dunpoo @Wiki ●テロと対テロ戦争06Ⅱ

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0827 慎重?過敏? 米国発着便でテロ疑惑の混乱相次ぐ [朝日]

2006年08月27日00時04分
 米国を発着地とする旅客機で25日、不審物が発見されたり、テロの可能性が疑われたりする出来事が相次ぎ、少なくとも2便が目的地以外の空港に着陸、ほかにも5便で乗客が避難させられるなどの混乱が起きた。1件では乗客が実際にダイナマイトらしい爆発物を機内に持ち込んでいたが、いずれもテロに関係しているとみられるものはなかった。

 爆発物が見つかったのは、アルゼンチンのブエノスアイレスから米テキサス州ヒューストンに着いたコンチネンタル航空機。米国人大学生の預け入れ荷物からダイナマイトの一部とみられる物質が見つかり、この学生が逮捕された。ボリビアの鉱山に行って入手したものを持って帰ろうとしたという。当局はさしあたってテロとの関連はないとみているという。

 このほかの便では、テロ関連の情報が寄せられる、飛行中に乗客が騒ぐ、などが原因で出発が大幅に遅れたり、乗客が避難させられたりした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0827/001.html

0826 グアンタナモ基地:ドイツ生まれの男、4年8カ月ぶり釈放 [毎日]

 【ベルリン斎藤義彦】グアンタナモ米軍基地(キューバ)に拘束されていたドイツ生まれのトルコ国籍の男性が24日、4年8カ月ぶりに釈放されドイツの自宅に戻った。メルケル独首相がブッシュ米大統領に数回にわたって釈放を求めていた。

 男性はドイツ北部ブレーメン生まれの元造船工、ムラート・クルナズさん(24)。24日にドイツ国内の米軍基地で釈放された。

 25日に会見した男性の弁護士はクルナズさんがグアンタナモ基地で「虐待を受けた」とし、「前政権は何もせず、米政権に協力さえした疑いがある」と批判した。シュレーダー前政権は02年、テロ関係の情報収集のため情報員を同基地に派遣して聴取したが、救出には動かなかった。

 クルナズさんはイスラム教に興味を持ち、米同時多発テロ直後の01年10月、パキスタンを訪問中に拘束され、グアンタナモ基地に送られた。テロとは関係がないことが判明してもそのまま拘束され続けていた。

毎日新聞 2006年8月26日 11時29分 (最終更新時間 8月26日 11時31分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060826k0000e030038000c.html

0824 容疑者をレバノンで拘束、連続爆破テロ計画 ドイツ検察 [朝日]

2006年08月24日19時29分
 ドイツ連邦検察庁は24日、列車に爆発物を仕掛けようとしたとして手配していた西部ケルンに住んでいたレバノン人の男(20)がレバノン国内で拘束されたと発表した。すでにドイツで拘束済みの別のレバノン人の男子大学生(21)とともに爆破テロを計画したとされ、検察は背後に反ユダヤ主義を掲げる支援グループがあるとみて調べている。

 爆発物はバッグの中にガスボンベや導火線を仕組んだもので、7月31日に西部ドルトムントとコブレンツで見つかった。駅の監視カメラの映像で男2人を割り出したが、1人は国外に逃亡していた。2人が爆破テロによってレバノン攻撃に対する何らかのメッセージを発しようとしたのではないかと独メディアは報じている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0824/019.html

0812 英テロ未遂、アルカイダ関与の証拠 パキスタンが声明 [朝日]

2006年08月12日13時22分
 英国で摘発された米国行き旅客機の同時爆破テロ未遂事件で、パキスタン外務省は11日夜、事件に国際テロ組織アルカイダが関与した疑いがある、とする声明を発表した。当局が公式にアルカイダの関与に言及したのは初めて。

 声明は、事件の主犯格を「逮捕された英国籍のラシド・ローフ(容疑者)」と名指ししたうえで、「アフガニスタンを拠点とするアルカイダとの関係を示す証拠がある」と述べている。ただローフ容疑者が逮捕された時期や場所、関与の具体的な内容などは明らかにしていない。

