●日朝関係05 - dunpoo @Wiki

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３０市が固定資産税を減免　朝鮮総連施設で政府調査　[共同]

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある４９の地方自治体のうち、３０市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で３０日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。
　調査は総務省が今年１１月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年１月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。
　ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005123001001756

地村・蓮池夫妻事件、北の拉致犯２人を国際手配へ　[読売]

　１９８０年６月の原敕晁（ただあき）さん拉致事件で国際手配されている北朝鮮の工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、７８年７月、地村保志さん（５０）夫妻を拉致した実行グループに加わっていたことが３０日、関係者の証言などで明らかになった。

　同じく蓮池薫さん（４８）夫妻の拉致事件でも、警視庁が８５年に指名手配した「朴（パク）」と名乗る別の北朝鮮工作員が、実行犯の１人だったことが判明。警察当局では、この２人について国外移送目的略取容疑で逮捕状を取る方針で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じた国際手配に向けて、詰めの捜査を急いでいる。

　日本に帰国した拉致被害者について実行犯が特定されるのは初めてで、政府は、１月下旬から再開される日朝協議で、これら実行役の所在確認と引き渡しを求める方針だ。

　福井、新潟両県警など警察当局の調べによると、地村さんと妻の富貴恵さん（５０）は７８年７月７日、福井県小浜市の海岸沿いにある公園の展望台で４人組の男に襲われ、袋詰めにされて船に乗せられた。

　蓮池さん、祐木子さん（４９）夫妻も同３１日、新潟県柏崎市の海岸で、同じく４人組に袋詰めにされ、船で北朝鮮に連れて行かれた。

　両夫妻は北朝鮮に到着した当初、それぞれ別に暮らしていたが、その後、引き合わされて結婚。２００２年１０月に帰国するまで、「招待所」という名の施設を転々とさせられていた。

（2005年12月31日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051231it01.htm?from=top

日朝協議の合意内容、家族連絡会に説明　［読売］

　２４、２５日に北京で行われた日朝政府間協議について、北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会は２６日、協議に出席した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官と面会し、協議内容の説明を受けた。

　また、今月に大阪と東京で行われた集会で取りまとめた決議文を内閣官房拉致問題連絡・調整室に提出し、経済制裁を含めた強い姿勢で北朝鮮と交渉するよう日本政府に求めた。

　斎木審議官との面会では、拉致と安全保障、国交正常化の３分野で日朝が並行協議を開始することで合意したと説明を受けた。

　面会後、同連絡会の飯塚繁雄副代表（６７）は「次の協議で、具体的な成果を期待したい」と話した。

（2005年12月26日23時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051226ic26.htm

安倍官房長官：「拉致」は未解決　日朝が認識共有と強調　［毎日］

　安倍晋三官房長官は２６日午前の記者会見で、日朝政府間対話で日本人拉致問題など３分野の並行協議で合意したことについて、「（日朝両国は）拉致問題の解決のために誠意を持って努力し、具体的措置を講じることに合意した。北朝鮮側は拉致問題が未解決だと認識した」と述べ、日朝両政府が拉致問題は未解決との認識を共有したとの考えを強調した。具体的措置については、拉致問題に関する（１）被害者の帰国（２）真相究明（３）容疑者の引き渡し－－を挙げた。

毎日新聞　2005年12月26日　12時38分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051226k0000e010053000c.html

日朝国交正常化交渉再開で合意　拉致・核と並行協議　［朝日］

2005年12月25日21時42分

　日朝両政府は２５日、北京の両国大使館で２日目の政府間交渉を行い、０２年１０月以来途絶えていた日朝国交正常化交渉を来年１月末にも再開することで合意した。拉致問題と、核・ミサイルなど安全保障問題の２分野も正常化交渉と並行協議することで一致した。協議は、日朝以外の第三国で１週間程度を想定している。ただ、日本側が拉致問題の解決を強く求めるのに対し、北朝鮮側は「過去の清算」を重視している。

　小泉首相が０２年９月に初訪朝した際に署名した日朝平壌宣言では、拉致問題を含む「懸案事項」や「過去の清算」などを包括的に解決して国交正常化をめざすとしていたが、拉致問題に対する日本国内の反発で交渉は中断。北朝鮮側も「拉致問題は解決済み」との姿勢をとってきた。今回の合意は両政府が当時の立場を再確認した形だ。

　日本代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は２５日の協議後、記者団に「（北朝鮮側が）拉致問題も含めた未解決の問題を誠意をもって努力し、具体的措置を講じていくことを約束した」と語った。

　北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）・外務省アジア局副局長は協議後、同国が提出した横田めぐみさんの「遺骨」のＤＮＡ鑑定をめぐり日朝が対立していることについて、専門家で実務的に協議していきたいという考えを示した。

　日本側は、国交正常化交渉の担当大使に原口幸市・朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）担当大使をあてる方向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/006.html

日朝政府間対話：拉致棚上げ狙う北朝鮮　対米打開の思惑も　[毎日]

　【北京・西岡省二】北京で２４日再開された日朝政府間対話で北朝鮮が日本側の分野別「３協議会方式」提案に前向きの姿勢を示したのは、拉致問題と国交正常化交渉を切り離し、拉致問題を棚上げした状態で過去の清算問題論議を急ぎたい考えからのようだ。金融制裁問題を巡る米朝の対立で６カ国協議再開のめどが立たない中、北朝鮮側には膠着（こうちゃく）状態打開に日本の協力を取り付けたい思惑もあるとみられる。

　日本側は前回、（１）拉致（２）安全保障（３）国交正常化交渉－－の３協議会の設置を提案。北朝鮮外務省の宋日昊（ソンイルホ）アジア局副局長は２４日午前、北京空港到着後、「肯定的な提案だ」と発言した。同日の対話でも３協議会の交渉レベルや方向性を巡り具体的な話し合いが進められ、２５日にも一定の合意ができる可能性も出てきた。

　北朝鮮側は、国交正常化に意欲を持つ小泉純一郎首相の任期が切れる来年９月までに正常化への道筋をつけたいと望んでいるとされる。ただ、宋副局長が日本側提案で評価したのは、拉致問題に関係なく、国交正常化交渉を進められる点だ。

　北朝鮮にとり拉致問題は、最高指導者が謝罪して解決したとされており、「今更、姿勢を変えられない難問」（日本政府関係者）だ。拉致問題の協議会が設置されても北朝鮮が積極的な姿勢を見せる可能性は低い。北朝鮮には、拉致問題を「横田めぐみさんのものとされた遺骨のＤＮＡ鑑定をめぐる問題」にわい小化させようとの意図があるともいわれる。

　北朝鮮は第５回６カ国協議で米国の金融制裁解除を提起し、米国側とのハイレベル交渉を要求しているが、米国側は応じる構えを見せず暗礁に乗り上げている。北朝鮮側には、日朝対話で「日本への歩み寄り」という柔軟姿勢をアピールし、米国の圧力をかわすために日本側の協力を得ようとの計算が働いているとみられる。

