dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06Ⅲ

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0905 旧丸正再生に2億円 和歌山市補正予算案 [朝日]

2006年09月05日

 和歌山市は11日に開会する市議会9月定例会に、総額約13億7988万円の06年度一般会計補正予算案など25議案を提出する。その中で、旧丸正百貨店本館を商業型複合施設として再生の方針を示している不動産賃貸業の「和島興産」(本社・同市、島和代社長)への補助金2億円、紀州藩主の別邸「湊御殿」の公開などに約729万円を盛り込んだ。一方、行財政改革の一環として、老朽化の著しい市立和歌浦保育所は06年度末に廃止する方針だ。


 旧丸正百貨店は01年に自己破産、建物は現在も閉鎖状態のまま。和島興産は本館ビルと土地の大半を取得し、今年6月にビルの再生計画を公表した。計画では、地下1階、地上7階にエステや食料品店、公共施設などが入居する予定。市は補助対象を同ビルの共用部分の改修にしぼり、その費用を約9億円と算定し、階段や通路などの共用部分の整備費として2億円を補助する。


 市は、先の通常国会で一部改正された中心市街地活性化法など「まちづくり3法」の活用を目指す。商工会議所などと連携して同ビルを核施設とする中心市街地活性化基本計画を策定中で、計画が認められれば、国からの財政支援が受けられる。市の補助は同3法の認定が前提。計画が認められれば、国から3億円、県からも1億円の補助が得られる見通しという。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609050004

0905 和歌山市が石泉閣の元経営者に2億5千万円余の損害賠償を提訴 [和歌山放送]

和歌山市和歌浦の石泉閣事業をめぐる背任事件で、背任の罪が確定した料理旅館の女性経営者らに対し、和歌山市は建物の賃貸料や改装費など2億5千万円あまりを返還するよう求める損害賠償の訴えをきょう{4日}和歌山地方裁判所におこしました。
訴状などによりますとこの問題は、被告で前の和歌山市長旅田卓宗被告の愛人の女性が経営する和歌浦の料理旅館を市の観光施設として賃貸借契約を結んだ石泉閣事業を巡り、前の市長と女性経営者が逮捕され背任の罪に問われていたものです。そして一審の和歌山地裁では共に有罪判決を受け、控訴していました。このうち女性経営者は今年1月、控訴を取り消したため懲役2年執行猶予4年の判決が確定していました。和歌山市は、刑が確定したことから、石泉閣に投資した改修費や建物の賃借料など合わせて2億5千万円の返還を求める請求をおこしました。被告は女性経営者とその兄弟や母親の3人です。一方旅田卓宗被告は1審の判決を不服として控訴しているほか、公金の返還を求める民事訴訟でも控訴審で争っています。きょうの提訴について和歌山市の大橋市長は「公判では和歌山市の訴えが認められるものと確信している」とのコメントを発表しました。また被告側は「訴状を見ていない段階ではコメントできない」としています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0903 和歌山市総合防災訓練 [和歌山放送]

和歌山市では、きょう(3日)午前9時から、紀の川河川敷など市内の3会場で、総合防災訓練を行っています。
訓練は、紀伊半島沖の地震で和歌山市で震度6弱を観測、津波警報が発令されたという想定で行われていて、和歌山市のほか、県警や国土交通省和歌山河川国道事務所、ライフライン関連企業、それに、地元自治会など51団体からおよそ1500人が参加しています。主会場の和歌山市有本の紀の川河川敷・せせらぎ公園では、情報収集や広報、ライフラインの復旧、救助などの訓練が、和歌山市六十谷の市立和歌山商業高校では炊き出し訓練が行われます。また、午前10時45分から30分間、県庁前交差点から日赤和歌山医療センターまでの国道42号南行き車線を制限して、緊急輸送車両の道路確保訓練を行います。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0903 コールセンター雇用奨励金、県が150万円返還請求へ [和歌山放送]

誘致したコールセンターへの雇用奨励金について再検査を行ってきた和歌山県は31日、県と事業所の双方の手続きにミスがあったとして、1つの事業所に対し、150万円の返還を求めることを決めたと発表しました。
この問題は、和歌山県が誘致したコールセンターに雇用されたパートタイマーが、「働き始めたらまもなく解雇された」などと訴え、県議会でも取り上げられるなどしたため、県が、誘致した4つの事業所を対象に、特別に検査を行ったものです。そして、雇用奨励金の対象者に関する賃金台帳やタイムカードなどを調べるとともに、4社のうち2社で働く6人から事情聴取を行った結果、県と事業所の双方の手続きのミスで、県がこのうちの1社に、150万円の雇用奨励金を払いすぎていたことがわかりました。県は、9月1日、当事者のアルファライズと話し合いの場を持ち、雇用奨励金の返還を求めることにしています。しかし、県議会で指摘のあった、雇用奨励金の支払いの対象となる基準日前に大量に雇用し、基準日の後、解雇するということについては、基準日の前に比べて採用者が半分になっている事業所が1社あったものの、違法性は認められなかったということです。ところで、この問題を巡り、県は、すでに、今後、誘致する企業については、雇用奨励金を支払う対象を、正社員の場合に限っていますが、これまでに誘致した企業に対しても雇用する見込みのパートタイマーを奨励金の対象者にカウントするかどうかなど、適用条件の厳格化を検討することにしています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0901 市清掃が浄化槽管理業務丸投げ? オンブズマンが市に公開質問状 [和歌山放送]