 パキスタン当局は、事件にかかわったとしてパキスタン系英国人2人を含む少なくとも7人を国内で事前に逮捕したが、うち1人は、アフガンとの国境地帯で逮捕している。

 パキスタンのシェルパオ内相はAP通信に、国境地帯で捕まったのがローフ容疑者だと認め、「その供述内容を英当局と共有することで未遂事件の摘発につながった」と語った。

 パキスタンとアフガンの国境地帯は、アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者が潜伏しているとされる。

 パキスタンは米国やアフガンからテロ対策が不十分だと重ねて批判されてきた。パキスタン政府としては、声明でアフガンのアルカイダの関与を強調することで、パキスタンと事件の関係を否定する狙いがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0812/006.html

0812 NY地下鉄の手荷物検査は「合憲」 米連邦高裁 [朝日]

2006年08月12日11時46分
 ニューヨークの連邦高裁は11日、ニューヨーク市警が地下鉄で実施している「無作為」の手荷物検査は合衆国憲法に違反しないとする判断を示した。米自由人権協会(ACLU)は、正当な理由のない捜索や押収を受けない権利を保障する合衆国憲法の修正第4条に違反するとして市警を訴え、連邦地裁がこれを退ける判決を出したため、控訴していた。

 昨年7月のロンドンの地下鉄同時テロの発生直後から、ニューヨークの地下鉄の少数の駅で乗客の手荷物検査が始まった。検査に応じない場合は、駅構内に入れない。市警は無作為の検査だとしており、担当の警察官や実施駅の数は、その時々の警戒の必要性に応じて変わる。

 連邦高裁の判決は、検査について、テロを阻止するという特別の目的のためで、抑止効果も期待できるとした。手法についても、市民のプライバシー侵害は限定的だとして地裁の判決を支持した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0812/005.html

0811 英テロ計画で成田空港“厳戒"、手荷物検査に長蛇の列 [読売]

英国での航空機爆破テロ計画の発覚を受けて、日本から米国に向かう航空便は、ペットボトル飲料やシャンプー、日焼け止めクリームなど液体類の機内持ち込みが禁止された。

 履物検査も行われ、成田空港では夏休みの出国ラッシュと重なって、検査場の前は出国客が長蛇の列を作った。

 テロ計画は米国に向かう便が標的とされたため、機内への液体持ち込み禁止と、乗客全員の履物検査を米国政府が要請。出国客らは、ペットボトルの飲料などを捨てていた。履物については、一人ずつ靴を脱がせ、金属探知機などで入念に調べた。

 成田空港の出国ラッシュのピークは12日で、各航空会社では「通常より手荷物検査に時間がかかるため、早めに空港に来るよう心がけてほしい」と呼びかけている。

 国土交通省によると、日本発着便や国内の空港に対するテロ情報はないが、空港管理者や航空会社に引き続き厳重な警戒体制をとるよう呼びかけている。また日本航空と全日空によると、ロンドン・ヒースロー空港から日本に向かう便は日本時間11日午前4時までに、ほぼ定刻通り出発した。日本からロンドンに向かう便も、ほぼ通常通りの運航だった。

 また11日午前の両社の成田発米国便は、定刻から15~25分程度遅れで出発した。

(2006年8月11日14時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060811it06.htm

0811 ロンドンで旅客機爆破テロ未遂 21人を逮捕 [朝日]

2006年08月11日01時00分
 ロンドン警視庁は10日、英国発米国行きの複数の旅客機を同時爆破するテロを計画したとされる容疑者21人を逮捕したと発表した。リード内相は「大勢の命を奪うことを狙い、数機の航空機を飛行中に爆破する計画だった」との見方を示した。英政府は国内のテロ警戒レベルを最高の「危機的」に上げたほか、米政府も米英間を結ぶ民間航空の警戒態勢を最高レベルに引き上げた。

 ロンドン警視庁によると、10日未明、警察当局は情報機関MI5と協力し、ロンドン市内をはじめ、英国第2の都市バーミンガムなどで大規模な家宅捜索を行い、少なくとも21人を反テロ法違反の疑いで逮捕した。容疑者の大半はパキスタン系英国人のイスラム教徒だったとの情報もある。昨年7月にロンドンで50人以上が死亡した同時爆破テロの容疑者4人のうち3人はパキスタン系の移民2世だった。

