dunpoo @Wiki ●イラン06Ⅱ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


0729 イランの核で初の決議案、安保理に提示 濃縮停止要求 [朝日]

2006年07月29日10時31分
 国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国は28日、イランにウラン濃縮関連活動の全面停止を求め、従わない場合の経済制裁に言及した国連憲章第7章に基づく安保理決議案で合意、理事国に提示した。各国の異論がなければ議長提案の決議案となり、31日にも全会一致で採択の見通し。イラン核問題をめぐる初の決議案で、国際社会として一致した圧力を示すことになる。

 決議案は、制裁に至る前の「暫定措置」を定めた「国連憲章第7章40条のもとで行動する」ことを明記。その上でイランに「研究開発を含むすべての濃縮関連と再処理活動の停止」を要求した。

 決議の履行状況は、国際原子力機関(IAEA)事務局長に対し「8月31日」までに安保理に報告するよう求めた。それまでにイランが決議に従わない場合は「新たな決議を採択して国連憲章第7章41条に基づく追加措置」を取るとして、国際社会による経済制裁の発動を警告している。

 安保理は、3月29日に核関連活動の30日以内の全面停止をイランに求める議長声明を全会一致で採択。イランがこれを拒否したため、強制力を持つ決議を模索していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0729/003.html

0613 テヘランで集会、20人拘束 男女平等訴えた女性ら [共同]

 【テヘラン13日共同】AP通信によると、イランの首都テヘランで12日、「男女平等」や「一夫多妻反対」を訴える集会が開かれ、警察が参加していた女性20人を拘束、少なくとも1人が顔などを負傷した。
 広場に約200人の女性が集まったが、警察官が警棒や盾などを使って1時間後に解散させた。
 イスラム教国のイランでは、女性は体をスカーフやコートで隠すことや、出国する場合に夫の許可を得ることなどが法律で義務付けられている。女性がスポーツをしたり観戦したりすることにもさまざまな制限がある。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006061301000413

0612 米大統領「さらなる措置も」 イラン包括案拒否の場合 [朝日]

2006年06月12日09時18分
 ブッシュ米大統領が5月末に小泉首相と電話で協議した際、イランの核問題で国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国が提示した「包括的見返り案」について、イランが拒否した場合には「さらなる措置」を講じる可能性に言及していたことがわかった。大統領は国連安保理決議に基づく金融制裁などを念頭に置いたとみられる。日本政府は、国連安保理が決議を採択する事態に進んだ場合は支持する方向で検討している。

 イラン核問題に対して米国は従来の政策を転換し、イランがウラン濃縮を放棄すれば多国間交渉に加わる用意があるとの新方針をライス国務長官が5月31日に発表。包括案の具体的内容は明らかにされていないが、イラン側も従来のような即時拒否の姿勢は見せず、対応が焦点となっている。

 ブッシュ大統領はこうした外交による解決を図る姿勢の一方で、制裁の可能性も排除しない考えを日本側に伝えることで、イラン核問題の解決への強い決意を示したとみられる。

 日本政府関係者によると、5月31日夜(日本時間)、大統領が小泉首相に電話をし、約10分間協議。大統領は米国の新方針を説明し、首相は支持する意向を示した。

 この際、大統領はイランが包括案を拒否した場合について「あまり考えたくない事態だが、さらなる措置を考えなければいけないかもしれない」などと言及。「制裁」との言葉は使わなかったものの、国連安保理決議に基づく制裁などの可能性を示唆した。

 大統領はこの場では首相に同意を求めず、「その時にはまた相談したい」との考えを伝えた。首相も対応を明確には示さなかったという。この日米両首脳の協議の約3時間半後、ライス長官が新方針を公表した。

 日本は原油輸入の約15%をイランに依存し、推定埋蔵量260億バレルのアザデガン油田は日本が75%の権益を持つ。麻生外相はイランのモッタキ外相らとの会談で、イランが核問題で国際的に孤立することへの懸念を繰り返し表明してきた。

 麻生氏は記者会見で「イランとはそれなりの長い付き合いをしてきたが、安保理全員を敵に回すとなると、我々もやれる限度がある」とも述べてきた。核問題をめぐる外交交渉が不調に終わり、国連安保理が制裁に動いた場合には「アザデガン油田の問題とは切り離した対応になる」(外務省幹部)として支持する方向だ。

 米政府はすでに「有志連合」による金融制裁への協力を日本政府に求め、日本側が内容の検討を進めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0612/003.html

0609 イラン、濃縮ウランの製造再開…IAEAが最新報告書 [読売]

 【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は8日、イラン核問題に関する最新報告をまとめ、理事国に示した。

 報告からはイランが今週、濃縮ウラン製造を再開するなど、濃縮活動の既得権化にこだわる非妥協的姿勢がうかがえる。

 報告によると、イランは6日、中部ナタンツで、遠心分離器164個を連結した濃縮装置「カスケード」に濃縮ウラン原料六フッ化ウランを約1か月ぶりに注入し、低濃縮ウラン製造を再開させた。カスケードへの六フッ化ウラン注入は4月に実施して以来、休止していた。

 濃縮ウラン製造の再開は国連安全保障理事会5常任理事国とドイツによる「包括案」の提示を受けた日と重なる。包括案は、「見返り」に結びつく外交交渉の条件として、濃縮・再処理活動の全面停止を迫っているが、その受け入れを拒む意思表示と見られる。

(2006年6月9日12時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060609i204.htm

0607 米、イランに譲歩か…ウラン濃縮平和目的なら容認も [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】イランの核問題をめぐって国連安全保障理事会5常任理事国とドイツが提示した包括案について、イランのウラン濃縮の容認に道を開く項目が含まれていることがわかった。

 複数の米メディアが6日、報じた。事実とすれば、米国は濃縮の永久放棄を迫ってきた従来の方針を大きく転換させ、イランにさらに歩み寄ったことになる。

 ただ、濃縮の容認は安保理が国際原子力機関(IAEA)とともに、「イランの核開発は平和目的にかなっている」と認定することを前提としている。このため、最終的には拒否権を持つ米国の一存に左右されることになる。濃縮は正当な権利と強硬に主張するイランにとっては、なお受け入れがたい条件とみられ、今後の攻防の焦点の一つになりそうだ。

 ABCテレビによると、イランに6日示された包括案は、濃縮停止の「見返り」として、軽水炉建設の支援や欧米の民間航空機購入の容認を列挙。そのうえで安保理がイランの核開発は平和目的に限ったものと確信できれば、濃縮再開を将来容認することもありうるとしているという。

 また、ワシントン・ポスト紙(電子版)は米国の当局者が、「我々が(包括案で)基本的に言っているのは、イランが信頼を取り戻せば、いずれは自国で濃縮を行えるということだ」と話していると伝えた。

 しかし、包括案の具体的な表現や平和目的と認めるのに必要な条件など詳細は明らかにされていない。

 複数のホワイトハウス当局者は、仮にイランの疑惑が払拭(ふっしょく)され、濃縮の容認に至る場合も「数十年でないにせよ、数年はかかるだろう」と述べているという。

(2006年6月7日22時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060607i113.htm

0607 米大統領、イラン反応を「前向き」受け止め 核包括提案 [朝日]

2006年06月07日11時09分
 イラン核問題での「包括的見返り提案」にイラン側が一定の評価をしたことについて、ブッシュ米大統領は6日「前向きな反応のように思える」との受け止めを示した。国境地帯視察のため訪れた米テキサス州ラレドで記者団に語った。

 大統領は「外交を通じてこの問題を解決したい」との考えを強調。「選択権はイラン側にある」として、真剣に検討するよう改めて呼びかけた。

 米国務省によると、ライス国務長官はこの日、欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表と電話で会談した。ソラナ氏はイランとの協議について「非常に有用で建設的だった」と評価。「イラン側は検討にしばらく時間が必要だ、としている」と話したという。

 一方、米ABCテレビ(電子版)は6日、包括提案を入手したと伝えた。そのなかに、ウラン濃縮活動停止の見返り策として「領土保全の保証」に道を開く、との内容が盛り込まれているとも報じた。米国やイスラエルが侵略しないことをイランに保証するものという。ただ、国務省のマコーマック報道官はこの日の会見で「米国による安全の保証や、保証への米国の参加は、テーブルに乗っていない」と強調した。

 また、イランが応じなかった場合の措置として、中国やロシアを含めた提案国によるイランとの外交関係の削減が含まれているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/004.html

0606 イランに包括的見返り案提示 EU上級代表 [朝日]

2006年06月06日19時56分
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表は6日、テヘランでイランの核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長、モッタキ外相と会い、核問題解決のための「包括的見返り案」を正式に提示した。ラリジャニ氏は会談後、欧州側の姿勢を評価しつつ「再協議が必要だ」と述べ、ウラン濃縮継続を主張する意向を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、見返り案には、イランが濃縮停止に応じた場合に、米国が交渉に直接参加するほか、米欧製の民間機の部品禁輸の解除、他国との共同事業型による軽水炉建設、米の農業技術支援が含まれる。

 イランの航空産業は米国による経済制裁のため軍用機も含めて民間機の部品も禁輸対象となり、米製部品を使った欧州のエアバスすら新規購入できない状態にある。老朽化や整備不良による事故が問題化しており、部品禁輸解除は米国による経済制裁の一部緩和を意味する。