和歌山市が100パーセント出資する和歌山市清掃が市と契約した市立学校などの浄化槽の管理業務を7年以上もほかの業者に丸投げしていたとして市民オンブズマンわかやまが、きょう市に公開質問状を提出しました。
オンブズマンでは、今年になって退任した清掃会社の元取締役の証言を元にきょう市に対し公開質問状を提出しました。それによりますと、和歌山市清掃は少なくとも7年前の平成11年から今年度まで市の小学校や幼稚園など72の施設の浄化槽の維持管理業務を随意契約で受託しています。しかし事業を市内の業者に受託費用の10パーセントから20パーセント差し引いて丸投げしていたということです。市との契約書では、全部事業の丸投げを認めていません。オンブズマンでは、市に対し事実の把握や丸投げによって得た利益と契約違反の違約金の返還の意思などを公開質問しています。オンブズマンでは2週間以内に回答を求めており回答の内容によっては住民訴訟などを検討していくことにしています。市清掃の問題について和歌山市は「3年前の外部監査で丸投げの事実を指摘されていたため改善を求めてきた。内容を調査していく。」と話しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0901 樋口徹 元県議会議員が死去 [和歌山放送]

元県議会議員の樋口徹(ひぐち・とおる)さんが28日夜、入院先の和歌山市内の病院で亡くなりました。79才でした。
樋口さんは、1955年から1966年まで11年間、社会党県議団で県議会議員を務めた後、3期目途中で辞職し、1967年と1969年の衆議院総選挙に社会党公認と無所属で相次いで出馬しましたが、いずれも落選しました。通夜は29日午後7時から、告別式は30日午後1時から和歌山市福島の紀ノ川セレモ平安でそれぞれ営まれます。喪主は、妻の弥よひ(やよい)さんです。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0831 事業仕分け案判定 民間評価委員会が開会 [朝日]

2006年08月31日
 行政の無駄をなくすため、県が実施している事業が必要か不要か、民間に任せるべきかなどの見直しを進める「事業の仕分け」について、学識経験者らの意見を聴く「県事業の仕分け民間評価委員会」が30日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で始まった。1日まで。同評価委では、県の各部署から提出された90事業の仕分け案について、各委員が民間の立場からそれぞれ意見を述べる。

 同評価委は森口佳樹・和歌山大学経済学部教授を委員長に、民間企業社長ら6人で構成。委員らは二つの分科会に分かれて協議した。

 最初に、担当課の職員が仕分けの対象になっている事業の内容や目的などを説明。次に、行政経営改革室の職員が仕分け案を提案し、その案に対し担当課が意見を述べた。担当課と委員との質疑応答の後、委員らは仕分け案が適正かどうかについて○と×で判定を下した。

 県立近代美術館・博物館の運営・管理に指定管理者制度を導入すべきだとする案については、行政経営改革室が「民間の顧客志向、効率性の追求などにより、民間の発想による企画展や管理経費の軽減が見込まれる」と提案。一方、担当の県教委文化遺産課は「県直営であることからくる信頼が薄れ、寄贈・寄託作品や文化財所有者との信頼関係に影響が生ずる」と導入に反対した。県立医科大学教授の池田裕明委員は「努力するべき余地は十分ある。指定管理者制度を導入するメリットは多く、期待できる」と述べた。結局、3人の委員の判定は○が2人、×が1人だった。

 同評価委の判定は、9月末に知事らが出席して開かれる庁内検討会に参考意見として提出され、その結果が来年度予算に反映される。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000608310002

0829 単年度収支3年ぶり減 [読売]

県債残高初の7000億円超
 県は28日、2005年度の普通会計決算を発表。翌年度への繰り越し財源や基金の取り崩し額などを差し引いた実質単年度収支は9億5600万円で、6年連続の黒字となった。しかし、前年度の黒字額とを比較した単年度収支は、4億2200万円の減で、3年ぶりのマイナスとなった。県は、大幅な歳入減が影響したと見ている。

 歳入は、5124億7900万円で、前年度比1・8%減。石油の高騰などが影響し、県税収入が1・9%減の883億5600万円。国庫支出金が12・1%減の810億4500万円。

