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0317　米軍ヘリ墜落で４７００万円賠償、日本が２５％負担　[読売]

　政府は１７日の閣議で、２００４年８月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で起きた米軍ヘリコプター墜落事故に関し、２月末までに計７０件、総額約４７００万円の賠償金を支払ったとする答弁書を決定した。

　社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、沖縄国際大関係の被害は建物、車両など２２件。うち１６件分の約３２００万円の賠償金を払った。大学周辺の住宅や車両などの被害は５５件で、うち５４件分の約１５００万円を支払っている。

　今回の賠償金について、政府は日米地位協定に基づき、総額の７５％を米国政府に請求し、順次償還を受けている。協定は、米国のみに責任がある場合、日本が２５％、米国は７５％を負担すると定めている。

（2006年3月17日19時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i211.htm

0317　在沖縄海兵隊、グアム移転費用の米提案拒否…関係閣僚　[読売]

　安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官ら在日米軍再編の関係閣僚が１６日夜、都内で会談し、米側が在沖縄海兵隊のグアム移転費用に関し、総額１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで１兆７００億円）と見積もり、日本側に７５％の負担を求めていることについて、「受け入れられない」とする見解で一致した。

　２３、２４日に都内で日米外交・防衛当局の審議官級協議を開催し、こうした考えを伝える方針だ。

　会談では、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設に関する地元調整についても、意見を交換したと見られる。

　これに関連し、安倍長官は１７日午前の記者会見で、「基本的には、（昨年１０月の）中間報告で出された案について、地元の理解を得るべく努力したい。防衛庁を中心に、地元の方々に誠意を持って説明している」と述べた。

（2006年3月17日11時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060317i303.htm

0317　米軍再編、地元配慮優先に不満　米国防副次官と本社会見　[朝日]

2006年03月17日08時41分
　米国防総省のローレス副次官は１５日、朝日新聞と会見し、大詰めを迎えた在日米軍再編協議について「問題は議論がすぐに、（基地や部隊の）移転に関係する地元のささいな懸念に矮小（わいしょう）化してしまうことだ」と述べ、日本政府の姿勢に不満を表明した。今回の再編が持つ日本の将来に向けた意義を国民に説明するよう、日本政府に求めていることを明らかにした。

　ローレス氏は、日本側が地元配慮を優先する姿勢に不満を表明したうえで、「我々は日本側関係者の多くが、焦点を同盟の戦略的必要性に正しく絞れていないのではないかと懸念している」と述べた。

　未解決の課題として同氏は、（１）普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設（２）沖縄駐留海兵隊のグアム移転（３）沖縄での基地の返還と整理・統合の３点を挙げ、「いずれも解決しようという適切な意思と姿勢があれば、今後数週間のうちにできる」との見方を示した。

　このうち普天間問題では地元理解を取り付けることが「難しい状況になっている」と指摘。事態打開に向け「米国は案の修正を前向きに検討する用意がある」と語り、昨年秋に合意したいわゆる「沿岸案」の修正に前向きな姿勢を示した。実施計画合意（ＡＩＰ）のとりまとめでは、３月末の期限にこだわらない柔軟姿勢も示した。

　日本側が反発している海兵隊のグアム移転の経費分担をめぐっては、総額が１００億ドル（約１兆１８００億円）にのぼり、その７５％を日本に求めていることを改めて明らかにした。米側はグアムを、空軍や海軍も含めた新たな軍事的ハブ（拠点）とするため、大規模な施設拡張を計画していると説明。日米同盟の非対称的な構造も考慮すれば日本へのこの程度の要求は「極めて妥当」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0317/004.html

0316　久間・自民総務会長、米要求の７５億ドル「出すべきだ」　[朝日]

2006年03月16日19時35分
　自民党の久間章生総務会長は１６日、米国が沖縄駐留海兵隊のグアム移転費として約７５億ドル（約８８５０億円）の負担を日本側に求めている問題について、「いいチャンスだから、いくらかかったとしてもこの時期にやるべきだ」と述べ、要請を受け入れるべきだとの考えを示した。久間氏は「ホスト・ネーション・サポート（駐留米軍の経費負担）がなくなると思えば、ぽんと（一度に費用を）出しても、いいことはいい。グアムなら日米安保条約に基づく日本への武力攻撃の抑止力効果はそのまま維持できる」と説明した。

