●中国06Ⅱ - dunpoo @Wiki

1204　中国、日本抜き世界２位に　０６年の研究開発費　[朝日]

2006年12月04日23時26分
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日発表した２００６年版の技術・産業見通しの中で、中国の研究開発費が今年中に日本を抜いて世界第２位になるとの予想を明らかにした。

　それによると、０６年の中国の研究開発費は約１３６０億ドル（約１５兆６４００億円）と、約１３００億ドルの日本を抜き、約３３００億ドルの米国に次いで２位に浮上する見込みだ。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/016.html

1029　テロ？　中国・新疆で石油タンク爆発　１２人死亡　[朝日]

2006年10月29日22時30分
　香港紙「明報」（電子版）などによると、中国新疆ウイグル自治区克拉瑪依市の石油化学工場地区で２８日、石油タンクが爆発し、少なくとも１２人が死亡、１２人がけがをした。現場は、中国がカザフスタンと進めるエネルギー協力プロジェクトの重要拠点の一つで、香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」によると、死者は１７人という。同自治区の分離独立を目指す「東トルキスタン解放組織」が昨年、中国の石油開発を阻止する意向を表明しており、同センターは「政治的要因を排除できない」としてイスラム系勢力によるテロの可能性を指摘した。

　香港紙によると、２８日午後７時過ぎ、作業員がタンクの劣化防止の作業をしていたところ突然、爆発したという。当局はこれまでの調べで、作業で用いた揮発性のペンキが原因との見方を強めているという。

　爆発は「独山子石油化学工場区」で起きた。カザフスタンからパイプラインを通じて輸入する石油の貯蓄、精製拠点で、中国のエネルギー大手「中国石油天然ガス」が昨年から３００億元（約４５００億円）を投じて建設を進めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/013.html

1011　中国共産党６中全会、「調和社会建設」決定採択し閉幕　[朝日]

2006年10月11日22時08分
　中国共産党の第１６期中央委員会第６回全体会議（６中全会）は１１日、社会の格差是正や安定成長を目指す「調和社会の建設」に関する決定を採択し、閉幕した。会議は、都市と農村の格差の是正などを２０２０年までに達成する具体的目標として打ち出した。

　胡錦涛（フー・チンタオ）総書記（国家主席）の政策理念を前面に打ち出し、来年後半の開催を決定した第１７回党大会に向けて、政権基盤の強化を印象づけた。会議では、汚職事件で解任された陳良宇（チェン・リアンユイ）・前上海市党委書記の党政治局員解任問題など、人事についても討議した模様だ。

　６中全会は８日から北京で開かれていた。会議後に発表されたコミュニケによると、調和社会が「国家の富強や民族の振興、人民の幸福の重要な保証になる」との考えで一致。２０２０年までの目標として、地域間格差の是正や合理的な社会分配、民主的な法制度の整備、社会保障体系の確立などを挙げた。また「調和社会建設のカギは党にある」として、党員の綱紀粛正や「反腐敗闘争」の重要性を訴えた。

　国営新華社通信によると、会議で決まった「調和社会の建設」に関する決定は、経済成長によって「温飽」（まずまずの衣食）が基本的に満たされたとして、その後に全国民の福祉向上や公正な社会建設を目指す「重大戦略」と位置づけられている。江沢民（チアン・ツォーミン）前総書記時代の経済成長至上主義からの転換も意味する。

　中国の現状は、経済成長がもたらした問題が山積する「矛盾突顕期」とも呼ばれる。都市部と農村部の格差が拡大し、土地収用などをめぐる農民の集団抗議行動などが頻発。都市部でも医療、住宅、教育などでの住民の不満が高まっている。

　胡錦涛指導部は、庶民の不満がこれ以上高まれば党の基盤を揺るがしかねないとの危機感から、「調和社会の建設」の具体的な目標を示すことにより、「社会の安全運行の助け」（同通信）にしたいとの狙いがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1011/020.html