 歳出は5031億5300万円で1・6%減。人件費が管理職の給与2%、その他職員の給与1%カットなどで1・5%減の1684億1400万円となったほか、公債費が3・7%減の710億300万円。

 一方、県債残高は、臨時財政対策債の残高が増えたため、前年度比2・3%増の7129億3100万円となり、初めて7千億円を超え、過去最高となった。県民1人当たりの県債残高は67万円になる。基金残高は16・4%減の558億9600万円と2年連続の減少。経常収支比率は91・8%で、財政の硬直化が進んでいる。

 県財政課は「歳入減の中、経費削減に努め、なんとか黒字を確保した。今後も財政状況は厳しく、計画に基づき財政健全化に取り組む」と話している。

(2006年8月29日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news004.htm

0828 大地震想定県など防災訓練 かつらぎ 58機関から1350人参加 [読売]

 県防災総合訓練(県など主催)が27日、かつらぎ町の紀の川河川敷周辺で行われ、警察、消防、自衛隊など58機関から計約1350人が参加した。

 訓練は、県北部でマグニチュード8の大規模地震が発生、和歌山市と岩出市で震度7を記録。県北部を中心に多数の家屋で倒壊や火災が発生。ガスや電気、水道などのライフラインがまひ状態になったという想定で行われ、県警や自衛隊などが、ヘリなどで被害状況の情報を収集、消防団員らが初期消火などを行った。

 訓練では、避難者誘導訓練も行われ、かつらぎ町内の各地区の消防団員が住民約225人を誘導して避難所に避難させた。

 また、地元の高校生約30人がボランティア活動訓練に参加。赤十字奉仕団員約50人とアルファ米の炊き出しなどを体験。笠田高1年の寺岡紗也加さん(16)は「災害が起こった時、この体験を生かし、手伝いたいと思います」と話した。

(2006年8月28日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news004.htm

0824 耐震補強、小規模も補助 [朝日]

2006年08月24日
 大地震で倒壊する可能性の高い古い木造住宅を小規模でも耐震補強してもらおうと、県は利用が低調な「木造住宅耐震化促進事業」を、小規模工事にも活用しやすいよう補助要件を広げた。倒壊しても住民の避難が可能な空間が残る程度にまで補強して、地震による死者を減らそうという狙いだ。


 同事業は、耐震性が低い81年5月以前に建てられた木造住宅を対象に実施。各市町村が窓口となって、建物の基礎や柱などの無料耐震診断を実施し、補強が必要と診断されると、工事費90万円を上限に、県、市町村が費用の三分の一ずつを住民に補助している。


 これまでは、診断の結果、震度6強~7の地震で「倒壊する可能性が高い」とされる評点0.7未満の住宅を、「一応倒壊しない」とされる基準の評点1.0以上に補強する工事のみが対象だった。


 しかし、評点1.0に引き上げるには、大がかりな補強工事が必要。工事の見積額が300万円以上になる住宅もあり、世帯主が高齢で改修に踏み切れないケースも多いという。


 そこで県は、建築基準法で耐震基準が強化された71年より前の木造住宅に限って、「死の危険を伴う倒壊が起こる可能性は低い」とされる評点0.7以上~1.0未満の範囲内に補強する小規模工事も補助対象とすることにした。


 県都市政策課は「阪神大震災では、生存空間がなくなる『層破壊』による死者が多数出た。避難重視型の補強をすることで、地震の死者の低減につなげたい」としている。


 同課によると、04、05年度に無料耐震診断を受けた3886棟のうち、倒壊の可能性が高い住宅は2568棟。しかし、同事業による補助実績は52棟しかなかった。国の統計では、県内の木造戸建て住宅約24万戸のうち、71年以前の建物は約8万戸にのぼる。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000608240001

0823 木村知事が東京で体験型修学旅行をトップセールス [和歌山放送]

