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■原発06Ⅳ

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0811 福島第1原発:トリチウムが大気に…人体に影響ないという [毎日]

 東京電力は11日、福島第1原発4号機(福島県大熊町)から放射性物質トリチウムが大気や周辺海域に放出されていたと発表した。放射線量は法令で定められた限度の約350万分の1で、人体に影響はないという。

 東電によると先月末、原子炉建屋内の暖房用ボイラーなどに使われる純水の配管に、通常は閉じている弁が開いてトリチウムを含んだ排水が混入しているのが判明。調査の結果、5号機内で洗浄水に使われるなどして太平洋に流されていたことが分かった。さらにボイラーの余剰蒸気として大気中に放出される経路は発見が遅れたため、11日にボイラーを停止するまで放出が続いた。その結果、放出総量は約470億ベクレルに上った。

 同原発4、6号機の流量指示計が誤表示していた問題で、新たに1、2号機と福島第2原発1号機でも、非常用炉心冷却系の流量指示計など5計器の誤表示が判明した。計器の仕様書に誤りがあり、運転開始以来、誤った流量を表示していたものもあった。

 また福島第1原発1号機では同日午前11時ごろ、原子炉建屋出入り口の二重扉が同時に開くトラブルが発生。二重扉は、放射能漏れを防ぐため、建物内の気圧を外より低く保つ目的で設けられているが、すぐに閉めたため、放射能漏れはなかったという。【山田大輔】

毎日新聞 2006年8月11日 21時06分 (最終更新時間 8月11日 22時18分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060812k0000m040083000c.html

0712 原発再開めぐり、揺れる英 ブレア政権のエネルギー政策 [朝日]

2006年07月12日19時38分
 英国のブレア労働党政権が11日、事実上凍結してきた原発の新設を後押しする方針を表明したことが、国内で波紋を呼んでいる。環境問題を最近重視するようになった最大野党の保守党から疑問視する声が出ているほか、労働党内部でも「脱原発」を求める左派が造反し、首相批判を展開している。

 英国の電力需要のうち原子力でまかなわれているのは約19%。老朽化した原発が順次廃止されるため、2020年には7%に落ち込む見通しだ。原発建設には十数年を要するとされており、ブレア政権は電力供給源の確保を迫られていた。

 英国のエネルギー自給を支える北海ガス田の産出量も先細り気味で、風力や波力など再生可能エネルギーの供給も伸びていない。エネルギー確保への懸念が広がったことが、政策転換を促した。

 MORI社の最新の世論調査では、54%が地球温暖化対策として原発新設を容認。一方、原発より風力など再生可能エネルギーの普及を求める声も78%に達し、原発への賛否は割れている。

 保守党のキャメロン党首は「原発は最後の手段」と述べて原発に懐疑的な世論への配慮を示し、自宅の屋根に風力発電機を設置する考えを表明。影の内閣にも原発懐疑派を任命し、原発離れを強調している。その結果、6月末のYouGov社の世論調査によると、キャメロン党首の支持率は30%に達し、ブレア首相を2ポイント上回った。

 ブレア首相は5月、原発新設再開の意向を示唆していた。与党労働党でブレア氏を引き継いで次期首相に野心をみせるブラウン氏は6月、この意向に対して基本的に支持する方針を示していた。

 しかし、この11日の下院での審議では、労働党議員の6分の1程度を占める原発懐疑派の左派系議員が相次いで再開の方針を批判。ブレア政権下でエネルギー政策に携わったミーチャー元環境相が「原発は経済効率が悪く、放射性廃棄物処理の見通しも立っていない。なぜ急ぐのか」と政府に詰め寄る場面もあった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/016.html

0615 中国・東北地方に原発建設へ [朝日]

2006年06月15日20時53分
 中国東北地方で初めてとなる原子力発電所が遼寧省瓦房店市に来年にも建設着工される見通しになった。当地の中国各紙がこのほど報じた。

 2011年の稼働開始を目指し、最終的に10万キロワット級の原子炉4基を建設する予定。中国政府は2020年までに全国32カ所に100万キロワット級の原発を設け、その総発電能力を現在の5倍以上に当たる4000万キロワットにまで高める計画を打ち出している。

 新華社電などによると、中国で稼働中の原発は現在9基で、総発電能力は694万キロワット。このほかに5基が建設中で、1基が試運転中。中国の発電能力は火力発電を軸に5億キロワットを超えているとされるが、政府は原発の比重を高めようとの姿勢を強めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/020.html

