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内閣支持率４５％に低下　本社世論調査　[朝日]

2006年01月31日01時02分
　朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は４５％で、１２月調査の５０％から低下し、昨年９月の総選挙前の水準に戻った。小泉自民躍進の原動力だった女性や大都市部での支持が減ったのが大きな要因だ。米国産牛肉の輸入が再開から１カ月で再び停止された問題をめぐっては、停止の判断を８７％が適切としたものの、政府の再開判断が「早すぎた」と見る人が４８％、「そうは思わない」が４５％で、見方が分かれた。

　内閣支持率は、総選挙直後の昨年９月調査で５５％を記録。その後、５０％～５５％を一進一退。１１月に５３％、１２月に５０％となっていた。

　今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は１１月５３％→１２月４８％→今回４２％と低下。東京と大阪では、１２月の支持率がそろって５割を超えていたのに、今回は東京で４３％、大阪で３７％と激減、ともに不支持が上回った。自民の支持率も今回は３６％で、１２月の４１％から下がった。

　ライブドア事件や耐震強度偽装など、支持率低下の背景にはさまざまな要因が考えられるなか、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢については、「評価しない」が５２％と半数を超え、「評価する」の３４％を大きく上回った。７０歳以上を除くすべての年代で「評価しない」が半数以上あり、首相の姿勢に厳しい見方を示した。

　米国産牛肉問題については、食肉処理場の事前調査などをめぐる３０日の国会紛糾前に世論調査を実施しているが、今後、輸入を改めて再開する場合、輸入条件を「厳しくするべきだ」とする人が５７％いるのに対し、「今のままでよい」は３３％にとどまった。米国側には「国際基準」に合わせて日本に輸入条件緩和を求める意見もあるが、「緩めるべきだ」とした人は、わずか３％だった。

　輸入が再び始まれば米国産牛肉を食べたいかとの質問では、「食べたい」との答えが、昨年１０月の２３％を上回り３０％になった。しかし「食べたくない」人は、なお６２％おり、不信感はぬぐわれていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/002.html

衆院予算委紛糾し補正予算通らず、農相の調査不手際で　[読売] (2)

　国会は３０日、衆院予算委員会で、中川農相の米国産牛肉の輸入再開に関する答弁に対し、野党側が反発して紛糾し、与党は同日中の２００５年度補正予算案の衆院通過を断念した。

　補正予算案は３１日に衆院を通過する見通しとなった。

　問題になったのは、中川農相の昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に際し、「閣議決定した米国への事前の現地調査を実施していなかった」などとした答弁。民主党は「閣議に違反した責任は重い」として、農相の辞任などを求め、たびたび委員会審議は中断した。

　この結果、補正予算案は当初の予定から大幅に遅れて３０日深夜、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、社民、共産、国民新の４党は反対した。

　予算委員会の採決が深夜までずれ込んだことで政府・与党は、当初予定していた３０日中の補正予算案採決のための衆院本会議の開会を見送った。自民、民主両党は同日深夜、国会対策委員長会談を開き、補正予算案を採決する衆院本会議を３１日午後に先送りすることを決めた。

（2006年1月31日1時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i117.htm

米国産牛肉輸入：農相辞任の必要なし　小泉首相が認識　[毎日]

中川昭一農相が、米国産牛肉輸入再開前の現地調査を閣議決定通り行わなかったと答弁した問題で、政府は３０日夜の衆院予算委員会で「査察（調査）の実施は輸入再開の条件とはなっていない。閣議決定以降の変化について国会に十分な説明をしなかったことは誠に遺憾」との統一見解を示した。安倍晋三官房長官が答弁した。これを受け農相も同様の答弁を行い、同日の一連の答弁を事実上変更した。民主党は農相の辞任を要求したが、小泉純一郎首相は辞任の必要はないとの認識を示した。

