■衛生・食の安全05 - dunpoo @Wiki

■衛生・食の安全　ラインナップ

■衛生・食の安全　へ続く

米産牛肉輸入再開へ政府が査察団　危険部位除去など調査　[朝日]

2005年12月13日19時51分
　米国・カナダ産牛肉の輸入解禁を受けて、農林水産、厚生労働両省は１３日、輸入再開の条件とした安全対策が食肉処理施設などで守られているかどうかを調べるため、両国に査察団を派遣した。

　査察団は、動物検疫と食品衛生の専門官計１１人で構成。日本向け牛肉を扱う食肉処理場と牧場を米側の担当官とともに立ち入り調査する。輸入再開の条件とされた生後２０カ月以下の若い牛であることや、危険部位の除去作業が適切に実施されているかどうか監視し、問題がある場合は米側に改善を求める。

　査察対象となる施設は米国で約４０カ所、カナダで約１０カ所あり、来春までに査察を終えたいとしている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1213/008.html

サプリメント：日本人が世界一好き－－４０カ国データ、大塚製薬が分析　［毎日］

　日本人は世界で一番サプリメント（健康補助食品）好きといえそうだ。英「ユーロモニター社」の４０カ国の調査データを大塚製薬が分析した結果、０４年度の１人あたりの購入額は５８ドル（約６９６０円）で最高だったことが分かった。２位は米国（４９ドル）、３位台湾（２９ドル）、４位韓国（２５ドル）、５位イタリア（２１ドル）だった。

　日本の総売上額は約７４億ドル（約８８８０億円）で世界２位、１位は米国の約１４５億ドルだった。最も売れているのはマルチビタミン（２０％）で、ビタミンＢ（１６％）、ビタミンＣ（８・１％）が続いた。売り上げの伸び率では、目の健康によいとされるサプリメント、「グルコサミン」「コエンザイムＱ１０」などが上位を占めた。
毎日新聞　2005年12月5日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20051205ddm013100091000c.html

ＢＳＥ:牛肉輸入の禁止解除　農水省と厚労省　［毎日］

　農林水産省と厚生労働省は１２日、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除することを決定した。両国政府との間で同日、脳など特定危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛の肉に限るとする輸入条件について、正式に合意したため。米国産は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で０３年１２月に輸入を禁止して以来、２年ぶりの解禁となる。年内にも、第１号の肉が空輸で届く見通しだが、輸入が本格化するのは年明けとなりそうだ。

　両省は１３日にも、１０人前後の査察官を米国に派遣し、食肉処理工場の現場で、輸入条件が守られるかどうかをチェックする。日本向け輸出ができる食肉処理工場は米農務省が認定し、４０社程度になるとみられるが、条件に違反すると認定取り消しなどの処分を受けることになっている。

　また、消費者の不安が大きいことから、両省は１５日から全国９カ所で説明会を開く。外食産業には、米国産牛肉の使用を表示するよう要請する。

　輸入量は輸入禁止前の１～２割程度にとどまりそう。牛丼、焼肉用など特定の用途に需要が偏り、値上がりする可能性も指摘されている。

　米国は、輸入解禁を歓迎する一方で、輸入対象を現在の「生後２０カ月以下」から「同３０カ月以下」に拡大するよう要求している。日本は応じない方針だ。【位川一郎】

毎日新聞　2005年12月12日　11時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051212k0000e020039000c.html

インフルエンザ：「新型」出現し、大流行か－－ブタの体内でトリ、ヒト型が融合　［毎日］

　◇突然変異で直接との説も

　新型インフルエンザの出現が心配されている。鳥のインフルエンザウイルスが変異して人間の間で広がる新型の「ヒトウイルス」となるのは時間の問題と警告する専門家もおり、そうなれば大流行して多数の死者を出すかもしれないという。鳥のウイルスがどう変異すれば、ヒトのウイルスになるのだろう。【高木昭午】