 イランが濃縮停止を拒否した場合には、政府当局者の国外渡航禁止や国外のイラン金融資産凍結などが盛り込まれたとみられるが、軍事行動への言及はないという。

 ソラナ氏との2時間にわたる会談の後、ラリジャニ氏は「建設的な対話だった」と欧州側の姿勢を評価した。しかし「包括案には前向きの部分はあるが、いくつかのあいまいさが残る。妥協にはさらなる協議が必要だ」と述べた。

 「ウラン濃縮は核平和利用に基づく基本的な権利」と主張してきたイランは、再交渉により、現在継続している小規模なウラン濃縮活動を「研究目的で軍事利用にはあたらない」として認めるよう働きかけるとみられる。

 ソラナ氏は会談後、「会談は前向きなもので、近く再びイラン側と接触する。明るい未来を期待する」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0606/016.html

0606 イラン「最低」に格下げ 人身売買で米年次報告 [共同]

 【ワシントン5日共同】米国務省は5日、世界各国の人身売買に関する2006年版年次報告書を発表し「最低限の国際基準を満たさず、有効な改善努力もしていない」と定義する最低ランクの国に12カ国を指定。北朝鮮やミャンマーなどのほか、新たにイランやシリアなどを追加した。
 報告は人身売買について法整備・対策の面から、各国を4段階に格付け。最低ランクの国には援助停止など「一定の制裁」を科す可能性をうたっている。ライス国務長官は記者会見で、売春や強制労働などを目的にした人身売買の犠牲者が女性や子供を中心に年間80万人に上ると指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006060601000285

0602 イラン核問題、6カ国外相が停止見返り案合意 [朝日]

2006年06月02日12時11分
 国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国は1日、ウィーンでイラン核問題をめぐる外相会合を開き、イランにウラン濃縮活動の停止を迫るとともに、応じた場合の見返りを盛り込んだ包括提案に合意した。国際社会の結束を改めて示し、イランに対する圧力を強めた形だ。ただ、濃縮停止を拒否した場合には制裁を想定したものの、制裁に反対する中国とロシアを合意に引き込むため具体的な中身については先送りしたようだ。
ウィーンで1日、イラン核問題の6カ国外相会合後にライス米国務長官(左)らと記者会見にのぞむベケット英外相(中央)=AP


 会合後に記者会見した英国のベケット外相は、イランがすべての濃縮関連活動を停止すれば、問題解決に向けた交渉を再開する用意があると指摘。安保理での行動を中止することにも6カ国が合意したと付け加えた。

 ライス米国務長官は、外相会合への参加を前に31日、英独仏とイランとの協議に米国も加わる用意があると表明。外相会合では、米国の方針転換を踏まえ、イランに「制裁か対話か」の圧力を強めることで各国が一致した模様だ。

 イランへの見返りの具体的内容については、詳細を明らかにしなかったが、外相は「(広範囲にわたる)提案は、イランにとって大きな利益を与えるだろう」と話した。

 6カ国によるこれまでの協議では、軽水炉技術の提供や核燃料の供給、民間航空機供与などが検討されたという。

 一方、イランが濃縮活動停止に応じない場合について、外相は「6カ国は安保理でさらなる措置を講じることでも合意した」と述べ、安保理決議による制裁を示唆した。

 しかし、外相会合出席者によると、制裁に慎重なロシアと中国は「さらなる措置を講じる」ことについては合意したものの、制裁の具体的内容については、この日は結論を出さなかったという。

 欧米側はイラン当局者に対するビザの発給停止や、海外資産凍結、武器禁輸などの措置を想定しているが、欧州外交筋は制裁発動に向けた安保理決議案づくりは「交渉をほぼ一からやり直すことになるだろう」といい、中ロの合意取り付けは難航するとの見方を示した。

 包括提案に対するイラン側の回答期限は示さなかったが、ロイター通信によると、米当局者は「数週間以内」と語ったという。イランはこれまでに米国との交渉の用意はあるとしながらも、濃縮停止には応じない構えを崩していない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0602/008.html

0602 米大統領、中ロ首脳に協力要請 イラン核問題で [朝日]

2006年06月02日10時07分
 ブッシュ米大統領は1日、イランの核問題をめぐって米国が条件つきながら交渉に加わる方針に転換したことについて、「(今後は)イランの選択次第だ」と強調した。同日までに対イラン制裁に慎重な中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席やロシアのプーチン大統領と電話で会談、理解を求めたことも明らかにした。閣議後の記者会見で語った。

 胡主席との会談は1日朝、約25分間にわたって行われた。プーチン大統領との会談は先月30日に行われた。ブッシュ氏は両首脳に対し、外交的解決を目指す立場を説明した上で、ウラン濃縮活動の停止にイランが応じない場合は国際社会が効果的な対応を取る必要があるなどと訴えた。

 ブッシュ氏はロシア側の反応について「積極的だった」と評価、不調に終わった場合の国連安全保障理事会による制裁についての理解が得られたとの考えを示した。だが、胡主席については「我々の戦略を理解した」とするにとどめた。中国の新華社通信によると、胡主席は米国の外交的解決を目指す立場や直接交渉への参加を歓迎する、とした。

 一方、国務省国際安全・不拡散局のセメル次官補代理(代行)は1日、ワシントン市内のシンポジウムに出席し、直接交渉参加の方針について「追加的な措置を新たにとることで、イランが応じなければ、国連安保理での議論により強い立場をとることができる」と述べ、対イラン圧力強化に向けたステップとの狙いを示唆した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0602/006.html

0601 イラン:核問題で米国の条件拒否も、交渉には前向き姿勢 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】イランのモッタキ外相は1日、記者団に対し、米国が直接交渉参加の前提条件として示したウラン濃縮活動の停止について「当然の権利を放棄することはない」と拒否する一方、米国との交渉は「用意がある」と前向きな姿勢を示した。

 外相は、先月末にマレーシアで開かれた非同盟諸国閣僚会議が「核の平和利用はすべての国の基本的な権利」とイランの立場を擁護する声明を出したことを引き合いに出し、「米国提案は米国が国際的な孤立から脱却するための試みだ」と指摘した。

 イラン核問題を巡っては、国連安保理常任理事国のロシアと中国が従来イランに対する制裁や武力行使に反対し、非同盟諸国会議も「平和的な手段による解決」を打ち上げたため、イランにとっては追い風となっている。

 しかし一方で、5月23日付の米紙ワシントン・ポストが、イランが国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長やアナン国連事務総長などを通して米政府に直接交渉を要請していると報じるなど事態打開に向けたイランの水面下の動きが取りざたされていた。

 イラン国民の大半は低レベルのウラン濃縮活動を支持しており、米国が前提条件の撤回もしくは修正に応じれば、イランが米国提案を受け入れる余地が出てくる。

毎日新聞 2006年6月1日 21時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060602k0000m030123000c.html

0601 米、多国間交渉に参加提案 イラン核問題の打開へ [朝日]

2006年06月01日01時25分
 ライス米国務長官は31日、外交解決の糸口が見えないイラン核問題に関する米国の新提案として、ウラン濃縮や核燃料の再処理活動を検証可能な形で完全停止することを条件に、英仏独3カ国とイランが続けてきた多国間交渉に加わる用意があると発表した。80年以来、対イラン断交を続けてきた米国にとっては大幅な政策転換だが、イランに核保有を許さない国際社会の団結を示すことを優先させた形だ。

 イランがこれを受け入れるかどうかは不明だが、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの関係6カ国は1日、ウィーンで外相会議を開き、この問題での安保理決議案の取り扱いについて協議する予定で、イラン核問題は節目を迎えつつある。

 ライス長官は記者会見で「イラン現体制は二つの道をとることができる。米国は外交的解決策を成功させるため、強い指導力を発揮する」と述べ、この提案を31日朝、イランでの米国の利益代表を務めるスイス政府などを通じて伝えたことを明らかにした。

 また、国連などでの対応に関して「イランが正しい選択をした場合の、(民生原子力分野での協力などの)利益と、しなかった場合の(制裁も含む)代償について、欧州側とは基本的に合意した」と語り、そうした条件を盛り込んだ安保理決議案の採択に向け、6カ国外相会議での合意をめざす意向を示した。

 イランのアフマディネジャド大統領は5月8日、ブッシュ米大統領にあてて書簡を送り、直接交渉を呼びかけた。これに対し、ブッシュ大統領は「核問題に何一つ答えていない」と取り合わない姿勢を示していた。

 だが、欧州各国には米国に再考を促す意向が根強くあった。米国内でも、キッシンジャー氏ら超党派の外交安保専門家から、米国が自ら選択肢を狭めることはイランに口実を与えるだけで得策でなく、現実主義の立場から、逆に外交攻勢をかけるべきだといった提案が相次いでいた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0601/002.html

0525 日本に対イラン金融制裁を要請 米報道官 [朝日]

2006年05月25日21時26分
 米国務省のマコーマック報道官は24日の記者会見で、イランの核開発問題をめぐり、日本などに対し、イランに圧力をかけるための金融制裁措置を検討するよう求めていることを明らかにした。報道官は「イランと相当な貿易関係を持つ」国として日本とイタリアを列挙し、両国の協力が制裁において重要な意味を持つとの考えを示唆した。

