▼和歌山の政治06Ⅱ - dunpoo @Wiki

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0624　地方自治危機突破総決起和歌山県大会が開催　[和歌山放送]

地方の自治体にとって大きな財源となっている地方交付税の大幅削減などの厳しい局面を打開しようという「地方自治危機突破総決起和歌山県大会」が２４日、和歌山市で開かれ、削減ありきの地方交付税の見直しを断固阻止することなどを盛り込んだ決議を採択しました。
これは、和歌山県や県議会、県内の市町村や市町村議会などで構成する和歌山県自治体代表者会議などが開いたものです。２４日午後１時半から和歌山市の県自治会館で開かれた会合には、木村良樹知事をはじめ、県出身の国会議員や県議会議員、県内の市町村長や市町村議会議員らおよそ２００人が出席しました。この中で、木村知事は、「いま行われている地方交付税の議論の中に、地方のことを理解した人がいない」と述べ、交付税の議論のあり方を批判しました。また、来賓として挨拶した国土交通大臣政務官の石田真敏（いしだ・まさとし）代議士は、「国全体の財政は大切だが、一方に地方の苦しみがある。角をためて牛を殺すようなことにならないよう、地方からも、身近な例をもとに声を挙げて欲しい」と呼びかけました。この後、市町村長らが地方の厳しい実情を訴えました。このうち、県市長会会長を務める有田市の玉置三夫（たまき・みつお）市長は、「人件費の削減など、歳出の抑制を進めれば進めるほど、国は、まだ削減できる、と言って、今度は地方交付税を削減しようとする。せっかく財政の改革を進めても、効果は出ず、財政再建は見えてこない」と述べ、政府と国の対応を批判しました。大会では、県町村会会長の山田五良（やまだ・ごろう）町長が、削減ありきの地方交付税の見直しを断固阻止するとともに、地域の実情を踏まえた地方交付税の改革を求める大会の決議案を読み上げ、採択されました。大会の後、木村知事は、「行政のムダをなくすことは大切だが、中央官庁の地方軽視は、度が過ぎていると感じたので、この大会を開いた。今回の大会の意義は大きかったし、今後も地方から声を挙げていきたい」と述べました。
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0624　和歌山県議会補欠選挙に共産党公認候補が名乗り　[和歌山放送]

７月３０日に投票が行われる和歌山県議会和歌山市選挙区の補欠選挙に、奥村規子（お　くむら・のりこ）氏５５才が共産党公認の新人として、出馬することを明らかにしました。
これは、２３日、県庁で共産党県委員会の関係者とともに記者会見して述べたものです。この中で、奥村氏は、「これまでの木村県政をみていると、高齢者の福祉や医療などの分野で切り捨てが行われている」と指摘し、「私が当選することで、共産党県議団を１人増やして５人にして県政に県民の声をより多く届けたい」と抱負を語りました。奥村氏は、１９７３年からこれまで３０数年にわたって看護師として病院に勤務する中で、２００２年に、衆議院和歌山２区の補欠選挙に、また２００３年には、県議会議員選挙の那賀選挙区に立候補しましたが、いずれも落選しました。現在、共産党県医療・福祉対策委員長を務めています。和歌山県議会和歌山市選挙区の補欠選挙は定数２で、７月２１日に告示され、和歌山市長選挙と同じ７月３０日に投票が行われます。この補欠選挙には、他にも選挙定数の２を上回る複数が立候補の準備を進めていて、選挙戦となるものとみられています。
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0624　北朝鮮ミサイル発射の可能性で県職員が宿直体制　[和歌山放送]

北朝鮮がミサイルの発射準備を進めている問題で、和歌山県の木村良樹知事は２１日、ミサイル発射に備えて県職員を２人宿直させる体制をスタートさせたことを明らかにしました。
これは、２１日、開かれた県議会の一般質問で、共産党県議団の藤井健太郎（ふじい・けんたろう）議員が日本の安全保障問題を質したのに対し、木村知事が述べたものです。この中で、木村知事は、「安全保障の問題は、国の責任だが、県としても自主的に県民の安全を守るための配慮をしている。例えば、北朝鮮のテポドンの配備について、県では、自発的に職員を２人ずつ宿直させて何かあったときに備えている」と述べました。危機管理室によりますと、県がまとめた国民保護計画では、想定する事態の１つに「ロケット弾の発射」があり、長距離弾道ミサイル「テポドン二号」の発射準備を進めている問題は、この項目にあてはまる、として、１９日から危機管理室の職員が毎日２人ずつ宿直し、警報が発令された場合に備えています。２１日の県議会一般質問では、この他、公明党県議団の新田和弘（にった・かずひろ）議員と新生わかやま県議団の玉置公良（たまき・きみよし）議員が質問し、企業誘致や、今後の県財政などについて県の考えを質しました。
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0621　企業誘致で和歌山県が奨励金制度を見直し　[和歌山放送]