0616 放射性廃棄物埋設センター訴訟、原告側敗訴…青森 [読売]

 日本原燃(本社・青森県六ヶ所村)の低レベル放射性廃棄物埋設センター(同村)の安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(浅石紘爾代表)が、国による事業許可の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、青森地裁であり、斉木教朗裁判長は、原告側の請求を棄却した。

 原告側は、事業許可の前提として国が実施した安全審査が不十分だったと主張したが、判決は、施設の耐震性などに問題はなく、国が事業許可を与えたことは適法だったとした。

 低レベル放射性廃棄物埋設センターは、原発から出た廃液や職員の作業服の焼却灰など、放射能レベルが比較的低い廃棄物をセメントなどで固めてドラム缶に収め、約300年間保管する施設。使用済み核燃料再処理工場などとともに、原燃が同村で推進する核燃サイクル事業を支える施設の一つ。

(2006年6月16日10時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616it03.htm

0616 島根県知事、島根原発プルサーマル計画を容認 [朝日]

2006年06月16日21時02分
 中国電力が島根原発2号機(松江市鹿島町)で進めるプルサーマル計画について、中電から事前了解を求められている島根県の澄田信義知事は16日、県議会本会議で「基本的に了解する」と述べ、計画を容認する考えを示した。同様に中電から事前了解を求められている松江市は国の安全審査後に判断する方針のため、県は最終判断を留保し、松江市と歩調を合わせて安全審査後に中電に回答をする。

 澄田知事は「県と松江市の判断時期を合わせる方が望ましい。国の安全審査の結果を確認した上で行う最終判断は確認的な意味合いになる」と述べた。

 中電は昨年9月、県と松江市に同計画への同意を求める「事前了解願」を提出。県は当初、国の安全審査前に可否判断を示す方針だった。

 これに対し、松江市は、中電による国への安全審査申請をまず了承し、国の審査後に計画の可否を判断する方針を表明。8月に市民を対象にしたシンポジウムを開いた後に申請を了承する見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0616/008.html

0613 島根原発2号機のプルサーマル計画、県知事が了解方針 [読売]

 島根原発2号機(松江市)のプルサーマル計画について、中国電力から事前了解の申し入れを受けている島根県の澄田信義知事は、基本的に了解する方針を固めた。16日の県議会本会議で表明する。

 澄田知事は県議会の意見を聞いたうえで、同社の国への安全審査申請を了承する考え。同じく事前了解の申し入れを受けている松江市は慎重な立場で、安全審査後に判断する考えを示している。

(2006年6月13日20時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i213.htm

0611 島根原発:近くに活断層、想定上回る地震起きる可能性 [毎日]

中国電力島根原発(松江市)の南約2キロを通る宍道断層(全長18キロ)のうち、同電力が「活動の跡が見つからず、影響を考える必要はない」としていた東側部分で、千数百年前に活動したことを示す跡が見つかった。調査した広島工業大の中田高教授は「全域が活断層で、マグニチュード(M)7クラスの地震を起こす可能性がある」としている。同原発の耐震設計は中央部の10キロだけを活断層とし、M6.5の地震を想定していた。M7だと地震のエネルギーは約6倍で、想定を上回る恐れがあり、国の安全審査や耐震指針のあり方が問われそうだ。

 宍道断層は松江市内を東西に横断し、活断層地図にも記載されている。今月3~11日、東端に近い同市上本庄町で掘削調査し、地下1.5メートル付近にある千数百年前の地層に、断層の活動によるずれを確認した。宍道断層の動き方と同じ「右横ずれ」だった。

 同電力は98年、島根原発3号機の増設へ向けて調査し、断層中央部の同市鹿島町で活動の跡を見つけた。しかし、今回の場所を含む東側は「断層の活動でできる地形が明確でない」と除外した。国の指示による03年の追加調査でも、「数カ所で地層を観察したが、活断層はなかった」とした。

 国の耐震指針は、設計で考慮する活断層を「5万年前以降に活動したもの」と規定する。このため、中電は鹿島町付近を含む10キロだけを活断層として、3号機の耐震設計を実施し、国に申請した。国は05年4月に「妥当」と判断し、3号機の設置を許可した。11年末の運転開始を目指し、建設工事が進んでいる。

 先月まとまった耐震指針の改定案は、考慮する活断層の活動時期を「更新世後期(最大13万年前)以降」に広げた。しかし、活動時期を把握できないまま、設計で過小評価している活断層がある危険性が浮上した。