 報道官はこの問題への取り組みとして、国連安全保障理事会、安保理常任理事国とドイツによる関係6カ国の枠組みに加え、「有志国」による金融措置を挙げた。その上で、こうした金融措置について「欧州や日本を含む世界中の国」と話し合っていると述べた。

 日米両国は24日のロンドンでの関係6カ国の高官協議にあわせ、2国間の高官協議を行った。報道官は「どのような措置がとれるのか日本に検討してもらうためにも、協議は非常に重要で、有益だ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/011.html

0525 イラン核協議、関係6カ国合意至らず 外相級で再調整へ [朝日]

2006年05月25日09時37分
 イランの核開発問題で、国連安保理常任理事国とドイツの関係6カ国は24日、ロンドンで高官協議を開いた。英仏独が提示したイランへの制裁と見返りを盛り込んだ包括案が焦点だったが、合意には至らなかった。ただ、「一定の進展はみられた」(英外交筋)としており、外相級協議を近く招集し、さらに調整を進める方針を確認した。

 今回の協議では、イラン側がウラン濃縮活動の中止に応じた場合、軽水炉技術の提供や核燃料供給の保証など、民生用の原子力開発への支援を約束する見返り案の中身について意見交換。新たな地域安全保障の仕組みをつくるなど、イランに対する「安全の保証」に消極的な米国と、経済制裁を阻みたいロシアと中国とがどこまで歩み寄ることができるかが注目されていたが、根本的な問題の打開はなかった。

 今回の協議に先立って英仏独は23日、イランに多くの権益を持つ日本とイタリアに加え、カナダとも意見交換。7月初めにサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)をひかえ、イラン核問題を主要議題に位置づけることで一致し、主催国ロシアの懐柔に動いている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/003.html

0525 9月にも契約破棄と警告 アザデガン油田でイラン [共同]

 【テヘラン25日共同】日本とイランが共同開発する中東最大級のイラン南西部のアザデガン油田をめぐり、国営イラン石油公社が日本側に対し、契約書を根拠に「今年9月までに開発着手の見通しが立たなければ、契約が自動的に破棄される」と警告していることが25日までに分かった。日本企業との交渉に当たる公社傘下の石油開発技術会社のメヘディ・バザールガン社長が明らかにした。
 イラン核問題は、米国が欧州連合(EU)と日本を巻き込んだ「有志国」制裁の可能性を模索するなど契約締結時に比べはるかに深刻化。イラン側の強硬姿勢には、核問題で米欧と共同歩調を取る日本に揺さぶりをかける狙いもありそうだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006052501000264

0516 イラン「見返り案」拒否、核問題で外相表明 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イランのモッタキ外相は15日、テヘラン駐在の英仏独大使を呼び、「(ウラン濃縮の)停止を求める提案は非論理的で、いかなるものでも受け入れられない」と述べ、ウラン濃縮放棄と引き換えに、イランの核の平和利用を支援する「見返り案」を拒否する姿勢を明確にした。イラン国営通信が伝えた。

 また、同外相は、「イランの正当な権利を尊重し、核問題解決につながる提案を歓迎する」と述べた。

 欧州連合(EU)は15日の外相理事会で、イランが自国内での濃縮活動を断念した場合、同国の原子力平和利用を支援すると明記した合意文書を採択した。

(2006年5月16日14時22分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060516id02.htm

0515 イラン核問題:EUが平和利用認め、貿易強化の方針 [毎日]

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU・25カ国)は15日、外相会議を開き、イランにウラン濃縮の停止を求める見返りとして、同国の核の平和利用を認め、同国との貿易関係を強化する方針を確認する。イランが従わない場合、EUとして国連安保理での制裁を強く求めていく方針だ。

 EU高官によると外相会議では、イランの核の平和利用は認め、EUが核施設建設などで協力する用意があることを確認。この上で、核兵器の開発疑惑を晴らすよう求める。

 EUは、これまでもウラン濃縮停止の見返りに、貿易関係の強化を行う提案を行っているが、今回はイランの核平和利用に対し援助の用意があることも示し「イランに譲歩した内容」(EU高官)という。だがイランはあくまでも、自国でのウラン濃縮を主張している。

 また、EUのソラナ共通外交代表は15日、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府への援助を停止している問題で、市民に直接援助を行う基金を創設する意向を表明した。

毎日新聞 2006年5月15日 21時54分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060516k0000m030143000c.html

0515 イランへの核使用に「反対」、米物理学者ら [朝日]

2006年05月15日06時14分
 米国の著名な物理学者らが、ブッシュ米大統領に対して「イランへの戦術核兵器の使用は米国と全世界を破滅に追い込む」と、核使用の自制を求める声明を相次いで出している。ブッシュ政権がイランの核開発をやめさせるために空爆作戦を検討している、という米メディア報道が先月相次ぎ、核使用の懸念が広まったためだ。

 ブッシュ大統領に向けた声明を出したのは、フィリップ・アンダーソン博士らノーベル物理学賞受賞者と物理学者で数学のフィールズ賞受賞者でもあるエドワード・ウィッテン博士ら計13人。「核兵器を現実世界にもたらした専門家集団の一員として、米国と世界を破滅に追い込む行動を慎むよう、強く求める」などと訴えた。

 声明をとりまとめたカリフォルニア大サンディエゴ校のジョージ・ヒルシュ教授は「米国の多くの物理学者がブッシュ政権の核戦略を大いに心配している。ことは差し迫っており、国民に注意を向けてもらう必要がある」と理由を説明した。

 ホワイトハウスに声明を郵送し、先月30日に受け取りを確認したが、反応はないという。

 米物理学会(4万人)も先月21日の評議会で「非核保有国に対し、核による先制攻撃があり得るという事態を、深く懸念する」とする声明を採択した。核兵器の使用について、同学会をあげての声明が採択されたのは「歴史上初めて」(ヒルシュ教授)という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0515/002.html

0513 イラン核、明確な支持なし…イスラム8か国首脳会議 [読売]

 【バリ島(インドネシア)=黒瀬悦成】インドネシアやイランなどイスラム開発途上8か国(D8)による首脳会議が13日、バリ島で開かれた。

 イランのアフマディネジャド大統領は懸案の核開発問題を巡り、他の参加国首脳との個別会談などで自国の立場を説明。

 しかし、一部の参加国はイランの主張に距離を置くなど、明確な支持獲得には至らなかった模様だ。

 会議は、欧米先進諸国と対抗し得る発言力を確保するため、各国間の経済協力の強化などで合意した。アフマディネジャド大統領は開会演説で「我々イスラム社会は関心と懸念を共有している」と指摘。会議終了後の記者会見では、「国際社会の不公正に対しては、参加国の地域協力こそが解決策となる」と強調した。

 大統領の発言は、自国の核問題を念頭に置いているのは明白だ。これに対し、他の参加国は「問題の平和的解決を望む」(マレーシアのサイドハミド外相)との立場を相次ぎ表明。ただ、一部の国は「イランの内政問題であり、賛否は言わない」(ナイジェリアのアデニジ外相)、「核拡散防止条約(NPT)の義務を順守してほしい」(パキスタンのカスリ外相)と述べるなど、温度差も目立った。

 また、インドネシアのユドヨノ大統領が同問題で欧米とイランの「調停役」を申し出たことに関し、インドネシアのハッサン外相は11日になってこれを事実上撤回。仮に調停を務めたとしても実質的な役割を発揮できないことを見越した判断と見られ、同問題を巡るイスラム圏諸国の影響力の限界を逆に際立たせる結果となった。

(2006年5月13日23時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060513i214.htm

0514 イランのアフマディネジャド大統領、スター並みの人気 [朝日]

2006年05月14日18時25分
 イスラム途上国8カ国(D8)首脳会議出席などのために13日までインドネシアを訪れたイランのアフマディネジャド大統領が「スター」(アンタラ通信)並みの注目を集めた。4日間の滞在中、政財界や宗教指導者、知識人らと会合を精力的にこなし、地元メディアがトップニュースで動向を詳しく伝えた。
アフマディネジャド・イラン大統領


 11日午前、ジャカルタ郊外の国立インドネシア大学を訪れた大統領を迎えたのは、「心の友イラン、核の平和利用(支持)」とかかれたカードと大きな拍手や歓声だった。学生らからはイランや大統領の行動をたたえる質問が相次ぎ、批判的な声はなかった。

 午後の国立イスラム大学での講演でも、大統領から「イスラエルはいつか消滅する」「米国の真の狙いは核技術の独占だ」といった挑発的な発言が飛び出すたびに、会場は沸き立った。

 背景には、イスラム教徒(ムスリム)が人口の9割近くを占め、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアに根強い反米感情やイスラム差別への反発がある。ジャカルタでは8日、パレスチナ支持のデモが数千人規模で開かれ、参加者は米国大使館前で気勢をあげたばかり。核開発で欧米と渡り合う大統領の姿は「インドネシアの世論と響き合うものがある」(地元ジャーナリスト)との見方だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0514/004.html

0513 イラン:元軍事施設から高濃縮ウラン IAEAが検出 [毎日]