毎日新聞　2005年12月24日　23時09分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051225k0000m010087000c.html

外務省、北朝鮮核問題担当公使を新設　６者協議に備える　[朝日]

2005年12月22日00時50分
　外務省は２１日、北朝鮮の核問題をめぐる今後の６者協議に備えるため、新たに北朝鮮核問題担当の公使を設けることを決めた。山本忠通・国際テロ対策担当兼イラク復興支援等調整担当特命全権公使を、２２日付で兼務させる。今後の６者協議には日本代表団メンバーとして参加する。

　日本政府は１１月に北京で開かれた第５回６者協議で、北朝鮮の核廃棄に向けて（１）核廃棄・検証（２）経済・エネルギー支援（３）２国間関係・地域の安全保障の三つのテーマに分けて並行協議することを提案した。実現すれば、山本氏は主に核廃棄・検証部分を担当する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/001.html

「北」の拉致被害者、４か国家族が会合　[読売]

　日本とタイ、レバノン、韓国の拉致被害者家族らが２１日、都内で会合を開き、今後も連携して国際社会に支援を求めていくことを確認した。

　海外の家族らは、２２日に東京・日比谷公会堂で開く集会などに参加するため、それぞれ来日。１９７８年に拉致され、その後救出されたものの、「北朝鮮に残してきた夫のもとに戻る」と言って再び北朝鮮に渡ったレバノン人女性の母親（６６）は「日本や他の国の人たちと力を合わせて、再び娘とともに暮らすという夢をかなえたい」と訴えた。

　横田めぐみさんの母、早紀江さん（６９）も「遠い国で私たちと同じように長い間苦しんできた家族の方々と手を携えて、拉致を絶対に許してはならないと国際社会に呼びかけていきたい」と決意を述べた。家族らの支援組織「救う会」によると、北朝鮮による拉致被害は日本を含め少なくとも１２か国で起きているという。

（2005年12月21日23時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221i319.htm

日朝対話:２３日から北京で再開、最終調整　[毎日]

　日本と北朝鮮両政府が、政府間対話を今月２３～２５日に北京で再開する方向で最終調整していることが２０日、分かった。日朝交渉筋が明らかにした。日本側は１１月３、４日の政府間対話で、（１）拉致（２）核・ミサイル開発などの安全保障（３）「過去の清算」を含む国交正常化－－の３分野を並行協議することを提案しており、次回対話で、北朝鮮側が一定の回答を示すとみられる。

　前回、日本の提案に対し、北朝鮮は持ち帰って検討すると回答、両政府が年内再開を目指して調整を続けてきた。今月上旬には、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官らが中国の瀋陽で北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ））外務省アジア局副局長らと極秘に接触し、３協議会方式について改めて説明していた。

　次回対話について、外務省は「並行協議に前向きな回答がなければ、再開する意味がない」（幹部）としてきた経緯があり、北朝鮮側が歩み寄った可能性が高い。ただ、日本側が拉致問題を最優先課題にしているのに対し、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との主張を崩していない。３協議会方式を具体的に詰めることができるかが焦点になりそうだ。

毎日新聞　2005年12月21日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051221k0000m010173000c.html

人権担当大使に斎賀氏　日朝交渉にらみ官邸主導　［朝日］

2005年12月06日23時40分
　政府は６日付で、斎賀富美子駐ノルウェー大使（６２）を、北朝鮮による拉致問題など国際社会の人権問題を扱う新設の人権担当大使に発令した。拉致問題に強気の姿勢で臨む安倍官房長官らが主導し、人権担当特使を設けた米国に歩調を合わせる狙いもある。ただ日朝政府間交渉に与える影響への懸念もあり、外務省は拉致問題に特定せず人権問題を幅広く担当することを強調している。

　斎賀氏は、８０年から８３年まで女子差別撤廃条約の締結に向けた国内調整に当たるなど、国連活動と人権問題を専門にしてきた。０１年から国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の委員。今後は担当大使として、国連人権委員会や、拉致を含めた人権問題の国際会議などに出席する。

　初仕事となりそうなのは、８日からソウルで開かれる北朝鮮の人権問題をテーマにしたセミナーへの出席だ。米国のレフコウィッツ人権担当特使も出席する予定で「米国がそこまでやってくれるのに、日本が何もしないでは通らない」（安倍氏周辺）と、斎賀氏を向かわせることになった。

　外務省はすでに山中●子（●は火へんに「華」）政務官を人権担当に任命。山中氏は海外で活動する斎賀氏と連携し、主に国内で拉致被害者家族会の対応に当たる。

　ただ、安倍氏が「人権問題という視点から北朝鮮に対し拉致問題の解決を迫る」と公言するのに対し、１２月中にも日朝政府間交渉の再開をめざしている外務省内には「今の時期に人権担当大使を新設すれば、交渉に影響が出るのではないか」との声も出ている。

　麻生外相は６日の会見で「人権（問題）にもいろいろある。日本がほかの国の人権に興味がないと思われるのはいかがなものか」と述べ、拉致問題以外も幅広く扱う姿勢を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/005.html

軽水炉事業への投入資金、北朝鮮に返還要求へ　政府方針　［朝日］

2005年11月24日20時50分
　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の理事会で、北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止とＫＥＤＯ組織の解体が合意されたことをうけ、日本政府は２４日、北朝鮮側に投入した資金の返済を求める方針を決めた。ただ、北朝鮮が返済に応じることは「非現実的」（外務省筋）とみられ、焦げ付いた分は政府が肩代わりせざるを得なくなりそうだ。

　ＫＥＤＯと北朝鮮との間の取り決めは、軽水炉の完成後、北朝鮮が２０年かけて建設費用を無利子返済すると定めている。このため、日本がＫＥＤＯに対して融資した資金について、安倍官房長官は同日の記者会見で「ＫＥＤＯの金銭的な損失は北朝鮮に返済を求めるべきだ」と述べた。

　日本は約４６億ドルの建設費用のうち２２％を負担し、０５年７月末までに国際協力銀行を通じて約４億６００万ドル（約４８０億円）を貸し付けた。このほか、国庫から事務局経費などに約８７００万ドル（約１００億円）を支出している。

　政府は現在、返済条件のある貸付金のほか、国庫支出についても北朝鮮側の「義務履行違反」を理由に返済要求を検討している。ただ、政府内には「（北朝鮮から）どれだけ返ってくるのかわからない」（塩崎恭久外務副大臣）と、北朝鮮が応じる可能性は低いとの見方が強い。

　国際協力銀行を通じた融資について、政府は９９年に「政府として債権の償還の確保に万全な措置を講ずる」と閣議決定した。北朝鮮が返済に応じない場合は、融資分についても政府が肩代わりを迫られることになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1124/007.html

