dunpoo @Wiki ■野党06Ⅲ

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1223 民主、社民が富山で共闘候補 国民新党にも支援要請へ [朝日]

2006年12月23日19時11分
 民主党の小沢代表と社民党の又市征治幹事長は23日、富山市内で記者会見し、来年夏の参院選で富山選挙区に共闘候補として新顔の医師、森田高氏(39)を擁立すると発表した。両党は近く国民新党に支援を要請する。同党が受け入れれば、改選数1の「1人区」で野党3党が協力態勢を取る初めてのケースになる。

 森田氏は無所属で立候補し民主、社民両党が推薦する。民主党は29ある1人区のうち17選挙区で候補を公認・内定。同党は社民党と国民新党の地盤がある地域では共闘関係を築きたい考えで、又市氏と国民新党の綿貫代表の地元である富山をはじめ、秋田や大分など数選挙区で調整を進める。

 小沢氏は民主党県連の会合で「非自公が争っても自公を利するだけだ」と野党共闘の意義を強調。又市氏も会見で「国会の戦いでの食い違いと、参院選で与野党逆転を果たしていくことは峻別(しゅんべつ)しないといけない」と述べ、選挙協力は進めていく考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1223/004.html

1222 民主・鳩山幹事長、共産との共闘見直しに言及 [朝日]

2006年12月22日19時29分
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は22日、党本部での記者会見で「共産党は臨時国会が終わった後、民主党批判を厳しくしている。いま一度、ゼロベースで考えたい」と述べ、来年の通常国会に向け共産党との共闘のあり方を再考する考えを示した。

 共産党の志位委員長は、臨時国会の終盤で安倍首相の問責決議案の提出に民主党が同調しなかったことなどを念頭に「自民党との悪政の共同執行者という姿が浮き彫りになった」と強く批判した。

 鳩山氏は、国会での共闘を来年の参院選の選挙協力につなげる狙いから、社民党と国民新党とは選挙協力を協議している。ただ、民主、共産両党は双方とも選挙協力に否定的。政策の違いが目立つ共産党とは国会での共闘にも民主党内で批判が根強くある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/005.html

1024 民主、周辺事態認定を白紙から議論 認定不要論に反発も [朝日]

2006年10月24日21時18分
 民主党は24日の外務防衛部門会議で、北朝鮮核実験や国連安保理の制裁決議への対応を抜本的に検討し始めた。小沢代表らが「(現状は)周辺事態にあたらない」と認定したことに、党内で異論が出ていることに加え、政府が周辺事態と認定する展開も予想されることから、党の見解をまとめておく狙いもある。ただ、寄り合い所帯だけに党内の意見は多様で、集約は難航しそうだ。

 小沢氏と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日、「周辺事態とは言えない」と結論づけた。小沢氏は18日、「日本の有事に関する事態を想定した法律を国際社会の一般的な(制裁)行為に適用するのは無理がある」と主張。今回の国連決議と周辺事態法が想定する有事は明確に区別すべきだとの考えを示した。

 こうした党の見解は通常、部門会議や「次の内閣」(NC)会議で議論を積み重ねて結論を得るため、党内から「3人で政策を決める権限はない」と不満が出ていた。

 また、衆院補選での苦戦も論議を始めるきっかけとなった。鳩山氏は22日の記者会見で「党の姿がなかなか見えにくかった」と述べ、核問題で党の立場を明確にしなかったことを敗因の一つに挙げた。周辺事態認定や特措法に積極的な議員には「中道右派層の支持が自民党に流れている」との懸念も強い。

 この日の部門会議では踏み込んだ論議にはならなかったが、周辺事態の認定だけをみても立場は分かれている。

 前原誠司前代表は24日、朝日新聞の取材に「また核実験するかもしれないし、逆に6者協議に応じるかもしれない。周辺事態の6類型に当てはまるし、認定しうると思うが、今すぐ認定する必要はない」と語った。現段階で「あたらない」と決めてはいけない、という立場だ。

 前原氏は、国連決議に基づく船舶検査に関連し、特措法の制定も検討すべきだとも主張している。現行の船舶検査法には、船長の同意を得るなど強制性がないなどの問題点があり、特措法なら周辺事態の認定がなくても船舶検査が可能になるとしている。前ネクスト防衛庁長官の長島昭久氏も同様の意見だ。

