dunpoo @Wiki ●日朝関係06Ⅱ

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1212 警察庁:北朝鮮テロのおそれ「治安の回顧と展望」で指摘 [毎日]

 警察庁は11日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した06年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮の動向について、日本政府の制裁措置への反発から「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」と、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。今年10月の核実験には「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と、懸念を示している。

 北朝鮮が今年7月に弾道ミサイルを発射し、10月に地下核実験を実施したことで「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘。さらに、ミサイル発射後の7月13日に第19回南北閣僚級会談が決裂したことなどに触れ、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析した。

 日朝関係は、国交正常化や核、ミサイル問題を協議した2月の第1回日朝包括並行協議を「いずれの協議でも具体的な進展はなかった」と評価した。北朝鮮による対日工作については、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪(しっそう)者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して5月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示。今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測した。

【遠山和彦】


1209 対北朝鮮制裁、全面禁輸を検討 入港制限強化も 政府 [朝日]

2006年12月09日08時00分
 北朝鮮に対する新たな追加制裁措置として、政府が全面的な輸出禁止措置などを検討していることが8日分かった。現在の輸出制限は国連安保理決議に基づき、牛肉や貴金属など24品目の「ぜいたく品」や大量破壊兵器関連物資に限られているため、全面輸出禁止で北朝鮮への圧力をさらに強化する狙いがある。

 政府は外為法と特定船舶入港禁止特措法の枠内で追加できる制裁措置を検討していた。その結果、すべての品目の輸出禁止に加え、現在はすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止している入港船舶制限を「北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止」と拡大することも可能と判断している。

 また、人の移動制限についても、現在の「北朝鮮籍者の原則入国禁止」「在日北朝鮮当局職員の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」から「在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」に広げることを検討している。

 一方、自民党も8日、北朝鮮など外国政府が関与した疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)について、金融取引そのものを閣議決定で禁止する「新金融制裁法案」の素案をまとめ、条文化の作業に着手した。

 現在の外為法では、規制の対象となる金融取引は海外への送金のみ。素案では日本国内での銀行間の送金や預貯金の払い戻しも禁止の対象に広げることを想定しており、月内にも条文化の作業を終え、来年の通常国会での成立を目指す方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/002.html

1126 対北朝鮮制裁:規制強化の7~9月 輸出差し止め急増 [毎日]

 政府が軍事転用の恐れがある貨物の輸出を禁じた「キャッチオール規制」を適用し、今年7~9月の3カ月間、輸出を差し止めた貨物が35件に上ることが25日、経済産業省などの調べで分かった。昨年同期(4件)と比べ約9倍に上る。7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、政府は制裁措置の一環として同規制の運用を強化しており、数字の上で効果が表れた。

 政府関係者によると、差し止めたのは経産相の許可を受けずに業者が輸出しようとした大型トラックやクレーン、大型発電機など35件。大半は北朝鮮向けだったという。税関の検査でキャッチオール規制の対象に該当すると判断し、経産省が輸出業者に「許可申請が必要」と通知した。通知を受け改めて許可申請を提出した業者もあったが、認められたケースはなかったという。

 キャッチオール規制は、大量破壊兵器開発などへの軍事転用の阻止を目的に、食料品や木材以外のすべての物資・製品について、対北朝鮮に限らず輸出には経産相の許可を必要としている。

 政府は02年から同規制を導入。北朝鮮による弾道ミサイル発射後、迂回(うかい)輸出を含めた同国への輸出を防ぐため、今年7月5日の閣議で運用の厳格化を決定、経産省の書類審査や税関でのチェックを強化している。厳格化する直前の4~6月の輸出差し止めはゼロだった。【小山由宇】


1126 対北朝鮮制裁:関税法罰則強化へ 入港届虚偽記載など [毎日]

 財務省は、北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、関税法の罰則を大幅に強化する検討に入った。貿易船の船長や航空機長が税関に虚偽の届け出をした場合の罰則に新たに懲役刑を加えるほか、大量破壊兵器の開発・製造につながる物資の不正輸出などについても、懲役期間の延長などを盛り込む方向。来年1月召集の通常国会に同法改正案の提出を目指す。関税法の罰則は1954年の制定以来、一部を除いて見直されておらず、約半世紀ぶりの抜本改正になる。