　中川農相は同日午後の同委で「食の安全を守るとの趣旨は逸脱していない」と述べ、「（閣議決定した）答弁書と事実が違っていた」との午前の答弁を修正したため、野党側が反発。民主、社民、国民新の３党が退席し、予算審議が一時空転した。その後与野党の水面下の調整で農相が再答弁することでいったんは再開を合意。農相は「国会に十分説明せず、結果として重く責任を感じる」と述べた。しかし野党側は農相の再答弁に納得せず、予算委が再度中断。安倍氏が政府見解を示すことで審議を再開した。

　これに先立ち首相は農相を国会内に呼び、報告を受けた。農相は報告後、記者団に「（答弁書に）書いてあることと違うことをやった。（答弁書で）できないことをやりますと答えたのは結果的に農水省と厚生労働省のミスだった」と陳謝。自らの責任については「首相の判断に任せている」と語った。首相は同日夜の衆院予算委で「（農相は）責任を十分感じている。私はこれで結構だと思う」と述べた。

　政府は昨年１１月に「米国産牛肉の輸入再開以前に担当官を派遣し、米国の日本向け食肉処理施設への現地調査が必要」との答弁書を閣議決定。しかし実際に農水、厚労両省が査察官を米国に派遣したのは１２月１２日の輸入再開決定の翌日の同１３日だった。【須藤孝】

毎日新聞　2006年1月30日　20時08分　（最終更新時間　1月31日　1時33分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060131k0000m010084000c.html

米牛肉「閣議決定の調査せず」…民主が農相の罷免要求　[読売]

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
　中川農相は３０日午前、衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定していた事前現地調査を実施しなかったことを認め、「（昨年１１月の）閣議決定通りしなかった。答弁書で答えたことと事実とが違っていた。おわびする」と陳謝した。

　そのうえで、「私も自ら、どういう責任にしたらいいか、これから考える」と述べた。

　農相は同日午後の委員会で再答弁し、「答弁書の回答後にさまざまな事実が判明した。答弁書に盛り込まれた食の安全をきちっと守ることの趣旨は逸脱していない」と釈明した。自らの責任については「答弁書を渡した後に状況が変わったことを、（民主党の質問者に）伝えなかったことは申し訳なかった」と語った。

　政府が昨年１１月１８日に閣議決定した答弁書は、厚生労働省と農水省が「輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に担当官を（米国に）派遣して調査を実施することが必要」としていた。

　民主党の前原代表は３０日昼、記者団に「農相の罷免を求める。小泉内閣の責任を追及したい」と語った。
（2006年1月30日13時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130it05.htm

農水相が答弁修正　野党反発、審議中断　[朝日]

2006年01月31日00時29分
　中川農水相は３０日夜の衆院予算委員会で、昨年１１月に閣議決定した答弁書に反し、事前に米国の現地調査をせずに米国産牛肉の輸入決定をしたとの自らの答弁について、「必ずしも答弁書に反しているわけではない」と釈明した。野党側はこれに納得せず、０５年度補正予算案の審議は２度にわたって中断。このため、与党が予定していた衆院本会議での補正予算案の採決は、３１日にずれ込んだ。

　中川氏は、午前の予算委質疑で、「答弁書と事実が違っていたということで、おわびしたい。閣議決定通りにしなかったということだ」と答えていた。

　中川氏は、約５時間の中断後に再開した３０日夜の予算委で、閣議決定後の状況の変化として（１）日本向け輸出プログラムの認定作業を日本側も調査できることがわかった（２）輸入解禁以降でなければ、現地の調査に入れないことが判明した（３）食品安全委員会の答申でも、査察は輸入再開の条件とはされていない――との点を挙げ、輸入再開を「総合的に判断した」結果だったと説明。そのうえで「答弁書に反しているわけではないと理解している」と述べた。

　さらに、「閣議決定は重い。答弁書通りにしなかったことについては、議員への十分な説明が足りず、結果として重く責任を感じている」と陳謝した。ただ、午前中の答弁で触れた責任の取り方については「米国の輸出プログラムの実効性の確保に万全を期し、国民の理解を得られるようにすることが私の責任」と述べるにとどめた。