 中田教授は「国の審査が誤りだったという明白な証拠だ」と批判している。同電力は「(調査における)活断層の年代などを正確に把握していないので、コメントできない。調査結果が学会などで正式に発表されるのを待ちたい」としている。【酒造唯、中村牧生】

毎日新聞 2006年6月11日 19時44分 (最終更新時間 6月11日 22時05分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060612k0000m040050000c.html

0610 英仏が原子力利用で連携 民生用に研究・開発強化 [共同]

 【パリ9日共同】フランスのシラク大統領と英国のブレア首相は9日、パリで会談し、民生用の原子力の研究・開発で両国が協力を強化することで合意した。原油高の長期化で原子力の重要性が見直される中、両国はこの分野での連携を強める姿勢を打ち出した。
 両首脳が発表した声明によると、両国はフォーラムを設置し、政府や産業界、専門家らの交流を通じ、原子力に関する研究開発、使用済み核燃料処理などの幅広い問題で協力する。
 英ブレア政権は従来の政策を転換して原発の新規建設に踏み切る方向性を事実上打ち出しており、原発大国フランスとの協力強化が重要と判断したとみられる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006060901004672

0609 福島第2原発:3号機停止し制御棒交換 ひび割れ相次ぎ [毎日]

 東京電力は9日、ひび割れの可能性がある制御棒を交換するため、福島第2原発3号機(福島県富岡町)を13日に停止させると発表した。同原発は、各地の原発でひび割れが相次いだハフニウム板型制御棒19本を使用中。トラブルの予防のため、使用時間の長い4本を炉心に完全に挿入した状態で運転していた。計画では、19本すべてを別タイプの制御棒に交換する。

 ひび割れは東芝製の同型制御棒で見つかった。これまでに原発6基で計59本に上る。構造的な欠陥から、長期間使用するとひび割れが大量に生じることが判明したため、国は、使用時間の長いものは交換か原子炉に完全挿入して運転するよう電力会社に求めていた。


0605 伊方原発、約30年ぶり手動停止…蒸気加熱装置で異音 [読売]

 5日午前10時30分ごろ、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発1号機(加圧水型、出力56万6000キロ・ワット)で、タービン建屋内にある蒸気を加熱する装置から異音が出ているのに保安職員が気づいた。

 四国電力は検査を行うため送電を停止し、手動で原子炉停止の処理を始めた。放射能漏れなど外部への影響はないという。同原発で原子炉を手動停止させるのは約30年ぶり。

 四国電力によると、高圧タービンから出た蒸気を加熱し、低圧タービンに送る装置。1号機は5月23日に定期点検を終え、運転を再開したばかりだった。

(2006年6月5日16時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605i211.htm

0602 日本原子力発電:原発解体、再利用申請 全国で初めて [毎日]

 「日本原子力発電」(本社・東京)は2日、98年3月に廃炉となった東海発電所(茨城県東海村)の解体で発生する一部の低レベル放射性廃棄物を、建材などに再利用するための申請を経済産業省原子力安全・保安院に行った。改正・原子炉等規制法に盛り込まれた「クリアランス制度」に基づくもので、申請は全国で初めて。

 申請の対象は原子炉建屋内の燃料取り換え機などから出た金属廃棄物約2000トン。放射能レベルの測定・評価方法の認可が得られれば、1トンずつ専用装置で放射能レベルを測定。コバルト60、セシウム134などの放射能濃度が定められたレベル以下にあることが確認されれば、放射性廃棄物の規制の枠から外され再利用が可能となる。

 この場合、鉄骨などに加工され、同発電所に隣接する日本原子力研究開発機構の大強度陽子加速器施設(J-PARC)で再利用される方向で、現在、交渉が進んでいる。

 原電によると、同発電所から出る低レベル放射性廃棄物は約6万3400トンだが、クリアランス制度の対象となるのは6割超の約4万300トンという。【長野宏美】


0531 原発:制御棒ひび割れ対策、国が妥当と判断 [毎日]

 原発の制御棒に多数のひび割れが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京、中部両電力が提出したひび割れの原因と対策を妥当と判断した。同型の制御棒は原発の定期検査ごとに点検し、長期間使用したものは全挿入の位置で固定するか交換するよう求めた。

 ひび割れは中性子の吸収量が大きい東芝製のハフニウム板型制御棒で見つかった。中性子を浴びて金属がもろくなったことによる「応力腐食割れ」が原因。さらに、ハフニウム板の留め金にさびがたまり、板が膨張する力を吸収しきれず、横方向の大きなひび割れにつながった。