 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)がイランのテヘラン近郊にある元軍事施設から高濃縮ウランを検出したとロイター通信が12日伝えた。

 IAEAが、すでに取り壊されたラビサンシアン元軍事施設でふき取り調査を実施した結果、微量の高濃縮ウランが検出されたという。

毎日新聞 2006年5月13日 9時37分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060513k0000e030012000c.html

0513 イラン核問題:米国に直接交渉促す 国連事務総長 [毎日]

 国連のアナン事務総長は12日、欧州連合(EU)と中南米・カリブ海地域諸国の首脳会議が行われているウィーンで記者会見し、イラン核問題の解決に向けて「米国が交渉のテーブルに着くことが重要」などと述べ、米国が欧州とともにイランとの直接交渉に参加するようあらためて求めた。

 米国や欧州側はイランにウラン濃縮活動停止を求めているが、イランは濃縮活動を拡大しており、核問題は暗礁に乗り上げている。事務総長は、米国とイランを含む関係国に非難の応酬を控えて外交努力を一層強化するよう求めている、と述べた。(ウィーン共同)

毎日新聞 2006年5月13日 0時55分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060513k0000m030189000c.html

0512 対イラン決議案、協議長期化の様相 [読売]

 【ニューヨーク=白川義和】イラン核問題で英仏が提示した国連安全保障理事会の決議案草案をめぐる協議が長期化しそうだ。

 米英仏は今週中の採決を目指していたが、中露が強硬に反対し、方向転換した。米欧は今後、中露も巻き込んだ形で、イランがウラン濃縮停止に応じた場合の「見返り」を盛り込んだ包括案を策定する。

 決議案の協議も並行して行われるが、採決までは2週間以上かかる見通しだ。

 チュルキン露国連大使は10日、国連本部で「雰囲気は完全に変わった。今はイランに対処する真剣な議論が行われている」と語った。英仏の決議案草案は将来の制裁を可能にする国連憲章7章に基づくが、その是非をめぐる議論から、イランに「アメ」を提示して対話再開を促す方向に流れが変わったというわけだ。

 中露が拒否権を行使しなければ、決議案採択は可能と強調していたボルトン米国連大使も同日、「常任理事国5か国の結束が非常に重要だ」と軌道修正した。

(2006年5月12日0時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060511id23.htm

0510 核問題で安保理、イランに選択迫る [朝日]

2006年05月10日19時19分
 イランの核開発問題で、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの関係6カ国は9日、イランが核開発凍結など国際社会の要求に従った場合に民生用の原子力開発を認めるなどの「アメ」と同時に、従わなかった場合の制裁の可能性などの「ムチ」を安保理決議の中で示し、イランに選択を迫る方向で、大筋で合意した。

 AP通信が欧州筋の話として伝えた。欧州連合(EU)を代表してイランとの交渉に当たってきた英独仏が、イランに提示する「利益と損失」を包括的な形で取りまとめる作業に入るという。

 ドストブラジ仏外相は9日、国連本部で記者団に「もしイランが核活動を停止するなら、民生原子力分野での促進材料提供もありうるかもしれない。貿易協定や技術的な提案の形は悪くない」と語った。「ムチ」としては、イラン政権の海外資産凍結など金融制裁や高官の渡航禁止といった限定制裁が検討されるとみられる。

 またライス米国務長官も「イランには民生原子力計画を進める道があると同時に、逆に孤立していく道もある。そのことをどう示すか、協議している」と認めた。ただ、「イランはまず義務を果たさなければならない。イランは何か取引材料を得たわけではない」とも強調した。

 米国は、EUやロシアがイランに提示してきた民生原子力分野での協力推進は認める立場だが、「アメ」の論議が、「ならず者国家」とみなすイランに報償を与えることを警戒する。特に、より幅広い経済的利益の供与や、イランの現政権に対する軍事不可侵の保証など安全保障面まで広がっていくことへの抵抗感は非常に強い。

 一方、米欧とロシア・中国との最大の対立点となっている制裁問題をめぐっては、強制力発動の前段階にあたる緩やかな「暫定措置」を使う案が浮上した。安保理決議の中で、制裁への道を開く国連憲章第7章には直接言及せず、同章の条文の一つで、制裁への警告的な意味を持つ暫定措置を定めた第40条にだけ言及する、という玉虫色の案だ。

 第7章への言及に反対してきたロシアか中国による妥協案とみられる。中国の李肇星(リー・チャオ・シン)外相は朝日新聞の取材に対し、複数国が提案していることを認めた。ただ、欧州の国連外交筋は「第40条ではうまくいかない」と否定的な見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0510/008.html

0510 イラン大統領「書簡」、独自の論理を展開 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領が8日、自国の核開発問題に関連してブッシュ米大統領あてに送った書簡の一部が9日、AP通信などの報道で明らかになった。

 科学研究は国家の基本的な権利と主張、米政権への憎悪が世界で高まっているなどと独自の論理を展開しており、米側にとっては受け入れがたい内容だ。書簡の抜粋は以下の通り。

 【イラン核問題】

 なぜ中東で達成された技術と科学の偉業が、シオニスト政権(イスラエル)に対する脅威に置き換えられなければならないのか。研究開発は、国家の基本的な権利の一つではないのか。

 【国連安全保障理事会】

 世界中の人々は国際機構を信頼していない。人々の権利が国際機構によって擁護されていないからだ。

 【ブッシュ政権】

 米政権への憎悪が世界中でかつてないほど高まっていることを遺憾に思う。抑圧的で非情な政権が生き残れないことは歴史が明らかにしている。私は閣下(ブッシュ大統領)がイエス(キリスト)の教えに従うと聞いている。神への信仰と預言者の教えこそが疑いなく、人々の問題を解決してくれる。

 【西欧型自由民主主義】

 自由主義と西欧型民主主義は、人類の理想を体現できていない。自由民主主義体制のイデオロギーが崩れ落ちる音が聞こえる。

 【パレスチナ】

 罪のない男女や子どもが路上で血を流し、家を破壊される事態はいつまで続くのか。仮に(ホロコーストが)真実だとしよう。それでも、イスラエルを中東に建国し、支持することが理にかなっているだろうか。

(2006年5月10日0時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060509i317.htm

0510 6か国外相会談、対イラン決議案で調整進まず [読売]

 【ニューヨーク=白川義和】イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会の米英仏中露5常任理事国とドイツの8日の外相会談後、米国務省高官は「合意は得られなかった」と述べ、対イラン安保理決議案をめぐる調整が進まなかったことを明らかにした。

 将来の制裁を可能にする国連憲章7章に基づく英仏の安保理決議案草案に対し、中露が反対の姿勢を崩さなかった模様で、米英仏が目指す今週中の決議案採決は難しい情勢となった。

(2006年5月10日9時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060509i217.htm

0508 イラン国会議員160人がNPT脱退警告声明 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イラン国営ラジオによると、同国の国会議員約160人が7日、国連のアナン事務総長や安全保障理事会がイラン核問題を平和的に解決する責務を果たさない場合、核拡散防止条約(NPT)から脱退すると警告する声明を出した。

 声明は、対イラン制裁を可能にする安保理決議が採択された場合、「NPT脱退を議題にせざるを得なくなる」と強調。8日のニューヨークでの安保理常任理事国5か国とドイツによる協議をけん制する狙いとみられる。

 アフマディネジャド大統領も7日、「国際条約の調印が国家の権利を脅かすならば、条約の合法性はない」と述べ、NPT脱退の可能性を示唆した。ただ、NPTから脱退すれば、イランが主張する原子力平和利用の根拠を失うため、現時点で脱退に踏み切る可能性は低いとみられる。

(2006年5月8日0時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060507i415.htm

0507 欧米側、安保理決議採択目標を先延ばしか イラン核問題 [朝日]

2006年05月07日18時44分
 国連安全保障理事会は6日、イランの核関連活動停止を義務づける決議案の修正協議を続けた。決議を推進する英米仏は当初、8日夜に開かれる常任理事国とドイツの6カ国外相会談前の決着を目指し、週末返上で調整にあたったが、採択の目標を「12日まで」に先延ばしせざるを得ない状況になっている。

 決議の原案は、経済制裁などの強制行動の根拠となる国連憲章第7章に基づいており、イランの核開発を「国際の平和と安全に対する脅威」と認定している。

 今月着任したロシアのチュルキン国連大使は原案に対し、「国際原子力機関(IAEA)の活動を強化するという本来の目的にとって逆効果になる」と強く批判。中国の王光亜国連大使も憲章第7章と脅威の認定が「深刻な問題だ」と指摘している。

 一方、米国のボルトン国連大使は「最も重要な目的は憲章第7章に基づく決議にすること。そのほかについて、我々は柔軟だ」と述べた。

 複数の安保理国連大使によると、6日、英国とフランスの国連代表部で相次いで開かれた常任理事国と安保理全体の非公式会合では、段落ごとに各国が意見を出し合ったが、具体的な修正に関する合意はなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0507/008.html

0504 濃縮停止の義務化要求 英仏が初の安保理決議案 [共同]