　この答弁に、民主党など野党は再び反発。予算委は再び約３時間にわたって中断し、午後１０時過ぎに再開した。この中で小泉首相は、一連の中川氏の答弁について、「これで結構だ」と答え、問題はないとの認識を示した。

　中川氏は、この日の答弁で、昨年１１月１８日の閣議決定後に状況が変わったと繰り返したが、輸入再開について政府は、閣議決定の前の段階で、米国産牛肉の輸入再開を１２月１２日に決定し、その後に査察団を米国に派遣する方針を固めていた。

　その後に「輸入再開以前に現地調査が必要」とする答弁書を出した理由については、政府はこの日の質疑では明確にしておらず、今後の国会論戦での焦点となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/001.html

議員年金廃止法案、衆院委可決…「選択制」民主が批判　[読売]

　国会議員互助年金（議員年金）制度を３月末で廃止する議員年金廃止法案（与党案）が、２７日の衆院議院運営委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。

　２月上旬の参院本会議で成立する見通しだが、今後も年金受給を選択できる仕組みであるため、民主党は「議員年金が実質的に残ることになる」と批判している。

　民主党は、現職議員が年金受給できる選択肢をなくし、＜１＞現職議員にはこれまでの納付額から５０％カットした額を返還＜２＞議員ＯＢへの給付は３０％削減――との内容の独自案を国会に提出していたが、２７日の衆院議運委で否決された。

　議運委では、民主党が「年金受給が継続し、廃止の名に値しない」（笠浩史氏）と与党案を批判した。与党側は「年金受給の権利を奪うことは、憲法が保障する財産権の侵害に当たる。訴訟が起きた場合に耐えられない」（自民・鈴木恒夫氏）と反論した。

　与党案では、現職議員が受給継続を選べば死亡するまで受給できるため、より多くの金額を受け取ることが見込める。自民党では、「反対している民主党も含め、ほとんどの議員が受給継続を希望するだろう」という見方が出ている。
（2006年1月28日0時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127ia21.htm

郵政民営化反対「離党組」の新会派結成、暗礁に　[読売]

　郵政民営化法案に反対して自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相、堀内光雄・元通産相、野田聖子・元郵政相ら無所属の衆院議員による新会派結成構想が暗礁に乗り上げている。

　選挙区事情などによる意見の違いから、「離党組」１２人全員での結成は困難になっている。さらに、２００７年参院選で離党組の集票力に期待する自民党執行部が関係修復を模索し、復党の可能性が出ていることも、無所属議員の足並みを乱れさせているようだ。

　当初、無所属議員らは通常国会前に新会派問題のメドをつけたいとしていた。会派に属さないと、委員会での質問も十分にできないためだ。近く話し合いの場を持つ予定で、会派につなげるための「勉強会」を作る案もある。しかし、「出身派閥も違い、皇室典範改正でも考えに隔たりがある。一緒になるのは無理がある」などと、なお懐疑的な声が少なくない。

　「離党組の支持基盤を活用しなければ、次の参院選は厳しい」と分析する森前首相、青木参院議員会長らの“懐柔策”も効いている。森氏らが離党組の保利耕輔・元文相を口説いて与党教育基本法改正検討会の顧問に迎えたのも、「保利氏の事例を突破口に、離党組との関係を修復して参院選に備えたい」との思惑があったからだ。

　次期参院選では、青木氏らは郵政問題で処分を受けた参院議員も公認する考えだ。「離党した衆院議員の復党に道筋をつけておかないと、釣り合いが悪い」（参院幹部）という声もあり、衆院離党組の復党への期待感につながっている。

　ただ、離党組に対しては、昨年の衆院選で戦った議員から厳しい視線が送られている。２０日の国会対策委員会では、衆院福岡１１区で無所属の武田良太氏に敗れ、比例選で復活当選した山本幸三氏が「保利氏の検討会顧問就任は受け入れられない」と主張した。当面、離党組の中ぶらりんの状態は続きそうだ。