首都圏の高校生に、和歌山県の美しい自然や歴史に触れてもらおうと、23日午後、東京で和歌山県が、シンポジウムを開き、木村知事がトップセールスを行いました。

このシンポジウムは、「和歌山県『ほんまもん体験』と世界遺産の修学旅行」というテーマで午後1時から、東京の虎ノ門パストラルで開かれ、首都圏の高校の修学旅行担当教員や旅行会社の修学旅行担当者らおよそ150人が参加し、会場はいっぱいとなりました。 シンポジウムでは、初めに、木村知事が、「体験が育む生きる力」のテーマで、講演を行い、「どんちゃん騒ぎをして、ゴルフをし、何も見ないで帰る従来の観光スタイルでは、これからの観光はやっていけない。バーチャル体験しか知らない都会の子供たちに自然や美しい環境・歴史に恵まれた和歌山県を体験してもらい、地方の良さを知ってもらいたい。そうすれば、都会と地方の交流にもなるし、若者のほんまもん体験は、問題行動の多い子供たちの教育上も良い効果をもたらすと確信している」と高野熊野の世界遺産への修学旅行を売り込みました。この後、全国修学旅行研究協会理事で東京農業大学教授の渡部邦雄さんが「教育における体験学習の意義」のテーマで、また、観光カリスマの刀根浩志さんらが「和歌山県の海や山や川の具体的なほんまもん体験」などについて講演しました シンポジウムの後は、クジラ肉やさんま寿司、梅干など和歌山県の特産品の試食会も行われ、和歌山の良さを売り込んでいました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0823 「市場テスト」導入 民間と入札で"対決" [朝日]

2006年08月23日
 民間にできることは民間に――。公共サービスの担い手を、行政機関と民間が競争入札で決める「市場化テスト」が、県でも本格導入に向けて動き出した。質とコストが優れた方に業務を任せる試み。県はモデル事業として、県庁南別館の管理運営業務を11月に「官民競争入札」にかけ、実施プロセスや問題点を検証する。


 県行政経営改革室は「市場化テストのモデル事業で、行政機関が入札に参加するのは全国で初めて」としている。


 市場化テストは、民間の創意工夫を生かした良質で低コストの公共サービスの提供を目指して国が導入を進めている。07年度以降に本格導入の予定で、実施ルールを定めた「公共サービス改革法」が7月に施行された。すでに、ハローワークや社会保険庁、刑務所の運営業務の一部が民間委託されている。同法の施行前だったため、行政機関はこれらの入札に参加していない。


 県は28日に有識者らでつくる評価委員会を開き、年末に完成予定の県庁南別館の管理運営業務について、具体的な業務内容や事業者の選定基準などを審議することにしている。その後、10月に県と民間事業者から業務の提案書類を受け付け、11月に「官民競争入札」を実施。落札者は来年1月から業務を開始する予定だ。


 このほか、県は、予算化されている事業の必要性の有無や、民間に委託できるかどうかなどを検討し、行政の無駄をなくす「事業の仕分け」を実施し、市場化テストの対象となる事業を選ぶ。12月にテストの実施方針を策定し、07年2月の県議会で、落札者の決定などを審議する委員会の運営方法などを定めた「県市場化テスト評価委員会設置条例」(仮称)の制定を目指すという。


 県行政経営改革室は「民間のコスト意識や工夫が導入されることで、コスト削減効果が期待できる」としている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000608230002

0822 県議会:新生わかやま県議団、定数3減へ署名提出--8市町選管に [毎日]

 都道府県議会で唯一、議員定数を法定上限のまま据え置く県議会の定数46を3削減する条例改正を直接請求するため、新生わかやま県議団は21日、和歌山市など8市町で集めた有権者3万674人分の署名を各市町選管に提出した。9月中にも署名簿を木村良樹知事に提出、条例改正を目指す。

 直接請求に必要な署名数は、有権者数の50分の1にあたる約1万7300人以上。新生わかやまは4月25日から署名運動を開始。署名は2カ月以内と定められているが、和歌山市内だけは選挙のため公選法に基づき一時中断し、7月31日に再開して8月11日まで集めた。

 県議定数削減の条例改正については、公明党県本部も7月、2減を求めて署名を集め直接請求したが、臨時議会で自民、共産、県民クラブが反対して否決された。新生わかやまは退席した。

 新生わかやま幹事長の浦口高典県議は「県民の意見は削減が大勢だ。9月議会に提案するかどうかは今後の協議によるが、3万人の署名を軽々しく扱ってはならない」と話した。【辻加奈子】


0813 和歌山県と30市町村、事務一括処理 経費削減11億円 [朝日]

2006年08月13日15時20分
 和歌山県と県内の全30市町村は、行政経費を大幅に削減するため、重複する庶務事務を共同で処理する「総務事務集中処理機構」(仮称)を設立する方針を決めた。給与の計算システムを共有したり、パソコンなどの物品を共同購入したりすることで、少なくとも初年度は11億円のコスト削減効果が見込めるとしている。県と各市町村が職員と費用を出し合い、07年度中の機構設立を目指している。

 行政事務の共同処理では、和歌山県のほか、茨城、三重、愛媛の各県などで、滞納されている市町村税の回収のために、県と市町村が共同で組織をつくっているが、庶務事務全般の一括処理は「全国で例がない」(和歌山県)としている。

 給与計算や財務会計のシステムは現在、県や各市町村がそれぞれ独自に開発・運用しており、システム構築費は30市町村で合計すると約98億円にのぼる。物品の購入も自治体ごとに発注しているため、割引率が低く、単価が高止まりになっているという。