 一方、中道左派系でつくる「リベラルの会」の議員は部門会議の後、「外交の余地が残るなかで、周辺事態と認定すべきではない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/011.html

0928 教育基本法改正案など反対方針、野党が一致 [読売]

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は28日午前、国会内で国会対策委員長会談を行い、今国会で、教育基本法改正案、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に反対していく方針で一致した。

 社民党は党首会談や幹事長会談開催を提案した。

(2006年9月28日12時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060928ia03.htm

0924 教育基本法改正・テロ特措法延長は阻止へ 民主小沢代表 [朝日]

2006年09月24日21時20分
 民主党の小沢代表は24日のテレビ朝日の報道番組で、26日召集の臨時国会で審議する法案の中で国民投票法案と防衛庁の省昇格法案は与党側の修正次第では審議に応じる姿勢を示した。しかし、教育基本法改正案、テロ対策特別措置法の延長、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の3法案は「いただけない」と述べ、あくまで反対する考えを示した。

 ただ、民主党は国民投票法案では憲法改正に反対の社民党も入れた合意形成を目指し、防衛省昇格には小沢氏自身が「安全保障政策の論議もなしに突然法案を出してくるのは無責任だ」と批判している。このため、両法案とも与党側との合意は簡単ではなさそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0924/004.html

0923 「小沢民主党はバラマキ」自民検証チームが痛烈批判 [読売]

 自民党政調会役員による「民主党政策検証チーム」は22日の会合で、民主党の政策を批判した第1次報告書をまとめた。

 月内にも安倍総裁(官房長官)に提出する。臨時国会での安倍氏と民主党の小沢代表との党首討論の準備などで、基礎資料として活用する方針だ。

 報告書は、民主党の政権公約や同党議員の国会質疑、小沢氏の政権構想や著書を比較し、矛盾点や実現性などを分析した。「手の内を見せないために」(幹部)内容は非公表だが、出席者によると、小沢氏が農業政策として打ち出した所得補償制度創設案について「バラマキ政策だ」「食料自給率100%を達成する財源や農地をどう確保するのか」と疑問を投げかけているという。また、基礎年金を消費税で賄うとする主張についても「17~18兆円必要なのに小沢氏が消費税率は5%のままだと言うのは無責任だ」と指摘している。

 中川政調会長は、「小沢氏の政策は、第一に従来の主張と首尾一貫していない。第二に人気取りのバラマキ的な政策が多く、実現性が疑問だ。第三に数値的な裏付け、全体の整合性がない」と痛烈に批判した。

(2006年9月23日1時22分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060922i216.htm

0913 小沢氏、「改憲の中身問いたい」 安倍氏の政見批判 [朝日]

2006年09月13日21時27分
 続投が決まった民主党の小沢代表は13日、朝日新聞などのインタビューに答え、自民党総裁選で優位を固めた安倍官房長官が打ち出した憲法改正について「中身がわからない。たくさん聞きたいことはある」と述べ、安倍政権の誕生を念頭に臨時国会の党首討論で論戦を挑む姿勢を示した。また、安倍氏が経済成長を前提に財政再建を目指している点について「成長を掲げる時代ではない」などと批判した。

 小沢氏は、憲法改正について「政策は、国民の関心の強いものにどう応えるかだ」と述べ、「小沢ビジョン」で前面に掲げた年金・福祉などの社会保障政策を優先すべきだとした。そのうえで「(改憲を)選挙のスローガンにしても、国民の大多数がそう思わないと意味がない」と、来年夏の参院選の争点にはしない考えを示した。

 安倍氏が財政再建策で経済成長による税収増を盛り込んでいることに対しては「日本はもう経済成長を優先する状況ではない。内需を基本にした成熟した社会であるべきだ。財政改革は行政が無駄をやめることで成りたつ」と批判した。

 小沢氏が以前は所得税・住民税の半減や消費税率10%に引き上げると主張していたものの、今回のビジョンでは消費税を福祉目的税化して税率を据え置くとしたことについては「社会保障費が足りなくなれば消費税でやる以外ないし、直接税と間接税のバランスを取ることは必要だ」と述べ、将来的な見直しを示唆したうえで「徹底的な歳出削減をやるのが前提だ」と説明した。