　◇１４４通りの型、存在

　インフルエンザウイルスの表面には、「へマグルチニン」（Ｈ）と、「ノイラミニダーゼ」（Ｎ）と呼ばれる２種類の分子のトゲが生えている。Ｈのトゲの型は全部で１６、Ｎのトゲの型は９あり、このトゲの型の組み合わせにより、理論的には９×１６で計１４４通りの型のウイルスが存在することになる。ウイルスはトゲの型で「Ｈ１Ｎ２」「Ｈ３Ｎ２」などと分類される。

　１４４通りの型のウイルスはカモやアヒルなど野生の水鳥の間に存在すると考えられている。そのほとんどは水鳥には症状を出さず、人間に感染もしない。ただしいずれも、人間にうつるウイルスに変化する可能性を持つ。

　鳥のウイルスが人間に感染しない理由の一つは、ウイルスが増殖に使う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」に、トリ型とヒト型があることだ。「トリ型の酵素は人体内では働かず、ウイルスは増殖できない」と国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第３部長は話す。

　もう一つの理由はＨのトゲの違いだ。ウイルスはこのトゲで、鳥や人間の細胞に取り付くが、鳥のＨは人間の細胞には取り付きにくい。

　◇強毒型も現れて

　東南アジアや中国では鳥の「Ｈ５Ｎ１」ウイルスが流行している。全身の臓器で病気を起こす強毒型ウイルスで、鶏を次々と殺す。通常のインフルエンザは人間なら呼吸器でだけ、鳥でも呼吸器と腸でだけ増殖するが、強毒型は全身での増殖能力がある。人間の感染者は各国合計で１３０人以上に達し、半数以上が死亡している。ただし、今のところはウイルスの酵素もＨもトリ型で、人間社会で広がる力はない。

　◇遺伝子再集合

　だが、こうした鳥のウイルスが今後、ヒト型の酵素やＨを持つようになるかもしれない。

　それは鳥のウイルスもヒトのウイルスも、ブタには感染できるからだ。両方がブタの細胞の中で交じると、遺伝子の一部を交換しあって、新しいウイルスを作ることがある。これは専門用語で「遺伝子再集合」と呼ばれる現象で、鳥インフルエンザに感染した人間の体内でも起こり得るとされる。こうなると、病原性（病気の起こし方）はトリ型、酵素などはヒト型のウイルスが誕生し得る。鳥のウイルスがブタの中にいると、トリ型のＨがヒト型に変わることもあるという。

　実際に、５７年に流行した「アジアかぜ」ウイルス（Ｈ２Ｎ２）や、６８年に流行した「香港かぜ」ウイルス（Ｈ３Ｎ２）はブタの体内で誕生したとされる。香港かぜウイルスは、小さく変異しながら今も流行を続ける。

　◇スペインかぜは別？

　さらに、再集合がなくても突然変異で、鳥のウイルスがヒトウイルスになる場合があり得る。

　１８年に世界的大流行を起こした「スペインかぜ」は、鳥のウイルスが、ブタを経ずに突然変異して生じたとの論文が、先月、英科学誌ネイチャーに発表された。

　論文によるとスペインかぜウイルスは、トリ型の酵素のアミノ酸が１０個変化し、人体での増殖能力を獲得していた。Ｈはトリ型のままだった。

　田代さんは「現在、死者が出ているベトナムの鳥ウイルスはすでに酵素のアミノ酸７、８個が変異している」と話し、ヒト型になるのは時間の問題だという。さらに「最悪の場合、全身で病気を起こし人体で増殖するウイルスが現れる。従来のインフルエンザと全く違う深刻な病気が起きかねない」と警告している。

毎日新聞　2005年11月23日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051123ddm016040024000c.html

タミフル備蓄量、厚労省計画の０．４％　本社全国調査　［朝日］

2005年11月24日00時02分
　新型インフルエンザの流行に備え、有効とされる治療薬「タミフル」を備蓄しているのは、４２都道府県（宮崎は非公表）で、計約３万７０００人分にとどまっていることが、朝日新聞社の全国調査で分かった。厚生労働省は、都道府県に計１０５０万人分の確保を求めているが、約０．４％しかない。財政難や購入の難しさなどが理由だ。発生時の対応策をまとめた行動計画は、年内に２３都県が策定を終える見込みだが、医療機関との調整などはさらに時間がかかりそうだ。