 一括処理を提案した県の試算では、コスト削減効果は、財務会計・人事給与システムの統合で10億円以上▽消耗品の契約単価引き下げで年間4000万円以上▽エレベーターなど施設の保守管理業務の共同発注で年間3500万円以上など。庶務事務担当職員も減るので、全市町村で少なくとも数十人分以上の人件費削減も見込めるという。

 県と市町村は9月半ばに小委員会を開き、機構の運営方法などを詰める。県市町村課は「一括処理で庶務事務のコストを削減できれば、住民サービスに直結する分野に予算を回せるようになる」と期待している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0813/001.html

0812 「コスモパーク加太」開発事業:債権3億円、外資ファンドに [毎日]

 ◇県と土地開発公社、買い取りで予算計上へ
 関西国際空港の土砂採取跡地「コスモパーク加太」(和歌山市加太)開発事業を巡り、県土地開発公社が金融機関から借り入れた資金の債権のうち、約3億円の債権が外資系ファンドに渡っていたことが、新たに判明した。県と同公社は、オリックス保有の債権と同様、交渉を進めて買い取る。県は同公社に貸し付ける、オリックス分と外資系ファンド分を合わせた取得費用約17億円を、9月補正予算案に計上する方針。

 外資系ファンドの債権はもともと住友信託銀行の貸し付け分で、転売を繰り返されたという。同公社はオリックスが持つ債権(約52億円)とともに譲渡を受ける方針で、県から購入資金を借り入れる予定。

 同事業は同公社が主体となり、関西国際空港の埋め立て用土砂採取跡地(約260ヘクタール)に住宅団地などを誘致する計画だった。しかし、バブル崩壊に伴う経済情勢の悪化で事業は事実上、停止。約260億円(05年度末)の債務超過に陥っている。当初の借入金額より安く債権を買い取ることで、経営負担の軽減を図る。

 県と同公社、紀陽銀行など5金融機関は03年12月、特定調停で同公社の借入金438億円のうち、6割にあたる265億円を県が保証するなど14項目で合意している。

 この他、同公社に対する債権は、紀陽銀行約183億円▽JA和歌山信連約132億円▽三井住友銀行約59億円(いずれも05年度末現在)。関係者によると、紀陽銀行とJA和歌山信連は、債権売却の意思がないことを同公社に伝えているという。【栗原伸夫】


0802 不正受給:職業訓練関連2法人、補助金で裏金 県、797万円返還させる [毎日]

 県は1日、県の認可法人、県職業能力開発協会(和歌山市砂山南3、瀧川順造会長)と和歌山技能訓練協会(同)が、補助金計約436万円を不正受給して裏金を作っていたとして、罰則の加算金を含め約797万円を返還させたと発表した。開発協会は中央職業能力開発協会(東京都文京区)の委託事業費も約343万円不正受給し、加算金を含め約538万円を中央協会に返還した。

 両協会は職員10人が事務局を兼務。開発協会は158団体・事業所が加盟し、左官や造園などの技能検定を行う。訓練協会は屋根施工や建築板金を教える和歌山高等職業訓練校を運営。

 県によると、開発協会は97~98年度、出張人数や宿泊日数を水増しするカラ出張15件などで約78万円を不正受給。訓練協会は97~99年度、材料などの架空発注5件で358万円を不正受給した。中央協会の委託費は97~00年度に同様の手口で約343万円。

 裏金は懇親会や接待、手土産、タクシーなどの代金に使われ、ロッカーなど備品やごみ焼却費などにも充てていた。職員の個人的な流用はなく、01年度以降は内部で是正したという。

 今年2月、知事と中央協会あてに電子メールが届き、県と中央協会が調査して判明した。立ち入り調査では、残金145万円が封筒に入れてロッカー内にあった。全額返還し、個人流用はなかったことなどから、県は行政処分や刑事告訴は見送り、証拠書類の提出や半期ごとの予算執行状況報告などを求め、指導・管理を徹底する。

 返還金は現職員が自己負担した。両協会の浜出健事務局長は「会合などが増えて通常の予算で賄いきれなくなった。今後は外部監査の導入を検討するなどし、透明性を高めたい」と話している。【辻加奈子】


0801 県人権尊重の社会づくり協定:県内企業8社とNPO2団体、県と結ぶ [毎日]

 人権啓発活動を積極的に進めるため、県内企業8社とNPO2団体が、県と「県人権尊重の社会づくり協定」を結んだ。各企業・団体が実施する従業員研修や制度創設などを、県が講師派遣や資料提供などで支援する。木村良樹知事は「人権を幅広くとらえ、新しい時代に対応した取り組みも行いたい」と述べた。