 また、以前は終身雇用の負の面を強調していた小沢氏が、「日本型セーフティーネットの構築」を掲げ、自民党から「矛盾している」との批判を招いていることには「規制緩和はもっとやるべきだが、(規制の少ない)米国は格差社会になっており、(日本は)平等を旨としたシステムをもう一度きちんとしないといけない。自由と平等の程度の問題だ」と反論。自民党がこうした小沢氏の政策を検証するチームを立ち上げたことに対し、「与党なんだから、自分のことを一生懸命やればいい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0913/005.html

0912 小沢代表、無投票再選 参院選にらみ結束重視の人事へ [朝日]

2006年09月12日20時30分
 民主党代表選が12日告示され、小沢代表だけが立候補を届け出て、無投票再選が決まった。25日の臨時党大会で正式に選出される。任期は2年。新執行部は菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長は留任が濃厚だが、小沢氏は引き続き側近を重用する人事はせず、過去に一線を画してきた中堅・若手の議員も取り込んで、来年の参院選に向けた結束を重視する考えだ。

 今後は格差是正などを盛り込んだ「小沢ビジョン」をもとに参院選で掲げる党の基本政策をまとめる一方、遅れている候補者擁立を加速させる。

 再選が決まった小沢氏は党本部で記者会見し、「何と言っても参院選。国民の支持を得て過半数を野党サイドで獲得するという大きな目標に全力で頑張りたい」と強調。「(代表就任後)菅代表代行、鳩山幹事長、その他の方々に力添えをたまわった。挙党一致で国民の理解を得ていく態勢をつくりたい」と述べ、人事で幹部刷新は行わない考えを示した。

 小沢氏は03年の民由合併以来、旧自由党時代の「小沢チルドレン」のほかに若手グループ「一新会」を育て、選挙などで結束を高めていた。しかし、代表就任後は距離を置き、側近重用の印象を薄めている。

 前回の代表選では25人の推薦人名簿の半数近くを小沢氏に近い議員で固めたが、今回の名簿は中堅・若手が中心で、小沢氏に批判的だった仙谷由人前政調会長を含め党内各グループからまんべんなく集めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0912/006.html

0911 民主、格差是正を前面に 「小沢ビジョン」として発表 [朝日]

2006年09月11日17時31分
 民主党の小沢代表が代表選に向けてまとめた基本理念と基本政策が明らかになった。「扇動政治」を排して「常識の政治」にするとうたい、義務教育の拡大や社会保障の充実、農家への所得補償など格差社会の是正を前面に出す一方、安全保障面では自衛権の行使を専守防衛に限定するとしている。外交では「先の戦争に対する反省」を踏まえると明示し、国家間の「共生」を掲げた。「安倍政権」誕生を強く意識した内容で、穏健な保守層の取り込みを狙うものだ。

 小沢氏は11日夕、これを「小沢ビジョン」として発表する。代表選は12日告示で、立候補は小沢氏だけとみられており、25日の臨時党大会で再選されるのは確実だ。小沢ビジョンをたたき台に、民主党としての基本政策を年内にまとめる。

 基本理念は「常識の政治」の実現を掲げた。小泉政権を念頭に「極端で偏向した『扇動政治』が台頭」していると批判し、「安定感のある信頼される『常識の政治』」に変えて「普通の国」を実現するとしている。

 新しい国づくりの理念に「共生」を掲げ、雇用、社会保障、食料の3分野で「日本型セーフティーネット」の構築を主張。外交では「米国と対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する」とした。

 基本政策では教育改革を冒頭に据えた。義務教育を高校まで引き上げると同時に就学年齢を5歳に引き下げ、財政面で国が責任を持つ一方、現行の教育委員会を廃止して地方自治体が運営する制度に改めるなど地方の自主性を重視する。

 社会保障では子育てに対する「子ども手当」や親と同居している世帯への「親手当」を創設。子育て後の女性や定年退職者の再雇用制度の整備を盛った。社会保障費の財源は消費税の福祉目的税化で全額まかなう。基本政策には盛り込まない予定だが、税率は5%を維持できるとの考えだ。

 ただ財政再建については、特殊法人などの廃止・民営化による財政支出の大幅削減と持続的な経済成長による税収増を主張しているが、具体的な道筋は示されていない。

 農業政策では「国民生活に最低限必要なカロリーを国内ですべて生産する食料自給体制を確立する」と強調。国内の生産費と市場価格の差額を各農家に支払う「個別(戸別)所得補償制度」を設けるとしたのが大きな特徴だ。