　ただ、久間氏は経費負担の形については「純粋な持ち出しにするのか融資でするのか、出し方は色々ある」と述べ、検討の余地があるとした。いずれも自民党本部で記者団に語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0316/006.html

0316　岩国市長:米部隊の移転案撤回を外務省に要請　[毎日]

　山口県岩国市の井原勝介市長は１６日午前、外務省を訪れ、米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊移転をめぐる１２日の住民投票で反対が９割近くを占めたことを受け移転案の撤回を要請した。外務省側は北米局日米地位協定室の四方敬之室長が「引き続き地元の理解を求めていく」と述べ、移転受け入れを求める政府方針に変わりないことを伝えた。

　井原市長は空母艦載機を抱える米海軍厚木基地（神奈川県）の騒音問題については「全国的な視野」で負担軽減策を検討するよう要求。岩国基地は米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機の移転先としても米側が検討を求めているが、井原市長は空母艦載機部隊の移転撤回を条件に受け入れる考えも示した。

毎日新聞　2006年3月16日　11時23分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060316k0000e010038000c.html

0315　米軍移転費上積み　日本に７５億ドル負担要求　[朝日]

2006年03月15日12時10分
　在日米軍再編をめぐり、米国防総省当局者は１４日、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転費について総額約１００億ドル（約１兆１８００億円）の試算を新たに示し、約７５％にあたる約７５億ドル（約８８５０億円）の負担を日本側に求めていることを明らかにした。米側はこれまで、総額８０億ドルとの推計を示していたが、基地の外の道路整備なども必要として約２０億ドルを上積みした。山口県岩国市の住民投票や沖縄などで再編案への反発が出ているが、あくまで月内の日米合意を目指す姿勢を強調した。

　国防総省で日本人記者団に語った。当局者によると、当初の推計ではグアムに新たにつくられる海兵隊基地内の整備の概算として８０億ドルが見込まれていた。だが、海兵隊が使用する海軍の港湾施設の整備や、上下水道、電気、道路整備など基地外のインフラ整備の必要性を考えると、さらに２０億ドルが必要になると説明。沖縄駐留の海兵隊の移転では当初想定していた７０００人より１０００人多い８０００人を想定し、現段階では２０１２年の移転を目指すとしている。

　同当局者は、この移転案について「日本側が求めたものだ」と指摘。米軍の日本防衛や地域の安定への貢献などを強調するとともに、他国に比べて日本の防衛費の負担が少ないことなども指摘し、妥当な負担だとしている。

　また、同当局者は日米当局が３月末までに実施計画合意（ＡＩＰ）をまとめる重要性に言及。月内の取りまとめについて「まだ楽観的だ」と語った。ただ、日本側が求める外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の月内開催については「現段階ではまだ調整していない」などとして基本的に必要ないとの認識を示した。

　一方、米海兵隊岩国基地への空母艦載機の移転に地元住民が反対の意思を示したことについては「地方の反対は米国にもあり、日本だけの問題ではない。我々は３月末までにまとめるよう努力している」と述べた。そのうえで岩国への移転について「我々は作業を続ける」と述べ、計画変更は考えていないことを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0315/007.html

0313　岩国市、艦載機移駐撤回求める方針確認…住民投票受け　[読売]

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移駐受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票で反対が８７・４２％を占めたことを受け、市は１３日、幹部会議を開き、投票結果に基づいて国に移駐撤回を求める方針を確認した。

　１４日の市議会全員協議会で報告する。井原勝介市長は１５日、山口県の二井関成知事と会談したうえで、週内に上京し、政府に撤回方針を伝える。

（2006年3月13日13時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060313ia02.htm

0313　米軍再編、３月中の最終報告「こだわらず」　政府高官　[朝日]

2006年03月13日13時18分
　政府高官は１３日、在日米軍再編協議で米側と合意する「最終報告」について「必ずしも（期限に）こだわらない。全体としてストンと落ちるようにした方がいい」と述べ、目標としてきた３月末にはこだわらず、４月以降にずれ込むことを容認する考えを示した。沖縄の普天間飛行場移設問題で地元との調整が難航しているうえ、米空母艦載機の受け入れ是非をめぐる山口県岩国市の住民投票が反対多数になったことを踏まえ、地元調整に時間をかける必要があると判断したものとみられる。