0925　中国共産党、上海市トップを解任　汚職に関与の疑い　[朝日]

2006年09月25日20時02分
　中国共産党は２４日、上海市トップの陳良宇（チェン・リアンユイ）・市党委員会書記（５９）＝党政治局員＝を、同市の社会保障基金をめぐる汚職事件に関与していた疑いがあるとして解任した。国営新華社通信が２５日伝えた。党政治局員の職務も停止した。陳氏は、江沢民（チアン・ツォーミン）・前党総書記につらなる「上海閥」人脈の一人。胡錦涛（フー・チンタオ）総書記（国家主席）としては、来秋の第１７回党大会を控え、党幹部の腐敗行為を許さない強い姿勢を示すとともに、権力基盤を一層固める狙いがあると見られる。
歴代上海市トップとその後の経歴

　新華社によると、陳氏解任の理由として、（１）一部の違法な企業経営者の利益を図った（２）法律や規律に違反した側近をかばった（３）職務上の便宜を利用して親族のために不当な利益を図った、などの「重大な規律違反」があったとしている。党委書記の職務は韓正・上海市長が代行する。

　一連の汚職事件は今年８月中旬、上海市労働社会保障局長が社会保障基金から３２億元（約４７０億円）にのぼる資金を民営企業家に違法に融資し、収賄などの疑いで解任されたことから始まった。党中央規律検査委員会が約１００人のメンバーを上海に送り込んで調査したと伝えられ、その後の約１カ月間で、大手国有企業トップや陳氏の秘書役を長年務めた秦裕・同市宝山区党委副書記（区長）ら少なくとも４人が相次いで解任された。また、江氏に近い黄菊（ホワン・チュイ）副首相の妻も関与を取りざたされている。

　年１０％を超える成長を続ける上海経済は、不動産価格の高騰など過熱気味とされる。中央政府が全国的に引き締め策を求める一方、陳氏が温家宝（ウェン・チアパオ）首相に公然と異議を唱えたと伝えられるなど、中央政府と上海市側との間で対立が深まっていたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0925/010.html

0923　アムネスティ報告書、中国の人権状況批判　[朝日]

2006年09月22日22時50分
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２１日、中国では活動家への弾圧や拷問が横行し、年間８万人以上が死刑にされているなど、同国が北京五輪誘致のため行った人権状況改善の公約を果たしていないとする報告書を発表した。これに対し、中国側は「げすの勘ぐり」（秦剛外務省副報道局長）などと強く反発している。

　報告書は、中国が北京五輪誘致時に人権状況の改善を約束後も、活動家のほか弁護士や記者も弾圧の対象とし、メディア規制を強化。数十万人を法的な手続きを経ずに労働改造所などに収容していると批判した。

　秦副局長は同日の定例会見で「中国は五輪誘致時の公約を履行している」と強調し、アムネスティ・インターナショナルの報告書を「政治目的」と批判。人権の尊重は「中国の憲法にも厳粛に記されている」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0922/016.html

0911　ＥＵ、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議　[読売]

　【ヘルシンキ＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）と中国は９日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

　中国側は１９８９年の天安門事件後にＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、ＥＵ側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。

　会議には、ＥＵ側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

　ただし、温首相は「中国はＥＵと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、ＥＵとの認識の違いを見せた。

（2006年9月10日1時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060909i415.htm

0830　中国の０５年実質成長率、１０．２％に上方修正　[朝日]

2006年08月30日19時24分
　中国国家統計局は３０日、０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０．３ポイント上方修正し、１０．２％だったと発表した。前回発表と変わらず、米、日、ドイツにつぐ世界４番目の規模。０３年から１０％台の成長を続け、０６年も上半期１０．９％と高い伸びだった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0830/012.html

0805　中国で暴動多発　昨年は８万７千件　[朝日]