 一方、安全保障面では「専守防衛に限定する」と明言。「自衛権は、憲法9条にのっとって、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する。それ以外では武力を行使しない」とし、国連傘下での活動を除いて自衛隊が海外で米軍と共同行動を取ることは退けている。

■小沢ビジョン骨子

○5歳から高校まで義務教育拡大

○親と同居する世帯に「親手当」創設

○消費税の福祉目的化

○官・民の管理職は自由競争、非管理職は終身雇用を原則に

○基幹農産物には「個別(戸別)所得補償制度」を導入

○補助金は自主財源として一括交付。市町村を300程度の基礎自治体に集約

○自衛権行使は専守防衛に限定
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/006.html

0904 共産党の志位委員長訪韓 融和深め、志位外交アピール [朝日]

2006年09月04日18時53分
 共産党の志位委員長が5日から韓国を訪れる。同党党首が訪韓するのは初めてで、国会議長や主要5党代表との会談のほか、民間交流も予定している。韓国は法律で共産主義政党の設立が認められておらず、一方、共産党も軍事政権時代の韓国を批判したこともあった。共産党との関係が良好な盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が続いている間にいっそう距離を近づけるとともに、不破哲三前議長から継承した「志位外交」の本格スタートを印象づける狙いがある。

 直接の目的はアジアの三十数カ国の政党が集まる第4回アジア政党国際会議(7~10日)への出席。これまでも党所属の国会議員が参加してきたが、今回はソウル開催となり同会議組織委員長の金明子・ウリ党(与党)国会議員が3月、共産党本部を訪れて志位委員長あての招待状を届けた。

 共産党はかつて「(朝鮮半島の)一方の政権だけを朝鮮全体の代表とは扱えない」として、韓国を「南朝鮮」と呼んだ時期がある。「軍事独裁政権」と批判し、84年の全斗煥大統領の訪日に反対したこともある。

 一方、北朝鮮とは60年代後半まで友好関係が続いていた。しかし、次第に金日成主席への個人崇拝に反対するなど距離を置き、83年にミャンマー(ビルマ)訪問中の全大統領を襲った爆弾テロ(ラングーン事件)を、ミャンマー政府が北朝鮮の犯行と断定して以後、朝鮮労働党との関係を断絶した。

 その後、東西冷戦構造が崩壊。当時の不破委員長はアジア重視を掲げ、軍事政権ではなくなった韓国と接近した。97年には、南朝鮮と呼ぶことが「北朝鮮寄り」と受け取られかねないことなどから、呼称を「韓国」に改めた。

 韓国側も、03年に来日した盧大統領が、衆参両院議長主催の懇談会の席で志位委員長に「韓国でも、共産党を受け入れる時こそ完全な民主主義になる」と語りかけた。機が熟したなかで、国際的な政党会議をきっかけに志位氏訪韓となった。

 共産党と韓国側は、靖国神社問題や歴史認識の問題などで見解が一致する点も少なくない。志位氏は朝日新聞の取材に対し「韓国国民の反共意識は変化し、共産党の党首の訪問にも抵抗、障害は基本的にない」と意欲を示した。

 党内では外交を不破氏が担当していたが、1月の党大会で議長を引退した後は志位氏の役割に。志位氏も不破氏を補佐してはいたが、外遊は02年以来で、本格的なバトンタッチとの位置づけだ。不破氏が敷いた柔軟な外交路線を志位氏が一歩進めることで、党内外にアピールする狙いもある。

 党としては、機関紙「しんぶん赤旗」のソウル支局を開設したい意向もある。交渉は96年末に始まったが、97年5月に韓国政府から「開設は困難」と返答があり、その後も色よい反応はない。訪韓をきっかけに韓国政府との融和をさらに進め、支局開設につなげたい考えだ。

 アジア政党国際会議には、野党から社民党の福島党首も参加する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0904/004.html

0903 「参院選は民主党と組む」 国民新党・亀井静香氏が明言 [朝日]

2006年09月03日19時02分
 国民新党の亀井静香代表代行は3日のテレビ朝日の番組で、来年夏の参院選について「自民党と公明党を過半数割れに持っていく」と語った。そのうえで、民主党の小沢代表との連携について「組みます。次の(参院)選挙で徹底的にやる。その後、(衆院)解散に追い込む」と述べ、自民党との対決姿勢を鮮明にした。