　日本政府は３月末までに「最終報告」をまとめ、米政府と合意することを目指している。ただ、普天間をはじめ地元との調整はほとんど進んでいない。

　一方、小泉首相は１３日昼、３月末までに最終報告をとりまとめる方針に変わりはないかと記者団に問われ、「変わりはありません」と述べた。再編協議を主導する防衛庁も、なお３月末の合意を目指す方針で、普天間移設では、地元が求める政府案の修正にも応じない姿勢を崩していない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0313/007.html

0313　山口県知事：「岩国市の意向尊重して対応」　住民投票結果　[毎日]

住民投票で艦載機部隊の受け入れ拒否が多数を占め、中間発表に笑顔の反対派メンバーたち＝山口県岩国市で２００６年３月１２日、午後１０時３９分上入来尚写す　山口県の二井関成知事は１３日、米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機部隊移転受け入れを巡り「反対」が９割近くを占めた住民投票結果について「市長と市議会が話し合うと思う。それを踏まえてまとめられる市の意向を尊重して対応したい」と述べ、結果を重視する姿勢を示した。１５日に井原勝介市長と会談し、市の最終的な意向について確認する。

　知事は県庁で報道陣の質問に答えた。反対が圧倒的多数となったことについて「（投票率が成立要件の）５０％を超えれば最低８割以上は反対かなと思っていた。（基地を）歓迎する自治体はなく、予測の範囲内だ」と感想を述べた。

　今月末にも日米両政府が合意をめざしている米軍再編の最終報告については「いずれ国に県の立場を申し上げたい。岩国市の意見は重いが、もう少し整理したい。岩国市を含めた周辺自治体の意向を尊重したい」と述べ、今月末に上京して国に県の意向を伝える考えを明らかにした。

　二井知事はこれまで、国から示された騒音データなどを基に「生活環境は悪化しない」と受け入れ容認姿勢を示唆している。【佐藤丈一】

毎日新聞　2006年3月13日　12時07分　（最終更新時間　3月13日　12時50分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060313k0000e010050000c.html

0310　小泉首相：岩国移転計画の変更考えない　住民投票結果　[毎日]

小泉純一郎首相は１３日昼、山口県岩国市の住民投票で空母艦載機部隊の岩国基地受け入れに反対多数の結果が出たことについて「どこでも住民投票をすれば反対でしょうね、基地は」と述べた上で、今月中に日米間で米軍再編の最終報告を取りまとめる方針については「変わりありません」と語り、岩国移転計画を変更する考えはないとの認識を示した。

　安倍晋三官房長官も記者会見で同様の認識を示し、「住民投票に否定だった方々は投票していない。新しい岩国市が（２０日に）誕生するが、（合併相手の）周辺町村はこの住民投票に疑問を持っている方々が多いと聞いている」と住民投票そのものに疑問を呈した。

毎日新聞　2006年3月13日　12時09分　（最終更新時間　3月13日　13時47分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060313k0000e010051000c.html

0313　米空母艦載機移転、反対８７％　岩国市の住民投票　[朝日]

2006年03月13日01時35分
　厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施された。投票率は５８．６８％で即日開票され、反対が８７％を占めて有権者数の半数を超えた。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「重く受け止め、移転案の撤回を求めたい」と語った。近く、住民投票の結果を直接政府に伝える。米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、３月末の「最終報告」とりまとめに向け、政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。

　賛成は５３６９票、反対は４万３４３３票だった。

　今回の住民投票は、米軍再編をめぐり関係自治体で初めて実施された。投票率が５０％を切ると開票されないため、振興策などの条件付きで移転を受け入れる立場の人々は投票棄権を呼びかけた。

　井原市長は１４日の市議会全員協議会で投票結果を受けた正式な見解を表明。議会や県と協議し、国に市の方針を伝える。

　厚木基地の米空母艦載機の岩国移転は、日米が昨年秋にまとめた「中間報告」に盛り込まれた。移転は現滑走路を１キロ沖に移す沖合移設事業が完了する０９年以降を予定。移転後の騒音被害は現在よりも減少するとの予測を示している。