 判明しただけで6原発の計59本に上り、現在も6基が未点検のまま運転を続けている。保安院は「ひび割れがあっても、全挿入の位置で固定しておけば地震による損壊はない」と話している。【中村牧生】


0529 高速増殖炉:「もんじゅ」後継の原発、25年ごろ建設へ [毎日]

 経済産業省は29日、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に続く原発を2025年ごろ建設するとの方針を、同省の「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むことを決めた。これまで実用化に向けた後継炉は30年ごろ建設としていたが、5年前倒しした形。しかし、高速増殖炉の実用化に技術的、経済的な見通しが立たない中での決定で、専門家からは「前倒しに意味があるのか」との批判も出ている。 戦略は原油価格の高騰などを受け、エネルギーの安全保障について同省がまとめたもの。

 国の「原子力政策大綱」は高速増殖炉について、50年ごろに商業炉(実用化段階)を導入するとの数値目標を掲げたが、「経済性などの諸条件が整うことが前提」とのただし書き付き。95年末に事故で停止したもんじゅの運転再開も1年以上先となっている。【中村牧生】

毎日新聞 2006年5月29日 10時59分 (最終更新時間 5月29日 13時14分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060529k0000e040038000c.html

0530 美浜原発:福井県知事が保安院長に万全な監督を要請 [毎日]

 04年8月に11人死傷事故を起こした関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転再開を巡り、同県の西川一誠知事は30日、同県庁を訪れた経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長に、「厳正な安全規制に努めてもらいたい」と、関電への監督に万全を期すよう要請した。西川知事は今月26日、運転再開了承を関電側に伝えている。

 広瀬院長はその後、美浜町の山口治太郎町長からも事故による風評被害防止などの要請を受け、関電の森本浩志・原子力事業本部長(副社長)と会談。「設備機器点検に万全を期してもらいたい。保安院としても安全確保のために厳格に検査する」と指導した。

【兵頭和行】


0526 米大統領、原発建設の支援表明・核再処理で日仏ロと協力 [日経]

 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は24日、エネルギー政策について演説し、原子力発電所の建設を支援する方針を表明した。全米で原発新設を計画している企業が昨年の2社から16社に急増していると指摘。使用済み核燃料の再処理事業に日本、フランス、ロシアの資金協力を求める考えも明らかにした。

 大統領は「現在、16社が原発新設に関心を示し、全体で25の発電所建設を検討している」と明言。各社が早期に建設に着手できるよう政府として後押しする意向を示した。2005年に成立したエネルギー法に基づく原発建設への優遇税制と融資保証にも言及。「融資保証は投資家に国が関与している安心感を与える」と主張した。

 日仏ロに資金協力を求めるのは、米国が2月に構想を打ち出した世界原子力協力計画(GNEP)。大統領は議会に2億5000万ドル(約280億円)の予算を要求中。3カ国とは使用済み核燃料を安全に貯蔵、処理する技術などで連携する。日米両政府は5月初め、再処理施設の共同設計などで合意。米政府が今後、日本などに財政負担の拡大を求める可能性もある。 (11:29)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060525AT2M2500P25052006.html

0526 原発:制御棒に欠陥 すべて東芝製 東電、中部電が調査 [毎日]

 原発の運転にブレーキをかける「制御棒」に多数のひび割れが全国で見つかった問題で、東京、中部両電力は26日、制御棒に設計上の欠陥があり、予定よりも短期間の使用にしか耐えられないとの調査結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。ひび割れが出た制御棒はすべて東芝製で、使用期間の長いものから順次別タイプの制御棒に交換するという。

 ひび割れは中性子を多く吸収するハフニウム板型制御棒で見つかった。判明しただけで6原発の計59本に上り、保安院が本格的な調査に乗り出している。現在も6基が未点検のまま運転を続けている。

 東電によると、ひび割れの原因は中性子を浴びて金属がもろくなったことで起きる応力腐食割れで、これまでも溶接部で微細な割れが発生することは知られていた。しかし、問題の制御棒ではハフニウム板の留め金に鉄さびがたまり、ハフニウム板が膨張する力を吸収しきれず、横方向の大きなひび割れにつながったと推定している。

 使用期間の短いものにひび割れはないため、両電力では「5年ほど使う予定だったが、2~3年で交換すれば安全上、問題ない」と使用期間の短縮を決定した。

 製造元の東芝は「想定外のことが起きたが、設計ミスとまでは考えていない」と話している。保安院は両電力の調査結果を踏まえ、近く見解をまとめる。【中村牧生】

毎日新聞 2006年5月26日 20時41分 (最終更新時間 5月27日 2時55分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060527k0000m040077000c.html