和歌山県は２０日、誘致した企業が地元で雇用した際、県から支出する奨励金の制度について、適用範囲を狭めて正社員として雇用した場合に限るよう変更したことを明らかにしました。
これは、２０日、開かれた県議会の一般質問で、自民党県議団の新島雄（にいじま・たけし）議員の質問に答えて明らかにしたものです。この中で、新島議員は、「和歌山県が誘致した企業にパートとして、勤めている人から、突然、会社から解雇を言い渡された、という話を聞いた。よく聞いてみると、地元の人を雇用した場合に県が支出する雇用奨励金の基準日前になると、職員を採用し、基準日が過ぎると、解雇されている模様だ」と指摘しました。そして、「奨励金が目的のようにみえる地元雇用の実態を調査し、事実であれば、奨励金を返還させるべきではないか」と県の考えをただしました。これに対し、下宏（しも・ひろし）商工労働部長は、「雇用奨励金制度に関しては、この他にも、県民からの情報が寄せられており、５月に雇用実態の緊急調査を行った。現在、昨年度交付した奨励金について再検査を行っていて、パートタイマーの雇用期間が１年に満たないような場合には、減額分を返還請求することになる」と述べました。県によりますと、この奨励金の制度は、地元で一定以上の人数を、１年以上にわたって雇用する誘致企業に対し、県が、１人につき５０万円を３年間、支出するものですが、県は、奨励金の交付対象からパート雇用を外して正社員の場合に限る要綱の改正を、６月１６日付けで行い、今後は、正社員のみを、奨励金の対象とします。この他、２０日の県議会一般質問では、新生わかやま県議団の原日出夫（はら・ひでお）議員と共産党県議団の松坂英樹（まつさか・ひでき）議員が、価格低迷にあえぐ梅産業の振興や、湯浅町の歴史的街並みを活かしたまちづくりなどについて県の考えをただしました。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0620 新規就農者：今年度５月現在１３３人　過去５年で最多－－県、研修生募集　[毎日]

　県は、今年度の新規就農者（専従）が、過去５年で最多の１３３人だったと発表した。農家出身者が会社を定年退職するなど他業種から戻ったＵターンが７２人と最も多い。県新ふるさと推進課は「今年度から県農業大学校で社会人向け研修も始めており、団塊世代の大量退職も見込んで、さらに就農を支援したい」としている。

　Ｕターン以外では、学校卒業後すぐ就職した新規学卒３７人、農家以外からの新規参入１６人、農業生産法人などへの就農８人（５月１日現在）。地方別では日高３７人、西牟婁３５人、有田２３人の３地方で７１％を占める。市町村別では田辺市２７人、みなべ町１８人、有田川町１１人。部門別では果樹が８１人と６１％に上った。

　また、農業を始めたい人を支援する県就農支援センター（御坊市）は、８月から来年３月まで毎月１週間ずつ計８週間、果樹や花き、野菜栽培などを学ぶ研修生を募集している。

　１９日開講した第１班に続く第２班で、定員２０人。申し込み、問い合わせは同センター（０７３８・２３・３４８８）へ。７月７日締め切り。面接がある。申込用紙はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｐｒｅｆｇ／０７１６０１／）からもダウンロードできる。

　同センターの技術修得研修は０４年度から研修生を計６５人受け入れ、うち４７人が就農した。【辻加奈子】

毎日新聞　2006年6月20日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060620ddlk30020671000c.html

0615　６月定例市議会、開会　[テレビ和歌山]