　政府はこの案を変更せずに最終報告に盛り込む方針で、額賀防衛庁長官は１２日夜、「今後も地元に事案の必要性を説明し、理解、協力が得られるよう努力する」とのコメントを出した。

　山口県は振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。ただ、１２日深夜に記者会見した井原市長は「（国と）取引して受け入れるようなことはしない」と語った。　周辺町村との合併に伴い、井原市長は１９日に失職する。新岩国市の市長選は約１カ月後の見込み。新市長は政府と住民投票で示された民意の間で難しいかじ取りを担う。反対多数の民意を簡単に覆すことは困難と見られ、国との妥協点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0312/002.html

0312　米軍再編：沖縄３基地を全面返還　日米審議官級で合意　[毎日]

　日米両政府は７日からハワイで開いている在日米軍再編に関する外務・防衛当局による審議官級協議で１０日（日本時間１１日）、沖縄県の負担軽減策の柱となる中南部の米軍基地の返還について、３基地の全面返還、１基地の部分返還で大筋合意した。日本政府は大規模返還が実現する合意をテコに、難航している普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について地元の理解を求めていく方針だ。

　全面返還は、那覇港湾施設（那覇市、５６ヘクタール）▽牧港補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）▽キャンプ桑江（北谷町、１０７ヘクタール）で、部分返還はキャンプ瑞慶覧（北谷町など、６４３ヘクタール）。今回の大筋合意は、昨年１０月の中間報告に盛り込まれた「嘉手納基地以南の相当規模の土地返還」を具体化したもので、今月末までに取りまとめる予定の最終報告に明記する。

　返還後については、人員・物資の輸送拠点の那覇港湾施設は、民間港湾施設に隣接する形で浦添市に代替施設が建設される見通し。広大な米軍の倉庫群である牧港補給地区の物資集積機能は、規模を縮小したうえで既存の在沖縄基地に移す方向で協議を続ける。兵舎が中心のキャンプ桑江は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告（９６年）で「大部分の返還」が決まっており、全面返還によって整理される。

　キャンプ瑞慶覧には、キャンプ桑江の海軍病院を移設する計画があるほか、通信施設の移転に米側が難色を示したため、一部を残すことに日本側も同意した。今回の大筋合意により、返還される沖縄県内の基地面積は計１５００ヘクタール程度となる。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年3月12日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060312k0000m010142000c.html

0309　首相、普天間移設決着「知事との会談で」　[朝日]

2006年03月09日06時46分
　小泉首相は８日夜、自民党の山崎拓安全保障調査会長らと会談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画について「環境が整えば知事と会う」と語り、稲嶺恵一沖縄県知事とのトップ会談で決着を図りたいとの意向を示した。首相周辺は「トップ会談をする時は合意する時」としており、米側との合意をめざす米軍再編の最終報告を前に、地元合意を得るよう歩み寄る可能性を示唆したものだ。

　会談には二階経済産業相、冬柴鉄三公明党幹事長も同席した。山崎氏は首相との会談に先立ち、移設案への反対を訴えるために上京した自民、公明など沖縄県政与党３会派の代表と会い、「党で可能な所（移設場所）を探り、解決策を見いだしたい」と述べ、修正に前向きな姿勢を示した。

　ただ、山崎氏らとの会談で首相は、計画については「政府案を変えるとまた問題が起きる。何とか政府案でまとめてほしい」と語り、移設先の名護市が求める修正には現段階では応じない考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0309/001.html

0308　米国防長官、日本に国内調整加速促す…在日米軍再編　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官は７日の記者会見で、日米両政府が昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告に、地元自治体などが反対している問題について、「何百万も国民がいれば常に違う見方があるものだ。日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と述べ、３月末までの最終報告に向けて、日本が国内調整を加速するよう促した。

　また、米太平洋軍司令部のファロン司令官（海軍大将）は７日、米上院軍事委員会での証言で、在日米軍再編について「駐沖縄米海兵隊の（グアムへの）移転と、沖縄県内の米軍の整理・統合に伴い、（米軍施設のある）土地を日本に返還し、地元自治体のわずらわしさを軽減したい」と述べた。