 【ニューヨーク3日共同】イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会の非公開協議が3日開かれ、英国とフランスは経済制裁などを可能にする国連憲章7章に基づき、イランによる核開発を「国際平和と安全に対する脅威」と明記し、核兵器開発につながりかねないウラン濃縮などすべての核関連活動停止を義務付ける初の安保理決議案の原案を提示した。
 米英両国とフランスは履行期限を6月上旬に設定したい意向。3月に採択された議長声明と異なり、決議は国際法上の拘束力を伴うため、イランが期限内の濃縮停止に応じない場合、安保理は制裁措置の検討に入ることになる。2月に国際原子力機関(IAEA)から安保理に付託されたイラン核問題は新たな段階に入った。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006050401000163

0504 イラン核問題を「平和への脅威」と認定、英仏会合 [朝日]

2006年05月04日20時17分
 英国とフランスは3日、イランの核問題をめぐる国連安全保障理事会の非公開会合で、イランの核関連活動停止を義務づけ、従わない場合の追加措置に言及した安保理決議の原案を共同で提示した。制裁を含む強制行動の根拠となる国連憲章第7章に基づく決議案で、採択されれば、この問題に関して法的拘束力を持つ初めての決議となるが、拒否権を持つロシアと中国は強く反発している。米国のボルトン国連大使は「安保理外での制裁を排除しない」と述べ、協議が難航した場合には、米欧を中心とした「有志連合」型の制裁に踏み切る可能性を示唆した。

 米やドイツと協議の末、英仏が示した原案は、3月の安保理議長声明の求めに反して、イランが核関連活動を続けていることに「深刻な懸念」を表明。核拡散の危険性があり「国際の平和と安全に対する脅威」にあたると明記し、「研究や開発を含めた、あらゆる濃縮関連と再処理活動、重水炉の建設」を停止することを義務づけている。「制裁」の文言は盛り込まなかったが、イランが従わない場合には「さらなる措置を検討する」と警告している。

 また、すべての国に対し、イランの濃縮関連と再処理活動、ミサイル計画に資する可能性のある物品の輸出や技術の移転が行われないよう「警戒する」ことを求めた。

 イランに履行を迫る期間は「X日以内」として具体的には盛らず、交渉の余地を残した。

 この期間についてフランスのドラサブリエール国連大使は「6月上旬までにしたい」と発言。6月12日から始まるIAEA理事会までに、区切りをつけたい意向を示した。また、米英仏の国連大使は8日にニューヨークで開かれる常任理事国とドイツの6カ国による外相会談までに、採択を目指すとしている。

 中国の王光亜国連大使は「想定していたよりもずっと厳しい内容だ。良い結果をもたらすとは思えない」と批判。1日に着任したロシアのチュルキン国連大使は「我々が強く違和感を感じる点がいくつかある」と語った。ラヂオプレスによるとモスクワ放送は同大使が「ロシアは武力行使の決定を可能にする決議が通ることを許さないだろう」と語ったと伝えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0504/012.html

0503 イラン核問題、6カ国高官会議で合意ならず [朝日]

2006年05月03日22時03分
 イラン核問題をめぐり、国連安保理の常任理事国とドイツの6カ国が2日、パリで高官会合を開いた。しかし、英仏が用意した安保理決議案に中国やロシアが難色を示し、合意に至らなかった。6カ国は、ニューヨークで8日にも予定される外相会合に向け協議を続けるが、米英仏と中ロの意見の違いに、両者の分断を狙うイランも加わって、駆け引きがさらに激しくなりそうだ。

 高官会合は、安保理議長声明で求めた4月28日のウラン濃縮停止期限にイランが応じなかったことを受けて開催。バーンズ米国務次官は会合直前の記者会見で「(制裁に向けた根拠となる)憲章第7章に基づく決議以外に選択肢はない」と強調したが、制裁に反対する中ロが慎重な姿勢を崩さなかったとみられる。

 一方、イランは最近、核問題協議の場を安保理から国際原子力機関(IAEA)に戻すことを条件に抜き打ち査察に再び応じる考えを表明したほか、国内の原子力や石油関連の大型プロジェクトを中ロにちらつかせるなど、揺さぶりをかけている。

 IAEAのエルバラダイ事務局長は28日の報告書で、イランが現在稼働中の遠心分離器164基を連結した「カスケード」に加え、新たに2つのカスケードをつくっている、と指摘した。IAEA外交筋や核専門家によると、このうちのカスケード1つが今月下旬に、もう1つもしばらく後にそれぞれ完成するという。

 ただ、遠心分離器は一般的に、1分に4万回以上回転し、外周付近では音速以上の速さとなるといわれる。共振などの影響で1基が壊れれば、連鎖的に周辺の分離器も破壊される。稼働するまでにはカスケードを構成する2割程度の分離器が破損するとされ、制御技術を習得するには半年以上が必要という。

 イランは、中部ナタンズの地下施設に今年第4四半期、約3000基の遠心分離器の設置を始める予定だが、全面稼働までには1~2年程度かかるとみられている
URL:http://www.asahi.com/international/update/0503/019.html

0503 濃縮度4・8%のウラン、イランが生産成功 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イランのアガザデ副大統領兼原子力庁長官は2日、イラン学生通信に対し、イランが濃縮度4・8%の濃縮ウラン生産に成功したことを明らかにした。

 イランは、国際原子力機関(IAEA)に対し、濃縮度3・6%の濃縮ウランを生産したと説明していた。事実とすれば、イランのウラン濃縮活動が着実に進んでいることになり、国際社会の懸念が一層強まりそうだ。

 同副大統領は、いつ生産に成功したかは明らかにしなかった。一方で、同副大統領は、「5%以上の濃縮は計画していない」とも語り、原発燃料用に必要とされる以上には濃縮度を高めない考えを強調した。

 イランは4月11日に、中部ナタンツの濃縮施設で濃縮度3・5%の濃縮ウラン生産成功を発表。IAEAが試料を採取し、確認作業を行っている。

(2006年5月3日0時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060502id23.htm

0503 中ロ、対イラン決議に難色 6カ国高官会合まとまらず [共同]

 【パリ3日共同】イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツの計6カ国は2日、パリで高官会合を開いて協議したが、対イラン経済制裁に道を開く国連憲章7章に基づく安保理決議案に中国、ロシアが難色を示し合意できなかった。バーンズ米国務次官が明らかにした。
 会合後、バーンズ次官は記者団に「(決議案について)まだ合意には達していない。ニューヨーク(の国連本部)での協議がなお必要だ」と説明。中ロが今後、米英、フランスが目指す7章決議に応じるかどうかは「不透明だ」とする一方「イランに対して影響力を持つ国はそれを利用すべきだ」との認識を示した。
 中国代表は「多くのことを協議した」と述べたが、7章決議については言及を避けた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006050301000290

0501 「有志国連合」でイラン制裁、米国務長官が示唆 [読売]

 【ワシントン=坂元隆】ライス米国務長官は30日、CBSテレビとのインタビューで、イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の対イラン制裁論議とは別に「有志国連合」による制裁措置もありうることを示唆した。

 ライス長官は、イランにウラン濃縮活動を停止させる方法に言及し、「安保理でも多くの外交的手段があるのは確かだが、安保理では不足のようにみえる場合には、有志の国々が追加的措置を検討することもできると思う」と述べた。

 国務省では、安保理常任理事国のロシアと中国が対イラン制裁に後ろ向きであることから、有志連合による制裁の可能性を以前から指摘しており、考えうる制裁措置として、要人の渡航禁止や在外資産凍結などを挙げている。

 長官はただ、「我々はひとつずつ段階を踏んでいく」と語り、原油やガスの禁輸措置のような厳しい制裁は当面検討していないことを強調した。

(2006年5月1日18時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060501i111.htm

0429 イラン、ウラン濃縮拡大 IAEA事務局長が報告 [朝日]

2006年04月29日01時52分
 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は28日、イラン核問題についての報告書を国連安全保障理事会とIAEA理事会に提出した。安保理はイランに対し、3月末の議長声明で同日までにウラン濃縮活動の停止を求めていたが、報告書は同国が濃縮活動を継続、拡大していると指摘した。イランが議長声明を無視したことになり、核兵器開発を疑う米英などが、イランに濃縮を停止させるために法的拘束力のある安保理決議の採択に向けて動きを活発化させるのは確実だ。

 報告書は、安保理議長声明採択後にイランが中部ナタンズの施設で遠心分離器164基を連結させた「カスケード」と呼ばれる装置を使ってウラン濃縮を行ったことを確認。現場で採取したサンプルを分析した結果、核燃料に使える3.6%程度の低濃縮ウランとみられることがわかった、とした。さらに、濃縮活動を拡大するために、新たに二つのカスケードを設置している、とした。

 また、報告書は、核弾頭製造の説明書とされる資料の提出をなお拒否するなど、イランは疑惑解明のための情報開示やIAEAへの協力が必要だ、と改めて指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0429/002.html

0427 核技術、他国に移転の用意…イラン最高指導者 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イランの最高指導者ハメネイ師は25日、同国を訪問中のバシル・スーダン大統領との会談で、イランが開発した核技術を他国に「移転する用意がある」と述べた。

 核など大量破壊兵器(WMD)の拡散問題を安全保障上の最大課題とする米政権を刺激するのは確実。28日に迫ったウラン濃縮停止の履行期限を前に、改めて強硬姿勢を示したもので、国際社会の反発は一層強まりそうだ。