 AP通信によると、米当局者は、米国のユナイテッド航空、アメリカン航空、コンチネンタル航空が今回のテロの標的となっていたことを明らかにした。

 英PA通信は治安当局者の情報として、標的とされた旅客機は01年9月11日の米同時多発テロを上回る計9機だったと伝えた。

 同警視庁は爆発物は英国内で製造されたとみている。液状の爆発物だったとの情報もあり、手荷物に忍ばせて機内に持ち込もうとしたらしい。同警視庁は今回のテロ計画を「想像を絶する規模の大量殺人を狙った」と表現した。

 捜査は数カ月にわたり、リード内相は10日の記者会見で「首謀者たちは逮捕した」と述べた。

 このテロ未遂事件の発覚で、英当局はさらなるテロを警戒。容疑者らが乗り込もうとしていたとみられるロンドン郊外のヒースロー空港は、欧州内の短距離路線などを中心に旅客機の離着陸を停止。離陸をひかえた機体への手荷物の持ち込みは原則禁止され、必需品に限り透明な袋に入れて持ち込みを認めるという異例の措置がとられた。ロンドン郊外のガトウィック空港も一時閉鎖され、マンチェスター空港などでも遅れが相次いだ。欧州の空の便は夏季休暇のただ中で大混乱となった。

 カリブ海で休暇中のブレア首相は、ブッシュ米大統領に電話で状況を説明したとし、米英が緊密な連携をとって、テロを未然に防いだことを強調した。リード内相は首相に代わり9日夜から2回にわたり、警察や情報機関の担当者らとテロ対策を話し合う「コブラ委員会」を緊急招集した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0810/009.html

0802 テロで100カ所の爆発や放火、警官3人死亡 タイ南部 [朝日]

2006年08月02日20時33分
 イスラム過激派によるとみられるテロが続くタイ南部の4県で、1日夜から2日朝にかけて約100カ所で爆発や放火が相次ぎ、警察官3人が死亡、兵士ら4人が負傷した。連続テロとしては過去最大規模。

 警察当局によると、2日朝、ソンクラー県で線路近くに仕掛けられた爆弾が爆発し、巡回中の警察官ら4人が死傷。これに先立ち、1日夜から南部4県で政府庁舎や学校近くでの爆発、工場への放火などが続いた。

 イスラム教徒が多数を占める南部では04年初めからテロが多発し、これまでに約1300人が死亡。政府の諮問委員会が6月、力による抑え込みから対話路線への転換を提言したが、政府は姿勢を変えておらず、識者からは「このままでは状況は悪化するだけ」との批判が出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0802/006.html

0712 テロ、経済の中心都市狙う インドの連続爆破 [朝日]

2006年07月12日22時23分
 インドのムンバイで11日夕に起きた鉄道の連続爆破テロで、多数の死傷者が運び込まれた病院は12日、ショックを隠せない負傷者と親類らであふれた。一方で、鉄道は同日からほぼ通常通り運行。捜査当局はイスラム過激派の犯行の可能性が強いとみているが、その意図は何かはっきりと示していない。インド経済の中心都市であるムンバイを狙った象徴的な意味を重要視する専門家もいる。
爆発現場


 爆破テロは11日午後6時15分から35分の20分間に7カ所で起きた。ムンバイ警察によると、死者は12日までに186人に達した。

 地元テレビによると、インド捜査当局の幹部は12日、犯行に使われた爆発物にはRDX(サイクロナイト)という物質が使われていたことを明らかにした。カシミール地方の分離・独立を求めるイスラム過激派がしばしば爆発物に使う物質で、その関与を示唆したものだ。

 イスラム過激派はパキスタンに拠点を持ち、80年代末から主にインドのジャム・カシミール州でテロを繰り返してきた。同州でのインドの統治を不安定にするのが狙い。歴史的に軍事力で劣るパキスタンが支援してきた経緯もある。11日にも同州のスリナガルで観光客のミニバスなどを狙った連続テロが発生し、8人が死亡した。

 一方で、最近では同州に限らず、インド全域にテロを広げる傾向が出ている。昨年10月にニューデリーの商業地で連続テロを起こし、59人が死亡。12月末には情報通信技術(IT)産業などインドの先端企業の集積地である南部のバンガロールでもテロが発生した。今年1月初めには、バンガロールに続くIT企業の集積地であるハイデラバードで爆破テロ計画が発覚した。