 現行の関税法では、船長らが外国での寄港先や積み荷を記載して提出する入港届に虚偽があったり、税関職員の任意検査に応じなかったりしても、50万円以下の罰金刑しか科されない。日本は北朝鮮からの船舶入港や輸入の禁止、ぜいたく品の輸出禁止などの経済制裁を実施しているが、罰金刑だけでは強制力が乏しいとの指摘がある。

 また、核兵器開発に転用可能な三次元測定器の性能を低く偽って輸出した精密機械メーカーが摘発されるなど、大量破壊兵器関連物資の不正輸出が相次いでいるが、虚偽の申告をした輸出業者らに対する関税法の罰則は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」。外為法は「5年以下の懲役または200万円以下の罰金」としており、懲役期間を同程度に延ばすことも検討課題になっている。

 このほか、知的財産権を侵害するコピー商品の輸入や覚せい剤などの密輸入についても他の国内法に比べ罰則が軽いことから、全般的に水準を見直す考えだ。【須佐美玲子】


1116 拉致事件:松本京子さんを被害者と断定 警察庁 [毎日]

 警察庁の漆間巌長官は16日の会見で、77年に失跡した鳥取県米子市の松本京子さん(当時29歳)について「警察庁として拉致被害者と断定した」と述べた。17日に正式発表する。拉致被害者に認定されれば、神戸市の元ラーメン店員、田中実さん(78年の行方不明時28歳)以来1年7カ月ぶりで、政府認定拉致は12件17人になる。

 警察当局は拉致事件の認定について(1)事件への北朝鮮の国家的意思が推認される(2)自分の意思に反して連行された(3)被害者が北朝鮮に入国している--ことを認定の基準にして捜査を行い、松本さんの認定について検討を続けてきた。

 調べなどでは、松本さんは77年10月21日午後8時ごろ、母三江さんに「編み物教室に行く」と言って自宅を出て、行方不明になった。同時刻ごろ、自宅から約200メートル離れた路上で、松本さんらしい女性がうずくまり、そばに2人の男がいるのを近所の男性が目撃。男性は2人に殴られ、警察に通報する間に3人ともいなくなった。

 政府は02年10月、マレーシアで行われた日朝国交正常化交渉で、松本さんについて所在の確認を求めた。北朝鮮は04年11月の日朝実務者協議で「入国を確認できなかった」と回答した。【遠山和彦】

毎日新聞 2006年11月16日 18時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061117k0000m040034000c.html

1027 「核実験実施」と政府認定 「失敗」結論付けず [朝日]

2006年10月27日13時52分
 政府は27日午前、北朝鮮の核実験発表に関する関係省庁の課長級会合を開き、(1)米韓などが公式確認した(2)気象庁が地震とは異なる波形を確認している、などを総合判断し、実際に核実験を実施したと認定した。同日午後の関係省庁専門家会議で最終的な結論を出し公表する。ただし、航空自衛隊が採取した大気中の物質から放射性物質が検出されていないことなどから、日本独自に「断定」することまではしない。

 政府内では爆発が小規模だったことなどから核実験は失敗だったとの見方が強いが、「失敗」と結論付けることまではしない。また政府は核実験認定によって直ちに追加制裁の発動はせず、当面は北朝鮮の対応を見守る。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/013.html

1012 対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止 政府が独自制裁決定 [朝日]

2006年10月12日00時19分
 日本政府は11日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。13日の閣議で正式決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。

 追加制裁の実施期間は6カ月。このうち入国禁止措置は11日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は14日から実施する。

 北朝鮮からの全品目の輸入禁止は、外貨獲得にダメージを与える狙い。04年の改正外為法の発動で輸入が禁止されるのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額(05年)は約145億円。農水産物が41%を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。政府は、北朝鮮産水産品に頼る加工業者などへの支援策も検討。11日に塩崎官房長官のもとに緊急対策会議を立ち上げた。