2006年08月05日19時20分
　中国で昨年、官民衝突などの暴動が８万７０００件発生したことが分かった。前年よりも約１万３０００件も増加し、全国各地で党幹部・官僚の腐敗や土地収用などへの庶民の憤りが強まっていることが浮き彫りになった。

　華僑向け通信社・中国新聞社によると、国政の助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員が、シンポジウムの席上で明らかにした。任委員によると、暴動の９９％が庶民の権利が侵害されたことが原因で発生。９３年から０３年まで毎年平均１７％の割合で暴動が増え続けているという。

　任委員は、暴動が増加する背景として貧富の格差拡大や腐敗の蔓延（まんえん）が年々深刻になっていることを指摘。独占企業の制限や官僚の「灰色収入」防止とともに、「厳格な規制があるのに、腐敗した人間の権力が大きくて、庶民がものを言えない」状況を改革する必要があると訴えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/013.html

0718　中露印、首脳会談で各分野での協力強化を確認　[読売]

　【サンクトペテルブルク＝杉山祐之】中国の胡錦濤・国家主席、ロシアのプーチン大統領は１７日、サンクトペテルブルクで会談した。

　両首脳は、続いてインドのシン首相を交え、中露印３か国による首脳会談を行った。３首脳は、国際社会の多極化を念頭に、各分野での協力関係を強める方針を確認した。

　３か国は近年、中印両国の関係改善に合わせ急接近しており、今回、プーチン大統領が、サミットに合わせての３国首脳会談を提案していた。中露間では北朝鮮問題をはじめとした地域安全保障問題やエネルギー分野での協力推進を確認。さらに中露印の首脳会談では、エネルギー、地域安全保障、反テロ、経済貿易などでの相互協力を中心に話し合ったとみられる。

（2006年7月18日1時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060717id23.htm

0701　香港返還から９年、民主化要求デモに５万８千人　[朝日]

2006年07月01日21時59分
　香港の中国返還から９年の１日、恒例の民主化要求デモが香港島で開かれ、約５万８０００人（主催者発表）の市民が参加した。参加者は昨年の２万１０００人（同）を上回ったが、直接選挙実施の要求が高まり５３万人を集めた０４年のデモと比べ、香港民主化運動が勢いを失っている現実を見せつけた。

　親中国派も返還記念のイベントを開催した。香港に駐在する人民解放軍が競技場でマスゲームを披露。その後のパレードには、５万人以上が参加した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0701/018.html

0615　「一極支配」を暗に批判　上海協力機構の首脳会議　[朝日]

2006年06月15日20時41分
　中国、ロシア両国と中央アジア４カ国で作る上海協力機構（ＳＣＯ）の創設５周年を記念する首脳会議は１５日、対テロや経済分野での協力をうたった共同宣言を採択した。宣言は「政治・社会体制や価値観の違いが他国の内政に干渉する口実とされるべきではなく、社会発展のモデルは『輸出』できない」などとして、相互尊重や内政不干渉の重要性を強調。名指しは避けつつ、米国を強く牽制（けんせい）した。

　会議には、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、ロシアのプーチン大統領ら６カ国首脳のほか、オブザーバーなどとしてインド、パキスタン、イラン、モンゴル、アフガニスタンの５カ国代表が出席した。

　共同宣言には、米国の「一極支配」を暗に批判する文言が随所に盛り込まれた。

　「ダブルスタンダード（二重基準）を認めず、論争は相互理解を基礎に解決されるべきだ」。念頭にあるのは民主化だ。米国は中国や中央アジアの一部には強く求めながら、資源開発などで協力する国々には寛容ではないか――。そんな不満を示した表現だ。また「加盟国の主権や領土の一体性を脅かすような形で領土を使用することを許さない」として、中央アジアの米軍基地存続にも間接的に異を唱えた。

　首脳会議でも同様の発言が相次いだ。ウズベキスタンのカリモフ大統領は、深刻化するアフガニスタンの麻薬問題で「アフガンに駐留する連合軍が成果を上げていない」と指摘。イランのアフマディネジャド大統領も、「威張り散らす国々が干渉しないように、ＳＣＯが重要な役割を果たす」と語った。