 防衛学術分析研究所(ニューデリー)のアシュトシュ・ミスラ研究員は「ムンバイへのテロでパニックを引き起こし、成長するインド経済に悪影響を与える意図があるのではないか」とみる。

 一方、ジャム・カシミール州のジャーナリストは「過激派はカシミールでのテロを続けているが、情勢の不安定などの成果につながっていない。そのため、カシミール以外の場所を狙っている」と分析。今年5月1日に同州で少数派のヒンドゥー教徒計35人が過激派に殺害されたのが見つかったが、イスラム教徒とヒンドゥー教徒の対立などにつながっていないことを例に挙げた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/025.html

0712 インド連続テロ、死者182人に [朝日]

2006年07月12日12時45分
 インド西部のムンバイ(ボンベイ)で11日夕に起きた連続爆破テロは、ムンバイ警察によると、死者が182人、負傷者は650人に上っている。捜査当局はイスラム過激派グループによる犯行の可能性もあるとみて調べている。

  計7回の爆破はいずれも、駅に停車中か走行中のインド国鉄の西部線の列車内で起こった。

 地元テレビは、捜査機関筋の話としてカシミール地方の分離独立を求めるイスラム過激派の犯行の可能性があると伝えた。11日昼、インドのジャム・カシミールのスリナガルで観光客のミニバスなどを狙った連続爆破テロで計8人が死亡した事件があり、捜査当局は関連を調べている。イスラム過激派の有力グループの一つ「ラシュカレトイバ」は両事件の関与を否定し、犯行を非難した。

 また、インドのPTI通信によると、ムンバイ警察が今年3月、同市内で爆破装置数個を押収し、ラシュカレトイバのメンバー10人を逮捕しており、捜査当局はこの件との関連も調べている模様だ。

 一方で、ムンバイのあるマハラシュトラ州のデシュムク首相は11日夜、「あらゆる可能性を想定して捜査を進めていく」と語り、イスラム過激派以外の犯行の可能性も捨てていないことを示した。

 ムンバイでは、11日夜から市内各地の病院が搬送された負傷者とその家族でごった返している。市内の公民館施設には、前夜に鉄道がストップして帰宅できなかった乗客向けの臨時の避難所も開いた。インド国鉄の西部線は12日午前6時半(日本時間同10時)ごろから、運行を再開した。企業や学校なども通常通りの予定だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/008.html

0630 米最高裁、対テロ軍事法廷「違法」 ブッシュ政権に打撃 [朝日]

2006年06月30日01時32分
 米連邦最高裁は29日、対テロ戦争の「敵性戦闘員」として拘束した容疑者を特別軍事法廷にかけることは、捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ条約に反すると同時に大統領権限を逸脱しており、違法だとする判決を出した。対テロ戦では既存の法律や条約に縛られないとして、キューバ・グアンタナモ米海軍基地に収容所と特別軍事法廷を設けたブッシュ政権に、司法が異例のストップをかけた形で、政権にとって大きな打撃となった。

 国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者の元護衛兼運転手で、02年に拘束され、グアンタナモ収容所に入れられたイエメン国籍のサリム・アハメド・ハムダン被告(36)が特別軍事法廷にかけられたのは違法だとして、ラムズフェルド国防長官らを相手取り提訴していた。

 04年の連邦地裁判決は違法と判断したが、二審の連邦高裁は05年7月、ほぼ政権側の主張通り適法とする判決を出していた。この日の最高裁判決は、5対3の多数意見だった。

 ブッシュ大統領は同日、小泉首相との共同記者会見で「我々は最高裁には従い、判決を検討するが、米国民の安全を危険にさらすことはしない」などと述べ、議会による新法などを目指す考えを示した。

 ブッシュ政権は対テロ戦開始後の01年11月、被拘束者を通常の犯罪者として起訴せず、ジュネーブ条約上の戦争捕虜ともみなさない特別軍事法廷を大統領命令で設置した。だがこうした姿勢には、欧州などから批判が出ていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0630/001.html

0628 LTTE、ガンジー暗殺認め謝罪 インド外相「許さぬ」 [朝日]

2006年06月28日20時23分
 スリランカの少数民族タミル人の反政府組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が27日、91年に起きたインドのラジブ・ガンジー元首相暗殺を認めて謝罪した。LTTEはスリランカ国内でも大統領暗殺などへの関与が疑われてきたが、犯行を認めたことはなかった。異例の謝罪には、国際社会での孤立化を避ける狙いがあるとみられる。