 北朝鮮の輸出額(05年約13億4千万ドル)のうち対日輸出は約1億4千万ドルで1割を占めている。

 入港禁止は貨客船「万景峰号」から、すべての北朝鮮籍の船舶に拡大。現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。

 追加制裁について、政府内には「核実験であったという確証が欲しい」(麻生外相)という考え方があった。確証を得ないまま制裁を決定した理由について、安倍首相は11日夜、記者団に「首相として日本人の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。ミサイルの能力と核能力を合わせれば、最も日本が大きな脅威を受ける。拉致問題についても誠意ある対応を取ってこなかった」と説明した。

 首相は「(国連)安保理で決議がなされれば、追加的な処理が必要になるか検討したい」とさらなる制裁に言及した。

 発動中の金融制裁の対象(現在15企業1個人)の拡大や輸出全面禁止などが政府内で検討されている。尾身財務相は11日、ポールソン米財務長官と電話で会談し、「金融制裁の強化・拡充を検討している」と伝えた。

 国連安全保障理事会で制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えるなか、独自制裁に踏み切ることで関係国に日本の「強い決意」を示す狙い。首相周辺は11日夜、「国際社会に率先して強い姿勢を示さなければ、他国がついてこない。それが首相の思いだ」と指摘した。


■北朝鮮に対する独自制裁の措置

●すべての北朝鮮籍船の入港禁止(14日から)

●北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(14日から)

●北朝鮮の国籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めない(11日から)。ただし、北朝鮮当局職員以外の在日朝鮮人の再入国は可

●今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1011/011.html

1010 対北朝鮮「対話より制裁」62% 本社世論調査 [朝日]

2006年10月10日23時48分
 日中、日韓首脳会談と北朝鮮の核実験実施の発表を受け、朝日新聞社は9日夜から10日夜にかけて緊急の全国世論調査(電話)を実施した。今回の核実験で北朝鮮に脅威を「強く感じる」は44%で、7月のミサイル発射後に実施した調査の38%を上回った。北朝鮮に対し国際社会は「対話」より「制裁」を重視すべきだとの声も62%にのぼる。日中、日韓の両首脳会談を「評価する」は83%と高く、安倍内閣支持率は前回と同じ63%だった。

 今回、北朝鮮の脅威を「強く感じる」は44%、「ある程度感じる」は38%だった。北朝鮮が日本海にミサイルを発射した後の7月調査では「強く」38%、「ある程度」39%だったことから、脅威の認識はやや高まっている。

 国連安保理は制裁決議の検討を始めた。国際社会は対話と制裁のどちらを重視すべきかを聞くと、「制裁」62%、「対話」26%。男性は「制裁」が66%と女性の59%を上回った。

 一方、中韓両国との首脳会談では、中国から歴史問題の解決を求められた安倍首相は、靖国神社に参拝するかしないか言わないと述べ、「適切に対処していきたい」と答えた。この対応を「評価する」は52%と過半数で、「評価しない」は33%だった。自民支持層で「評価する」は6割半ばと高く、無党派層でも5割弱あるが、民主支持層で3割強、公明支持層で2割と低い。

 今回の訪問で中国、韓国との外交関係が「改善していく」との答えはそれぞれ57%、56%あった。どちらも男性の方が女性より好感触を持っている。

 内閣支持率は63%だが、首相として「実力を伴っている」は18%で、「人気が先行している」は56%と「実力」が大きく下回っている。小泉前首相は内閣発足直後から1カ月後の調査までに78→84%と支持を伸ばした。このとき「実力」は37%で、「人気」は47%だった。

 政党支持率は自民42%、民主14%などだった。

    ◇

 〈調査方法〉 9日夜から10日夜にかけて、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1023人。回答率は58%。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1010/011.html

1009 安倍首相「米中とも連絡し情報収集」 北朝鮮核実験 [朝日]