６者協議、日朝の対話姿勢鮮明に　米朝の「橋渡し役」も　[朝日]

2005年11月12日23時23分
　北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議は休会に入ったが、今回の協議では、核問題で溝が埋まらない米朝間の橋渡し役を日本が務める場面もあるなど、これまでより日朝の対話姿勢が目立った。協議直前に日朝政府間交渉が実現し、拉致や「過去の清算」問題などを含め、対話継続で合意したことが背景にある。一つの問題の進展次第で日朝間のパイプが詰まることがないよう、分野を分けた協議方式の提案がひとまず奏功した格好だ。

　「（６者協議と日朝交渉を）車の両輪のように関連させて進めることが重要だと、北朝鮮側と意見が一致した」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、今回の６者協議中に行われた北朝鮮との２国間協議を、こう説明した。

　今回の特徴は、北朝鮮との協議が「核問題」を中心に進んだことだ。

　日本側は開会前の８日、阿南惟茂・駐中国大使公邸に北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らを招いた。２時間半に及ぶ夕食会では、「核問題の協議をどのように進めていくのか、率直に意見交換した」（代表団筋）。

　１０日も、日朝が釣魚台国賓館で約１時間会談。北朝鮮が、米国による金融制裁に反発を強めていたことから、日本側は会談後すぐに米国大使館に向かい、米朝間の意見調整に努めた。

　こうした立ち振る舞いが出来たのは、１１月初めに１年ぶりに日朝政府間交渉が実現し、進展はなかったものの拉致問題で突っ込んだやりとりをしていたからだ。

　日本側は、この交渉で（１）拉致（２）核・ミサイル（３）国交正常化に関する問題の３テーマ別の協議を持ちかけたうえで、協議の継続で合意した。このため、６者協議での日朝協議は核問題に集中して議論する条件が整った。

　日本側は、６者協議では、北朝鮮の核廃棄に向けて（１）核廃棄・検証（２）経済・エネルギー支援（３）２国間関係・地域の安全保障――の３分野を包括的に実施する「行程表（ロードマップ）」づくりを提案するなどした。

　６者協議と日朝交渉を「両輪」とする方法は転がり始めたが、６者協議が行き詰まると日朝交渉にも影響するという可能性もはらんでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1112/019.html

北朝鮮に圧力、タイなど「拉致被害国」との連携を模索　[読売]

　北朝鮮の拉致問題を巡り、日本と他の「拉致被害国」との連携が広がる可能性が出てきた。

　曽我ひとみさんの証言や、夫チャールズ・ジェンキンスさんが先に出版した自伝「告白」などを通じ、拉致被害者の存在が各国に広く知られるようになったためだ。政府は今後、拉致被害者を抱えるタイなどとの連携も模索しながら、北朝鮮への圧力を高めたい考えだ。

　ジェンキンスさんらの自伝や証言で、北朝鮮による拉致被害者の中にタイ人やルーマニア人の女性が存在することが明らかになっている。外務省は、こうした情報を「関係国には逐次、通報している」という。

　ジェンキンスさんの証言などが報道されたタイでは、１９７８年にマカオで北朝鮮工作員に拉致されたとされる「アノーチャ・パンジョイ」さんの存在が国民に知られるようになった。兄と名乗る男性が「妹に間違いない」と断言するなど、拉致事件への関心が高まっている。

　これを受け、タイ政府は日本政府に情報照会を行っており、日本政府も積極的に協力する考えだ。麻生外相も「共同で対応を考えるのは一つの考え方だ」と述べ、拉致被害国同士が連携して北朝鮮に対応する考えを示している。

　ただ、政府内には「タイのように北朝鮮と国交がある国と日本は事情が違う」として、情報交換以上の連携は難しいとの見方もある。

（2005年11月5日21時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051105ia21.htm

日朝交渉、協議継続で合意　拉致問題は進展得られず　[朝日]

2005年11月04日23時22分
　日朝両国の政府間交渉は４日、北京市内で２日間の協議を終え、今後も交渉を継続することで合意した。日本側は（１）拉致問題（２）核・ミサイルなど安全保障問題（３）「過去の清算」を含む国交正常化に関する問題という三つのテーマごとに議論を進めることを提案したが、結論は出なかった。また、日本側は拉致問題解決に向けた具体的な対応を求めたが、新たな情報提供などの進展はなかった。

　協議は前日同様、日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省アジア局副局長の両代表が出席。午前１０時（日本時間同１１時）から約２時間、午後５時半（同６時半）から約２時間２０分間は夕食をともにして続けた。

　夕食会終了後、斎木審議官は記者団に「拉致問題の解決が極めて大切だと改めて（北朝鮮に）伝えた」と述べ、「非常に厳しいやりとりもあったが、近いうちに再開することで調整を進めることになった」と語った。

　さらに、拉致問題など３テーマごとに協議する場を新たに設け、並行して議論を進めていく方法を日本側が提案。今後も双方が検討することになったと明らかにした。

　一方、宋副局長は協議後、記者団に「過去の清算問題を解決しなければならないという点で、共通認識を得た」としたうえで、「今回の協議は、国交正常化交渉再開にとって有益だったと思う」と述べた。

　今回の協議について、安倍官房長官は同日午後の記者会見で「日本側から拉致問題について相当言うべきことはしっかりと述べた」と説明。拉致被害者をめぐって（１）生存者の帰国（２）真相の究明（３）容疑者の引き渡しなど、具体的な対応を求めたことを明らかにした。

　また、小泉首相は同日、記者団に「（日本代表団には）今までの基本方針通り、しっかりやりなさいと言った」と述べ、拉致問題のほか核・ミサイル問題など、さまざまな課題を包括的に解決する姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1104/005.html

日朝政府間対話：ぶつかり合う「拉致」と「過去の清算」　［毎日］

　約１年ぶりに再開された日朝政府間対話は、拉致問題解決を迫る日本側と、植民地支配の「過去の清算」を要求する北朝鮮側とのぶつかり合いとなった。対話継続により、６カ国協議での日米の譲歩を誘いたい北朝鮮側に対し、要所に対北強硬派を配した改造内閣を発足させた日本側は、経済制裁発動などをちらつかせながら、国交正常化への道筋をつけたいところだ。国内で「圧力」論が再燃することも予想され、政府にとって綱渡りの交渉が始まった。【北京・高山祐】

　「過去の清算と拉致をはじめとする諸懸案、日朝双方の関心事項について互いの立場を表明し、議論した。詳細は差し控える」。夕食会を含めて計７時間に及んだ協議を終えると、日本の外務省幹部は疲れきったように言葉少なに語った。

　北朝鮮代表の宋日昊（ソンイルホ）外務省アジア局副局長は３日午前、会場となった日本代表団宿泊ホテルに到着すると、記者団に拉致問題解決の打開案を提示する考えを表明するなど、柔軟対応を示唆。協議は表向きは「悪くない雰囲気」（同省幹部）で始まった。