　中間報告では、米軍嘉手納飛行場以南の人口集中地域にある米軍施設の土地返還を検討することで合意している。

（2006年3月8日10時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i102.htm

0308　２＋２日米安保協議、今月末ワシントン開催で調整　[読売]

　政府は８日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を今月末に米ワシントンで開き、在日米軍再編に関する最終報告を取りまとめる方向で米政府と調整に入った。日本政府関係者が明らかにした。

　沖縄県など難航している関係自治体との調整は、最終報告後にずれ込む可能性もある。

　同委員会には、日本から麻生外相、額賀防衛長官が出席する見通しだ。

　日米両政府は７日から１１日（いずれも現地時間）にかけ、ハワイで審議官級協議を開く。懸案となっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設案や、在沖縄海兵隊のグアム移転費用などについて、詰めの協議を行う。

（2006年3月8日14時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i105.htm

0308　普天間移設場所修正、名護市が許容範囲示す　[朝日]

2006年03月08日16時33分

　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の末松文信助役は８日の市議会本会議で、日米が合意した辺野古崎案と従来の辺野古沖計画との間の位置まで移設場所が修正されれば、政府との協議に応じる意向を明らかにした。市側が許容できる修正の範囲を具体的に示したのは初めて。

　末松助役は「岸本建男前市長が『従来計画のバリエーションならば選択肢の範囲内』と表明して以降、市としても一定のシミュレーションをしてきた」と答弁。辺野古崎一帯の航空写真を示しながら、従来計画の外郭線と辺野古崎案の外郭線の間で、辺野古崎の沖の平島と長島を外した場所が市の想定する修正の範囲と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0308/006.html

0307　「時間かけて丁寧に」麻生外相、普天間調整で地元重視　[朝日]

2006年03月07日12時51分
　麻生外相は７日の記者会見で、在日米軍再編の焦点になっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる地元調整について「安易な結論は出さないで時間をかけて丁寧に誠心誠意やっていく態度が必要だ」と述べ、名護市辺野古崎への移設に反対している沖縄県の稲嶺恵一知事や島袋吉和・名護市長らの理解を得る必要があるとの認識を示した。

　額賀防衛庁長官も同日の会見で「市長はじめ地元の皆さん方も政府と真っ向から対立しているわけではない。よく説明をして、理解を得る努力を続けていくことが一番大事だ」と語った。

　一方、安倍官房長官は７日の記者会見で「地域からの声も念頭に置きながら米側と交渉を行っているが、基本的には日米交渉で決定していく。決定についてさらに誠意をもって地域に説明していきたい」と述べ、地元の納得が得られない場合は日米合意を優先せざるを得ないとの考えを改めて示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0307/007.html

0307　日米合意優先で決着へ　政府の米軍再編最終報告　[共同]

　政府は７日、在日米軍再編をめぐり沖縄県など地元との調整が難航していることを受け、最終報告前の関係自治体の同意取り付けを事実上断念、閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を４月上旬に開催し、最終報告を取りまとめることを米側に打診する方針を固めた。
　政府は７日（日本時間８日）から米ハワイで始まる外務、防衛当局の審議官級協議で提案。具体的には額賀福志郎防衛庁長官と麻生太郎外相が４月１、２両日に訪米することを想定している。日米政府間合意を優先し、地元同意を後回しにする「見切り発車」に関係自治体の反発は必至だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030701003914

0307　防衛庁長官、名護市長らと協議も平行線　普天間移設　[朝日]

2006年03月07日03時05分
　額賀防衛庁長官は６日夜、沖縄の米軍普天間飛行場の移設先となる名護市の島袋吉和市長や、同市周辺の東村の宮城茂村長、金武町の儀武剛町長と東京都内で会食し、移設計画をめぐって意見交換した。

　日米間で昨年合意した辺野古崎への移設について、島袋氏らは「地元の要望を聞き、少しでも変えてほしい」と政府が修正案を提示するよう改めて要請。だが、額賀氏は「地元の要望は聞くが、今は日米間で協議中だ。辺野古崎案に理解をしてほしい」と述べて平行線に終わった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html

0306　「日米協議整えば最終合意」安倍官房長官、普天間移設で　[朝日]