（2006年1月29日11時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060129ia01.htm

昨年の米牛肉再開、閣議決定に反し決断　農水相が謝罪　[朝日]

2006年01月30日13時17分
　中川農水相は３０日午前の衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開にあたり、「事前に米国に担当官を派遣して現地調査を実施する」との昨年１１月の閣議決定に反し、担当官を派遣していなかったことを認め、謝罪したうえで「答弁書と事実が違っていた。閣議決定通りにしなかったということだ」と説明した。中川氏はさらに「私自身、どういう責任にしたらいいか、これから考えたい」と語った。

　ただ、中川農水相は午後の答弁で「その後の米国との協議で（安全確保の）実効性が担保されたと判断した」と述べ、対応に誤りはなかったとの認識を示した。

　民主党の松野頼久氏の質問に答えた。昨年１１月１８日に政府は、民主党議員への答弁書を閣議決定した。松野氏は「答弁書に『米国産牛肉の輸入を再開することとなった場合、輸入再開以前に、また再開後も定期的に担当官を派遣して、米国の食肉処理施設に対する現地調査が必要と考えている』と明記されている」と指摘した。

　輸入再開条件を巡る日米政府間の協議では、米国の食肉処理施設は米政府の認可さえ得ていれば、対日輸出ができることになっていた。日本政府は、米国産牛肉の輸入再開を決めた翌日の昨年１２月１３日、米国内の１１カ所の施設に厚生労働省と農水省の専門家を派遣し、日米政府で決めた輸出条件が守られているかを査察したが、この査察は輸入再開の前提条件にはなっていない。

　衆院予算委は中川氏の答弁をめぐり、審議が一時、中断した。民主党の前原代表は国会内で記者団に「中川農水相の罷免・辞任は当然だ」と求めた。一方、政府高官は、記者団に「輸入再開の判断自体は間違っていない。責任問題にはならない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0130/008.html

鳩山幹事長：投資事業組合に「自民政治家が関与も」　[毎日]

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日、札幌市で開かれた党北海道連大会であいさつし、ライブドア事件に絡んで問題が指摘されている投資事業組合について「自民党の国会議員がかかわっていた可能性が極めて濃くなっている」と発言した。

　鳩山氏は「（組合から）自民党の執行部に対し献金がなされているとすれば、政業の癒着そのもの。『政府保証』で株価をつり上げ、政治家がもうける腐敗の政治を作り上げている」とも指摘した。ただ鳩山氏は、発言の具体的根拠にはふれなかった。【須藤孝】

毎日新聞　2006年1月28日　19時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060129k0000m010028000c.html

総裁選の焦点「格差社会とアジア外交」　自民・古賀氏　[朝日]

2006年01月28日21時38分
　自民党の古賀誠元幹事長は２８日、福岡県八女市での講演で「都市と地方の格差、持てる人と持てない人の所得格差が広がり、外交ではアジア圏での日本の立場などさまざまな課題に直面している。ポスト小泉に求められているものは何かについて間違いのない答えを出したい」と述べた。９月の党総裁選では、「格差社会」の問題やアジア外交を争点にすべきだとの考えを示したものだ。

　また、片山虎之助参院幹事長は同日、岡山市での講演で格差社会について触れ、「構造改革で競争原理を持ち込めば、格差ができるのはしょうがない。しかし、なかなか勝ち組になれない人には救いの手を差し伸べ、みんながよくなる共存共栄が望ましいと思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0128/003.html

自民、外部委託で政策研究　独自シンクタンク目指し　[共同]

　自民党の党改革実行本部（太田誠一本部長）が独自のシンクタンク（政策研究機関）づくりに向け、今月から外部委託方式で政策研究チームを発足させた。
　政治分野のテーマは「小さな政府」で、久保文明東大教授（米国政治外交史）をリーダーに政治学者ら５人で構成。「小さな政府」の具体像を提示するのが狙いで、３月に提言の骨格を示し、９月までに最終提言を取りまとめる方針だ。
　経済分野は「経済成長３％への政策」をテーマに、１９８０年のノーベル経済学賞受賞者のＬ・クライン米ペンシルベニア大名誉教授ら国内外の学者４人のチームに研究を依頼。３月に情報技術（ＩＴ）政策を中心に経済活性化の提言を作成する見通しだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012801001774