 LTTE幹部のバラシンガム氏が、インドのニュースチャンネルNDTVに「深い遺憾の意を表明する。インドの政府と国民に寛大な措置を求める」などと語った。

 ガンジー元首相は91年5月、インド南部でLTTEの自爆テロで暗殺された。ガンジー氏は80年代後半の首相在任中にスリランカ政府と協定を結び、平和維持のための軍を派遣したが、LTTEは武装解除を拒否。インド軍と交戦していた。

 今回の謝罪は欧州連合(EU)が5月末にインド、米国などに続いてLTTEをテロ組織に指定し、資金凍結したことが背景との見方が出ている。地元ジャーナリストは「国際的に孤立化し、資金面でも厳しい状況を打開するため、インドに狙いを定めた」とみる。

 インドのシャルマ外交担当相はNDTVに「インド政府は暗殺を決して忘れも許しもしない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0628/017.html

0629 極秘の金融取引報道、NYタイムズを米大統領が批判 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は26日、テロ捜査の一環として行っていた極秘の金融取引情報入手について米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じたことを、「恥ずべきこと」と厳しく批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。

 大統領は、「(入手)計画について漏えいした人と、それを報じた新聞は、米国に大きな損害を与えた」とも述べ、遺憾の意を示した。

 この件については、ロサンゼルス・タイムズ紙などもほぼ同時に報じたが、ホワイトハウスのスノー報道官は同日、ニューヨーク・タイムズ紙が取材で先行しており、政府として同紙に報道を控えるよう要請してきた経緯を明らかにした。

 その上で、「どの機密情報なら機密解除できるかニューヨーク・タイムズ紙が決めるというなら、その責任も負うべき」と述べた。

 ブッシュ政権は、昨年末に発覚した情報機関・国家安全保障局(NSA)による「令状なき傍受」でも最初に報じた同紙の対応を批判しており、機密情報の扱いを巡る政権と報道機関の対立が先鋭化している。

(2006年6月27日18時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060627i311.htm

0615 テロ容疑者移送「7カ国関与」 国際人権団体が指摘 [朝日]

2006年06月15日23時23分
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は14日、米中央情報局(CIA)が欧州の秘密収容所などを経由し、テロ容疑者を移送していた疑惑について報告書をまとめた。六つの事例を列挙し、欧州連合(EU)の4カ国を含む計7カ国が「米国と共謀し、不法行為に加担した」として、関与を否定し続ける各国政府の姿勢を批判。15日からのEU首脳会議で移送との決別を宣言するよう求めた。

 報告書は、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデンのEU加盟の4カ国と、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トルコの計7カ国が移送に関与し、合わせて13人のテロ容疑者に対する拷問などを見過ごしたことを飛行記録や弁護士の証言などから裏付けた。

 このうち、英国が関与したとされるのは、キューバ・米グアンタナモ基地の収容施設で拘束されているイラク国籍とヨルダン国籍の男性2人の事例。英国在住だった2人は02年11月、西アフリカのガンビアに商用目的で渡り、同国情報当局に拘束された。その際、英情報当局が2人に関する情報を提供したという。

 2人はガンビアで国際テロ組織アルカイダとの関係を疑うCIA工作員に引き渡され、1カ月以上にわたり尋問。弁護士との接見を許されないまま、03年1月にアフガニスタンのバグラム基地に移送、その約1カ月後、グアンタナモ基地に収容されたとみられる。

 アムネスティ・インターナショナルは、「欧州諸国は、機密保持を盾に米国との共謀を覆い隠してはならない」との声明を発表。EU側に移送疑惑を解明し、米国にグアンタナモ基地の閉鎖を公式に求めるよう促した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/025.html

0624 FBI、武器・爆薬なくても摘発 テロ共謀の7人起訴 [朝日]

2006年06月24日12時09分
 米シカゴの超高層ビル・シアーズタワーなどの爆破を企てたとして、フロリダ州マイアミ周辺を拠点にしていた7人がテロ共謀などの罪で23日、起訴された。7人は国際テロ組織アルカイダと関係はないものの、同調者とされる。連邦捜査局(FBI)など捜査当局は、国内で育つテロ組織の摘発に力点を移しつつ、テロが具体的な脅威となる前にその芽を摘む姿勢を示した。