2006年03月06日19時30分
　安倍官房長官は６日の記者会見で、在日米軍再編の焦点となっている沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画について「一日も早く地元の合意が得られればいいわけだが、他方、最終合意については日米で協議しているところで、協議が整い次第それが最終合意になる」と述べた。沖縄県名護市辺野古崎への移設案には稲嶺恵一知事や同市の島袋吉和市長が反対しているが、地元の納得が得られない場合は日米両政府間での合意を優先させる考えを示したものだ。

　一方、自民党の山崎拓安全保障調査会長は同日の日本記者クラブでの会見で、普天間移設について「最終的には小泉首相と稲嶺知事のトップ会談で決着すべきだ。トップ会談の前に十分な事前調整が必要で、急がなければならない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0306/004.html

0305　シリーズ米軍再編　基地強化どこまで　横田　日米合同の作戦司令部に　[赤旗]

　在日米軍司令部が置かれる米空軍横田基地（東京・福生市など五市一町）―。日米両政府の在日米軍再編計画（「中間報告」）は、(1)米軍と自衛隊の「共同統合作戦調整センター（運用調整所）」の設置(2)航空自衛隊の航空総隊司令部（同・府中市）の移転―を打ち出しました。これらを許せば、横田基地は日米合同の戦闘作戦司令部になり、周辺自治体が求める基地返還はますます遠のくことになります。（竹下岳）

統合戦闘能力を強化
　「日米共同の統合戦闘能力を高めることが重要だ」。在日米軍のライト司令官は一月、都内の講演で「共同統合作戦調整センター」の役割をこう強調しました。

　「統合」とは、一人の司令官の指揮の下で全軍が一体となって作戦を行うことです。米軍は陸海空軍・海兵隊四軍の統合運用を基本にしています。自衛隊も「米軍との共同作戦を円滑に進める」（「防衛白書」二〇〇五年版）ため、これまで別々の指揮系統だった陸海空三自衛隊の統合運用を三月からスタートしようとしています。

　「作戦調整センター」は、統合運用体制に移行する自衛隊が、米軍と一体になって共同作戦を実施するための合同司令部になります。

　米軍と自衛隊はここ数年、海外での本格的な共同作戦もにらんで、イラクやインド洋での軍事協力、共同演習の拡大、情報の共有などを通して一体化を急速に深めてきました。「作戦調整センター」が設置されれば、米軍と自衛隊の頭脳とも言える司令部の機能まで一体化し、両軍の“融合”を一段と進めることになります。

　ライト司令官は「作戦調整センター」を「五年以内に立ち上げたい」との考えを示しています。一方、日本政府は、同センターが具体的にどのような組織になるのかや人員・施設の規模、設置時期などについては「今後、検討する」として明らかにしていません。

ミサイル防衛の中枢
　航空総隊司令部とその関連部隊（注）の移転も重大です。

　同司令部は空自の戦闘部隊の指揮に加え、「ミサイル防衛」における自衛隊の統合司令部の役割も果たします。

　「中間報告」は、航空総隊司令部を横田基地の米第五空軍司令部と「併置」し、「共同統合作戦調整センターを通じて（ミサイル防衛に）関連するセンサー（探知）情報が共有される」としています。

　ライト司令官は「三百六十五日、（日米の）制服組が隣同士で訓練することが大事だ」とし、両司令部の一体化を強調しています。

　しかし「共有」といっても「ミサイル防衛」での情報収集や通信・指揮で決定的に重要な役割を果たす軍事衛星などは、米軍が保有しています。自衛隊がイージス艦などを使って収集する情報は、米軍のシステムを補完するだけです。

　「ミサイル防衛」の対処時間はわずか数分で、迎撃ミサイルを発射するまでの手順は限りなく自動化されることになります。

　自衛隊は日本の防衛に無関係な弾道ミサイルの迎撃にも組み込まれ、憲法違反の集団的自衛権の行使に道を開くことになります。

◇
　（注）関連部隊は、航空作戦のための情報収集などを任務にする防空指揮群と作戦情報隊。航空総隊司令部と合わせ人員は六百人に上ります。

矛盾生む軍民共用化
　「中間報告」は、横田基地の軍民共用化（民間航空機の乗り入れ）についても「検討」するとしています。この問題をめぐり周辺自治体の態度に違いも生まれています。