　都道府県の担当者に、新型インフルエンザ対策を聞き取り調査した。宮崎は「混乱を避けたい」として、備蓄量は公表しなかった。

　厚労省は今年になって、都道府県の備蓄について、市場流通分以外に確実に使用できる量の確保（人口比で約３．７％の３日分）を求めてきた。さらに、今月１４日にまとめられた政府の行動計画では５日間投与で１０５０万人分まで引き上げられた。

　調査結果では、自治体が確保している量は、愛知、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の５県はゼロで、４２都道府県で計３万７４０７人分だ。この中には卸売業者に購入予約している「流通備蓄」なども含まれる。直接、購入し手元にある買い上げ備蓄は、３２都道府県で計７５８７人分にとどまっている。また、４２都道府県中、２９都府県が鳥インフルエンザの防疫従事者用などだ。

　確保方法も、新型インフルエンザ対策用で買い上げ備蓄していると回答したのは、栃木と広島だけ。福島は、業者に管理料を払い新型用として６６００人分を確保している。

　自治体にとって、備蓄が難しい原因は、まず財政難。タミフルの薬価は１カプセル約３６４円で、国の要請する１０５０万人分を備えるには薬価で３８２億２０００万円が必要だ。そのため「備蓄は国でやるべきだ」（高知）などの声がでている。

　タミフルは、中外製薬がスイスのロシュ社から毎冬、通常のインフルエンザ用として１２００万人分を確保している。流行時期を過ぎた時点の残量は４００万人分。政府の計画では、新型インフルエンザ用で２５００万人分が必要と想定し、残りの２１００万人分を国と都道府県で半分ずつ備蓄する。現在、国の備蓄もない。

　都道府県がこれから大量に流通市場から購入すると、通常のインフルエンザ用が不足する。そのため、「流行期が終わってから購入することになるだろう」（千葉）、「市場が混乱する」（滋賀）などの意見がある。

　また、大流行するまで段階ごとの対応策を定めた行動計画（マニュアル）をすでに策定しているのは宮崎、広島両県だけ。年内に策定見込みは、東京、新潟、岐阜、奈良など２１都県にとどまる。

　「病床の稼働が９０％以上の病院が多く、どうベッドを確保するか、調整が難しい」（茨城）という声もあり、策定を難しくさせている。

　〈新型インフルエンザ〉　人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが、人や豚の体内で混じって出現する可能性などが考えられる。厚生労働省は大流行した場合、４人に１人が感染し、国内でも最大で外来患者が約２５００万人、死亡者が６４万人になると推定している。治療は、従来のインフルエンザに使う薬タミフルが新型にも有効とみられる。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1124/001.html

タミフル:厚労省、死者集計せず「１２人死亡」米から情報　［毎日］

　インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル（商品名タミフル）を飲んだ後、日本の１６歳以下の子供１２人が死亡していたと、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した。日本の厚生労働省はこれまで因果関係は薄いとみて、死亡例は把握しながら死亡数を統計としてまとめておらず、インフルエンザシーズンを前に、日本国民は米国から実態を教えてもらう形になった。

　同省の副作用公表は通常、患者の生死など詳しい情報を明らかにしない制度で、専門家は「副作用の分析・公表システムに問題がある」と批判している。

　厚生労働省安全対策課によると、同省は、製薬会社などから寄せられた副作用情報をまとめ、定期的にホームページなどで公表している。タミフルの場合は「０４年度、異常行動、２人」「幻覚、４人」などだ。しかしタミフルに限らず患者が死亡したのか回復したのか、さらに年齢、性別などは、一部の例外を除いて明らかにしていない。