0526 もんじゅ炉心の燃料交換へ 事故停止で性能劣化 [朝日]

2006年05月26日06時11分
 95年のナトリウム漏れ事故で止まり、08年の運転再開をめざしている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)で、炉心の核燃料が劣化し、そのままでは原子炉が起動できなくなっていることが、わかった。主成分のプルトニウムの一部が核分裂しない物質に自然に変わったためで、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、大半を新しい燃料に交換する方針。新たなコスト面の負担につながりそうだ。

 25日の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の検討会で、原子力機構が燃料交換計画の概要を報告した。

 それによると、もんじゅの原子炉には、燃料棒を束ねた燃料集合体(約4メートル)が計198本あり、事故当時の状態で炉心に保管されている。成分は普通の原発のウラン燃料と違い、最初からプルトニウムが約3割含まれる。そのうち約7割が核分裂性で、これが巨大なエネルギーを生む。

 だが、核分裂性プルトニウムの中には、約14年で半減するペースで自然に核分裂しにくいアメリシウムに変わるものがある。このため、10年程度でも燃料の組成が変わって性能が劣化する。機構によると、事故の6年後ごろから、核分裂が次々に起きる臨界状態にできなくなっていたとみられる。燃料は、本来は2年間で全体が交換されるよう想定していた。

 交換計画では、古い燃料を有効活用するため、新しい燃料を3段階に分けて補充。事故前に作られた予備燃料78本も活用する方針で、新旧の燃料が混在した状態で運転する考え。本来の仕様と違う状態になるため、出力を40%に抑え、燃料や炉心の性能を確認する。

 新しい燃料が最終的にどれほど必要かはこれから詰めていくが、大半の燃料を取り換えることになりそうだ。

 経産省原子力安全・保安院は、検討会や安全審査を通じて、計画の安全性や妥当性を評価する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605250373.html

0525 核燃料再処理工場:男性作業員が内部被ばく 青森 [毎日]

 日本原燃は25日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、協力会社の男性作業員(36)が体内にプルトニウムを含む微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。被ばく量はわずかで、健康に影響はないという。同工場での内部被ばくは初めて。

 原燃によると、男性は19日から20日にかけて、工場内の分析建屋で廃液の成分分析作業をしており、この間に被ばくしたとみられる。男性の排せつ物の検査で、0.01ミリシーベルトの放射性物質を取り込んだことが分かった。【村松洋】


0524 福井県知事、美浜3号機の運転了承へ 関電、夏にも再開 [朝日]

2006年05月24日19時27分
 04年8月に11人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、停止したままとなっている関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、西川一誠・福井県知事は26日に森詳介・関電社長に来県を求め、運転再開に了承する意向を伝えることを決めた。経済産業省の担当者も近く呼び、運転再開の安全対策に万全を期すよう求める。検査には少なくとも約2カ月かかるため、再起動は早くて今夏になる見通しだ。

 再起動には、国による安全性の確認のほか、関電が安全協定を結んでいる県と美浜町の了承が必要で、関電は今月10日、県と町に運転再開の事前協議を申し入れていた。

 西川知事は24日、山口治太郎・美浜町長と協議。同町長が運転再開を受け入れる意向であることを踏まえ、関電が進める再発防止対策について一定の評価ができると判断した。森社長には今後も継続して対策を実行するよう求める。

 事故後の04年9月、経済産業省原子力安全・保安院は美浜3号機の運転停止命令を出した。関電は破裂した配管を炭素鋼製から、減肉しにくいステンレス製に交換。2次系配管の肉厚管理システムの充実や原子力事業本部を美浜町へ移転するなどの対策を講じた。

 保安院は昨年12月、交換した配管の肉厚などが国の技術基準に適合したとして、運転停止命令を解除。3月には再発防止策の実行状況についても評価する報告書をまとめ、事実上、運転再開を容認していた。

   ◇

 〈キーワード・美浜原発3号機蒸気噴出事故〉 04年8月9日、タービン建屋の2次系配管が破裂し、高温の蒸気と水が噴出した。同建屋内で定期検査の準備作業をしていた木内計測(本社・大阪市)の社員5人が死亡し、6人が重軽傷を負った。事故は、76年の運転開始以降、一度も検査、交換されていなかった破裂個所の配管の減肉が原因で、県警が業務上過失致死傷容疑で捜査している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0524/OSK200605240033.html

0523 核拡散を防ぐ新核燃料、26日から燃焼実験 [朝日]