　同日午後には、平壌放送が、２年前に北朝鮮に亡命申請した北川和美さん（３１）を日本に送還する措置を取ったと発表した。協議ではこの話は出なかったというが、北朝鮮が「人道問題」への前向き姿勢を強調するため、日朝対話の再開に合わせて北川さんを送還したのではないかと見られている。

　日本政府関係者によると、北朝鮮は事前に非公式ルートを通じて「ゼロ回答ではない」と伝達してきたという。しかし、昨年１１月に平壌で行われた第３回日朝実務者協議で、北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として提供した骨が、ＤＮＡ鑑定で別人のものと判明し、協議が中断した経緯があるだけに、政府内では「信ぴょう性は定かでない」と懐疑論が強かった。だが、この日の協議では北朝鮮側から拉致問題解決に向けた何らかの提案があった模様だ。

　◇北朝鮮、主眼は６カ国協議

　そもそも北朝鮮が対話再開に応じたのは、６カ国協議で日米を分断し、協議を有利に運ぼうとしたのが一因と見られている。北朝鮮にとっては日朝対話の継続を確保できればいいことになり、日本側は「拉致問題での証拠提示など誠意ある回答があると思えず、対話継続を確認するのが関の山では」（外務省筋）との悲観的見方も根強い。

　ただ北朝鮮にはもう一つの思惑もあると見られている。衆院選で「小泉自民党」が圧勝し政権基盤が強化されたため、国交正常化に熱心な小泉政権のうちに正常化への道筋を見いだそうとしているのではないか、というものだ。このため政府内には「北朝鮮が拉致問題解決で具体的提案を行い、首相の３度目の訪朝を促す展開になっていくこともあり得る」（政府筋）とささやかれている。

　両にらみの状況の中で、政府は硬軟両様の構えを見せている。安倍晋三官房長官は２日、経済制裁の発動も視野に入れると発言。麻生太郎外相も毎日新聞などとの会見で、６カ国協議の進展を置き去りにして、日朝だけが進むことはないとけん制した。一方、小泉純一郎首相は「これからも粘り強く日本側の言っていることに対して、真剣に対応してもらいたい」と対話継続を強調して、バランスを取った。

　いずれにしても国内世論を考えれば日本にとって「拉致問題の進展は不可欠」（政府筋）で、対話を重ねても進展がなければ国内の対北強硬論が再燃するのは必至だ。

　◇米の圧力回避も狙う

　北朝鮮は拉致問題以外の議題、すなわち強制連行など日本の過去の清算、在日朝鮮人の地位問題などを包括的に議論し、早期に国交正常化交渉への道筋をつけたいとの考えだ。

　北朝鮮が日本の援助を必要としている状況に変わりはない。体制維持を図りながら経済改革を進めているが、軌道に乗せるには外国からの支援が不可欠だ。また先月訪朝した胡錦涛中国共産党総書記が自制的な表現ながら直接、金正日（キムジョンイル）総書記に改革開放の重要性を説き、普通の関係になるよう促した経緯もあり、中国への依存度を低くするためにも日本の資金導入が期待されている。

　ただ北朝鮮は経済支援などを期待して日本との対話に応じたものの、それはあくまでも対米戦略の一環に過ぎない。９日開催の次回６カ国協議前に対話を再開させたのも「日本を使って、６カ国協議で米国を動かしたいという思惑」（中国の北朝鮮専門家）との見方が強い。今月にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、さらにはブッシュ米大統領訪中など、北東アジア外交の行方を左右する外交日程が相次ぐ。北朝鮮としては対日関係での柔軟姿勢を強調することで米国などの圧力をかわしたいとの思惑もあるようだ。【北京・西岡省二】

毎日新聞　2005年11月3日　23時23分　（最終更新時間　11月4日　0時46分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051104k0000m010106000c.html

外国人拉致:北朝鮮非難決議案を国連総会に提出　［毎日］

外国人拉致：北朝鮮非難決議案を国連総会に提出　ＥＵ日米
　欧州連合（ＥＵ）と日米などは２日、北朝鮮による日本人を含む外国人拉致について「組織的な人権侵害」として非難する決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出した。欧州の国連外交筋によると３０カ国以上による共同提案で、外国人拉致問題で北朝鮮を名指しして非難する決議案が総会に提出されたのは初めて。

　日本は共同提案国に名を連ねることで、３日の北京での日朝政府間協議再開に合わせ、拉致問題解決への決意をあらためて示した。総会決議は法的拘束力こそないものの、国連加盟１９１カ国の意思表示としての政治的重みがあり、採択されれば拉致問題解決に向けた国際世論の広がりに寄与しそうだ。

　決議案はＥＵ議長国の英国が中心となって策定、日米韓などとの調整を経て提出された。第３委員会の会期終了の２３日までに採決を求め、採択されれば総会本会議に送られ正式採択される。

　決議案は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判した上で、その具体例として（１）強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題（２）政治犯らを収容する多数の強制収容所の存在（３）国外から送還された脱出住民への虐待－などを挙げて「深刻な懸念」を表明した。

　また北朝鮮が国連などによる人道支援事業受け入れを年内でやめる方針を示していることに関し、世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国連機関の「完全で自由かつ円滑な」活動を認めるよう要請した。（ニューヨーク共同）

毎日新聞　2005年11月3日　11時16分

日朝協議：１年ぶりに再開　「過去の清算」で難航か　［毎日］

報道陣の質問に答える北朝鮮の宋日昊外務省アジア局副局長（中央）＝ＡＰ　日本人拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議が３日午前１０時（日本時間同１１時）すぎ、北京のホテルで約１年ぶりに再開された。日本は国交正常化交渉の前段と位置付け、暗礁に乗り上げた拉致問題解決の糸口を探る考えだが、北朝鮮側は「過去の清算」を重視する構えで、協議は難航が予想される。

　日本は斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官、北朝鮮は宋日昊外務省アジア局副局長がそれぞれ代表を務め、協議期間は４日まで２日間の予定。

　日本は拉致問題に関し（１）生存者の早期帰国（２）真相の解明（３）拉致容疑者の引き渡し－をあらためて求める方針。北朝鮮が拉致被害者横田めぐみさんのものとして昨年１１月に提出した「遺骨」についても、別人とした日本側の鑑定調査をめぐり協議する見込み。

　一方、北朝鮮側が日本の植民地支配など「過去の清算」に関する議論を要求してきた場合でも、一定程度柔軟に応じる方針だ。（北京・共同）

　◇宋副局長、拉致問題「解決方法を提起する」

　北朝鮮側代表の宋日昊外務省アジア局副局長は協議直前に記者団に対し、拉致被害者横田めぐみさんのものとされた「遺骨」の鑑定をめぐる対立で暗礁に乗り上げた拉致問題に関し「解決方法についても提起しようと思う」と強調した。