　同課は「死亡するかどうかは医師の措置にもよる。副作用の種類を公表する方が重要だと考えてきた」と話す。今回、米国が死亡例として公表した１２人のうち、何人を死亡例として日本で公表してきたかは、同課でも「すぐには分からない」というのが実情だ。ＦＤＡから「日本での死者は１３人か」と問い合わせを受けた際も、データは整理できておらず確認に苦労した。米国の調査対象外となった１６歳を超える人で何人、死亡患者がいたかも不明という。

　ＦＤＡは、今回、２階の窓から飛び降りた日本の少年２人と、おびえた様子で車道に飛び出した日本の少年１人を、死亡例ではないがタミフル服用後の異常行動の例として公表した。しかし厚労省は「異常行動の可能性は薬の添付文書に盛り込んだ。行動の具体例は医学的には必要ない」として、３人についても公表してこなかった。

　薬の副作用問題に詳しい別府宏圀・新横浜ソーワクリニック院長は「患者が死亡したかどうかは重要で公表すべき情報だ。異常行動の具体的内容も医学的に必要だ。死者数さえすぐ確認できないようでは、副作用の十分な分析ができているとは思えない」と批判する。

　タミフルの輸入販売元の中外製薬によると、１２人の死者のうち７人はタミフルと死亡との因果関係を否定できない例で、残る５人は主治医が因果関係を否定したという。【高木昭午】

毎日新聞　2005年11月19日　5時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051119k0000e040001000c.html

タミフル服用、日本の子供１２人死亡…米ＦＤＡ報告　［読売］

　【ワシントン＝笹沢教一】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１７日、インフルエンザ治療薬「タミフル」が日本で承認された２０００年以降、同薬を服用した日本人の１４歳以下の子供１２人が死亡していたとする報告書を公表した。

　ＦＤＡは、「死亡事例とタミフルの因果関係の評価は困難」としながらも、「異常な事態だ」として、製造元のスイス・ロシュ社と日本の保健当局が提出した資料をもとに今後の対応を協議する方針だ。

　この報告書は、０４年３月から今年４月までの間に、日本、米国、カナダで報告された異常例を集めたもので、１８日に開かれるＦＤＡの小児科諮問委員会に提出される。日本の事例については、０４年３月以前に発生したものも含まれている。

　ＦＤＡが公表した報告書によると、死亡した１２人の年齢は、２、３歳が最も多く、７人。症状は、突然死が最も多く、次いで心肺停止、さらに意識障害、急性膵炎（すいえん）、肺炎、窒息などの例もあるという。

　日本ではこのほか、異常行動などの神経精神医学的症状が３１件（各国全体で３２件）、薬疹（やくしん）や比較的重い皮膚の異常が１１件（同１２件）報告された。

　日本ではこれまで、１０代の２人がタミフル服用後に異常行動を起こして死亡したことが報告されていたが、因果関係については意見が分かれている。

　ＦＤＡの基準では、タミフルは１歳以上のインフルエンザ治療と、１３歳以上では予防用としても使用が認められている。ＦＤＡは、タミフルの世界全体の流通量の半分以上を日本が占めていることを指摘したうえで、「日本の基準も米国とほぼ同じ。欧米人と日本人の間で、服用量に対する反応に違いが出るとは考えにくい」としている。
（2005年11月18日13時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051118it03.htm

「大流行は時間の問題」　鳥インフルエンザでＷＨＯ幹部　[朝日]

2005年11月08日10時52分
　鳥インフルエンザ対策を協議する専門家の国際会議が７日、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部で始まった。李鍾郁（イ・ジョンウク）ＷＨＯ事務局長は演説で「鳥インフルエンザが人から人へ感染する力を得て大流行するのは時間の問題。どの国も例外ではない」と述べ、世界各国へ準備と協力を呼びかけた。

　世界銀行は、鳥のウイルスの変異による新型インフルエンザが０３年の新型肺炎ＳＡＲＳのように流行した場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた額の２％にあたる年間８０００億ドル（約９６兆円）もの経済損失が出るとの推計を示した。ロイター通信によると、世銀は、米国だけで１０万～２０万人が死亡し、損失が１０００億～２０００億ドル（約１２兆～２４兆円）に上るとする報告書を作成したという。