2006年05月23日01時39分
 核拡散を防ぐとして期待されている新型核燃料の燃焼実験が26日、茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」で始まる。マイナー・アクチニド(MA)という核生成物を燃料の一部として再利用し、放射性廃棄物を減らせる利点もある。新型核燃料は日米仏の3カ国で共同開発に向けた検討が始まっており、今回の実験が第一歩になる。

 日本原子力研究開発機構は、長期にわたって強い放射線を出すMAを燃料として再利用するため、数年前から研究に乗り出していた。遠隔操作による、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に4~5%のMAを混ぜた燃料の製造にめどがつき、燃焼実験に移ることになった。原子炉を起動後、26日に10分間の燃焼を行う。燃料としての性能や安全性を確認しながら、徐々に燃焼時間を延ばしていく計画だ。

 同機構によると、MAを燃料に混ぜると放射能レベルが高くて扱いが難しくなるうえ、燃やす時の管理も複雑になる。とはいえ、そのままでは核兵器に転用できず、テロでの軍事利用も難しくなる利点があるという。

 日米間の政府協力で合意した米国の「国際原子力パートナーシップ」計画にもこうした点が盛り込まれた。文部科学省原子力研究開発課も「(MAを含む燃料開発は)具体的な共同研究テーマになり得る」という立場だ。

 将来的には現在工事中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で実験を行い、新たな核燃料として実用化を目指す考え。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220380.html

0520 鳥取のウラン残土:18年ぶり全面解決 県と原子力機構 [毎日]

 鳥取県湯梨浜町のウラン残土処理について同県の片山善博知事は20日、県有地でれんがに加工し撤去する日本原子力研究開発機構(原子力機構)と文部科学省の計画に同意した。残土問題は、発覚から18年ぶりに全面解決することが決まった。一方、現地を同日訪れた小坂憲次文科相は、長年放置してきた原子力機構の監督官庁のトップとして初めて謝罪した。

 小坂文科相は同町方面(かたも)の放置場所付近を視察した後、片山知事や地元自治会の榎本和徳区長(55)らと会談し「長い間、住民や県民にご迷惑をかけた。所管大臣として心からおわびしたい」と謝罪した。片山知事は「納得して受け入れられる内容。県有地の貸借契約に向け、早急に作業を進めていきたい」と述べた。【田辺佑介、山下貴史、小島健志】

毎日新聞 2006年5月20日 13時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060520k0000e040065000c.html

0518 日本原燃:使用済み核燃料再処理工場で漏えい 稼動停止 [毎日]

 日本原燃は18日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の建屋内の配管から放射性物質を含む試薬、約7リットルが漏れ出し、プルトニウムの精製工程を止めたと発表した。原燃は「外部への影響はない」と説明しているが、原因調査のため運転再開までに時間がかかることも予想される。

 原燃によると、17日午後7時ごろ、ウランとプルトニウムを精製する建屋内にあるステンレス製の配管(直径約1.7センチ)のT字形接続部分から滴下しているのを作業員が発見。配管内にはウランを含んだ硝酸溶液が通っており、漏えいは18日午前4時ごろまで続いたという。

 今回と同様の接続部分からの漏えいは昨年7月の試運転でも見つかり、当時、同時期に作られた54カ所の目視点検が行われた。今回漏れた部位はこの時の点検カ所でもあり、日本原燃は「点検方法に問題があった可能性があり、場合によってはすべての部位を交換することになるかもしれない」と話している。

 同工場は今年3月末、事実上の再処理作業となる「アクティブ試験」を開始した。4月11日にはプルトニウムを含む水約40リットルが漏れるトラブルが起きた。【村松洋、中村牧生】

毎日新聞 2006年5月18日 20時24分 (最終更新時間 5月18日 20時40分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060519k0000m040099000c.html

0517 英、「脱原発」から転換へ ブレア首相が意向表明 [朝日]

2006年05月17日11時50分
 ブレア英首相は16日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

 首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

 理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在8~9割を自給する天然ガスが、25年までには8~9割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

 ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

 英国では23基の原発が稼働中で、電力需要の2割をまかなっている。しかし、86年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに90年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約20年後には1基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

0516 美浜原発3号機で水漏れ、再開了承に影響も [読売]

 関西電力は16日、配管破損事故で運転停止中の美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉格納容器内で、仮設ホースから、放射能を含む水約400リットルが漏れたと発表した。