 同国国営テレビによると、ハメネイ師は「イランの科学者が持つ知識や経験、技術」を移転させることが可能と述べた。バシル大統領は「イランの濃縮ウラン(の生産)はイスラム世界の偉大な勝利だ」と応じた。

 イランは今月11日に、濃縮ウラン生産の成功を宣言した。

(2006年4月26日19時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i412.htm

0426 イラン大統領、イラク本格政府支援を約束 [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は25日、イラクで次期首相に指名されたジャワド・マリキ氏と電話会談し、本格政府が樹立される見通しとなったことへの祝意を表した。イラン国営通信が伝えた。

 会談でアフマディネジャド大統領は、「イラン国民は、イラク国民と政府を支援する」と述べ、本格政府への支援を約束。さらに、「本格政府発足が、占領軍撤退の道筋をつけることを希望する」と語り、米軍主導の多国籍軍の早期撤退実現に期待感を示した。

 マリキ氏は、イランの協力に謝意を表明した上で、「両国関係の強化は、地域の平和と安定を促進する」と述べ、関係拡大を目指す意向を表明した。

(2006年4月26日10時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i403.htm

0425 イランにミサイル売却へ ロシア、原子力協力も継続 [朝日]

2006年04月25日18時59分
 ロシアのイワノフ副首相兼国防相は24日、訪問先の北京で、核開発を進めるイランへの対空ミサイル輸出を契約通り実施する考えを表明した。イランへの武器輸出を凍結するよう求める米国の要請は拒否する姿勢。イランとの原子力協力も継続するとしており、対イラン政策を巡る米ロ間の足並みに乱れが目立つ。

 ロシアは昨年12月、対空ミサイルシステム「TOR M1」の輸出契約をイランと締結した。これについてイワノフ氏はこの日、「不測の事態が起きない限り、契約は実行される」と強調。イラン南西部のブシェールで建設中の原発への協力についても「核拡散の懸念とは無縁の計画だ」と述べて、支援を続ける考えを強調した。

 米国は、バーンズ国務次官が「契約が履行されないよう望む」と述べるなど、関係国があらゆる機会をとらえてイランに圧力をかけるべきだとの考え。しかし、ロシアはイランとの間で培ってきた経済協力関係を優先する考えを鮮明にしており、国連安保理などでの議論にも影響しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0425/008.html

0422 イラン核問題:日本との外務省局長級協議は平行線 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】外務省の吉川元偉・中東アフリカ局長が22日、テヘランでイランのサファリ外務次官(アジア担当)、イザデ外務省東アジア大洋州局長と協議した。イランの核開発問題を巡る両国の外務省局長級協議は平行線で終わった。

 日本側はイランが今月11日、核関連活動の全面停止を求める国連安保理決議を無視して低濃縮ウラン成功を発表したことについて「国際社会のメッセージに逆行する」と遺憾の意を示した。

 イラン側は「アフマディネジャド大統領が昨年9月の国連総会で『核の平和利用に徹する』と述べた従来の方針から一歩もはみ出していない」と反論した。

 核問題の国連安保理付託についてイラン側は「核問題を専門的に扱うIAEA(国際原子力機関)から政治判断の場である安保理に移ったのは非常に遺憾だ」と述べた。日本側は「『イランは平和利用に徹している』とIAEAが報告を出せるよう努力するのが責務だ」と返答したという。


0420 イラン原発への協力停止要求を拒否…露原子力長官 [読売]

 【モスクワ=古本朗】ロシアのセルゲイ・キリエンコ原子力庁長官は20日、自国がイラン・ブシェールで進める原発建設プロジェクトの停止を米政府から求められたことに対し、同原発は「核拡散の脅威をもたらさない」と拒否を表明した。

 タス通信が伝えた。米国のニコラス・バーンズ国務次官(政治担当)は19日、国連安保理などの制止にもかかわらず、ウラン濃縮を強行したイランへの制裁措置として、ブシェール原発建設を含む対イラン原子力協力の停止を各国に要請した。

(2006年4月20日22時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060420id22.htm

0419 自爆攻撃の志願者5万5000人? イランの組織表明 [日経]

 「米欧諸国やイスラエルへの自爆攻撃を志願する5万5000人が登録済みだ」――イランの保守強硬派組織「世界イスラム運動殉教者記念委員会」のフィロウゼ・ラジャイ書記長は16日、AFP通信に明かした。このうち約1000人が基本的な軍事作戦、外国語などの特訓を受けている。イラン核施設が米軍などの攻撃を受けた場合の報復に備えているもようだ。

 一方、16日付の英紙サンデー・タイムズはイラン高官の話として、イラン革命防衛隊が約4万人の「自爆テロ」部隊を編成し、核施設が米国などに攻撃された場合、報復として敵の重要施設を破壊する計画だと報じた。同紙によると、革命防衛隊はすでに米欧の29カ所を報復テロの標的に設定。自爆テロ部隊は3月のイラン軍事パレードに初めて登場した。(テヘラン=加賀谷和樹) (12:34)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060417AT2M1700317042006.html

0419 「イラン攻撃不参加」英首相が米大統領に明言 英紙報道 [赤旗]

 【ロンドン=岡崎衆史】英紙スコットランド・オン・サンデー(電子版)十六日付は、ブレア英首相がブッシュ米大統領に対して、米国がイラン攻撃に踏み切った場合、英国は支援できないと明言していたことを明らかにしました。英政府筋が十五日に述べた話として報じました。

 同紙は、ブレア首相がブッシュ大統領に「国際社会の支持を得るかどうかにかかわらず、イラン攻撃の軍事的支援はできないと伝えた」と報道しました。

 さらにイランの核問題について英外務省筋は同紙に、「外交的な動きまでは支援する」と述べる一方で、「軍事攻撃に私たちの資源を充てることはできない」と語り、軍事攻撃不参加を強調しました。

 イラン核問題をめぐっては、米国が軍事攻撃の選択肢を検討していることが最近、繰り返し報道されています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041807_03_0.html

0417 イラン:ハマス支援表明でパレスチナへの影響力拡大 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】イラン政府が16日、イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に対する財政支援を初めて公式に表明したことで、イランのパレスチナへの影響力拡大は必至となった。イスラム教シーア派を国教とするイランは、隣国イラクで主導権を握るシーア派勢力との関係を強化するなど、中東で影響力の版図を着実に広げており、核開発問題で強硬姿勢を貫く背景にもなっている。

 イランの政治評論家、ヘルミダス・ババンド氏(71)によると、イランは今年1月のパレスチナ評議会選挙までは、水面下でハマスを支援していた。それまで自治政府を主導していたパレスチナ解放機構(PLO)はイラン・イラク戦争(80~88年)時にイラクを支持したからだ。

 ハマス支援について、イランはこれまで「精神面だけ」と主張してきたが、ハマス政府誕生により、今回初めて5000万ドル(約60億円)という金額を明示した支援表明となった。自治政府の予算は年間約22億ドル。うち半分を米国や欧州連合(EU)などに頼ってきた。今回のイランの支援表明は、米国やEUが正式に支援停止を発表した後のタイミングだった。

 ハマスは、政治部門幹部のメシャル氏が2月半ばにイランを訪問。この時、アフマディネジャド大統領は、米国が支援を停止した場合の「代替支援」を約束していた。モッタキ外相は16日の演説で「(兵糧攻めで困窮した)パレスチナ人と自治政府への支援」を打ち上げ、ハマス支援の正当性を内外に訴えた。

 パレスチナへはアラブ連盟(21カ国と1機構)も財政支援をしていたが、約束した額と実際の供与額には大きな開きがあった。米国とパレスチナの双方に顔を立てる必要があったからだ。今回、モッタキ外相は「イスラム世界の支援を求める」とも呼び掛けており、イランは「イスラム世界の最大の擁護者」としての地位をアピールした形だ。

毎日新聞 2006年4月17日 22時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060418k0000m030121000c.html

0414 イラン核開発問題:IAEA、ウラン濃縮停止を求める [毎日]

 【テヘラン春日孝之】イラン核開発問題を巡り、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は13日、イランの核交渉の責任者、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長らと会談した。エルバラダイ氏はウラン濃縮活動の停止を求めたが、イラン側は拒否。従来の姿勢を保ったままで、欧米側の反発は一層強まりそうだ。

 エルバラダイ氏は、イランに「核関連活動の全面停止」を求める議長声明を採択した国連安全保障理事会に、今月28日までにイランの順守状況を報告することになっている。同氏は会談後の共同会見で、イランによる「核エネルギーの平和利用の権利」に理解を示しつつ「残された時間に残された問題を解決できるようイラン側に要請した」と語った。

 しかし、ラリジャニ氏は会見で「すべての行動は理にかなわなければならない」と述べ、濃縮停止は核問題の解決につながらないと強調した。一方で「(問題解決に向けた)IAEAとの協力は続ける」とも述べた。

 イラン国営通信によると、アフマディネジャド大統領は13日、訪問先の北東部州での演説で、ウラン濃縮活動に触れて「イランはみじんなりとも引き返さない。国際社会はイランを核(エネルギー)保有国として扱うべきだ」と発言している。