　会議はＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世銀などの共催で、１００カ国以上から医療機関の専門家や保健当局者ら６００人以上が参加。３日間の日程で、国際的な監視や協力態勢の強化、感染対策、抗ウイルス剤の供給増加などについて話し合う予定。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1108/004.html

農薬:基本知る冊子、好評－－群馬県が作製　［毎日］

　群馬県が作製した冊子「ちょっと気になる農薬のはなし」（９６ページ・３２０円）が、農薬の基本を知るテキストとして人気を集めている。

　同県が２年前に行った県民へのアンケートで、５３％の人が「農薬の使用基準や残留基準が守られていても、不安を感じる」と答えたことなどから、農薬問題を正しく知ってもらう冊子を作ることになった。

　「なぜ農薬を使うのか」「残留農薬の基準の決まり方」「農薬と環境ホルモンの関係」など約２０項目について、Ｑ＆Ａ方式で解説する。

　「消費者が日常の食生活で摂取する農薬量は健康への影響目安となる許容量の約５０分の１～２５００分の１」など、巻末の各種資料も役に立つ。

　東京の八重洲ブックセンターなど一部の書店で扱っている。問い合わせは県庁県民センター（０２７・２２６・２２６４）。【小島正美】

毎日新聞　2005年11月3日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051103ddm013100101000c.html

牛肉輸出：月齢制限３０カ月以下を日本に要求　米農務長官　［毎日］

　ジョハンズ米農務長官は２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査なしで対日輸出が可能になる対象が生後２０カ月以下の牛肉に限られることについて、月齢制限を国際基準とされる３０カ月以下に引き上げるよう日本に求める方針を表明した。

　日本は年内にも、脳など特定危険部位の除去を前提に、ＢＳＥの危険性が低いとされる２０カ月以下に限り米国産牛肉の輸入を再開する見通し。日本による輸入再開後、米政府は輸出量確保のため制限緩和を求め圧力を強める見通しだ。

　月齢制限のため、米国の畜産業界は「輸出量が２００３年１２月の禁輸措置前の水準へ回復することは困難」と懸念を強めている。ジョハンズ長官は「国際基準へ向けて日本と協議を続けることが非常に重要だ」と述べた。

　下院農業委員会のグッドラッテ委員長（共和党）も同日、同様の認識を示し、議会として後押しする考えを強調した。

　また、ポートマン通商代表は「年末までに日本が牛肉市場を開放するよう強く期待している」と語った。いずれも農業委での公聴会終了後、記者団の質問に答えた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2005年11月3日　11時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051103k0000e020015000c.html

米国産牛肉、１２月にも輸入再開へ　食品安全委の答申案　［朝日］

2005年10月31日12時57分
　米国産とカナダ産の牛肉の安全性に対する評価を最終調整していた食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大教授）は３１日、生後２０カ月以下の牛に限り危険部位を除去するなどの条件を守れば、日本の牛肉と比べて「リスクの差は非常に小さい」とする答申原案をまとめ、審議を終えた。これらの安全対策が両国で守られるかどうかを厚生労働、農林水産両省に監視するよう求めることも盛り込んだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の確認で、停止していた輸入の再開を事実上、容認したことで、政府は１２月にも解禁に踏み切る見通しだ。

　政府は昨年１０月にＢＳＥの病原体がたまりやすい脳や脊髄（せきずい）などの危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛肉に限って検査なしで輸入を認める方針を米国と基本合意し、今年５月に、北米産の牛肉の安全性が日本の牛肉と同等かどうか安全委に諮問した。安全委のプリオン専門調査会で、米国内のＢＳＥの汚染状況や月齢の確定方法などを審議してきた。