 漏れた放射能は国の基準値以下で環境への影響はないという。3号機の運転再開については、今週中にも県や町が了承を表明する見通しだったが、今回のトラブルが了承の時期に影響する可能性もでてきた。

 関電によると、16日午後3時10分ごろ、貯水槽の水を浄化するため仮設した装置から、作業員がホースを抜き取ったところ水が漏れた。作業員の左足首付近にかかったが、すぐに洗浄して被曝(ひばく)はなかった。作業員はポンプが止まっていると勘違いして、抜き取ったという。

 関電に対して、口頭で厳重注意した県は「再発防止対策と別ものと言えない。関電から改めて詳しい報告を受けたい」としている。

(2006年5月16日23時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060516i315.htm

0516 核燃再処理「第2工場」 電力会社が建設積立金 [朝日]

2006年05月16日06時14分
 経済産業省資源エネルギー庁は、2050年ごろに必要になるとされる使用済み核燃料の「第2再処理工場」や、30年ごろから本格化が予想される既存原発の建て替えに備えるために、電力会社に費用の一部を積み立てさせる方針を決めた。電気事業法に基づく省令を整備するなどして、来春の06年度決算から導入を目指す。

 15日に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で、報告書案をまとめた。第2再処理工場の設計や建設費などはまだ具体化していないが、電力会社の財務負担を軽くするための特例措置として、現時点から内部留保による積み立てを認めることにした。積立金額や会計上の取り扱いなどは今後、検討する。

 資源エネルギー庁は、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が40年間操業した後の47年に第2再処理工場が操業開始と想定した場合、40年間に処理しきれなかった使用済み燃料の再処理だけで4兆~5兆円程度の事業費が必要になるとしている。

 六ケ所村の再処理工場の40年間の予想事業費(18兆8000億円)を基に、再処理の単価が現状維持の場合と技術革新などで半減した場合を想定した試算としている。

 第2再処理工場の建設計画は、昨秋に策定された原子力政策大綱で「10年ごろから検討を開始する」とされている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0516/039.html

0512 米原子力予算を4割削減 下院小委員会可決 [朝日]

2006年05月12日23時07分
 米下院歳出小委員会は11日、07会計年度のエネルギー関連歳出法案を可決した。しかし、ブッシュ政権が2月に発表した原子力新政策「国際原子力パートナーシップ」については要求額の約2億5000万ドル(約280億円)から4割削減。この新計画をめぐっては、技術的困難さなどから実現を疑問視する専門家も多く、同小委員会の慎重な判断につながった形だ。

 AP通信などによると、同小委員会のホブソン委員長(共和党)は新計画について記者団に「技術的にも歳出面でも容易でない」と述べた。

 米国の新計画に関して、日米両政府は5日、日本の高速増殖原型炉もんじゅを活用した新型核燃料開発など5分野で、研究開発協力を進めていくことで合意した。

 ただ、日本政府関係者はその際、「具体的な協力内容については、これから詰めていく段階。協力できるところでは、協力していくということ」と話していた。

 米上院は有力議員が新計画支持を表明しており、要求額通りの予算が認められる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0512/012.html

0510 「ウラン」安全性巡る控訴審、市民グループ敗訴 [読売]

 青森県六ヶ所村の日本原燃・核燃料サイクル施設「ウラン濃縮工場」の安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(浅石紘爾代表)が国を相手取り、施設の事業許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が9日、仙台高裁であった。

 大橋弘裁判長は「国の判断に不合理な点があるとはいえない」と、請求を棄却した1審・青森地裁判決を支持し、市民グループの控訴を退けた。

(2006年5月10日0時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060509ic29.htm

0508 島根原発2号機:住民らの懇談会、プルサーマル計画容認 [毎日]

中国電力島根原発2号機(松江市)のプルサーマル計画について、住民や有識者でつくる島根県のプルトニウム懇談会は8日、計画を容認する報告書を澄田信義知事へ提出した。県の同意(事前了解)は確実な状況となった。しかし、松江市は可否判断を国の安全審査前から審査後へ変更する意向を示しており、今後の対応が注目される。

 懇談会は昨年11月から専門家や中国電力から意見を聴取するなどし、計画の必要性、安全性について妥当と結論付けた。報告書を受け取った澄田知事は「慎重かつ熱心に検討した結果。十分に大切にしなくてはいけない」と述べ、同意に前向きな意向を明らかにした。

 しかし、松浦正敬・松江市長は「国の安全審査を経て許可が出た後に判断したい」としている。先行する九州電力や四国電力では国の安全審査に約1年半かかっているうえ、安全審査に必要な中国電力の原子炉設置変更許可申請の了承時期すらめどが立っていないことから、県の意向と反して、事前了解が大幅に先延ばしされる可能性もある。