2006年10月09日13時45分
 北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、安倍首相は訪問先のソウルから塩崎官房長官に情報の収集と分析を指示した。首相は記者団に「今後、米国や中国とも連絡をとりながら情報の収集分析を行わなければならない。韓国側とも今後の対応について打ち合わせをしていきたい」と述べ、日韓首脳会談の場で対応を協議する考えを示した。
ソウルの国立墓地を後にする訪韓中の安倍首相。関係修復のため、盧武鉉大統領との首脳会談に臨むが、北朝鮮の核実験発表が影を落とした=9日、AP


 政府は9日午前11時半に官邸対策室を立ち上げ、情報収集を進めている。塩崎官房長官は同日午後1時すぎ、首相官邸で記者会見し、「気象庁では該当する地震波を分析中で、外務省、防衛庁も関係機関と連絡を取り合っている。事実とすれば、北朝鮮の行動は我が国のみならず北東アジアおよび国際社会の平和と安全に対する重大な脅威で、核不拡散条約(NPT)体制に対する重大な挑戦で、日朝平壌宣言、6者会合の共同声明に違反するものだ。日本政府としても厳重に抗議をし、断固として強く非難をする」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1009/005.html

0902 万景峰号抗議集会に暴力団 「救う会」が幹事を役職停止 [朝日]

2006年09月02日21時04分
 拉致被害者支援団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会全国協議会、佐藤勝巳会長)は2日、東京都内で開いた全国幹事会で、「救う会いばらき」(水戸市)の代表幹事(59)に対し、全国協議会幹事の役職を停止する処分を決めた。今年5月、北朝鮮貨客船・万景峰(マンギョンボン)号の新潟入港反対集会に「救う会」と関係のない暴力団や右翼団体関係者10人を参加させたためとしている。

 複数の救う会関係者によると、この反対集会の際、代表幹事は「救う会新潟」(新潟市)が県新潟港湾事務所に提出する参加予定者名簿に「救う会いばらき」の枠でこの10人を書き加えさせたという。

 救う会関係者は処分の理由を「拉致というテロをした北朝鮮とたたかう拉致被害者救出運動に、テロを容認するような反社会的団体や組織暴力団の構成員を参加させたのでは、運動への国民の支持を損ないかねない」と説明している。

 同幹事は「参加したのは右翼とテキ屋の人たちだ。佐藤会長も以前は『救う会は拉致被害者救出に同意する人なら誰でも参加できる』という姿勢だったのに、(今回突然処分するのは)論理が一貫していない」と反論している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200609020299.html

0830 北朝鮮、対日輸出42%減 経済制裁が影響 [朝日]

2006年08月30日19時46分
 北朝鮮から日本への7月の輸出額が前年同月比42.2%減の4億3979万円と半分近くに減ったことが30日、財務省の貿易統計でわかった。7月5日の北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府が実施した北朝鮮の貨客船・万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止を柱とする経済制裁の影響とみられる。制裁発動前の今年6月と比べても44.2%減った。

 主要品別では、前年同月に約1億4000万円あった石炭・コークス・練炭がゼロ、果実・野菜が前年同月比88.8%減の210万円、エビやウニなどの魚介類が同7.0%減の1億9901万円と軒並み減った。

 万景峰号は日朝間を結ぶ物資輸送の中心的な存在。今後も、北朝鮮の外貨収入源となっている北朝鮮産マツタケが日本の食卓から姿を消すなどの影響が出そうだ。

 一方、日本から北朝鮮への輸出はバス・トラックなどの輸送機器や織物用糸・繊維製品が主力。7月の結果は31日に公表されるが、大幅減の可能性が大きい。

 貿易統計によると、05年の日本の対北朝鮮貿易は、輸出が前年比28.1%減の68億8281万円、輸入が同18.0%減の145億3601万円。輸出入総額は同21.5%減の214億1882万円と4年連続の減少。日朝関係の悪化などが背景にある。

 アジア経済研究所在ソウル海外調査員の中川雅彦氏は「北朝鮮は日本への輸出が減った分を中国に振り向けている。今後ますます中国と北朝鮮の貿易面での関係が深まるだろう」と予測する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/014.html

0828 拉致「救う会」との意見交換会、中国側が急きょ中止 [読売]