　同時に、宋氏は「遺骨」に関し「いろいろ質問しようと思う」と鑑定の詳細について説明を求める方針を表明。日本の植民地支配など「過去の清算」についても取り上げる考えを示した。日本は今回、国交正常化交渉の前段と位置付けて拉致問題解決の糸口を探りたい意向だが、協議の難航も予想される。

　日本は斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官が代表を務め、協議期間は４日まで２日間の予定。

　日本は拉致問題に関し（１）生存者の早期帰国（２）真相の解明（３）拉致容疑者の引き渡し－をあらためて求める。「過去の清算」に関する議論についても、一定程度柔軟に応じる方針だ。

　北朝鮮は昨年１１月の実務者協議で横田めぐみさんのものとする「遺骨」を提供したが、後に日本側のＤＮＡ鑑定で別人と判明。これに対し北朝鮮側が「鑑定はでっち上げ」と反発し、政府間協議が中断していた。

毎日新聞　2005年11月3日　11時35分　（最終更新時間　11月3日　12時55分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051103k0000e010021000c.html

拉致問題で全面協力を約束　米人権特使、訪日へ　［産経］

　北朝鮮による拉致被害者家族会の増元照明（ますもと・てるあき）事務局長（５０）らは２８日、米ワシントンの国務省で、北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ大統領特使と初めて会談、特使は拉致問題解決のため「可能なことはすべてやる」と述べ、全面協力を約束した。

　昨年成立した北朝鮮人権法に基づいて今年８月に任命されたばかりの特使に対し、増元さんらは早期訪日を招請。特使も「是非行きたい」と応じ、近い将来の訪日が決まった。

　特使はまた、経済制裁を含め北朝鮮への圧力強化の必要性を訴えた増元さんらに同意。「圧力を伴う対話が必要だということを関係国に話していきたい」と語った。

　増元さんは横田（よこた）めぐみさんの弟拓也（たくや）さん（３７）、救う会副会長の島田洋一（しまだ・よういち）さん（４８）とともに２４日から訪米。米政府要人や議員らとの一連の会談を終え２９日、帰国の途に就く。（共同）
(10/29 09:06)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051029/kok035.htm

従軍慰安婦問題：北朝鮮と日本が応酬　国連総会第３委で　[毎日]

　【ニューヨーク高橋弘司】国連総会第３委員会（社会・人道・文化問題）で１２日、北朝鮮が第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題を取り上げ、安保理の常任理事国入りにからめて日本を非難した。これに対し、日本は拉致問題で誠実な対応を取るよう訴えるなど非難の応酬となった。

　国連外交筋によると、北朝鮮代表団が「日本は謝罪や補償を行わず、日本軍による従軍慰安婦を否定している」などと非難、「日本が常任理事国を目指していることは人類に対する挑戦である」と強調した。日本代表団は、北朝鮮の主張は「拉致問題を含む諸懸案への誠実な対応を遅らせる言い訳とはなりえない」とクギを刺した。

　これに対し北朝鮮側は「日本側は北朝鮮が情報提供したことは知っているはずだ」と拉致問題をめぐる自国の対応を強調し、日本側は「情報提供は全く不十分だ」と反論した。
毎日新聞　2005年10月13日　23時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051014k0000m030136000c.html

ＫＥＤＯ軽水炉建設事業は廃止へ…町村外相が表明　[読売]

　町村外相は１１日の記者会見で、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設事業について、「継続してやっていくという選択肢があると思っている人はいない」と述べ、廃止する考えを明らかにした。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、すべての核計画の放棄で一致したことを受けたものだ。町村外相は廃止に向け、米韓などの関係国と協議する考えを示した。

　ＫＥＤＯによる軽水炉建設は、１９９４年の米朝枠組み合意に基づく北朝鮮の核開発凍結の見返りとして始まり、９７年に敷地整備に着手した。しかし、０２年に北朝鮮の濃縮ウラン計画が発覚し、米国などの反発で事業が停止した。１１月末には停止期限を迎えることから、停止を継続するかどうかの判断を迫られている。

　９月の第４回６か国協議では、共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画も放棄する」との方針を掲げたため、日米両政府では「ＫＥＤＯによる軽水炉事業は目的を終えた」との声が出ていた。以前は事業廃止に慎重だった韓国も７月、北朝鮮に対し、ＫＥＤＯによる軽水炉２基の発電容量に相当する２００万キロ・ワットの送電支援を実施する方針を表明している。

　ＫＥＤＯは１１月下旬にも理事会を開いて事業の扱いを協議する。日本は９月末までに、ＫＥＤＯに約５億ドルを拠出している。

（2005年10月11日20時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051011i112.htm

タイ、ルーマニア人も同じアパートに…曽我さん証言　［読売］

　北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさん（４６）が、「１９８４年から住み始めた平壌市内のアパートには、ルーマニアとタイの女性も住んでいた」と証言していることが、７日わかった。

　北朝鮮には日本人のほか、韓国、レバノン出身の拉致被害者がいたことが明らかになっていたが、ルーマニアとタイの被害者が判明したのは初めて。

　拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」が同日、会見で明らかにしたところによると、ルーマニアとタイの女性は、それぞれ「ドイナ」「アノチャ」という名前だった。

　拉致された時期はともに７８年７月で、曽我さんの夫のチャールズ・ジェンキンスさん（６５）と同様、２人とも在韓米軍から脱走した元米兵と結婚し、平壌中心部から車で２０分ほどの２階建てアパートに、曽我さん一家とほぼ同時期に入居した。

　ルーマニアの女性は９７年に死亡したが、「イタリアで生活していた際、『絵を売りに日本へ行こう』などとだまされて連れてこられた」と語り、タイの女性も「マカオで拉致された」と話していたという。

　一方、曽我さんは、安否不明の増元るみ子さん（拉致当時２４歳）についても、７８年１０月ごろ、「平壌市内の墓地で北朝鮮の指導員といるところを見た」と証言していることも判明した。曽我さんは帰国後、増元さんの写真を見て、墓地で出会った女性が増元さんだと分かったという。
（2005年10月7日22時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051007i315.htm

国連、拉致問題で北朝鮮に安否回答勧告　［読売］

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連は２７日、北朝鮮の人権状況に関する報告書を発表した。

　この中で拉致問題を取り上げ、被害者の安否について日本に迅速に答えるよう求めるなど、北朝鮮に五つの勧告を行った。

　報告書は１０月３日から始まる国連総会第３委員会（人権）で審議されるが、北朝鮮の反発は必至とみられる。

　報告書は国連人権委員会のビチット・マンターポーン特別報告者（タイ）がまとめた。拉致問題は今年２～３月に訪日して調査。

　横田めぐみさんの「遺骨」として提供された骨がＤＮＡ鑑定で別人のものと判明した経緯などに触れたうえで「拉致問題への懸念を表明するとともに、五つのメッセージを送りたい」として勧告を行った。