毎日新聞 2006年5月8日 19時43分 (最終更新時間 5月8日 20時16分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060509k0000m040045000c.html

0506 原子力計画:日米が高速増殖炉活用新型燃料などで合意 [毎日]

 【ワシントン和田浩明】核燃料の核兵器転用防止や原子力発電の世界的拡大を目指す米主導の「国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)」計画で、日米両政府は5日、日本の高速増殖炉を使った新型燃料の開発など5分野での協力で合意した。訪米中の小坂憲次文部科学相がボドマン米エネルギー省長官に提案し、同長官も全面的に受け入れる意向を示した。

 協力分野は(1)米国の核燃料サイクル施設の設計(2)日本の高速炉「常陽」「もんじゅ」を活用した燃料開発(3)原子炉をコンパクト化する構造材料開発(4)先進高速炉用の蒸気発生器の開発(5)核燃料サイクル施設などの査察を含む保障措置の枠組み検討--の5項目。

 米国は2月のGNEP発表時、日本以外に英国、フランス、ロシア、中国と協力したい意向を示していたが、具体的な協力分野での合意は今回が初めて。

 GNEPは、放射能のレベルが高く取り扱いが難しいため核兵器に転用しにくい新型燃料や、放射性廃棄物の量を減らせる新型炉の開発、米国での使用済み核燃料の再処理再開、一定の条件を満たした発展途上国への燃料供給を目指している。エネルギー省はかねて日本の高速炉や核燃料再処理技術に関心を示しており、協力を要請していた。

 「もんじゅ」は95年にナトリウム漏れで火災事故が発生し、運転が停止された。日本は08年初頭の試運転再開に向け改良工事を進めている。再開後には、新型燃料を実際に原子炉で燃やし性能を実証することにしている。


0505 英政府、核燃料再処理工場を放射性溶液漏れで提訴 [朝日]

2006年05月05日10時24分
 英国の核燃料再処理工場「ソープ」で05年4月に発覚した放射性溶液漏れ事故をめぐり、英政府は3日、安全確保や作業手順の順守を求める免許条件に違反があったとして、同工場を運転する「英国原子力グループ」(BNG)を地方裁判所に告発した。

 告発したのは、労働環境などを監視・監督する安全衛生庁(HSE)。事故による外部への放射能漏れはなかったものの、配管の破損による溶液の流出が最大9カ月間にわたって見過ごされていたとされる。HSEは、事後対応のまずさや、作業の管理に問題があったとみており、有罪が確定すれば罰金が科される見通しだ。

 BNGは政府系企業で、燃料加工や原発の廃止措置なども手がける。日本の電力各社が大口顧客で、日本の原発への信頼にも響きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0505/003.html

0501 原発説明会:保安院側主張で中止 「説明責任放棄」の声も [毎日]

 全国の原発で制御棒のひび割れが相次いでいる問題で、市民団体が経済産業省原子力安全・保安院に開催を求めた4月27日の話し合いが、「事前にマスコミが同席することの連絡がなく、信義に反する」などとする保安院側の主張で中止されていたことが分かった。専門家からは「行政の説明責任の放棄だ」などの声も出ている。

 話し合いは「福島老朽原発を考える会」(事務局・東京都新宿区、阪上武代表)などが、福島瑞穂・社民党党首の事務所を通じて申し入れ、27日に参議院議員会館で開くことが決まっていた。

 同会は話し合いに同席しての取材をマスコミ各社に依頼したが、依頼を知った保安院が26日に、「マスコミの同席は聞いていない」と福島事務所に連絡してきたという。

 同会は話し合いを非公開とすることを受け入れるとともに、「同席はできないが、交渉前後に現場での取材は可能」との連絡をマスコミ各社にファクスで送った。

 ところが、この文書について保安院側は「保安院が一方的に悪いように書かれている」と反発し、話し合いの中止を通告してきたという。

 保安院の西山英彦・企画調整課長は「マスコミに対応できる担当者は限られており、プレスの前ですべてをしなければいけないわけじゃない。『交渉前後の現場取材は可能』との連絡も、現場での混乱を招く可能性があった」と説明する。

 情報公開に詳しい堀部政男・中央大大学院教授(情報法)の話 情報公開法は広い意味で行政が説明責任を果たすことを求めているが、今回はその機会を自ら放棄したことになる。【中村牧生】


■原発06Ⅰ から続く

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