 一方、エルバラダイ氏によると、イランが11日に発表した「低濃縮ウランの製造成功」を確認していない。イラン訪問中のIAEA査察官がサンプルを採取して検証するという。

毎日新聞 2006年4月14日 10時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060414k0000e030028000c.html

0414 イラン核開発問題:米、姿勢硬化へ [毎日]

 【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は13日、イランが核開発問題で国連安保理議長声明の要請に応じない場合、国連安保理で「すべての選択肢を検討する」と語り、制裁や軍事行動に道を開く国連憲章第7章に基づく安保理決議の採択を目指したい意向を示した。段階的な外交圧力の強化を表明してきた米国の姿勢硬化を示す発言で、イランのウラン濃縮成功発表を受け、事態はエスカレートしている。

 ライス長官はマッケイ・カナダ外相との会談後に語った。長官は、低レベルのウラン濃縮成功を発表したイランの核開発を「サラミを薄切りにするような戦術」と形容し、少しずつ核兵器開発に近づける狙いだと批判。イランの濃縮活動停止を求める安保理議長声明をあくまで無視する場合、「その挑戦に対し何らかの結果が必要になる。我々は安保理で可能なすべての選択肢を検討する」と述べた。

 一方、マッケイ外相は「すべての選択肢の検討を始める必要性」には同調しながらも、「(中東地域の)不安定な情勢をさらに悪化させる極端な措置を取るとは思わない」と語り、軍事行動には警戒感を示した。米国内にも、ブッシュ政権が現時点で「近い将来」の空爆を視野に入れているとの見方はほとんどない。

 また、マコーマック国務省報道官はこの日の定例会見で、具体的な制裁例として「(イラン政府高官らへの)旅行制限」を挙げて、欧州連合(EU)や「いくつかの国」が対イランで個別に制裁を検討を始めている、と説明した。

毎日新聞 2006年4月14日 10時53分 (最終更新時間 4月14日 11時16分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060414k0000e030030000c.html

0414 イラン核開発問題:低ウラン濃縮成功に国内は祝賀 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】「我々は核クラブの一員だ」。イラン政府は低ウラン濃縮に成功したと11日に発表して以来、「先進国」「技術大国」になったことを国民にアピールしようと懸命だ。

 教育省は12日、大学を除く全国13万5000の学校に対し、祝賀の鐘を鳴らし、生徒に「成功」の内容を伝えるよう通達。一部の学校では朝礼で「核エネルギーは私たちの権利。米国に死を!

 イスラエルに死を!」と唱和した。政府は今月15日を「核エネルギーの日」として祝日にする可能性が高いという。

 新聞各紙も1面トップで「濃縮成功」の発表を扱い、アフマディネジャド大統領のガッツポーズ写真なども掲載された。街頭やモスク(イスラム礼拝堂)では、市民が通行人や礼拝者に祝いのクッキーやチョコレートを配る光景もみられた。

 イランの核エネルギー問題は国営メディアを通じて繰り返し報道されている。

毎日新聞 2006年4月14日 10時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060414k0000e030029000c.html

0413 イラン:ウラン濃縮成功 国内世論、原油の輸送路背景に [毎日]

 イランは11日、国連安保理の中止要請を聞き入れず、低レベルのウラン濃縮に成功したと発表した。イランの核兵器開発を懸念する欧米主導の国連経済制裁発動や、米国による軍事攻撃の可能性も指摘される中で、イランが強気に立ち向かうのはなぜか。その背景と今後の見通しを探った。【テヘラン春日孝之、ウィーン会川晴之】

 ◇ロシアや中国も「誤った方向への一歩」

 ライス米国務長官は12日、イランの方針変更を迫るために国連安保理が「強い措置」を考えるべきだと表明した。イランを支持してきたロシアや中国も、経済制裁にはなお慎重ながら、イランの対応に「誤った方向への一歩だ」「国際社会の要請に合致しない」などと批判的な見解を打ち出し始めた。

 これに対し、イラン原子力庁のサイディ次官は同日、国営テレビで、イラン中部ナタンツの核施設で成功した「低レベルのウラン濃縮」を商業規模にまで拡大する方針を表明し、強気の姿勢を崩していない。最終的には5万4000基の遠心分離機を導入し、南部ブシェールでロシアの支援により建設中のイラン初の原子力発電所の燃料をまかなうという。

 イラン最大の政府系メディア「ケイハン」グループ総帥のフセイン・シャリアトマダリ氏(58)は「国際社会がイランに経済制裁を科しても、国際社会が甚大な損害を被るだけで、恐れるものはない」と語り、「核技術保有国」として独自の核燃料サイクル確立を貫くべきだと主張する。

 こうした強硬路線の背景には、核兵器製造疑惑を理由に「核の平和利用の権利」まで奪おうとする米国に、「不当な圧力だ」と反発する政府への国民の支持がある。イラン国営テレビは同日、各地の小学校で児童たちが「核開発は我々の権利」と叫ぶ様子を放映した。

 米メディアが最近、相次いで対イラン軍事攻撃の可能性を報じたが、イランは対抗措置として、中東原油の重要な輸送路となっているホルムズ海峡を封鎖することもできる。国際的な原油高も、確認埋蔵量で世界第2位のイランが強く出られる大きな要因だ。

 米軍が駐留する隣国イラクの武装勢力を支援することで混乱を助長させる選択肢もある。イランと米国は断交した80年以来の直接対話をイラク情勢に限って開始することで合意しており、核問題がイラク情勢の推移と絡む可能性もある。

 ただ、こうした自信に裏打ちされた強硬論の一方で、「強力な交渉カードを持った」ことを武器に、妥協の道を探るべきだとの柔軟論もある。改革派の政治評論家、サイード・レイラズ氏(43)は、今回の低ウラン濃縮成功の発表を「誇張があるのでは」と推測する。「イランは経済制裁や軍事攻撃に耐えられない。米国もイランの対抗措置で大きな痛手を負う。双方は手詰まり状態にあり、直接交渉を始めるしかない。(今回の成功発表は)交渉を有利に導くための政治的な動きだ」という分析だ。

 ◇当面の焦点 IAEA報告

 国際原子力機関(IAEA)は、3月30日の国連安保理議長声明を受けて、先週末からイランに査察官を派遣している。13日未明に現地入りするエルバラダイ事務局長はイランにウラン濃縮活動停止を促すとみられ、声明でIAEAに委託された「イランの活動状況の報告期限」である28日までは当面、各国とも同事務局長とイラン側の交渉の推移を見守る構えだ。

 ただ、交渉が不調に終わり、IAEAからの報告を受けて国連安保理が「次の対応」を協議することになる可能性が高い。しかし、安保理常任理事国メンバーの中国とロシアは経済制裁に強く反対しており、次善の策として▽IAEAに特別の査察権限を付与▽イランに濃縮活動停止を命令--などを盛り込んだ安保理決議の採択を目指して調整を進めることになりそうだ。

 安保理審議と並行して欧州諸国は、イラン懐柔のため経済・技術支援など包括的な提案をする準備を進める考えで、硬軟両様でイランが核開発を断念するよう追い込む方針だ。主要国は外交による解決で認識が一致しており、当面は空爆など実力行使に踏み切る可能性は薄い。

 ただイランの核開発状況に詳しい外交筋は「濃縮期間や能力から判断すると、天然ウラン(ウラン235の含有率0.7%)をわずかに上回る程度の濃縮を達成しただけではないか」と指摘。核技術保有国を宣言することで、今後の交渉を優位に進めるのが狙いとの見方を示す。

 ◇日本政府や産業界 油田開発への影響懸念

 日本政府や経済界は固唾(かたず)をのんで情勢を見守っている。情勢緊迫を受けて原油がさらに高騰すれば国内景気の勢いをそぎかねず、特にイラン・アザデガン油田の開発中止を米国から求められる事態を懸念している。

 ウラン濃縮成功の発表を受け、原油価格はさらに上昇する可能性が出てきた。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は11日、米国産標準油種(WTI)の5月渡しが前日終値比0.24ドル高の1バレル=68.98ドルで取引を終え、昨年8月30日につけた終値としての最高値(1バレル=69.81ドル)に迫る勢いを見せている。

 イラン情勢の緊迫化は日本のエネルギー政策にとっても懸念材料だ。日本のイランからの原油輸入量は約2億3000万バレル(04年)で、輸入量全体に占める割合はアラブ首長国連邦、サウジアラビアに次ぐ第3位(15%)。しかも、日本はイランと独自に友好関係を築き、04年2月にはイラン国内最大級のアザデガン油田の開発契約を締結している。

 このため、日本政府の対応には苦慮がにじむ。安倍晋三官房長官は12日の記者会見で「(ウラン)濃縮に成功したというのが事実とすれば、国連安保理やIAEAのメッセージに反するものであり、極めて遺憾だ」とイランを批判した。ただ、同時に「アザデガン(油田の開発)も含めイランとは友好関係にある」として国際的な外交努力で解決を図る姿勢を強調し、経済制裁を回避したい意向をにじませた。