　その内容は〈１〉生存しているはずの拉致被害者を早期に帰国させるべきだとする日本の要求にすみやかに回答する〈２〉死亡したとする拉致被害者について信頼できる客観的な証拠を示す〈３〉拉致被害者の家族の再会を尊重、保証する〈４〉安否不明者に関する矛盾点を明確に説明する〈５〉問題解決のため日本との対話を再開し、行動を続ける――というもの。

（2005年9月28日14時5分 読売新聞）
TITLE:国連、拉致問題で北朝鮮に安否回答勧告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050928i105.htm

拉致「解決済み」を強調　北朝鮮の前日朝交渉大使　［朝日］

2005年09月23日23時49分

　北朝鮮の日朝交渉大使を務め、現在は「朝・日交流協会」常任顧問の鄭泰和（チョン・テファ）氏は２３日午後、平壌市内で日本の複数の報道機関の取材に応じた。拉致問題については「すでに解決した」と従来の立場を繰り返し、「横田めぐみ（さん）の遺骨を我々に返す問題以外は論議しない」とも述べた。

　６者協議での共同声明を受けての今後の日朝交渉については、「会談を来月やってもいいし、いつやってもいい」と会談に臨む考えを示した。核問題にはほとんど触れなかった。

　横田めぐみさんのものとして北朝鮮が出した遺骨を日本側がＤＮＡ鑑定で「別人」と断定したことについては「鑑定した学者が『確定的な結果ではない』と述べ、日米や南朝鮮の学者も確認している」とこれまでの主張を繰り返し、「横田めぐみ（さん）の骨でないなら、我々に返すべきだ」とも述べた。

　昨年１１月の第３回日朝実務者協議で北朝鮮側が提供した情報や資料について、日本政府は同１２月、「裏付けのあるものは皆無」と結論づけた。その点については「日本側には別のねらいがあるのではないか。日本側が調査に来たとき、我々は彼らの要求をすべて聞き、持って行けるものはすべて渡した。これ以上何も残っていない」と答えた。

　６者協議で１９日に採択・発表された共同声明に、日朝関係について「平壌宣言に従って不幸な過去を清算し懸案事項を解決する」と盛り込まれたことについては「日本側は『懸案事項とは拉致問題だ』と言っているが、ほんとうの懸案事項とは日本の植民地支配による過去の清算、平壌宣言の履行による関係正常化だ」と主張した。
TITLE:asahi.com： 拉致「解決済み」を強調　北朝鮮の前日朝交渉大使 - 政治
DATE:2005/09/24 08:34
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0923/003.html

日朝、政府間対話を再開へ　昨年末以来　［朝日］

2005年09月20日21時37分
　日本と北朝鮮の両政府は、政府間対話を再開することで合意した。町村外相が２０日に記者会見し、明らかにした。拉致問題や核、ミサイル問題など日朝間の諸懸案の包括的な解決に向けて協議する。外相は「いずれ国交正常化に道が開かれるための必要なステップ」と位置付けた。両政府間の本格的な対話は昨年末から実質的に途絶えていた。再開の時期や場所などは今後調整する。

　町村外相によると、第４回６者協議にあわせて北京で開かれた１８日の日朝間協議で合意した。再開する政府間対話について、外相は「国交正常化交渉という位置付けはまだしていないが、それへの第一歩ということだ」と語った。

　日朝の政府間対話としては、昨年８月から１１月にかけて拉致問題に絞った実務者協議が行われた。しかし、北朝鮮側から拉致被害者の横田めぐみさんのものとして渡された遺骨が日本側の鑑定で別人のものとわかり、昨年末から実質的に途絶えていた。

　北朝鮮側が対話再開に応じた理由について、町村外相は今回の６者協議で日朝の首席代表が５日連続で接触したことを踏まえ、「６者協議で日朝間の対話が行われ、理解が進み、北朝鮮側も日本との問題解決の必要性を理解し始めているのではないか」と説明した。

　町村外相はまた、「平坦（へいたん）な道のりとは思わないが、日本にとっても早く解決をしなければならない重要な問題であり、対話の再開は歓迎すべきだ」と語った。再開の時期については「一刻も早い方がいい」と語った。

　日朝の国交正常化交渉は、小泉首相が最初に訪朝した直後、０２年１０月にマレーシアのクアラルンプールで行われて以来開かれていない。
TITLE:asahi.com： 日朝、政府間対話を再開へ　昨年末以来 - 政治
DATE:2005/09/21 11:42
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/006.html

拉致問題、本国で検討中…日朝会談で北朝鮮次官 ［読売］

　【北京＝池辺英俊】北京で１４日に行われた外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂寛外務次官との会談で、佐々江氏が日本人拉致問題の真相究明などを求めたのに対し、金次官は「（北朝鮮）本国でしかるべき検討が行われている」と述べた。

　両氏は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表を務めている。

　佐々江氏が求めたのは〈１〉北朝鮮にいる被害者の帰国〈２〉拉致事件の真相究明〈３〉拉致容疑者の引き渡し――の３点。佐々江氏は「早く、回答を持ってきて欲しい。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸懸案を解決し、日朝国交正常化するのが日本の立場だ」と強調。さらに、昨年１１月以来、中断している拉致問題に関する実務協議の再開を求めた。これに対し、金次官は「最善を尽くしたい」と応じた。

　佐々江氏は１４日夕、北京市内のホテルで記者団に「（会談で）中身的に大きな進展があったとは言えない。ただ、ニュアンスとしては、北朝鮮は積極的にこの（拉致）問題に検討を加えるという印象だ」と述べた。また、協議期間中の日朝再会談について「可能性はある」と語った。会談では、北朝鮮の核問題について、金次官が核の平和利用を認めるべきだと主張したのに対し、佐々江氏は平和利用を含む核の全廃を迫り、平行線をたどった。

（2005年9月14日23時51分 読売新聞）
TITLE:拉致問題、本国で検討中…日朝会談で北朝鮮次官 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/15 09:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050914i317.htm

「北」への経済制裁、当選者は賛成６７％…救う会公表　［読売］

　北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は１３日、衆院選の投開票に先立って候補者に実施したアンケートについて、当選者に絞った回答の内訳を改めて公表した。

　アンケートでは、「（北朝鮮への）早期の経済制裁発動に賛成か」と質問。これに対し、当選者で回答していたのは３６２人で、答えの内訳は「賛成」２４２人（６６・９％）、「反対」５人（１・４％）、「その他」１１５人（３１・８％）。候補者全体の集計結果では「賛成」が４５・５％にとどまっていたことから、救う会では「多くの国民が、経済制裁発動に賛成した候補者を支持した証拠」などとしている。

　記者会見した家族連絡会代表の横田滋さん（７２）は「政府はアンケート結果を重く受け止め、決断してほしい」と話した。
（2005年9月13日23時28分 読売新聞）
TITLE:「北」への経済制裁、当選者は賛成６７％…救う会公表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050913ic27.htm