 起訴状などによると、7人は米国人5人とハイチ人2人。

 捜査ではアルカイダのメンバーに扮した「おとり捜査官」が、武器や資金の提供役として組織と接触した。メンバーのほぼ全員がアルカイダに対する忠誠を誓ったとされる。メンバーの家族らは地元メディアに対し、祈りのグループに過ぎないと話しているが、宗教的な背景は、はっきりしない。

 現在のアルカイダについて、FBIは「各国に網を張り巡らせて資金や命令を行き渡らせる性格はなく、その中枢はテロを扇動する役割に特化している」と分析している。アルカイダに触発されてテロを企てる組織が、国内でひそかに形成されることを警戒している。

 FBIはこの5年でテロ分析官を1000人増やすなど、テロ阻止を組織の最重要課題として取り組んでいる。国内のイスラム教などの宗教グループやマイノリティーの地域社会に集会などを通じて接近し、相互理解を図るプログラムも始めている。不審な行為を目にしたときに見逃さず、FBIに通報してもらう信頼関係づくりのためだ。

 今月初めにはカナダで国内テロを企てた17人のグループが摘発され、国内テロ組織の脅威が身近な現実となった。カナダの事件は、爆薬をつくる大量の硝酸アンモニウムを実際に入手しようとしたことが逮捕につながったとされる。マイアミのケースでFBIは、武器、爆発物、資金などテロを実行する手段を何も持たない段階で組織の摘発に踏み切った。

 この点についてゴンザレス司法長官らは記者会見で、7人にテロ実行の意思があり、その手段の獲得に動いたと摘発の合法性を主張した。テロ組織として形をなす前に芽を摘むことで、米国に敵対する考えを持つ国内のグループがテロ組織に育つことを抑止する狙いもあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0624/009.html

0624 米のテロ対策、国際資金ネットワーク利用 [朝日]

2006年06月24日11時32分
 国際的な資金移動の大半を把握できるという金融ネットワークを監視に利用して、米財務省がテロ組織の摘発に役立てている実態が23日明らかになった。金融機関を結ぶ世界的な通信ネットワーク「SWIFT」(本部・ベルギー)から情報を取得。工作員らの捕捉などに「極めて効果的」(財務省幹部)というが、人権団体などからはプライバシー侵害を懸念する声も出ている。

 財務省によるSWIFT情報の利用は、死者約200人を出したインドネシア・バリ島の爆破テロ容疑者の「身柄拘束に役立った」(ホワイトハウス高官)という。

 送金や決済情報を扱うSWIFTには、日本や欧州など約7800の金融機関が参加し、国際的な資金移動の約8割が把握できるといわれる。米法令に基づいて同省が特定の追跡対象者の送金記録などの検索を請求。米国からの国外送金が中心で、検索回数は「数十万」との情報もある。

 SWIFTをテロ封じ込めに活用する具体例として米主要紙が一斉に報道。緊急記者会見をしたスノー長官は同日、「資金の動きで工作員や資金提供者の居場所を突き止め、テロリスト網を把握できる」と強調。国際テロ組織アルカイダなどに対する経済監視網が暴露されて効果が薄まるのを「遺憾に思う」とした。

 米政府はテロ対策で、国家安全保障局(NSA)による通話や電子メールの傍受記録や、連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)による金融取引情報なども参考にしているといわれる。人権団体からは「プライバシー侵害が懸念される」、議会からは「詳細な活動内容を知りたい」(上院議員)といった声が出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0624/007.html

0618 アルカイダ:03年にNY地下鉄で毒ガステロ計画 米政府 [毎日]

 【ニューヨーク坂東賢治】国際テロ組織アルカイダが03年にニューヨークの地下鉄で青酸化合物を使った毒ガステロを計画していたことを米政府のテロ対策担当者が認めた、と米ニューズウィーク誌(電子版)が17日報じた。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストのロス・サスキンド氏が20日に刊行される著書「ザ・ワンパーセント・ドクトリン」の中で計画の詳細を明らかにしている。