堀江容疑者からの献金返還　茂木元ＩＴ担当相　[朝日]

2006年01月26日20時26分
　茂木敏充・元情報通信技術（ＩＴ）担当相（自民）が、ライブドア関連会社による証券取引法違反容疑で逮捕された前社長の堀江貴文容疑者（３３）から受けていた献金総額１９万円を全額返還していたことが分かった。

　茂木氏の事務所によると、０４年７月から今月まで毎月１万円ずつ計１９万円の寄付を、堀江前社長個人の名義で、資金管理団体で受けていた。逮捕を受け、今月２５日付で堀江前社長の代理人を通じて返還したという。

　茂木氏は昨年９月、朝日新聞の取材に、寄付を受けた経緯について「堀江氏は一緒に食事をする仲。政治頼みの業界ではないので、陳情などされたことは一度もない」などと話していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/004.html

武部幹事長への批判相次ぐ　堀江氏への応援演説で　　[朝日]

2006年01月26日19時45分
　昨年の総選挙でライブドアの堀江貴文前社長の応援演説をした自民党の武部勤幹事長に対し、２６日に相次いで開かれた自民党の各派閥の会合で批判が続出した。

　森前首相は森派の総会で「執行部は、悪いものは悪い、間違ったものは間違った、と言うことだ。非は非として謙虚に認め、どうリカバリー（回復）するかが大事だ」と指摘。

　谷垣派の例会でも「堀江前社長を利用しようとしたのは軽はずみだ。武部幹事長個人の問題であり、率直に『ごめんなさい』と言うべきだ」という声が上がった。武部氏が２４日の党総務会で、武部氏を批判した加藤紘一元幹事長に「カネの問題で苦労した」などと指摘したことに対しては、「次元が違う。行き過ぎではないか」と反発する声が上がった。

　旧堀内派の例会では、丹羽雄哉会長代行が「人気があって若者の心をつかむのではないか、ということで擁立したのだろうが、（執行部は）ちょっとミスったなあという感じはする」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/003.html

堀江容疑者支援の責任認める、首相が軌道修正　[読売]

　小泉首相は２６日、衆院予算委員会で、自民党が昨年秋の衆院選でライブドア前社長の堀江貴文容疑者を支援したことに関し、「党幹部が応援に行き、私も堀江氏に会い、写真も撮った。総裁の私への批判、責任は甘んじて受ける」と述べた。

　首相は２４日に記者団に同様の発言をしたが、衆参両院での代表質問では「事件とは別問題」と主張していた。自民党への批判が強まる中で答弁を軌道修正し、責任を認めたものだ。

　ただ、首相は「今まで堀江さんを持ち上げていたテレビ、メディアはどうなのか。人を批判することは急だけど、今まで持ち上げてきた問題はどうなのか」とも語った。

　また、首相は、米国からの輸入牛肉への脊柱（背骨）混入問題について「責められるべきは米国だ。なぜ日本が責められるのか分からない。科学的審査に基づいて、きちんと日本側の行政は対応している」と強調した。

　民主党の松本政調会長、原口一博氏の質問に答えた。

（2006年1月26日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060126i112.htm

小泉首相「メディアも持ち上げた」　堀江容疑者支援で反論　[朝日]

2006年01月25日07時41分
　小泉首相は２４日、自民党が昨年の総選挙でライブドアの堀江貴文前社長を支援したことについて、「不明だと言われれば、それまでですけどね。持ち上げたと言っても、無所属で落選したんだからメディアより有権者は冷静だったんじゃないですか」と語った。そのうえで「あのメディアの持ち上げ方、何ですか。自分の持ち上げ方を棚にあげて、改革まで私の責任と批判している」と反論した。首相官邸で記者団に語った。