2006/06/13　18：19
　和歌山市の６月定例市議会が今日、開会し、乳幼児医療費の助成対象年齢を引き上げることに伴う費用などを盛り込んだ２億４０００万円余りの一般会計補正予算案など２８の議案が提案されました。
　今日開会した和歌山市の６月定例市議会には、一般会計補正予算案のほか、前の市長のもとで進められ、平成１５年に廃止した観光文化事業「石泉閣事業」を巡り、賃貸契約を結んでいた和歌山市和歌浦の元料理旅館「石泉閣」の不法行為によって損害を被ったとして、石泉閣の元所有者らを相手取り、２億５０００万円余りの損害賠償を求めて提訴することに承認を求める議案などが提案されました。　また、補正予算案には、子育て支援として、これまでは０歳から６歳としていた入院医療費の助成対象年齢を１２歳まで引き上げるための費用、９４０万円余りが盛り込まれています。　一方、今日の本会議では、正副議長の改選が行われ、議長に最大会派、「正和クラブ」の貴志啓一議員、副議長に「新政クラブ」の遠藤富士雄議員が選出されました。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0613　出生、婚姻数が戦後最低/０５年の県　[朝日]

2006年06月13日
　出生数、婚姻件数ともに戦後最低――。県医務課は１２日、厚生労働省が発表した人口動態統計に基づく県内の人口動態の概要をまとめた。それによると、０５年の出生数は７８３７人で前年より３１７人減り、婚姻件数は４９５６組で前年より４９組減少するなどと、少子化に拍車をかける深刻な状況が続いている。

　人口１千人あたりの出生率は７．６（前年比０．２減）、合計特殊出生率は１．２６（同０．０２減）で、いずれも戦後最低を記録した。一方、死亡数は１万１２５２人で前年より６５２人増え、死亡率（対人口１千人）は全国平均の８．６を上回る１０．９だった。死因別では、がんによる死亡が全体の２９％を占め、心疾患（１７．７％）、脳血管疾患（１０．５％）がそれに次いでいる。

　出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス３４１５人で、前年より９６９人減少した。県では９８年以降毎年、死亡数が出生数を上回っているが、０５年には全国でも自然増加数がマイナスに転じている。

　婚姻率（対人口１千人）は４．８で、前年と同率。平均初婚年齢は夫２９．１歳（前年比０．３高）、妻２７．４歳（同０．２高）だった。離婚件数は２１８１組で、前年より２３４組減少した。離婚率（対人口１千人）は２．１１で、前年の２．３１を下回った。

　同課は「各課で少子化対策に取り組んでいるが、出生数、自然増加数が減少し続けており、依然深刻な状況。死亡原因になる疾患については、予防対策をたてていきたい」としている。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000606130003

0613　６月定例県議会、開会　[テレビ和歌山]

2006/06/13　18：24
　６月定例県議会が、今日、開会し、一般会計補正予算案や条例案など合わせて２６議案が提案されました。
　６月定例県議会、初日の今日は木村知事が、提案した２６件の議案について提案理由を説明しました。　このうち、一般会計補正予算案には、原油高を背景に、各漁業協同組合で実施する省エネ対策に県が助成するための費用として１５００万円が盛り込まれています。　また、知事や副知事、出納長の給与や、県議会議員の報酬を引き下げる条例の改正案などが提案されています。　今日の議会では、会期を、今月２９日までの１７日間と決め、２０日から２３日までの４日間一般質問を行うほか、２６日２７日の２日間で常任委員会を開きます。　また、和歌山市長選挙に立候補を表明して、昨日、吉井和視議長に辞職願を届け出た山下大輔議員の辞職が、今日付けで承認されました。　これで、県議会和歌山市選挙区の欠員が２となったため、県選挙管理委員会は県議会議員補欠選挙を、来月２１日告示、和歌山市長選挙と同じ３０日投開票とすることを決めました。　和歌山市長選挙には、前県議会議員の宇治田栄蔵氏、現職の大橋建一氏、社会保険労務士の永長敏昭氏、前県議会議員の山下大輔氏、不動産賃貸業の山路由紀氏が立候補を表明しています。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0612　知事定例記者会見、田舎暮らしを促進　[テレビ和歌山]

2006/06/12 19：34
　県は、退職した団塊の世代などを中心とした県内へのＵＪＩターン希望者の受け入れ先に紀美野町や有田川町など５つの町をモデルに決め、都会の人の田舎暮らしを促進していくことにしました。
　これは今日開かれた定例記者会見で木村知事が明らかにしたものです。　会見で木村知事は、2007年問題など団塊世代がリタイヤする一方、地方では過疎化が進んでいるとして、そういった人々をうまく流動させられたら地域にも活力が出るのでは、と述べました。　モデルの町に決まったのは紀美野町、有田川町、白浜町、那智勝浦町、古座川町の、あわせて５つの町です。　それぞれの町の担当課などには総合的な窓口が設けられる予定で、第二の人生を県内で過ごそうとする人々は田舎暮らしにかかわる様々な支援事業の情報のほか、住まいとなる空き家や農業用地などの地域情報を得ることができるようになります。　県はこれまで、団塊の世代の退職時期を間近に控え、セカンドライフ支援など県内への受け入れ態勢の整備や情報発信に力を入れていますが、今年4月と5月のふた月で、東京や大阪などからおよそ50件の問い合わせが寄せられるなど、田舎暮らしを夢見る都会の人が県に寄せる期待の大きさが伺えます。　財団法人和歌山社会経済研究所では、来年度から3年間で500世帯、1000人が県内に定住した場合、その後の３０年でおよそ７３０億円の経済波及効果があるのではと試算していて、県では今回の取り組みのうちうまくいったものを県内に広げ都市からの定住モデル県にしたいとしています。　
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0610　御坊・日高港　関電がエネルギーパーク　[読売]