　地域の安定を脅かす「緊急事態」には加盟国が対応を協議する方針も盛り込まれた。旧ソ連のグルジア、ウクライナなどで相次いだ政権交代の背後に米国の影響力を感じ、協力して対抗しようとの考えだ。

　共同宣言はまた、「上海精神」として、相互信頼や相互利益、相互尊重を合言葉に利益を分かち合う「ウィン・ウィン（お互いが勝者になる）」の関係を目指すと強調。胡主席は会議でＳＣＯが「新たな歴史的な局面を迎えた」と語り、イスラム過激派など反政府勢力への共闘、地域の安全保障をめぐる協力などの幅広い役割を担うようになったことを手放しで評価した。

　もっとも、関係国の思惑も一様ではない。オブザーバーの中でも、パキスタンのムシャラフ大統領は正式加盟への意欲を明言したが、インドは唯一、会議に首脳の派遣を見送った。インド外務省筋は「オブザーバーの役割も固まっていない段階で、首相が出席するのは適当でない」と説明するが、３月の原子力合意で関係が深まった米国の意向に配慮したとの見方が支配的だ。

　ＳＣＯ側も、米国に正面から対抗する考えはない。共同宣言は米国の名指しを避け、イランの核問題にも言及しなかった。「ＳＣＯはいかなる第三者に対抗するものでもない」（中国の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長）、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対抗する存在にはなり得ない」（ロシアのミロノフ上院議長）など、ＳＣＯ警戒論を意識した発言も相次いでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/019.html

0624　中国公安当局、国民党支持の大学生拘束　[朝日]

2006年06月24日19時06分
　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」などは２４日、台湾の国民党を支持する中国国内グループの男子大学生１人が公安当局に拘束されたと明らかにした。容疑の詳細は不明だが、メンバーは天安門事件１７周年の４日に重慶市に集まり、国民党の「青天白日旗」を掲げるなどしたという。

　大学生は２２日夜、自宅で拘束され、パソコンも押収されたという。当局は拘束理由について家族らに「不法組織が不法な集会を行った」と説明したという。

　大学生は「中国汎藍連盟」というグループのメンバー。ウェブサイトによると、同連盟は孫文の唱えた「三民主義」を信奉する中国国内の国民党支持者らが設立した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0624/011.html

0623　麻薬撲滅作戦で、５万８千人を摘発　０５年に中国　[朝日]

2006年06月23日18時34分
　中国の公安省は２２日、０５年の麻薬撲滅作戦で、全国で４万５４００件の事件を摘発し、容疑者５万８０００人を捕まえ、うち４万６０００人を起訴した、と発表した。さらに今年になって１４件の大型事件を摘発し、うち６件が広東省に絡んでいた、と明らかにした。広東省は香港、マカオに接しており、麻薬の密輸・製造拠点になっていることが改めて浮き彫りになった。

　中国では歓楽街などを舞台に薬物乱用が広がっており、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染とも絡んで深刻な事態になっている。０５年の摘発では、ヘロイン６．９トン、興奮剤アンフェタミン５．５トン、アヘン２．３トン、合成麻薬エクスタシー２３４万錠などを押収した。

　また、今年摘発された広東省の大型事件には、（１）広州でアンフェタミン工場を摘発、容疑者１２人を拘束し、製品・半製品７２．５キロ、小銃９丁などを押収（２）香港経由フィリピン向け密輸ルートを摘発し、容疑者１２人を拘束、コンテナに乗せたアンフェタミン２５５キロ、原料２１２キロ押収などがあった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0623/011.html

0606　中国の武器輸出非難　アムネスティ報告書　[共同]