 締結したのは、オークワ▽関西電力和歌山支店▽きのくに信用金庫▽紀陽銀行▽住金鋼鉄和歌山▽住友金属和歌山製鉄所▽松源▽県農協中央会▽ネットワーキング紀北▽わかやまNPOセンター。それぞれ定期的な人権研修や社内報などによる啓発、専門担当員の配置、育児・介護休業制度の導入などを行う。

 県は協定を結ぶ団体を募集している。年度内に50団体、3年間で200団体との締結を目指す。【辻加奈子】


0801 選挙:県議補選・和歌山市選挙区 無効票は過去最多、1万2262票も [毎日]

 30日投開票された県議和歌山市選挙区の補選(改選数2)で、無効票が1万2262票に上った。市選管によると、公職選挙法施行以来、同市選挙区の通常の県議選も含めて過去最多。主な内訳は、白票5843票▽記号・符号2928票▽脱字など2850票。普通は3000~4000票程度だといい、市選管は「今回は市長選が主で、来春には統一地方選がある。それらも影響したのではないか」とみている。【栗原伸夫】

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 ◇開票結果(選管最終発表)(改選数2-3)

当 60668 藤本眞利子 52 民新

当 35536 前岡正男  49 無新

  29766 奥村規子  55 共新



0731 和歌山市長選 大橋さん、「実績」支持に笑顔 優位な組織力で再選 [毎日]

 30日に投開票された和歌山市長選は、現職の大橋建一氏(60)が、前県議の宇治田栄蔵氏(56)▽前県議の山下大輔氏(38)▽元市長の旅田卓宗氏(61)▽社会保険労務士の永長敏昭氏(57)▽不動産賃貸業の山路由紀氏(71)--の5人を破って再選を決めた。戦後最多の6人が立った選挙戦。前回は協力を得た宇治田氏、山下氏が対立候補に転じる逆風に加え、旅田氏も返り咲きを目指す中、大橋氏の実績が評価された。財政再建をはじめ、市の活性化策が今後さらに求められる。【久保聡】

 当選確実の知らせが雑賀屋町東ノ丁の事務所に伝えられると、集まっていた支援者から大きな拍手と歓声が上がった。真っ黒に日焼けした大橋氏が現れ、選対幹部らと喜び合い、万歳した。

 花束を受け取った大橋氏は「引き続き行財政改革に取り組み、市民が市政の主役という気持ちを忘れず、誇りの持てる和歌山市にしていきたい」と、2期目の抱負を力強く述べた。

 市長だった旅田氏が辞職、立候補した02年の出直し選では、自民の要請を受けて立候補。「反旅田」勢力が後押しし、市政刷新を望む市民の支持を得て初当選した。今回は「私が市長だからできた」と、財政再建や貴志川線存続、不動産業者の旧丸正ビル跡買収・再利用など1期目の実績を強調し、市政の「継続」を訴えた。

 また、安全▽優しさ▽元気▽快適▽教育--をまちづくりの基本方針に掲げ、旧丸正ビル跡を中心とした中心市街地活性化や防災体制の整備、企業誘致の促進、直川用地への阪和自動車道のインターチェンジ設置などを盛り込んだ「政策宣言」を発表。「和歌山市が全国のモデルになるような施策に取り組む」と、市の発展に向けた政策をアピールした。

 主要政党が自主投票を決めたが、連合和歌山や県歯科医師連盟、農政連和歌山支部など180を超える団体が推薦。市議の大半からも支援を受けるなど、組織力で選挙戦を優位に進めた。さらに、クリーンな市政を強調し、若手経営者らが精力的に市内を回って支援を呼びかけるなど、「市民派」を印象づける選挙戦を展開し、幅広く支持を集めた。

 ◇投票率44.42%、戦後最低

 投票率は44・42%で、78年の47・46%を下回り、戦後最低となった。当日有権者数は31万1769人(男14万6068人、女16万5701人)だった。

 86年(66・59%)以降は下がり続けたが、市長の汚職事件による出直し選となった99年は57・72%に上昇。しかし、旅田氏の辞職に伴う02年の前回出直し選は、夏休み最後の日曜日などが影響し、戦後2番目に低い48・16%だった。

 今回も夏休み期間中だったことや、主要政党が自主投票を決め、争点上の対立も激しくなかったことなどで投票率が低下したとみられる。

 ◇親子2代果たせず--「退職金返上」宇治田さん

 「市民本位の市政を目指したが及ばず、力不足だった」。県議19年の経歴を断ち切って出馬した宇治田氏。市長を5期務めた父の故省三氏から続く支持者と、自民県連幹部らが支援した。選挙戦では、財政再建への覚悟を示すため、約3000万円の市長退職金返上を公約にし、道路整備の促進なども訴えた。