　前々回の４日の審議で輸入条件を守れば「食肉への汚染の可能性は非常に低い」と評価することで大筋合意し、事実上輸入再開を容認する形になっていた。その後、最終案にどういう表現で盛り込むかについて、大詰めの審議をしていた。

　答申原案では、両国の安全対策の実効性などは不明で、対策が守られるとの前提で審議しなければならなかった点を強調。その点から、安全性が同等かどうかについては「科学的に評価することは困難」と表記した。しかし輸入条件が守られるなら、「リスクの差は非常に小さい」と結論づけた。

　そのため、答申案をもとに厚労と農水両省が輸入再開を決めた場合には、両国が危険部位除去や２０カ月以下の月齢の確認などの条件をきちんと守っているかどうかを監視する必要があると指摘し、その結果を国民に報告する義務があるとした。さらに、食肉処理施設への定期的な立ち入り調査の実施などを提言した。

　さらに条件が守られなかった場合は、輸入が再開されても中止する必要があるとの注文もつけた。

　答申原案を受け、安全委は４週間かけて、一般から意見を募集し、１２月上旬にも答申。政府は輸入再開について全国で説明会を開いた後、港や空港にある検疫所に輸入を認める通知を出し、同月末にも再開する見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/004.html

米国産牛肉輸入：再開反対で集会　都内で消費者連盟など　［毎日］

　米国産牛肉の輸入が年内にも再開される問題で、日本消費者連盟など１団体は２７日午前、輸入解禁に反対する集会を東京都内で開いた。国の食品安全委員会と厚生労働省、農林水産省に対し、全頭検査を含むＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の継続や、米国産牛肉の安易なリスク評価をしないことを求める要請書を採択した。

　１１団体は同日午後、関係機関に決議文を渡し、街頭でも輸入再開反対を訴える。団体側によると、２４道県の計３１３議会が、早期の輸入再開反対や万全なＢＳＥ対策を求める意見書を国に提出している。【鳴海崇】

毎日新聞　2005年10月27日　14時38分　（最終更新時間　10月27日　14時48分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051027k0000e040083000c.html

米国産牛肉輸入再開に「反対」６７％　本社世論調査　［朝日］

2005年10月25日19時31分
　米国産牛肉の輸入が年内にも再開される可能性が高まるなか、輸入再開に反対の人が６７％で、賛成は２１％にとどまることが、朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査で明らかになった。昨年１０月の調査のほぼ同じ質問に対する「反対」（６３％）を上回る。「国産牛と同等の安全性」を焦点に政府の食品安全委員会での審議が大詰めを迎えているが、消費者の不安はなお根強いといえそうだ。

　日米合意に基づき、生後２０カ月以下の牛については牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査なしで輸入を再開することの是非について聞いたところ、あらゆる年代で反対が賛成を大きく上回った。反対は女性で特に多く７４％で、男性でも５９％にのぼった。一方、賛成は全体で２１％。昨年１０月の調査時の２６％から減少した。

　「輸入が再開されたら食べたいと思うか」という質問には、６７％の人が「食べたくない」と答え、昨年１０月調査の同じ質問に対する６３％を上回った。一方、「食べたい」と答えた人は昨年の２８％から２３％に減った。

　「食べたくない」人は、女性で７７％、男性では５６％。米国産牛肉の輸入再開に「賛成」と答えた人の中でも、４人に１人は「食べたくない」と答えた。２０代の男性で「食べたい」「食べたくない」が共に４７％で並んだほかは、年代・性別を問わず、「食べたくない」が上回った。

　「牛肉の原産地表示が義務づけられていない外食や加工食品にも原産地を表示するべきだと思うか」についても聞いたところ、「表示するべきだ」と答えた人が８１％で「そうは思わない」の１２％を大きく上回った。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1025/010.html

カルビーポテト、植物防疫法違反容疑で書類送検へ　[読売]

　製菓大手「カルビー」（東京都北区）の子会社「カルビーポテト」（北海道）が農水省の検査を受けていない種イモを農家に栽培させていた事件で、北海道警生活環境課などは１４日にも、同社と役員４人を植物防疫法違反の疑いで札幌地検に書類送検する。