　【ロンドン１２日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１１日、中国がスーダン、ネパール、ミャンマーなどに武器輸出を行い、これらの国々での人権侵害や紛争継続に加担していると非難する報告書を発表した。
　同団体は、兵器の輸出入データを国連に提出するよう促す「国連軍備登録制度」への参加を中国が拒否していることなどを批判。武器輸出の情報公開に向け「国連安全保障理事会の常任理事国、また主要な武器輸出国としての責務を果たすべきだ」と指摘している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006061201000840

0605　中国環境白書:汚染苦情、３年間で１１４万８０００件　[毎日]

　【北京・大塚卓也】中国政府は５日、「環境白書」（１９９６～２００５年）を公表し、０３年以降の３年間で環境汚染に関して国民から受理した苦情が１１４万８０００件に上ったと明らかにした。有害汚染物質を河川に流出させるなど重大な汚染を引き起こして生産停止に追い込まれた企業は鉄鋼や化学、製紙業を中心に９５年だけで２６００社以上に上り、９６～００年では８万４０００社が閉鎖されたという。

　白書公表には、深刻な環境汚染や「汚染輸出」への批判を受け、環境保護を重視する中国政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　白書によると、国民の苦情の９７％は適正に処理され、主要都市で苦情を申し立てた国民の８割はその後の当局の処置に満足しているという。

　国家環境保護総局の祝光耀副局長は同日、記者会見し、環境汚染が中国経済にもたらす損失は全体の１割前後との試算を示した。また、昨年１年間に環境保護のために投じた資金は２３８８億元（約２９８億ドル）で、国内総生産（約２．２６兆ドル）に占める割合は１．３１％だと明らかにした。

毎日新聞　2006年6月5日　20時31分　（最終更新時間　6月5日　20時37分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060606k0000m030077000c.html

0604　天安門事件から１７年、厳戒態勢の北京・中南海　[読売]

　【北京＝杉山祐之】中国共産党政権が民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から、４日で１７年がたった。

　北京では、この日、党・政府所在地である中南海の周囲などで厳しい警戒態勢が取られた。

　事件の舞台となった天安門広場は、いつものように観光客らでにぎわった。日ごろより多めの公安車両が配置され、制服、私服警官が、事件犠牲者の追悼など反政府的な活動が行われないよう目を光らせた。ＡＰ通信によると、少なくとも２人が広場で拘束された。

　一方、赤い壁に囲まれた中南海の入り口がある道路は、一時、「歩行者のほとんどが私服警官」（市民）という状況になった。出稼ぎ農民（民工）らしい男性が道に入ると、私服の屈強な男に呼び止められた。

　政権がいま最も警戒するのは、インテリの民主化運動ではない。役人の腐敗、経済格差、土地強制収用などで社会に充満する弱者たちの怒りが、何かの拍子に暴発することだ。中南海の厳戒は、民衆を恐れる政権の心理を映し出している。

（2006年6月4日19時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i311.htm

0601　中国「新京報」、編集長を解雇　党腐敗スクープが原因　[朝日]

2006年06月01日06時03分
　当局の発表に頼らない独自の取材活動で知られる北京の日刊紙「新京報」の編集幹部が、共産党・政府の幹部の腐敗に関する内部文書をもとにしたスクープが原因で解雇されたことが３１日、明らかになった。

　同紙関係者らによると、解雇されたのは同紙調査報道部門の羅昌平・編集長。５月９日に同紙の「核心報道」欄に掲載された、党中央規律検査委員会による取り調べに関するスクープ記事が問題とされた。記事は、党・政府の幹部が汚職などの疑いで取り調べを受ける際、手続きや取り調べの場所、期間などで幹部の権利を侵さないように同委員会が指示を出したと報じた。

　中国当局にとって幹部の汚職の蔓延（まんえん）は最大の懸案事項のひとつで、汚職が原因で各地で続発する官民衝突により、社会不安を招きかねないと警戒している。汚職への対処の甘さの指摘につながりかねない、幹部の側の権利保護について報道したため、当局が同紙に圧力をかけたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0601/004.html

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