 昨年の衆院選広島6区で亀井氏に敗れ、参院選広島選挙区に立候補を予定している民主党の佐藤公治・前衆院議員についても、亀井氏は、民主党から要請があれば国民新党として佐藤氏を推薦する考えを明らかにした。

 自民党は、昨年の「郵政選挙」で離党した衆院議員との連携や復党を模索している。だが、亀井氏は参院選後の政局対応について「(民主党と)ほとんど完璧(かんぺき)な形で組むことになる。(自民党から)数が足りなくなったから頼むと言われて応じていたら、これは自殺行為だ。やりません」と明言した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0903/003.html

0826 理念対決、小沢氏仕掛け 安倍氏の立候補に対抗し本出版 [朝日]

2006年08月26日09時48分
 民主党の小沢代表が9月1日、自らの政治理念をまとめた「小沢主義(オザワイズム)」(集英社インターナショナル)を出版する。安倍官房長官が自民党総裁選への立候補を正式に表明する日に発売をぶつけた。安倍氏が政策の柱と位置づける教育問題で愛国心教育の押しつけを否定するなど、「安倍政権」の誕生をにらみ、政治理念での対立軸を明確にしようとの狙いだ。
小沢氏と安倍氏の「政治理念」の比較


 小沢氏は「小沢主義」の中で教育について「最終責任を国家に持たせる」とする一方、「親が子どもに何よりも教えなければいけないのは『自立せよ』というメッセージだ」と主張。「愛国心は、幼いころから適切な教育やしつけをしていれば、自然と生まれてくる」として、愛国心教育の強制に否定的な考えを明示した。

 一方、安倍氏は近著「美しい国へ」(文春新書)で「教育の再興は国家の任」とし、全国的な学力調査や教員免許の更新制度、学校評価制度の実施など国の関与を強める方向を打ち出した。

 小沢氏は国の責任を明確にしつつ、関与を限定的にすべきだとして安倍氏との違いを際立たせている。

 外交をめぐっては、小沢氏は現政権を対米追従外交と位置づけ、「思考停止」、「外交不在」と批判。日本が主体的に行動すべきだとしたうえで、自らの7月の訪中を踏まえて「立場、歴史、民族の違いはあっても、みずからの所信を堂々と述べれば、相手はそれなりに尊重してくれるし、理解もしあえる」と記している。日中関係について「政経分離」を求める安倍氏の姿勢を牽制(けんせい)し、正面からの対話の必要性を強調したものだ。

 靖国問題について、小沢氏は「靖国神社に参拝するのが自分の信念ならば、それをきちんと説明する方がかえって日本のためになった」と指摘。参拝の事実を公表しない方針を示している安倍氏にも矛先が向かう。

 ただ、リーダー像では共通点もある。小沢氏は「自分の目指すものを明確に掲げ、自分で決断し、自分の責任において実行できる人物」、安倍氏は「政治家は実現したい政策と実行力がすべて」と記している。

 両氏は10月の衆院補欠選挙で党首として対峙(たいじ)する見通し。小沢氏は政策に先立ち、強いこだわりのある政治理念で論争を仕掛けた形だ。政策の具体論をめぐり、小沢氏は当初、「日本改造計画」の続編を年明けに出版する予定だったが、来年の参院選前に先送りすることを検討。来年6月に新政権が示す最初の「骨太の方針」にぶつける構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0826/002.html

0825 民主・愛知で2人目擁立 参院選3人区、消極論押し切る [朝日]

2006年08月25日07時52分
 民主党は24日、来年の参院選愛知選挙区(改選数3)に、中京女子大学長の谷岡郁子氏(52)を新たに擁立すると発表した。29日の党常任幹事会で正式に決まる。現職の大塚耕平氏(46)に加え、同選挙区で2人目の公認となる。民主党は3人区以上は2議席確保を目標にしているが、「3人区」で2人目の擁立は全国で初めてとなる。

 谷岡氏は愛知万博(愛・地球博)検討会議委員長を務め、市民運動と関係が深い。今後も3人区以上の選挙区では、谷岡氏のような無党派層の支持が期待できる候補を中心に人選を進めたい考えだ。

 小沢氏は24日、名古屋市で記者会見し、「3人区で2人(擁立)というのは、1人区同様、非常に大事だ」と、力を込めた。愛知県以外の埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の3人区では、いまだに2人擁立のめどがついておらず、愛知での擁立で弾みをつけたい狙いもある。