　調べによると、同社は２００４年春、植物防疫所の検査を受けていない「スノーデン種」約１３７トンを富良野市や帯広市の農家に供給して栽培させたほか、同年秋にも未検査の種イモ約１４９３トンを両市などの農家に譲り渡し、栽培させた疑い。

　イモはカルビーポテトが買い取り、ポテトチップスに加工された。
（2005年10月14日14時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051014i508.htm

環境支払制度、農家以外も助成　「脱農薬」にも支援　[朝日]

2005年10月13日06時41分
　農林水産省が農家などを対象に０７年度から導入する「環境支払制度」の概要が明らかになった。環境維持などの作業に携わる農村住民の所得を支えるもので、農業用水の維持・管理作業に共同で取り組む集落が対象の助成と、化学肥料や農薬に頼らない農家に対する支援の２本柱。集落の一員として用水の維持・管理に携わる住民には、農家でなくても助成金を支払う方針だ。

　環境支払制度は、農業生産を奨励・調整することなどが目的の通常の補助金とは異なり、生産活動と切り離して農家などに直接補償する政策の一種。

　農業用水は全国で約４０万キロにわたって張り巡らされているが、農村住民の高齢化で維持・管理が行き届かず、景観を悪化させるとともに、下流の水質悪化が深刻な問題となっている。

　新たな助成は、計画的に水路の泥さらいや周辺の草刈り、補修などの作業に携わる集落が対象。財源は農業土木関係の公共事業予算から転用する考えだ。農水省は「住民による維持・管理の強化で、年間３００億円近い施設の更新整備費用を減らすことができる」として、財政面での効果も強調する。

　化学肥料や農薬を減らした農家への助成制度は一部の自治体で導入済みで、新制度はこれを全国に拡大する。虫食い農産物が安値でしか売れないことを恐れる農家に助成金を支払うことで、減農薬農業を広げる狙いだ。

　農水省は、農家の所得を税金で直接補償する「直接支払い」制度も０７年度から導入する予定で、環境支払制度と合わせて「農政改革の両輪」と位置づける。１３日から与党と本格調整に入り、助成対象の具体的な条件を月内に定める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1013/049.html

「北海道産」実は外国産　そばの表示、１１５社に不適正　［朝日］

2005年10月07日22時26分
　農水省は７日、小売店やスーパーなどで売られているそば粉とめんを対象に、産地や原料が正しく表示されているかを調査した結果を公表した。表示が欠落していた商品などを製造・販売していた２５８業者を対象に、伝票や製造記録を詳しく調べた結果、１１５業者が産地を偽るなど不適正な表示をしていた。

　不適正な表示のうち、原材料の産地を偽っていたケースが２１件あった。そのなかには、北海道産と表示されたそば粉が、実は中国やカナダから輸入されていた例もあった。また、「地元産のそば使用」と表示されながら、実際には、ほかの県産だった例も。

　そば粉の含有割合を偽っていた例は４７件あった。「そば粉８割使用」と表示しながら、実際には５割以下しか使っていなかったそばや、小麦粉を多く使っていたにもかかわらず、そば粉の割合の方が多いと表示してあった例などがあった。

　問題があった１１５業者に対して、国または都道府県がＪＡＳ法に基づいて改善を指示・指導したが、業者名の公表は見送られた。

　調査は昨年１２月から今年７月にかけて、全国３００１店舗で売られていた３万６４５２点の商品を対象に実施された。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1007/007.html

米産牛肉の輸入再開　米政府・業界、歓迎の声明　［朝日］

2005年10月05日13時25分
　日本政府が早ければ年内にも米国産牛肉の輸入を再開する見通しとなったことについて、米政府と米業界団体は４日、「非常に勇気づけられる」（米農務省）などと歓迎すると同時に、早急に具体的手続きを進めるよう強く求めた。