 同誌によると、青酸化合物を使った地下鉄テロの計画は03年春、実行予定日の約45日前にアルカイダ内部の「アリ」と呼ばれる協力者から米情報機関にもたらされた。米情報機関はその数週間前に別のルートでアルカイダがビール缶や炭酸飲料の容器などを使った手製の青酸化合物爆弾を完成させたとの情報を得ていたという。

 手製爆弾は原始的な装置だが、劇場などで使われれば、数百人を殺害する能力があったとされる。計画は最終段階でアルカイダ・ナンバー2のザワヒリ容疑者が中止を決め、実行には移されなかった。中止の理由ははっきりしていないが、アルカイダが他の計画を進めていた可能性もあるという。

 同誌によると、サスキンド氏はこの計画を実行しようとしたグループがなお、米国内にとどまっていると主張しているが、テロ対策当局者は同誌の取材に否定的な見解を示した。

毎日新聞 2006年6月18日 18時55分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060619k0000m030030000c.html

0612 ザルカウィ容疑者の通夜参列、ヨルダンが議員2人逮捕 [読売]

 【カイロ=柳沢亨之】ヨルダン司法当局は11日、イラク駐留米軍の攻撃で7日に死亡したヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者の通夜に参列した国会議員少なくとも2人を逮捕した。

 議員はいずれもイスラム主義団体で最大野党「イスラム行動戦線」の所属で、同容疑者を「イスラム聖戦士」、「殉教者」などと称賛していた。

 通夜は9日、同容疑者の出身地、アンマン北郊ザルカで行われた。アンマンでは昨年11月、ザルカウィ派が関与した連続爆弾テロが発生、市民ら60人が死亡。遺族らは国会議員の通夜参加に猛反発し、政府に対して議員に謝罪させるよう求める声明を発表していた。

(2006年6月12日10時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i203.htm

0611 グアンタナモ基地で3人自殺 「非人道」批判高まりも [朝日]

2006年06月11日20時25分
 米国防総省によると、キューバ・グアンタナモの米海軍基地内の対テロ戦収容施設で10日未明、収容されていた3人が独房内で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。同基地内では、これまでも収容者によるハンガーストライキや自殺未遂があったが、自殺は初めて。この収容施設を非人道的だと批判してきた国連や欧州諸国からは、閉鎖を求める圧力がいっそう高まりそうだ。

 自殺したのはサウジアラビア人2人とイエメン人1人。具体的な容疑の伴わない「敵性戦闘員」という分類で、司法手続きにかけられないまま、期限を切らずに拘束されていた。AP通信によると、このうち一人は国際テロ組織アルカイダの幹部だという。

 全員、シーツや衣類を裂いて作ったひもで首をつっていた。3人ともこれまでにハンストを試みたことがあるという。それぞれの独房は同じブロック内で近いが、隣接はしていない。

 同基地のハリス司令官(米海軍少将)は「絶望からではなく、『聖戦』を推進する戦闘行為としての行為だと思う。自分たちの大義のためなら何でもする危険人物だった」と話した。

 AFP通信によると、キャンプデービッドの大統領山荘にいたブッシュ大統領は「深刻な懸念」を表明し、「遺体は人道的に扱い、文化的な配慮をするのが大切だ」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0611/006.html

0611 ザルカウィ容疑者訓練のテロリスト、世界に300人? [読売]

 【ワシントン=増満浩志】11日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、米軍の攻撃を受け死亡したヨルダン人テロリストのアブムサブ・ザルカウィ容疑者に訓練を受けた外国人テロリスト約300人が、イラクから帰国し、テロ指令を待っていると報じた。ヨルダンの治安当局高官が同紙に語った。

 同紙によると、米国のテロ対策担当者も、サウジアラビアやエジプトなどからイラクにテロ志願者が集まっていたことは確認しているが、テロ指令を待って各国で潜伏しているのは300人よりはかなり少ないとしている。

 これに関して、欧州の各国政府はイラクでの戦闘に参加した欧州在住のイスラム過激派数十人を確認している。

(2006年6月11日23時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060611i314.htm


0609 ザルカウィ殺害:「より強い後継者現れる」オマル師が声明 [毎日]

 アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタンの旧政権タリバンの最高指導者オマル師は9日、ザルカウィ容疑者殺害について「より有能で強い後継者が現れる。道は明確に示されており、一人の殉教でぼやけるものではないからだ」とする声明を出した。(イスラマバード共同)