 「米国はまだ直接言ってきていない」(外務省幹部)が、米国が国連安保理で経済制裁の動きを強めるのは確実。ロシアや中国はなお消極的だが、米国が「有志連合」による経済制裁に踏み切った場合、「中露の側につくわけにはいかない」(同)。当面は米国とイランの双方に外交努力の継続を働きかける以外手はなく、外務省の西田恒夫外務審議官と吉川元偉中東アフリカ局長が9日から訪米、米側と意見交換している。【松尾良、山下修毅】

毎日新聞 2006年4月13日 2時49分 (最終更新時間 4月13日 2時50分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060413k0000m030164000c.html

0413 イラン:低濃縮ウラン製造 「誤った一歩」とロシアが批判 [毎日]

 ロシア外務省のカムイニン情報局長は12日、イランの低濃縮ウラン製造の成功について「誤った方向への一歩だ」と批判した。ただ、ラブロフ外相は記者団に「軍事的な解決は中東を爆発の危険に陥れるだけだ」と語り、イラン空爆論をけん制した。

 一方、中国の王光亜・国連大使は「軍事的、経済的措置は逆効果」と外交解決の必要性を重ねて強調した。

 ドイツとフランスは政府声明などで改めて懸念を表明し、ウラン濃縮活動の中止をイランに求めた。【モスクワ支局】

毎日新聞 2006年4月13日 0時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060413k0000m030145000c.html

0413 米国務長官、イランのウラン濃縮で「強い手段を」 [朝日]

2006年04月13日00時52分
 ライス米国務長官は12日、イランが低濃縮ウラン製造に成功したと発表したことについて「国連安保理はこの動きを考慮に入れる必要がある。この問題を次に討議する際には、国際社会が信頼性を維持できるよう、強い手段を取るべき時に来ている」と記者団に述べ、安保理で制裁も視野に入れた対応を提唱する考えを示した。

 同長官は「我々は既定の外交路線を進む。要求はすでに出されており、イランはそれに従わなければならない。これは議長声明を出した安保理にとっても課題だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0413/003.html

0412 イラン:国連安保理議長声明に真っ向から挑戦 ウラン濃縮 [毎日]

 【テヘラン春日孝之】イランは11日、低レベルのウラン濃縮に成功したと発表し、核関連活動の全面停止を求めた先月末の国連安保理議長声明に真っ向から挑戦し、あくまで独自の核燃料サイクル構築を目指すとの意思を改めて内外にアピールした。

 安保理声明は、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長に対し、30日以内にイランの「順守状況」を報告するよう求めており、事務局長は今週中にイランを訪問する予定だった。そうした矢先でのウラン濃縮拡大の動きは、イランが声明を順守する意思がないことを明確にした形だ。

 イラン原子力庁のアガザデ長官によると、164基の遠心分離機を連結した濃縮により、濃縮度3.5%に到達したという。この数字は原発の稼働に必要なレベルに達したことを示すもので、長官は「商業レベルのウラン濃縮に道筋をつけた」と述べた。IAEAによると、イランが03年までに実施したウラン濃縮活動では、濃縮度は天然ウラン(ウラン235の含有率は0.7%)をわずかに上回る1.2%にとどまっていた。

 アガザデ長官は今回、ウラン濃縮の原料となる六フッ化ウランを「すでに110トン製造している」とも表明。濃縮度を上げる作業を進め、90%以上を達成すれば、核爆弾の製造が可能となる。ただ、高レベルの濃縮には遠心分離機の精度など高度な技術が必要で、専門家は「簡単ではない」と指摘している。

毎日新聞 2006年4月12日 11時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060412k0000e030025000c.html

0412 イラン:大統領、濃縮ウラン製造を正式発表 [毎日]

 イランのアハマディネジャド大統領は11日、北東部マシャドで演説し、同国が中部ナタンツの実験用核施設で、原発用核燃料にもなる3.5%の低濃縮ウランの製造に成功したと正式に発表、「イランが核技術を持った国々の仲間入りを果たした」と語った。

 その上で「核開発は平和目的であり、われわれは大量破壊兵器の製造に関心はない」と述べ、核兵器保有の意図をあらためて否定した。

 イランは、製造した濃縮ウランの量を明らかにしていないが、アガザデ原子力庁長官は商業規模の濃縮に道を開くものだと主張。濃縮に用いる六フッ化ウランは110トンの用意があると語った。(共同)

毎日新聞 2006年4月12日 8時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060412k0000e030004000c.html

0411 米大統領、イラン空爆検討報道は「でたらめな憶測」 [朝日]

2006年04月11日10時10分
 ブッシュ米大統領は10日、米軍がイランの核施設を対象とした空爆を検討しているとの報道について「週末に記事を読んだが、でたらめな憶測に過ぎない」と否定し、外交的な解決策を追求する考えを改めて強調した。

 ワシントンでの講演後、学生たちとの質疑応答の中で述べた。

 大統領は、「予防のドクトリン(戦略思想)が意図するのは、イランに核兵器を保有させないよう協力することだ。ワシントンでは予防というと武力の意味に取られがちだが、必ずしもそうではない。この場合は、外交を意味する」と述べ、欧州連合(EU)やロシア、中国と協力してイランに核開発を断念するよう要求していく方針には変わりがないとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0411/006.html

0410 米がイランへの軍事攻撃計画…W・ポストなど報道 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】9日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府高官と専門家の話として、米政府がイランに対する軍事攻撃の計画立案に入ったと報じた。

 ナタンツにあるウラン濃縮施設など核関連施設の空爆だけでなく、より幅広い軍事・政治拠点への攻撃も検討しているという。

 米誌ニューヨーカー(電子版)も8日、空爆作戦の策定作業に米政府が本腰を入れ始めたと報じた。

 ワシントン・ポスト紙によると、近い将来に攻撃を実行に移す可能性は小さいとしており、「イラン政府に対し事態が一層、深刻になっていることを分からせる」(米高官)のが主目的。ただ、地中にある堅牢(けんろう)な核施設を確実に破壊するため、国防総省は地中貫通型の戦術核兵器の使用も検討しているとしている。

 イランからの報道によると、イラン外務省報道官は、「米国が仕掛けた心理戦。脅しの言葉には屈しない」と反発している。

(2006年4月10日12時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060410i104.htm

0409 米政権:イラン空爆計画の策定加速 米誌報道 [毎日]


 米誌ニューヨーカー(電子版)は8日、核兵器開発計画が疑われるイランに対する空爆作戦の策定作業をブッシュ米政権が加速させており、既に米軍部隊がイラン国内に潜入し標的の調査を開始したと報じた。「選択肢」として、米軍が現在保有する唯一の地中貫通型核B61-11の使用も検討されているという。

 攻撃目標としては、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮を実施している中部ナタンツの施設などが候補に挙がっているという。

 イランに潜入した米部隊は、空爆時の精度を向上させることを目的としている。国防総省関係者によると、米部隊はイラン少数派のアゼルバイジャン系やクルド系住民らと接触、地形を調べる一方で現金を渡すなどして情報収集に努めている。(共同)

毎日新聞 2006年4月8日 23時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060409k0000m030114000c.html

0404 米の地震支援、イランが断る [読売]

 【ワシントン=坂元隆】米国務省のエレリ副報道官は3日の会見で、イラン西部ロレスタン州の地震被害で米政府が申し出た支援をイラン側が断ったことを明らかにした。

(2006年4月4日12時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060404id01.htm

0403 イランが水中ミサイル発射実験、国際社会の懸念よそに [読売]

 【テヘラン=工藤武人】イラン国営テレビは2日、同国が水中ミサイル「フート(クジラ)」の発射実験に成功したと伝えた。

 核問題をめぐる緊張が高まる中、多弾頭ミサイル、水中ミサイルと新型兵器開発の成果を誇示するイランに対する国際社会の懸念がさらに高まりそうだ。

 このミサイルは、艦上から発射し魚雷のように水中を進んで敵の艦船を攻撃する。イラン革命防衛隊海上部隊のファタビ副司令官は、「このミサイルは、秒速100メートルで世界最速である」と語った。仮にソナー(音響探知機)で探知できても回避するのは困難という。同様のミサイルはロシアが配備している。

 水中ミサイルは、イランが3月末からペルシャ湾南部海域一帯で行っている軍事演習で発射された。

(2006年4月3日10時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060403i202.htm

0402 米のイラン攻撃で世界中に報復テロ…当局が懸念と米紙 [読売]

 【ワシントン支局】2日付の米ワシントン・ポスト紙は、米国がイラン国内の核施設を攻撃した場合、イランが世界中で報復テロを行う懸念が米情報当局者の間で高まっている、と報じた。

 同紙によると、イランは自国の情報工作員のほか、支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを使い、イラク国内の米国施設を攻撃。さらに、米本土、欧州各国などで民間人を標的としたテロを実施するとの見方が強い。

 イラクにはすでに多数の工作員が潜入している。イランやヒズボラの実働部隊は、国際テロ組織アル・カーイダ以上に組織力があり、装備も優れているという。

 同紙はこのほか、米国がイラン空爆に踏み切ったとしても、核施設が全土に分散しているため、その実効性が疑問視されるとの軍事専門家の分析を紹介。その上で、空爆によってイスラム世界での反米感情が一層高まり、ヒズボラとアル・カーイダが結びついて報復テロの共同戦線を形成する懸念についても伝えている。

(2006年4月2日19時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060402i511.htm

●イラン06Ⅰ から続く