　米国食肉協会（ＡＭＩ）は「ニュースを聞き、非常に期待している」とする一方、日米が輸入再開で基本合意してからすでに１年近く過ぎているため「実際に日本の食卓に載るまでは安心できない」と、今後の動きを注視する。

　９月に「我々の忍耐は切れそうだ」と強い非難の声明を発表した全米肉牛生産者協会（ＮＣＢＡ）も「まだ憶測の段階で、正式な手続きはこれからだろう」として、日本政府の迅速な対応を求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1005/015.html

官房長官が「歓迎」　米国産輸入牛肉再開　［朝日］

2005年10月05日13時27分
　細田官房長官は５日午前の記者会見で、米国産牛肉の輸入問題で食品安全委員会プリオン専門調査会が「（生後２０カ月以下なら）食肉への汚染の可能性は非常に低い」としたことについて、「政府として歓迎している。できるだけ早期にこの問題は解決していきたい」と語った。再開時期については「あくまでプリオン調査会での科学的分析、決定を尊重していく。もうちょっと時間がかかる」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/special/bse/TKY200510050161.html

米国産牛肉、輸入再開へ　ＢＳＥ「可能性低い」　［朝日］

2005年10月05日03時02分
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）確認以降、輸入停止となっている米国産とカナダ産牛肉を、生後２０カ月以下の牛に限って検査なしで輸入することの安全性について、食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大教授）は４日、「食肉への汚染の可能性は、非常に低い」と評価する方向で大筋合意した。１１月にも、安全委として正式な結論を出す。これを受け、政府は輸入再開の手続きを進め、早ければ年内にも輸入を再開する可能性が高まった。

　政府はＢＳＥの病原体が検出されにくい生後２０カ月以下の牛肉については検査なしで輸入を認める方針を打ち出し、５月に安全性について安全委に諮問した。同委員会のプリオン専門調査会でこれまで７回審議してきた。

　４日の審議では、安全性の評価をまとめた座長案をもとに、検査なしで輸入した生後２０カ月以下の米国産、カナダ産牛肉と国産牛肉の病原体の汚染度について比較した。

　座長案では、米国、カナダの飼料規制に不備があり、長期的にみるとＢＳＥ感染牛は今後も発生すると指摘。２０カ月以下のＢＳＥ感染牛が日本では今後年間１～２頭、米国では３２頭、カナダでは２２頭出ると推計した。

　しかし、日本に比べて飼育頭数が米国は約２０倍、カナダが約３倍あるため、１００万頭あたりの感染牛は米国の方が「日本よりやや少ない」、カナダは「日本と同等」と分析。輸入対象の２０カ月以下では病原体が検出されにくく、病原体がたまる脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位もすべて除去されるとすると、米国産、カナダ産牛肉の汚染は「非常に低い」と評価した。

　また、胃や肝臓など内臓は危険部位が適切に除去されていれば、「非常に低い」とした。月齢の判別方法の難しさを指摘したうえで、輸入は条件付きで一部可能との含みを残した。

　２０カ月以下をどう区別するかについて、米国側は、肉質による判定や出生証明で十分可能としていた。日本側には、米国の月齢の判別方法やＢＳＥ対策の徹底に疑問もあった。しかし、政府の諮問はこうした対策が守られることが前提になっていた。調査会では、審議の進め方に異論もでたが、最終的には実態を評価することには踏み込まなかった。厚生労働省や農林水産省が実効性の確保に責任を持つよう最終評価に盛り込む方向だ。

　米国では、放牧して育てるため、出生日が特定できない牛が多い。しかし、最近は飼育管理をきちんとすることで、月齢を書面で証明できる牛が増えている。厚労省は日本向けの牛肉処理工場に検査官を派遣し、輸入停止前よりも態勢を強化する方針だ。

　正式な結論は次回以降に持ち越されたが、答申の骨格がまとまったことで、審議は月内で終了する見込みとなった。その後、４週間かけて一般から意見募集をする。安全委の答申を受け、政府は米国側と最終的な協議をしたあと、輸入再開に踏み切る。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/001.html