　さらに、記者団が「広告塔として利用したのでは」と問うと、首相は「メディアが広告塔みたいにしたんじゃないですか。時代の寵児（ちょうじ）みたいに取り上げたのはどうなのか」と強調。また、首相は、堀江前社長を支援した責任を追及する民主党について「民主党でも事件起こしてるでしょ。覚せい剤で逮捕されたり」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/003.html

「評価しすぎた」　堀江社長逮捕で閣僚から反省の声　[朝日]

2006年01月24日11時24分
　ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されたことを受け、２４日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。昨年の総選挙で自民党が堀江社長を支援したことについては、公明党の北側国交相が「自民党として国民に説明しないといけない」と述べるなど反省を求める声も出た。

　与謝野・経済財政担当相は「市場の健全性から言えば大変な事件」と述べ、小坂文部科学相は「（国会で）株式市場、株式取引のあり方について議論がなされるだろう」と語った。

　自民党の責任については「党として公認も推薦もしたことはない」（猪口少子化相）、「規制緩和したからホリエモンが出てきたわけでもない」（中馬行革相）と否定する発言が目立ったが、「結果論として良くないことだ」（中川農水相）、「彼に対する評価を上げすぎた反省はしなければならない」（川崎厚労相）との意見も出た。

　総選挙で堀江社長の応援演説をした竹中総務相は「党側の要請を受けて応援に赴いた。堀江氏がやってきたことに政府保証を与えたとは全く考えていない」と述べたが、二階経産相は「党として特に要請して行って頂いたわけではない」と述べ、食い違いを見せた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0124/001.html

政界、「改革」競う構図が一変　ライブドア事件で　[朝日]

2006年01月25日08時25分
　小泉首相が進める改革路線が自民党内の大きな流れとなり、野党の民主党まで「小さな政府」を求める同じ土俵で改革競争を仕掛ける――。昨秋の衆院選以降、自民党のポスト小泉候補から前原民主党代表まで巻き込んで二大政党が「改革一色」となった構図が、ライブドア事件で崩れ始めた。

　「事件と衆院選で自民党幹部などが応援したことは別問題だ」。首相は２４日、衆参それぞれの代表質問で同じ答弁を繰り返した。だが、強気の発言からは、かえって幕引きに懸命な政府・与党の姿勢が浮かび上がる。

　耐震偽装問題、米産牛肉問題も重なり、この問題への対応次第では、改革路線をまっしぐらに進んできた織田信長好きの首相が政権末期に追い込まれる「本能寺の変」になりかねない――。公明党幹部は、ポスト小泉への継承の道筋にそんな心配を漏らす。

　衆院選で堀江前社長を「我が弟、息子だ」と持ち上げた自民党の武部勤幹事長は首相の「盾」になろうとする。２４日の会見では「個人的な立場で応援した。このことは総理にもだれにも話していない」。同日夜の首相公邸での与党幹部との会食の場でも、ひとり「ご迷惑をおかけしています」と深々と頭を下げた。

　だが、執行部への反発が表面化している。この日の党総務会。加藤紘一元幹事長が「カネですべてが片づくという考えの人を応援したのはいかがなものか」とただすと、武部氏は思わず「カネの問題では加藤氏だって苦労したわけだから……」。加藤氏が事務所元代表の脱税事件で議員辞職したことなどが念頭にあったようで、久間章生総務会長が「もういい」と割って入った。

　「小泉改革路線との違いが見えない」。もともとこんな党内批判があった前原氏も改革の負の面を強調する姿勢を鮮明にし始めた。２４日の役員会では「堀江氏を広告塔として利用した自民党の責任は免れない」。武部氏がこの日の会見で「なぜ岡田克也前民主党代表が総選挙で堀江氏にアプローチしたことが問われないのか」と述べたことに岡田氏も反発。同日夕、発言の撤回と謝罪を求める文書を送りつけた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/004.html