 陣営は、宇治田氏が故安倍晋太郎元外相の秘書だった経験から、自民党総裁選への出馬が有力な安倍晋三官房長官とのパイプも強調したが、支持拡大に至らなかった。

 ◇38歳最年少及ばず--山下さん「力不足でした」

 山下氏の落選が確定すると、集まった支援者から落胆の声が漏れた。山下氏は「私の力不足でした」と話し、頭を下げた。

 「団塊世代が退職する今が改革のチャンス」と立候補。候補者中最年少の38歳という若さと「しがらみのない改革」を掲げ、自然環境と医療を融合させた地域振興策や、大幅な職員削減と民間力の活用による財政の立て直しなどを訴えた。しかし、団体や県議、市議らの支援はほとんどなく、立候補表明も遅れ、浸透し切れなかった。

 ◇返り咲きはできず--旅田さん、支持者戻らず

 旅田氏は「社会的弱者の切り捨ては許さない」と、高齢者福祉や子育て支援の充実などを訴え、自転車で回る選挙戦を展開した。収賄と背任の罪で昨年、和歌山地裁で実刑判決を受け、控訴。無罪を確信していると立候補し、熱心な支援者が協力したが、「もう過去の人」「非常識な立候補」などといった批判をかわすことはできなかった。

 旅田氏は「(候補者が多い)願ってもない選挙情勢だったが、支持者を呼び戻すことができなかった」と話した。

 ◇永長さん、さばさばと

 金権政治の打倒を掲げた永長氏。金のかからない選挙を目指し、自家用の軽自動車に拡声器を積み、自らポスターを張って回った。三葛の事務所に開票状況が伝わると、「言いたいことは言った」と敗戦にもさばさばとした表情だった。

 ◇山路さん「残念です」

 山路氏は選挙期間中は連日、ポスターを張って回った。大谷の自宅で、テレビで開票の行方を見守り、「日本一の市にしたかったが、残念です」と悔しがった。

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 ■解説

 ◇市政への不満に耳を

 危機的な市財政の再建策などが主な争点となったが、有権者は大橋氏の4年間を評価し、現市政の「継続」を選んだ。戦後最多の候補者数となった市長選で、対立候補は市政への不満や改革を訴えた。大橋氏は、こうした声も真剣に受け止める必要がある。

 市の特別会計は04年度末で約215億円の累積赤字で、市が抱える市債残高(借金)も3400億円近くに上る。塩漬け土地の簿価総額が200億円を超える土地開発公社の保有地は、買い戻しの道筋が立ったものの、利用策が決まっていない土地も多い。

 財政が窮迫状態にある市のトップは、将来の発展を期し、強力なリーダーシップで健全化に取り組む必要がある。コスト削減に努めるのは当然だが、各種補助金を減らすなどの一方で、市職員削減という「痛み」を分かち合っていないとの声もある。対立候補の批判は、こうしたことを背景にしたものだ。

 「声なき声」に耳を傾け、真に市民の理解が得られる市政改革を遂行できるか、2期目こそ本当の手腕が問われる。【久保聡】

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 ◆新市長に望む

 ◇元気な市街地に--和歌山市太田、会社員、福田之夫さん(31)

 中心市街地を若者が集まるにぎやかな場所にしないと、市全体に活気が出ない。車で気軽に買い物に行けるように駐車場の整備を進めるなど、若者を呼び込めるような施策に取り組んでほしい。

 ◇育児の手助けを--和歌山市卜半町、主婦、村田さくらさん(32)

 育児中の母親は孤立しがち。専門家が育児の相談に応じたり、親子が集える児童館の機能を備えた子ども総合センターや、一時預かりをする公的な託児施設をつくってほしい。

 ◇経済活性化に力--和歌山市木枕、飲食店経営、林孝男さん(58)

 私たちのような中小零細では景気回復の実感がない。地域経済の活性化に力を入れ、全国の中でも住みたい街に挙げられるようにしてほしい。障害者福祉も、きめ細かい対策をしてもらえたら。

 ◇農家の後押しを--和歌山市津秦、農業、名高俊一さん(57)

 農産物はどうしても価格が安定せず、後継者も不足している。口であれこれ言うのはたやすいが、まず農業の現場を見てほしい。そして、頑張っている農家が報われる政策を行ってほしい。

 ◇若者流出を防げ--和歌山市古屋、無職、山本昌子さん(80)

 ぶらくり丁など中心市街地のにぎわいを取り戻してほしい。そのためには、孫の世代の若者が市外に出て行かないような政策が必要。企業誘致など産業振興で、雇用を確保するべきだ。

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 ◇開票結果=選管最終発表

当 71112 大橋建一  60 無現

  24297 宇治田栄蔵 56 無新

  23919 山下大輔  38 無新

  14279 旅田卓宗  61 無元

   1956 永長敏昭  57 無新

    882 山路由紀  71 無新

(無効2032)

大橋建一(おおはし・けんいち) 60 無現(2)