毎日新聞 2006年6月9日 21時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060610k0000m030135000c.html

0607 国会襲撃、首相人質を計画 カナダのテロ [朝日]

2006年06月07日22時49分
 カナダで今月3日、大量の爆発物を準備してテロを計画したとして中東・南アジア系の若者ら17人が一斉に逮捕された事件で、グループが首都オタワの国会議事堂を襲撃して、政治家を人質にアフガニスタンに派遣されているカナダ部隊の撤退を要求する計画を立てていた疑いがある、と地元メディアが伝えた。

 容疑者の1人の弁護士が6日、記者団に明らかにした。検察側がオンタリオ州の裁判所に提出した訴追資料に記載されているという。部隊の撤退要求が受け入れられなければ、人質を殺害する計画で、ハーパー首相もねらっていたとされている。トロント中心部のカナダ放送協会や電力施設も襲撃目標だったという。

 グループのうち6人が爆弾テロを担当して、他のメンバーは米国から武器を密輸したり、テロの訓練を受けたりしていた疑いがもたれている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/016.html

0604 カナダで爆弾テロ計画、イスラム系住民ら17人逮捕 [読売]

 【ニューヨーク=白川義和】カナダ警察当局は3日、同国東部オンタリオ州のトロントなどで爆弾テロを計画していたとして、容疑者計17人を逮捕したと発表した。

 大半がイスラム圏出身の移民の家族で、20代の若者が多く、18歳以下の未成年も5人いた。

 調べによると、容疑者グループは爆薬の原料となる硝酸アンモニウム3トンを調達していた。168人が死亡した1995年の米オクラホマシティー連邦ビル爆破テロで使われた量の3倍に相当。2001年9月の米同時テロで反テロ法を制定して以来、最大規模の捜査となった。

(2006年6月4日20時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i112.htm

0602 テロ厳戒、軍隊7千人投入…全席カメラ監視も [読売]

9日に開幕するサッカー・ワールドカップ(W杯)まで、あと1週間。ドイツ国内では、大型スクリーンで試合観戦する「パブリック・ビューイング」の準備が各地で始まり、お祭りムードが漂う一方、治安への懸念も高まっている。

 ドイツ内務省はW杯期間中、軍隊7000人を投入して厳戒態勢を敷くが、決勝戦が行われる首都・ベルリンでは先月、30人以上の負傷者を出す通り魔事件が起きるなど、改めて安全対策が問われている。

 ベルリン中央駅の完成式典が行われた5月26日夜、約50万人が集まった会場近くで、泥酔した16歳の少年が次々とナイフで人を刺し、36人が重軽傷を負う事件が発生し、衝撃が走った。

 独ビルト紙によると、事件後、ドイツ警察当局は、ベルリンやフランクフルトなど大都市の地下鉄で防犯カメラの増設を検討しているという。

 内務省の計画では、W杯を狙った生物・化学兵器によるテロなどに備え、軍隊2000人を動員、最悪の事態も想定し、さらに5000人が待機する。北大西洋条約機構(NATO)軍には上空監視を要請し、欧州連合(EU)各国からは300人の警官が入る。

 各競技場では、凶器はもちろん、瓶類の持ち込みも禁止する。先月30日に日本対ドイツの国際親善試合があったレーバークーゼンでも、入場者の手荷物検査が厳重に行われた。ハンブルクの競技場は全席を監視できるカメラを設置。フーリガンの前科者データなどを州警察で共有化し、あらかじめチケットを購入させないなど徹底している。

 当局が最も苦慮しているのが、全国約400か所に上る大型スクリーンの設置会場となる市街地の広場や通り魔事件の現場にもなった駅周辺の対策だ。ベルリンでは連日100万人の観戦が見込まれ、「人数の多い場所での事件を100%防ぐことは不可能」(内務省幹部)と漏らす。

 デュッセルドルフの会社員、栃尾泰弘さん(39)は「物々しい警備は祭典の雰囲気を壊しかねないが、安全を考えると仕方ない。自らもテロ情報に気を配りたい」と話している。

(2006年6月2日1時5分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060601id21.htm

●テロと対テロ戦争06Ⅰ から続く