　関西電力は９日、御坊市塩屋町の日高港企業用地に新エネルギー研究・ＰＲ施設「日高港エネルギーパーク」（仮称）を建設する、と発表した。完成は来年９月の予定で、関電は「この施設を通じてエネルギーへの理解が深まり、同時に企業用地全体のＰＲにもつながれば」としている。

　計画によると、企業用地の最も陸地に近い約９９００平方メートルの敷地に、太陽光発電設備（１００キロ・ワット）のほか▽小型風力発電設備（数キロ・ワット１基、数百キロ・ワット２基）▽バイオマス発電設備▽ＰＲ施設▽ソーラーカーコーナー―などを設置。約半分は公園にして芝生広場などを整備、見学者らがくつろげるようにする。

　県が埋め立てを進めた用地への進出企業が少なく、活用策を模索する中で、今年１月にエネルギーパーク構想が浮上。運営管理は、研究施設などは関電、公園部は御坊市がそれぞれ行う。事業費などは未定。

（2006年6月10日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

0608　和県が平成１９年度予算で２１項目の要望と提言　[和歌山放送]

来年度の国の予算編成を前に、和歌山県は、９つの政策課題について、２１項目の提案と要望をまとめました。
それによりますと、県が掲げた政策課題は、地域資源を活かした新たな産業振興施策の推進や、新ふるさとづくりなど、９つで、あわせて２１項目となっています。このうち、産業振興では、梅や柿、みかんなど、果樹王国・和歌山の特色を活かして第一次産業と観光を結びつける施策や、和歌山大学に設置を目指している観光系学部を含めて産学の連携強化の他、繊維関連の小規模業者が自立できるよう助成制度の対象拡大を提案しています。新ふるさと創りでは、都市と農山漁村との結びつきを強めるため、企業による森林整備などの社会貢献活動を、税制上、優遇する措置や、田舎体験をビジネスと捉えて育成する仕組みづくりを求めています。また、都会から地方に移住する場合のネックとなっているデジタル・デバイド、情報格差をなくすため、財政基盤が脆弱な地方に配慮して交付金の率を上げることや、新たな補助制度の創設を提案しています。また、県内でも深刻化している医師の確保について、臨床研修制度のカリキュラムを見直し、へき地を含む医師不足の地域にある医療機関で３ヶ月程度の研修を義務づけることや、医師の確保に一定の効果を挙げている自治体への支援などを求めています。この他、近畿自動車道紀勢線などの道路整備や関西国際空港の機能充実、地方交付税改革や東南海・南海地震対策などが盛り込まれています。県では、こうした提案と要望を６月１５日、県選出の国会議員に説明した上で、関係省庁に提出することにしています。
2006-06-08 19:09
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0607　関電が１８億５０００万の申告漏れ、国税指摘　[読売]

　関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの２年間に計約１８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

　このうち、同社が和歌山県御坊市沖で計画していた「御坊第２火力発電所」の建設準備段階で支払った漁業補償金の税務処理などを巡り仮装・隠ぺいがあったとし、約１億円を所得隠しと認定。重加算税を含め計約６億５０００万円を追徴課税（更正処分）した模様だ。

　同社は全額を納付したという。

　関係者によると、同発電所は、００年に予定地の埋め立てを開始し、１４年度以降に営業運転を始める予定だったが、昨年３月、「電力需要は緩やかな伸びにとどまる」などの予測に基づき、建設を中止した。

　しかし同社は、埋め立てが操業に影響する可能性があったとし、漁業関係者らに計画段階で、現場海域の漁獲高などを考慮して漁業補償金を支払った。国税局は、調査に着手した０４年夏の時点で同社が経費計上していた一部の漁業補償金を「漁獲高が多く見積もられており、額が過大」とし、約５０００万円を過大分と認定した。