 【北京=末続哲也】北京で予定されていた拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」の中国訪問団と中国側とによる意見交換会が28日、中国側の申し入れで中止になった。

 今回の訪中が日本で報道され、中国側が北朝鮮の反発を懸念したためとみられる。

 27日に北京入りした訪中団には、増元照明・家族会事務局長らが参加。29、30の両日に中国外務省の担当者や中国研究者と会い、北朝鮮による拉致被害の実態を説明、問題解決への協力を要請する予定だった。

 だが、中国研究者側は28日、「マスコミ報道があったため、政治的に微妙な問題について静かな環境での話し合いが出来なくなった」と、意見交換会の中止を通告。中国外務省も会談中止を連絡してきた。

 訪中団は同日の声明で遺憾の意を表し、「北朝鮮による拉致は、国際社会がともに戦うべき国家テロだ。その被害者には中国人も含まれている」と、中国側に改めて協力を訴えた。

(2006年8月28日21時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i313.htm

0719 政府、北朝鮮への金融制裁検討 資金リスト作成へ [朝日]

2006年07月19日07時41分
 北朝鮮のミサイル発射問題で安倍官房長官は18日、「安保理決議を受けて、金融資産の移転規制に関する必要な措置を適切に実施していく」と語り、金融制裁を発動する考えを示した。当面は核やミサイル資金に関係する個人や企業の「ブラックリスト」の作成から始める方針。ただ、制裁の効果は「有志連合」の輪をどこまで広げられるかにかかっている。

    ◇

 国連安保理が15日に採択した北朝鮮非難決議は、国連加盟国に対して北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器(WMD)に関連する「資金の移転の防止」などを求めている。

 決議を受けて政府は16日、外務省や財務省など関係省庁の課長級による会議で「ブラックリスト」作成の方針を確認した。関係国とも情報交換しながら、北朝鮮のWMDに携わった可能性のある企業や個人の洗い出しを進める。外務省がリストを告示し、財務省が送金停止や資産凍結の金融制裁を発動し、各国にも同調を呼びかける手はずだ。

 北朝鮮に対する送金停止などの金融制裁では、「カネには色が付いていないので、どれがWMD資金なのが区別が難しい」(内閣官房幹部)という難点がある。政府は北朝鮮の資金の流れの全容を把握していない。ブラックリストを作成するのは「特定の企業、人を決め、そこに流れる関連資金を止める」(経済官庁幹部)やり方しかないからでもある。

 外為法では、北朝鮮向けの送金は3千万円相当額以下、北朝鮮への現金の持ち出しは100万円相当額以下で、それぞれ報告・届け出の義務が免除される。財務省令の変更で、この基準額の一律引き下げも可能だ。ただ、「すべての人が対象になり、ミサイル開発などの資金を封じるという国連決議の趣旨に沿わない」(政府関係者)として実施しない方針だ。

 経済官庁関係者によればリスト作成にあたっては、米国が05年に大統領令で在米資産の凍結を決めた北朝鮮の貿易会社や銀行など十数社を参考にする予定だ。いずれもWMD開発などに関与している疑いがあるという。

 リストが完成し、政府が外国為替法による金融制裁を発動できるのは、外交努力も含め「早くても1カ月後」(内閣官房幹部)との見方もある。

    ◇

 政府は国連安保理メンバー国を中心に金融制裁への協力を呼びかける。すでに米国は事実上の金融制裁を実施しており、「日米」以外にどこまで連携の枠組みを広げていけるかが焦点になる。

 制裁の効果を高めるためにも、国際的な協力が不可欠だ。例えば日朝間のカネの移動は減少傾向にある。財務省によると05年度は貿易による支払いを除くカネの移動は30億4300万円。単純比較できないが、00年度より約3割減っている。

 安保理決議を受けた経済制裁は通常、国連に制裁委員会を設置してリストをつくるが、今回の決議は国連憲章第7章への言及もなく政府は委員会が設けられないと判断。「有志連合」方式での制裁を検討していく。