 そのために、小沢氏は6月、国会内で谷岡氏に直接立候補を打診し、この日には名古屋市を訪れて返事を聞き、記者会見にも同席する丁寧な対応をした。谷岡氏も「全力を尽くす」と小沢氏に立候補の意思を伝えた。

 小沢氏は記者会見で「既成の政治を基盤にしてではなく、広く県民、市民の中で活躍をしている。政権を担うのに非常に大事な要素で、シンボリック(象徴的)な方として期待している」と述べ、2人目の当選には、従来の支持層を広げることが必要なことを強調した。

 参院愛知選挙区は01年は自民、公明、民主の各党が分け合ったが、04年は自民1人に対し、民主が2人当選した「民主王国」。しかし、昨年の総選挙惨敗を受けて、次回参院選には2人擁立に消極論もあった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0825/002.html

0823 参院選1人区で候補者調整へ 民主・社民が一致 [朝日]

2006年08月23日11時07分
 民主党の鳩山由紀夫幹事長と社民党の又市征治幹事長は23日朝、東京都内で会談し、来年の参院選の1人区で、両党の候補者が重複しないよう調整することで一致した。与党を過半数割れに追い込むため、29カ所の1人区で与党に勝つことを優先する考えだ。

 鳩山氏は、10月に衆院の神奈川16区と大阪9区で実施される補欠選挙についても、社民党に協力を打診。又市氏は「党に持ち帰って検討する」と答えた。

 又市氏は10日の記者会見で、参院選への対応について「民主党とも、選挙協力はないが、候補者調整みたいなことは起こりうる。無所属の統一候補をそれぞれが推薦し、与党(の議席)を一つでも減らすことはある」と語っていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0823/005.html

0810 「自民の基盤に切り込め」 民主が都道府県連に通達 [朝日]

2006年08月10日06時44分
 自民党の「牙城(がじょう)」に切り込め――。民主党が各都道府県連にこんな指令を飛ばした。10月の衆院補欠選挙や来年の参院選に向け、自民党の支持母体からも党員・サポーターを獲得し、地方組織を強化するよう求めている。

 党本部は7日付の通達で「従来は与党一辺倒と思いがちであった職域団体や諸団体にも積極的に足を運び、意見交換を行い、相互理解を深めることが重要です」と、各都道府県連に呼びかけた。

 小沢代表は、参院選の「1人区」行脚で農協や商工会など、「小泉改革」の影響でほころびも見える自民党の支持母体にも出向き、意見交換している。「決して敷居は高くない。出向けば話ぐらいは聞いてくれるはず。そういう日常活動を自民党の半分もやれば勝てる」(党関係者)

 通達には、職域支部の設置の方法も明記している。「圧力団体化するのでは」との懸念もあり、政治献金の窓口になれない任意団体とする党規約は維持し、「集票の応援団になってくれればありがたい」(党幹部)と結成の輪を広げる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/001.html

0806 「安倍政権では改憲難しい」 民主・枝野憲法調査会長 [朝日]

2006年08月06日22時51分
 民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は6日、名古屋市で講演し、憲法改正論議について「どこかの党が主導したら進まない。政権として(改正を)進めたいという安倍晋三(官房長官)さんが自民党総裁になったら、憲法の議論は止まる」と述べた。

 枝野氏は安倍氏について「集団的自衛権を現行憲法の解釈で(行使)できると言っている。解釈改憲は最悪だから許さない」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0806/006.html

0701 民主の候補者募集、1200人が応募 [朝日]

2006年07月01日06時07分
 民主党が5月下旬に始めた国政選挙の候補者公募に対し、締め切りの30日(午後6時現在)までに、約1200人の応募が殺到した。偽メール問題で一時は公募を見合わせたが、安住淳選挙対策委員長は「過去の公募では最多。1カ月かけて審査する予定だったが、2カ月はかかる」と、うれしい悲鳴を上げている。

 安住氏によると、男女比や応募者の属性など、細かい内訳ははっきりしていないが、昨年の総選挙で惨敗して空白区が目立つ東京などの都市部の人気が高い。「中には競争率が20倍を超える選挙区もある。人材登録制の公募なので、有効に活用させて頂きたい。一時は危機的な状況だったが、自信を持てる成果だ」と言う。