家族会が衆院選候補者を調査　４６％が制裁発動に賛成　［朝日］

2005年09月05日21時50分
横田めぐみさんに届いた投票案内のはがきを手に会見する父の滋さん

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」は５日、北朝鮮への経済制裁の早期発動について、総選挙の全候補者に尋ねたアンケートの集計結果を発表した。

　同日夜現在で、すべての候補者のうち、７６％が回答。早期制裁発動に「賛成」は回答者の４６％だった。「反対」は同６％。「その他」が同４９％で最も多かった。

　党派別では、「賛成」は自民が７４％、民主６６％、公明４５％、新党日本５０％、国民新党８３％、無所属８１％。共産は９２％が「その他」で、賛成は０％。社民も賛成は０％で５９％が反対とした。

　一方、家族会代表の横田滋さん（７２）の自宅には、長女めぐみさん（不明当時１３）の投票案内のはがきが、めぐみさんが２０歳になった時からずっと、居住地の選管から郵送されているという。

　記者会見で、滋さんは「めぐみのように投票したくてもできない人もいる。国民の皆さんには、どの候補者が拉致に真剣に取り組んでいるかを重視して、投票権を行使してほしい」と話した。

　救う会は、アンケート結果の詳細をホームページに掲載している。
TITLE:asahi.com： 家族会が衆院選候補者を調査　４６％が制裁発動に賛成 - 政治
DATE:2005/09/06 13:04
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/010.html

南北赤十字会談、韓国人拉致問題など討議へ　［読売］

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国と北朝鮮の第６回南北赤十字会談が２３日、金剛山で開かれた。

　会談は３日間の日程で行われ、朝鮮戦争時の行方不明者や北朝鮮による韓国人拉致問題などが議題。南北赤十字会談の開催は２００３年１１月以来１年９か月ぶり。

　韓国ではこれまで、漁船乗組員ら４８６人が北朝鮮による拉致被害者として政府に認定されている。韓国政府は０２年１１月に開かれた南北赤十字実務協議で拉致問題を取り上げたが、北朝鮮側は、拉致ではなく、自らの意思で来たもので「存在しない問題」と一蹴（いっしゅう）した。今回の会談で韓国政府は、拉致被害者の消息確認を求めるものとみられる。

　会談では、今月１５日に行われた離散家族のテレビ電話を使った再会の拡大についても話し合われる。

（2005年8月23日23時42分 読売新聞）
TITLE:南北赤十字会談、韓国人拉致問題など討議へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/24 15:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050823id22.htm

日朝協議：生存者帰国など要求も「本国に正確に報告する」　［毎日］

　【北京・大谷麻由美】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議の日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は７日、同協議休会後に北京の釣魚台迎賓館で、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と約２０分間、会談した。佐々江局長は日本人拉致問題について（１）生存者の帰国（２）真相の究明（３）拉致容疑者の引き渡し－－を強く求めたが、金次官は「考えは分かった。本国に正確に報告する」と答えるにとどまった。

　日朝間の政府高官の協議は、平壌で昨年１１月に開かれた日朝実務者協議以来。佐々江局長は日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致問題の「包括的解決」を要求したうえ、「過去の清算」をした上で国交正常化するという日本政府の方針を改めて伝えた。金次官はメモをとりながら、主に聞いていたという。

　北朝鮮は６カ国協議開催中、日本を除く米中韓露との個別協議を断続的に行ったが、６カ国協議で拉致問題の議論を拒否し、日本とは「短時間の立ち話」（日本協議筋）の接触だけだった。だが、７日の首席代表会合の席上、金次官が日朝協議の承諾を表明。６カ国協議が休会に入ったことで応じたとみられる。

　金次官は７日の記者会見で「休会中に２国間接触を活性化させる必要がある、という認識から日本と接触した」と説明し、「６カ国協議に関連した問題で意見交換した以外に日本側の関心事項を聞いた」とだけ紹介した。

毎日新聞　2005年8月8日　10時28分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/08/08 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050808k0000e030017000c.html

元工作員、衆院特別委で初の陳述「日本人１４人を目撃」　［朝日］

2005年07月28日11時51分
　元北朝鮮工作員の安明進（アン・ミョンジン）氏（３７）が２８日、衆院拉致問題特別委員会で参考人として意見陳述し「北朝鮮の工作員養成機関に在学中、日本人１５人について、目撃したり確実な生存情報を得たりした」と証言した。目撃したのは１４人だったという。拉致された日本人について９７年以来証言してきた安氏が、国会に招かれて証言したのは初めて。

　安氏は「８８年９月から９１年初旬まで、当時の朝鮮労働党中央委直属政治学校、現在の金正日政治軍事大学で日本人１１人を見た。（拉致被害者の）横田めぐみさん、市川修一さん、増元るみ子さん、蓮池薫さん、田中実さん、（拉致と認定されていない）加藤久美子さんのほか、北海道から拉致されたという朝鮮語が得意でない男性らだった」と述べた。

　さらに「学校には寺越武志さんが出入りし、工作員専用病院で古川了子（のりこ）さんを見た。爆破訓練所にも女性がいた。北朝鮮が８６年死亡したという田口八重子さんについても、９１年まで生きていた確実な情報を持っている」と語り、１４人を目撃し１人の生存情報を得ていたことを明かした。

　「北朝鮮にいたとき、日本人の名前は１人も知らなかったが、顔や特徴ははっきり記憶している」とも述べた。また「北朝鮮は対日工作機関である清津（チョン・ジン）連絡所を解体せず存続させている」とも語った。
TITLE:asahi.com： 元工作員、衆院特別委で初の陳述「日本人１４人を目撃」 - 政治
DATE:2005/07/28 14:08
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/002.html

朝鮮語教えていたのは辛工作員　曽我さんが証言

2005年07月13日21時45分

　拉致被害者の曽我ひとみさん（４６）と横田めぐみさん（拉致当時１３）が拉致された当初、北朝鮮で朝鮮語を教えたのは、元北朝鮮工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者だったと曽我さんが話していることが、関係者の話でわかった。

　辛容疑者は、警察庁が原敕晁（ただあき）さん（同４３）拉致事件の主犯とみて旅券法違反容疑などで国際手配している。関係者によると曽我さんは、拉致されて間もない７８年ごろ、招待所で横田さんと一緒に生活していた際「朝鮮語や思想を習った相手が辛容疑者だった」と言っているという。また「当時はどのような人物か知らず、０２年１０月に２４年ぶりに帰国してから、大物工作員と知った」などと横田さんの家族や関係者に話しているという。

　辛容疑者は８５年、韓国公安当局にスパイ容疑で拘束された際、「８０年に原さんを拉致した」と供述。同年に死刑判決を受け、判決文に拉致の手口が詳細に記された。しかし南北首脳会談での合意を受けて００年に北朝鮮に引き渡され、英雄扱いされている。
TITLE:asahi.com： 朝鮮語教えていたのは辛工作員　曽我さんが証言 - 社会
DATE:2005/07/15 10:22
URL:http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130385.html