　瑞穂町の石塚幸右衛門町長は「爆音被害を拡大する軍民共用化を阻止」するためとして、航空総隊司令部の移転を容認（二月十一日）。一方、武蔵村山市の荒井三男市長は、逆に軍民共用化推進を表明しました（二月十四日）。

　米側は、在日米軍の中枢である横田基地を一部であっても民間に開放することには否定的です。

　米シンクタンクのハドソン研究所は〇四年六月、「軍民共用化より軍軍共用化を推進すべきだ」との報告書を発表しています。石塚町長は町議会でこの報告を引用し、態度表明の根拠としました。

　しかし軍民共用化を食い止めたとしても、爆音の元凶である横田基地はそのまま存続し、米軍と自衛隊の司令部の一体化で、その戦略的な位置付けはさらに高まることになります。

　横田基地周辺の自治体は今年二月、政府や在日米軍に対し、人口密集地に位置する同基地の「整理・縮小・返還」を求めています。

　今回の再編計画はこうした要求に反し、横田基地を恒久化することになります。

横田基地をめぐる再編計画
　▽米軍・自衛隊の「共同統合作戦調整センター」を設置

　▽航空自衛隊の航空総隊司令部を移転

　▽軍民共用化を検討

横田基地とは
　在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれる在日米軍の中枢です。3350メートルの滑走路を有し、米軍のアジア太平洋地域の空輸拠点にもなっています。基地所属機は２１機にすぎませんが、米本土などからＣ５やＣ１７といった大型輸送機が頻繁に飛来し、周辺に深刻な爆音被害をもたらしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030504_01_0.html

0305　米空母艦載機の移駐、山口・岩国で住民投票告示　[読売]

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐計画受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票は５日、告示された。

　昨年１０月に日米両政府が中間報告をまとめた在日米軍再編を巡る全国初の住民投票で、１２日に投開票される。投票結果は、他の基地関係自治体にも影響を与えそう。

　住民投票は２月７日、移駐案の白紙撤回を求める井原勝介市長が、常設の市条例に基づいて発議した。移駐案に賛成か反対の二者択一で、投票率が５０％未満の場合は開票されない。投票結果に法的拘束力はないが、条例で「市長や市議会、市民は結果を尊重すること」と規定されている。投票資格者は２０歳以上の市民、永住外国人で、８万４８２３人（３月４日現在）。

　井原市長は、「住民の意思を国に示す」とし、反対多数の投票結果を得て改めて国に移駐案の撤回を求める方針。一方で、投票に反対して棄権を呼び掛けている市民団体などもあり、賛否のほかに、投票率が５０％を超えるかも焦点になっている。

　岩国市は３月２０日に周辺７町村と合併、新・岩国市となり、井原市長ら関係首長は１９日に失職する。周辺自治体からは「何のための住民投票か」と反発が上がっている。

　中間報告で、岩国基地には、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５７機を移駐することが盛り込まれている。

（2006年3月5日9時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060305it02.htm

0304　山崎拓氏が沖縄県知事と会談、普天間移設で理解求める　[読売]

　自民党安全保障調査会長の山崎拓・前副総裁は４日、沖縄県の稲嶺恵一知事と那覇市の知事公邸で会談し、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する案への理解を求めた。

　知事は「（政府との）話し合いには応じる」と述べる一方、「名護市民の理解と協力を得られなければ、（沿岸案の実現は）極めて困難だ」と述べた。

　また、名護市などの振興策に関連し、「今まで口約束が実行された試しがない。地元には非常に不信感がある」と指摘した。

（2006年3月4日20時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304ia23.htm

0304　米軍再編、防衛施設庁長官が稲嶺知事らに理解求める　[読売]

　米軍再編の最終報告を前に、北原巌男・防衛施設庁長官が４日、沖縄県を訪問し、稲嶺恵一知事らと面談した。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する案について、改めて理解を求めた。

　稲嶺知事は「沿岸案は受け入れられない」とこれまでの主張を繰り返した。

　この後、北原長官は同県恩納村のホテルで、名護市の島袋吉和市長とも面談。島袋市長は「沿岸案では受けられない」との考えを強調した。

（2006年3月4日13時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304i204.htm