 公募は当初、3月に始める予定だったが、偽メール問題の余波で延期。小沢代表の就任で衆院千葉7区の補選を制し、「人財募集。」といううたい文句で出直した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/001.html

0628 規制改革会議・宮内議長は「ミヤマンダー」 社民が批判 [朝日]

2006年06月28日18時23分
 社民党の福島党首は28日の記者会見で、規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦・オリックス会長について「規制緩和で金もうけをできるようにルールを変えている」と述べ、自派に都合よく選挙区を変える場合に使われる「ゲリマンダー」をもじって「ミヤマンダーだ」と批判した。

 また、オリックスの投資事業組合が福井俊彦・日銀総裁の村上ファンドへの拠出金を管理していた点について「一定権益を持つ勝ち組インナーサークルによる共同謀議だ。説明責任を全く尽くしていない」と語り、宮内氏の国会への参考人招致を野党共同で求め続ける考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0628/006.html

0616 共産・社民、今国会での民主党対応を批判 [読売]

 共産党の志位委員長は16日の議員団総会で、民主党の今国会の対応について、「(教育基本法改正で)自民党とうり二つの対案を出した。審議では、両党が教育勅語を褒めそやし、まるで帝国議会を見ているようだった。国民を犠牲にして政権交代を目指す、2大政党制の本質が明白になった」と批判した。

 社民党の福島党首も両院議員総会で、「4野党幹事長会談で『未成立の法案はすべて廃案にする』と確認したのに、民主党案も廃案にしないことに怒りを感じる。自民党内の派閥交代のような政権交代には意味がない」と非難した。

(2006年6月16日18時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060616ia22.htm

0620 民主秘書の給与肩代わり問題 松井議員も162万円受領 [朝日]

2006年06月20日14時06分
 民主党の松井孝治参院議員(46)=京都選挙区=は20日、京都市内で記者会見し、証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者(46)が代表を務めていた村上ファンドの関連会社から、私設秘書2人分の給与計153万円を受け取っていたことを明らかにした。松井氏本人もこの会社と1年3カ月間、雇用関係があり、給与として計162万円を受け取っていた。秘書給与の肩代わりは寄付にあたるが、政治資金収支報告書に記載しておらず、松井氏は修正報告するとしている。
松井参院議員と村上ファンド側との主な関係


 松井氏は会見で自らの責任について、「反省はしている。参院議員として皆さんの信頼に応えて全力を尽くすことが職責であると考えている」と述べ、議員辞職などをする考えがないことを強調した。

◇小沢代表「処分する話でない」

 民主党の松井孝治参院議員の秘書給与問題で、小沢代表は20日、党幹部に「処分するような話ではない」と述べた。同党としては松井氏の判断に委ね、処分は行わない方向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0620/006.html

0608 教育基本法改正案などの廃案要求で一致、野党幹事長 [読売]

 民主、共産、社民、国民新の野党4党の幹事長と書記局長が8日午前、国会内で会談し、教育基本法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案など、継続審議となる見通しの法案すべてを廃案とするよう、与党に求めることで一致した。

 米国産牛肉の輸入再開阻止に向け、協力していくことも確認した。

 会談で、民主党の鳩山幹事長は「教育基本法については時間をかけて議論すべきだ」と述べ、法案審議を前提としない調査会の設置を提案した。しかし、共産、社民両党は「教育基本法は改正すべきではない」(市田共産党書記局長)などと反対した。

(2006年6月8日14時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia01.htm

0603 民主の党員・サポーター、1年で倍増し24万5千人 [朝日]

2006年06月03日03時20分
 民主党が5月末で定時登録を締め切った党員・サポーターが約24万5000人に達し、前年比でほぼ倍増した。一時は「偽メール問題」の影響で苦戦したが、小沢代表の誕生で急増。都道府県連単位では小沢氏の地元の岩手がトップクラスで、「小沢効果」が表れた形だ。

 代表選の投票権を持つ党員・サポーターは、定時登録の形で毎年更新している。党によると、昨年は約13万5000人が登録したという。過去最多は9月の代表選の直前まで募集した02年の約30万人だったが、5月末の数字としては今回が最多。

 都道府県別では岩手が大幅に増え、東京、愛知、大阪などの大都市圏に匹敵する約2万人を集めたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0602/005.html

■野党06Ⅰから続く