 政府が連携を進める米国は、特定の資金が兵器に使われているかどうかを把握しているとされる。独自の情報を持っている可能性がある欧州連合(EU)や、北朝鮮と国交を持つ国々にも参加を要請する方針だ。

 ただ、北朝鮮の友好国の中国やロシアから協力を得るのは容易ではない。安倍官房長官は18日の会見で「国連決議はすべての加盟国に拘束力があると認識している」と強調したが、ロシアは決議について「拘束力はない」。韓国も北朝鮮を経済的に支援しており、これらの国々が制裁に同調しないと実効性を伴わないとの指摘もある。

 政府内には、北朝鮮の出方を見た上で実施の時期や内容を判断すべきだとの声もある。麻生外相も18日の会見で「北朝鮮の対応を見たうえでないと(いけない)」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0719/003.html

0708 北朝鮮制裁案 官邸強気、中ロ牽制、欠席・棄権狙う [朝日]

2006年07月08日22時38分
 北朝鮮のミサイル発射問題で、中ロが反対する制裁決議案提出を日本が主導したのは、首相官邸の強い意向からだ。「北朝鮮の仲間だから、反対するのか」(政府高官)とあぶり出す戦術は、郵政民営化法案の反対組を「抵抗勢力」とみなした手法に似る。国連安保理の採決で中ロが拒否権を行使しないよう牽制(けんせい)し、欠席か棄権に追い込みたい考えだ。

 「普段のバランス感覚と気配りにあふれた日本の代表団とは、とても思えない行動だ」

 国連本部の廊下やラウンジでは、しゃにむに決議採択へ突き進む日本の姿に驚きの声が繰り返し交わされた。日本の国連外交筋は「こちらの事情がどうあれ、今回は官邸の判断だ」と明かした。

 ミサイル発射翌日の6日。小泉首相は記者団に言った。「中国だって、ロシアだって、北朝鮮がどんどんミサイルを発射してもいいですよ、とは言えないでしょう」

 安倍官房長官の強硬姿勢も際立つ。7日の会合で「間違っても北朝鮮の挑戦的な行為に、何かシンパシー(共感)をもっているという誤解を受けることがあってはならない」と言い切った。

 98年に北朝鮮がテポドン1を発射しても、安保理は報道向け声明を出しただけ。北朝鮮はミサイルや核の開発を続けた。麻生外相は8日、大阪市での講演で語った。「相手は増長した。過去から学ばずに何を学ぶのか」

 小泉政権の強硬姿勢は国内世論にらみの面もある。9月の自民党総裁選を控え、自民党内からは「この局面では北朝鮮や中国に毅然(きぜん)とした態度を示すことが大事」(中堅議員)という声がある。

 もちろん、それなりの勝算もあるようだ。北朝鮮に気をつかう中ロ両国だが、国際社会の警告を無視した国を擁護し続けるのは難しいはず――。そんな計算だ。

 中国は北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の議長国。ロシアは自国で初開催の主要国首脳会議(G8サミット)を1週間後に控える。「中国も何とかしなければ、と思い議長声明案を出してきた。ロシアはG8諸国の中での突出を避けるはずだ」と政府高官は読む。

 ロシアを説得できれば中国は単独で拒否権を行使しない、という見方も政府内にある。麻生外相は7日夜、ロシアのラブロフ外相に電話で「ミサイルはナホトカ沖合に着弾している。安全保障上の重大な問題だ」と呼びかけた。G8メンバーの独、伊両国の外相に協力を求めたのも、ロシア揺さぶりが狙いだ。

 とはいえ、中ロがそろって賛成に転じるとは考えにくい。どちらかが拒否権を使えば、決議案は廃案だ。そこで政府が狙うのは、両国に欠席か棄権してもらい、決議案を通すこと。麻生外相は8日の講演で「いろんな国に『欠席してくれ』と(言っている)」と明かし、戦術を認めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/006.html

0707 関係悪化は「北朝鮮の責任。憤りを感じる」 安倍長官会見 [朝日]

2006年07月07日13時16分
 安倍官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・日朝国交正常化問題担当大使が日朝関係が「対決局面に入っている」と語ったことについて「大変残念で憤りを感じる。誰がこのような関係になる原因を作ったか、よく考えて頂きたい」と批判した。