　また、同社が他社に委託し、決算期をまたいで行った調査を、前期に完了したことにして支払代金の経費計上を意図的に繰り上げたり、電力設備など固定資産の修理費を損金扱いにしたりしたケースを同国税局は所得隠しや経理ミスと判断した。

　関西電力地域共生・広報室の話「意図的な所得隠しではないという主張が認められず残念。見解の相違だが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、従った」

（2006年6月7日14時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i506.htm

0607　和歌山市:入院費助成、小学生まで拡大　子育て支援で全額　[毎日]

　和歌山市は、小学生が入院した場合、自己負担分（３割）を全額助成する独自の制度を、１０月から始める。現在、入院費助成については就学前の乳幼児が対象だが、子育て支援策の一環として全額負担し、対象を拡大する。所得制限を設けるが、約９５％の世帯が対象になる見込み。市は一般会計補正予算案に事業費約１０００万円を盛り込み、条例改正案とともに６月議会に提案する。

　現在の乳幼児医療費助成制度は、就学前の入院と３歳未満の通院について、県が半額を助成し、市町村が残りの半額を負担。県は１０月から、児童手当の受給対象とほぼ同程度の所得制限を設け、通院に対しては就学前まで対象を拡大し、現在は４歳未満まで助成している和歌山市も、通院は就学前まで対象とすることを決めている。

　県の施策とは別に、市は小学生の入院にも市の財源で独自に費用を負担する。児童手当受給対象とほぼ同程度の所得制限を、新たに設ける予定。

　同市医療福祉課や県によると、乳幼児医療費の入院の助成対象を独自に小学生まで拡大するのは、県内市町村では初めてで、全国の中核市の中でも珍しいという。大橋建一市長は「子どもの入院費は各家庭にとって大きな負担となる。子育て支援になり、市民の理解を得られると思う」と話している。【久保聡】

毎日新聞　2006年6月7日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060607ddlk30010357000c.html

0607　和歌山市　新築世帯に３０万円商品券　[読売]

　若年世帯の定住を促進しようと、和歌山市は７月から、市内に新築住居を建築した世帯に、商品券３０万円分を贈る「住宅新築奨励制度」を始める。同市の人口は、昨年の国勢調査（速報値）で３７万５７１８人。前回調査時（２０００年）に比べて１万８３３人減と、県内の自治体の中で最多の減少数で、市住宅建設課では「未来ある若年層の定住を促し、減少に歯止めをかけたい」としている。

　市内に一戸建てを新築するか、新築マンションを購入した夫婦で、４月１日以降に登記した住宅が対象。申請資格は▽夫婦のうち１人は３５歳以下▽世帯全員の所得（税引き後）が５１０万円以下▽住宅ローンの借入額が１２００万円以上▽居住部分の面積が５５平方メートル以上１３３平方メートル以下――などで、申請期限は住宅を所有して１年以内。

　審査で認定されると、市商業協同組合加盟の約１０００店舗で買い物ができる商品券「ナイスカード」を贈呈。今年度当初予算に、事業費として４０００万円を盛り込んでいる。

（2006年6月7日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

0606　和歌山市が民間企業経験者採用へ　[和歌山放送]

和歌山市は民間企業などでの経験を生かした　職員を採用するため今年９月１７日に試験を実施することになりました。
これは大橋建一市長が、今日（５日）の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、採用予定数は５人で６６年４月２日から７１年の４月１日までに生まれた人で今年４月末現在で民間企業などでの職務経験が、通算１０年以上の人です。和歌山市では来月７月３日から案内書の交付をはじめ、今年８月１８日までに願書の受付が行われます。試験は、９月１７日で、採用は来年の４月１日です。詳しい問い合わせは和歌山市の人事委員会です。和歌山市では、現在３５歳から４０歳までの職員が、他の年齢層よりも少ないため民間企業の経験を生かした職員を採用することにしています。民間企業での職務を生かした採用は和歌山市でははじめてで、中核市では栃木県宇都宮市や静岡県浜松市などでも実施しています。　
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0603　市への支援１０億円　御坊第２火電建設計画中止　[読売]

　関西電力・御坊第２火力発電所の建設計画中止を受け、関西電力側が御坊市に対して、市が実施した周辺整備など事業費の財政支援の一部として、１０億円を支払うことで合意した。柏木征夫・同市長が２日開いた記者会見で明らかにした。市は「寄付金」として補正予算に計上。今後、事業費の残額について、交渉を続ける。