 市長▽市観光協会長[歴]毎日新聞東京本社社長室委員・制作技術局次長▽県市長会長▽東大


0714 和県職員互助会にプール金と指摘、オンブズマン [和歌山放送]

和歌山県職員互助会が、公益性のない事業に、県からの補助金を受けて積立金としてプールしているとして、市民オンブズマンわかやまは13日、和歌山県の木村良樹知事に対し、プール金の返還を求めるかどうかなどを尋ねる公開質問状を提出しました。
公開質問状によりますと、「県が県職員互助会に対して支出している補助金の中には、結婚祝いやめがねの購入、マイカーへの補助名目の事業もあり、公益性があるとは言えない」とした上で、金額が判明している1998年度から2005年度までの県の補助金全額と、97年度までのプール金のうち、補助金にあたると推定される金額をあわせた33億7千万円余りを、互助会は、県に返還すべきだとしています。そして、公開質問状では、プール金の存在や補助事業の公益性、プール金の返還を求めるかどうか、などについて木村知事の考えを質しています。この公開質問状を携えた市民オンブズマンのメンバーが、13日午後1時に県庁を訪れ、県職員厚生室の米山重明(よねやま・しげあき)室長らに手渡し、2週間以内に回答するよう求めました。質問状を受けとった米山室長は、「互助会に剰余金があるのは事実だが、プール金とは認識していない。互助会に対しては、正当な福利厚生事業として支出したものと考えているが、詳しく検討して回答したい」と述べました。また、県職員互助会が行っている3つの事業に対する県の補助は、今年度からすべて廃止されていて、このうち、長期給付事業については、昨年度末で事業自体が廃止されています。そして、昨年度末で26億円ある剰余金を職員に返還する作業を進めていて、この中では、県からの補助金分は、県に返還し、残りの掛け金分を職員に配分することを決めています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0707 コールセンターの雇用は9割以上が非正社員 [和歌山放送]

和歌山県が誘致したコールセンターの雇用形態は、9割以上が非正社員で、離職率が4割を超えていることがわかりました。
これは、誘致した情報通信関連企業に対する雇用奨励金制度の見直しを行った和歌山県が、調査の一環として、コールセンターの労働条件の実態を調べてわかったものです。それによりますと、県が誘致したコールセンター6社に今年4月1日現在で雇用されている580人を調べたところ、正社員はわずか7%足らずにとどまった一方、86%がパートタイマーで、契約社員や派遣社員を含めると、非正社員は9割を超えました。また、去年4月から今年3月までの1年間に離職した人は、パートタイマーで43%にのぼり、全体でも4割を超えました。こうしたことから、コールセンターの誘致が県民の安定雇用につながりにくいとして、県は、6月16日付けで、情報通信関連企業がパートタイマーを雇用した場合にも出していた雇用奨励金の対象を、正社員に限定する制度改正を行っています。そして、現在、県は、これまでにコールセンター4社に支払った雇用奨励金について、企業から書類の提出を求めるなどして、奨励金の払いすぎがないか、などを調べていて、7月中に調査結果をまとめることにしています。県では、奨励金制度の対象そのものについても見直し作業を進めていて、「今後、正社員の雇用を増やし、人口減少に歯止めをかける企業誘致を実現したい」と話しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0707 和県がマニフェストの評価、9割が順調も依然遅れ [和歌山放送]

和歌山県の木村良樹知事が 2期目の選挙で掲げたマニフェストの進捗状況が きょう(7/3)、公表され、 概ね順調に推移している項目が 9割に達した一方で、 依然として、地震に備えた耐震化の施策などに 大きな遅れのあることがわかりました。
木村知事のマニフェストは、おととし8月の知事選挙で示されたもので、現在、当時と比べて6項目多い140項目に数値目標が設定されています。このうち、取り組みが順調に進んでいるのが、ものづくり関連企業の誘致件数や外国人観光客の数、障害者通所授産施設の定員拡大など70項目あって全体の54%を占めています。これに、取り組みが完了したものや、概ね順調に推移している項目を加えると全体の91%にのぼり、木村知事は、「マニフェスト全体としては、概ね順調に推移している」と話しています。しかし、進捗状況が80%未満で「遅れている」と評価された項目は6項目あり、なかでも、東南海・南海地震に備えて県が喫緊の課題として取り組んでいる住宅の耐震化施策のうち、耐震改修は昨年度中の達成率が9%にとどまるなど大きく立ち遅れています。また、情報通信関連企業の誘致や小児救急体制の整備に遅れが目立っています。木村知事は、「国に抜本的な制度改革を求めるべき項目もあるが、すでに達成したものについては、目標数値を見直すようにしたい」と述べ、来年度の予算編成にあわせてマニフェストを見直す考えを示しました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

▼和歌山の政治06Ⅱ から続く