 安倍氏は「拉致問題、核問題、ミサイル問題、すべて北朝鮮が引き起こしてきた。こうした問題を解決しなければ、北朝鮮の経済上の困難、食糧の問題、エネルギーの問題等は解決できない」と指摘した。そのうえで、「(北朝鮮が)そう認識するよう国際的な連携連帯を強め、北朝鮮に強く圧力をかけ、促していかなければならない」と述べた。

 また、宋大使がミサイル発射を「日朝平壌宣言に違反していない」と主張していることについて、麻生外相は「全然見解が違う」と反発。外務省関係者は「宣言の発射凍結延長は日本の過去の清算の履行が前提だとし、宣言を先に破ったのは日本だという理屈だ。まったく受け入れられない」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0707/005.html

0705 原発に厳重警戒指示 ミサイル発射受けて経産省 [朝日]

2006年07月05日19時30分
 北朝鮮のミサイル発射を受けて、経済産業省原子力安全・保安院は5日、全国の原発55基や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などすべての原子力施設と火力発電所、都市ガス施設などに対して、施設の警戒を厳重にし、異状があれば速やかに国に報告するよう指示した。

 指示は、電気事業連合会など業界団体を通じて出した。施設への人の出入りの管理徹底や周辺警備の強化などを想定している。保安院企画調整課は「原子力施設や発電施設は、一般にテロ対象になりやすいと考えられるので、念のための措置」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0705/010.html

0630 めぐみさんは「自殺」、自らの拉致も否定…金英男さん [読売]

横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)さん(44)は29日、南北離散家族再会事業が行われている北朝鮮の景勝地・金剛山で、韓国メディアを対象に記者会見し、めぐみさんについて、「1994年に自殺した」と述べ、自らの拉致も「北朝鮮の船に救助された」と否定した。

 北朝鮮側の主張をそのまま反映した発言に、めぐみさんの両親ら、拉致被害者の家族たちは強く反発。日本政府は今後の北朝鮮との交渉で、矛盾点を追及する方針を明らかにした。

 【ソウル=中村勇一郎】韓国同行記者団によると、スーツ姿の英男さんは、時折、カバンから取り出したメモに目をやりながら、約30分間の会見に臨んだ。

 めぐみさんについて、「幼い時に事故に遭い、脳にひどい損傷を負った。頭痛が多く治らなかった」としたうえで、「妻として、母として家庭生活を送れない精神疾患に至り、専門病院で治療したがうまくいかず、94年4月13日に死亡した」と淡々と説明。直接の死因を「病院で自殺した」とし、それまでに何度か自殺を図っていたとも語った。

 「めぐみの問題はこれですべてだ」としながら、「日本政府は信じようとしない。私を苦しめている」と批判した。めぐみさんの「遺骨」を別人とした日本政府の鑑定結果も、「ひきょうで幼稚な主張」「夫である私とめぐみへの侮辱だ」と声を荒らげた。しかし、めぐみさんの「死亡」に関する新たな証拠や事実はなかった。

 2004年11月に日本政府関係者が面会した「キム・チョルジュン氏」が自分であることを認め、偽名を使った理由を「特殊事業をするため」と釈明。当時、なぜ韓国人であることを隠したかについては触れなかった。一方、拉致については「海水浴に行き、夜に木の舟で海に出ると遠くに流されてしまい、北朝鮮の船舶に助けられた」とし、「船員が元の場所に連れて行くのは大変で、後で帰ればいいと話したので、そう思って行った」と自ら北朝鮮に向かったことを明らかにした。

 到着後は「最初は怖くて眠れなかったが、北側の人たちの親切で見方が変わり、無料で大学の勉強ができるので気に入った」と、北朝鮮にとどまった理由も説明。28年間の生活では「朝鮮労働党から恩恵を受けた」「厚い人情があった」など、北朝鮮を称賛する言葉も。現在の仕事は「特殊部門で(南北)統一関連事業に就いている」とした。

(2006年6月30日1時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629it12.htm