　市によると、２０００年２月、建設予定地だった埋め立て地への連絡橋工事の着工以降、インフラ整備として公共下水道や農業用水、漁港などの整備事業に着手。全体事業費は１４５億円前後に上ると試算し、「関電はこれらに要した財源の一部を負担すべき」と庁内にプロジェクトチームをつくり、関電側と交渉を進めてきた。

　柏木市長は「交渉結果には納得している。関電からの財政支援は今回だけでなく、さらに支払われるよう細部を詰めていくが、総額がいくらで落ち着くかは、現段階では何とも言えない」と話している。

　関西電力は「御坊市が行う事業の趣旨に賛同したことによる寄付」とコメントしている。

（2006年6月3日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0602　御坊の核燃施設誘致反対請願提出　市議会に住民　[読売]

　原発の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設に反対する御坊市薗など計４地区の住民世話人が１日、市内に誘致しないよう求める請願書に、１４０３人の署名を添えて同市議会の向井孝行議長に提出した。

　請願書では▽地震や津波などで施設が破壊され、放射能汚染が拡大▽風評被害による農漁業への影響▽中間貯蔵でなく永久貯蔵になる恐れ――などを指摘。市民の不安を招く施設を誘致しないよう求めている。

　同様の反対請願は、これで市内１３地区（署名９５８６人）から市議会に提出されたが、これまでは継続審査として結論を“先延ばし”に。８日開会の市議会での議論が注目されている。

（2006年6月2日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news004.htm

0601　県：１０年度までにブロードバンド県内全域整備　５カ年計画策定　[毎日]

　◇田辺など１０市町重点地域－－自治体が整備、民間が運営、地上デジタル難視聴解消

　県は、光ファイバーを利用した高速大容量のブロードバンド通信網を、１０年度までに県内全域に整備するため、「県ブロードバンド基盤整備５カ年計画」を策定した。県内山間部の過疎地では未整備地域も多く、これらの地域の情報格差（デジタルデバイド）の解消が課題となっている。

　県情報政策課によると、県内全世帯のうち、光ファイバー（ＦＴＴＨ）へ接続可能な世帯は０４年度末で６５・７％（近畿２府４県平均９２・２％）と、近畿で最低。県は、田辺市や紀の川市、有田川町、紀美野町など１０市町を重点整備地域に設定し、整備事業の３分の１（限度額１億円）を各自治体に補助する制度を今年度から新たに始めた。

　計画では、▽各世帯まで光ファイバーを引くＦＴＴＨ方式で実施▽自治体が整備し、民間事業者が運営する公設民営▽地上デジタル放送の難視聴と携帯電話の不感も同時に解消－－の三つが整備方針。同課によると、ブロードバンドや携帯電話を別々に整備したり、従来のＡＤＳＬなどの整備を進めている県はあるが、これら三つの方針に基づいてブロードバンドを整備するのは全国で初めての試みという。

　計画に沿って、重点整備地域のうち、０６～０７年度に田辺市、紀の川市、白浜町、０８～１０年度に他の７町で整備する予定。同課は「ブロードバンド基盤の整備によって生活の利便性が向上し、団塊世代を中心とした県内への移住希望者の増加や、企業誘致の後押しにもなる」としている。【久保聡】

毎日新聞　2006年6月1日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060601ddlk30010571000c.html

0601　和歌山市:戸籍事務を電算化－－作成、発行待ち時間短縮　[毎日]

　市民サービスの向上と事務処理の効率化を図るため、和歌山市は、戸籍事務のコンピューター化をスタートさせた。これまで戸籍は紙で管理され手書きで記載していたが、電子データ化して処理することで、戸籍の作成から証明書発行までの時間を短縮できる。

　コンピューター化されたのは「現在戸籍」と、住所の履歴が記された「附票（ふひょう）」。本庁と各支所に分散していた戸籍の一元化も可能になり、支所での交付の待ち時間も短縮される。導入費用は約５億６０００万円。

　市によると４月１日現在、県内３０市町村の戸籍事務のコンピューター化稼働率は７６・７％で、同市は２４番目。同市内の戸籍数（２月末現在）は１６万８６６０戸、戸籍人口は４１万４６１８人。大橋建一市長は「作業が短縮することで、気くばり市役所のさらなる向上に寄与できる」と話している。【久保聡】

毎日新聞　2006年6月1日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060601ddlk30010606000c.html