「拉致」協議の場に苦慮、６者協議で日本　他国は核優先　［朝日］

2005年07月15日01時23分

　２７日から北京で始まる予定の６者協議で、北朝鮮に拉致問題解決をどう迫るか、政府が苦慮している。核問題の論議に影響が出ることを懸念する他の国から、全体会合では取り上げないよう求められているからだ。日朝２国間の会談を呼びかけても北朝鮮が応じない場合は、他国の制止を押し切る形で全体会合で発言するか、休憩時間に声をかけるかという選択になりそうだ。

　「他国からは『２国間問題だから取り上げて欲しくない』という声もある。しかし、６者協議でもきちんと取り上げる」

　町村外相は１４日、６者協議の場で北朝鮮代表に厳しく対処するよう求めた拉致被害者家族連絡会の横田滋代表らにこう語った。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１４日にソウルで開かれた日米韓３カ国の協議で、６者協議の際に拉致問題を取り上げると説明した。日本側は「米韓の理解は得られた」としているが、韓国政府の当局者は協議後、「拉致問題は６者協議の議題ではないが、６者の枠内で二国間が協議して論議することは可能」と述べた。

　ロシア首席代表のアレクセーエフ外務次官も１３日のインタファクス通信のインタビューで「２国間の枠組みで解決すべきだ」、中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１２日の会見で「日朝２国間の問題だ」と述べた。

　こうした状況を受け、町村外相は１４日の参院外交防衛委員会で「バイ（２国間）の話し合いで拉致問題も取り上げたい」と語った。政府は６者協議の日程が正式決定した時点で、北京の北朝鮮大使館を通じて日朝会談を申し込む予定だ。

　だが、北朝鮮は１３日の朝鮮労働党機関紙、労働新聞で「日本だけは６者協議と何の縁もない拉致問題を持ち出し、雰囲気醸成を妨害している」と批判しており、協議に応じるとの見方は少ない。
TITLE:asahi.com： 「拉致」協議の場に苦慮、６者協議で日本　他国は核優先　 - 政治
DATE:2005/07/15 10:24
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0714/009.html

「横田さんの遺骨」鑑定めぐり疑惑　英科学誌ネイチャーが重ねて報道　［ベリタ］

　【東京１５日＝稲元洋】
　拉致被害者横田めぐみさんの遺骨として北朝鮮から渡された骨を「別人」と断定した日本の鑑定結果について、英科学誌ネイチャーの報道を皮切りに、外国メディアが疑問を呈した記事をその後も相次いで報じている。関係者の証言を総合すると、問題の遺骨が別人と断定された過程においては、科学的な結論に「政治判断」が加わった可能性が高いとみられる。外国メディアが盛んに報じているにもかかわらず、日本の大手メディアによる報道が朝日新聞と共同通信だけにとどまっているなど「抑制気味」の背景には、メディアの中にまん延している「拉致問題タブー」があるのではないか。

日本の帝京大が鑑定した北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの遺骨をめぐって、英科学誌「ネイチャー」が、その鑑定結果と鑑定した同大の吉井富夫講師（当時、現警視庁科学捜査研法医科長）の処遇に関わる疑惑を相次いで報じている。同誌４月７日号は、科捜研が吉井講師を管理職として採用したことは「吉井講師を発言させないように囲い込むためだったのではないか」とも指摘。日本政府は「にせの骨を送ってきた」として北朝鮮を非難してきたが、その大前提となる鑑定結果に不透明さが漂っている。
TITLE:日刊ベリタ : 記事 : 「横田さんの遺骨」鑑定めぐり疑惑　英科学誌ネイチャーが重ねて報道
DATE:2005/07/13 10:43
URL:http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200504151529505

膠着　日朝協議再開探る　政府、対北「圧力」どこまで

　北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議の再開に向けた関係国の動きが活発化する中、政府は膠着（こうちやく）状態の拉致問題を少しでも前進させるため、日朝協議再開のタイミングを探り始めた。北朝鮮が拉致問題でこれ以上不誠実な姿勢をとり続ければ、日本単独でも経済制裁に踏み切るべきだとの世論が高まっていることを直接伝えるためだが、六カ国協議全体への影響も無視できず、どこまで「圧力」を強めていいものか、首相官邸サイドは依然、読み切れずにいる。

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≪「６カ国」利用≫

　細田博之官房長官は十日午後の記者会見で、六カ国協議が再開された場合、日朝協議が行われる可能性について、「国と国との直接対話ができるから必ず話し合いがある。その際には日本側の主張を述べる機会になる」と明言。六カ国協議の場を利用した対話を通じ、拉致問題で北朝鮮に圧力をかけていく考えを示した。

　正規の外務省ルートが機能不全に陥り、昨年五月に小泉純一郎首相が再訪朝する際に活用したとされる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）ルートも途絶える中、六カ国協議の場を利用するしか手立てがないのが現状だ。

　「拉致問題で誠意ある対応がみられない」

　先月下旬、朝鮮総連の五十周年の祝賀パーティーで小泉首相は、自民党の佐田玄一郎副幹事長にメッセージをこう代読させた。一年前に、「国交正常化の実現に向け、最大限努力を払っていきたい」とのメッセージを同党議員に託したのとは対照的に、金正日総書記にだまされ続けた首相が精いっぱいの不快感を表したものだ。

≪あり得ぬ軟化≫

　拉致問題の幕引きを図り、日本から食糧など経済支援を引き出すのをねらいとしてきた北朝鮮にとって、日本がそれに応じない姿勢を示している以上、「もはや日本と交渉するメリットは感じていない」（自民党筋）のは確か。

　実際に制裁を発動しない限り、北朝鮮が軟化することは考えにくいというのが拉致問題に取り組む自民党議員らの大方の見方でもある。

　拉致問題をめぐって北朝鮮は、日本側が昨年十二月、拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が偽物であることを見破ったことに対し、日本側の鑑定を「捏造（ねつぞう）」と決め付ける備忘録を作成し、偽遺骨を原状のまま返還するよう要求。これに対し日本政府は「誠実な対応がなければ、厳しい対応を取らざるを得ない」（町村信孝外相）との間接的な表現で、経済制裁に踏み切る可能性に言及するのにとどめてきた。

　政府の煮え切らない対応にいらだつ拉致被害者の「家族会」は二十四日から三日間、首相官邸周辺で座り込みを行い、北朝鮮への経済制裁の発動を求める予定だ。

TITLE:Sankei Web　産経朝刊　「拉致問題」膠着　日朝協議再開探る　政府、対北「圧力」どこまで(06/11 05:00)
DATE:2005/06/14 11:21
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050611/morning/11pol001.htm