■お役所改革06Ⅰ - dunpoo @Wiki

0626　公益法人の随意契約、民間“丸投げ"２２８億円　[読売]

　中央省庁などが所管する公益法人が２００４年度、国の業務を随意契約（１０００万円以上）で受注しながら、民間企業などに再委託した総額が約２２８億円に上ることがわかった。

　再委託は国の１２機関に及び、法務省や財務省の所管法人では、その割合は５０％を超える。国は、随意契約の見直しを表明しているが、発注先の公益法人には多くの省庁ＯＢが天下っており、こうした再委託の構図が改めて問題になりそうだ。

　国の２０機関が国会に提出した資料によると、随意契約の再委託割合は、法務省関係が５２・７％、財務省５１・２％、総務省３３・８％、環境省２０・２％、防衛庁１７・５％などとなっている。

　法務省の場合、全国５０か所にある法務局は、財団法人民事法務協会（東京都千代田区）に、法人・不動産登記簿を電子化する業務を随意契約で発注（約２２７億円）。同協会はこのうち、コンピューター入力作業を三十数社に計約１２４億円で再委託していた。

　同協会は１９８７年から登記簿の電子化業務を随意契約で受注。職員約２２００人のうち、法務省ＯＢは約８００人（３６・３％）を占める。再委託の結果、協会の仕事は登記簿のコピーや入力後の内容確認などだけ。同省からは、「作業を円滑に行うため」として、再委託先の会社にも、ＯＢが天下りしている。

　一方、国の予算執行状況を監視する立場にある財務省は、財団法人国有財産管理調査センター（同区）との間で、国有財産売却業務を約４０億円で随意契約。同センターは土地の測量や境界のくい設置、入札公告と案内書作成などの業務を約２７０社に計約２９億円で再発注した。同センターには、同省ＯＢが２６人（３１・７％）在籍している。

　これら二つの契約については、政府が今月、公益法人などとの随意契約のうち「不適切な契約」と発表した約１兆４５００億円分（０５年度）にも含まれる。

　法務省は同協会と随意契約した約２２０億円分を、「見直しの余地がある」と判断。財務省も同センターに発注した国有財産維持・管理業務１２件計約３１億円分を、「他の民間会社でもできる」と見直しを決めた。

　しかし、業務が全国にまたがることなどから、両省とも「再委託の構図は変わらない」とみている。

（2006年6月26日3時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060626i301.htm

0615　「天下り後」の監視機関、内閣府に設置へ　[読売]

　国家公務員の天下り問題に対する政府の総合的な対策が１４日、明らかになった。公務員が在職中の職務と関係の深い企業や公益法人に天下りした後に不正行為を行わないよう監視する有識者による第三者機関を内閣府などに設置する。

　さらに、天下りを助長している早期勧奨退職慣行を是正するため、公務員が定年まで勤めることを可能にする「専門スタッフ職」の導入など、人事制度を見直す方針だ。

　天下り問題に対する総合対策は、小泉首相が中馬行政改革相にとりまとめを指示した。中馬氏が、１５日にも小泉首相に報告したうえで具体化の作業に入る。できるものは２００７年度から実行する方針だ。

　防衛施設庁の談合事件などを受けて、政府は天下り自体の規制と共に、天下り後の監視を強める必要があると判断した。天下りした公務員を監視する第三者機関は、有識者による審議会を想定しており、事務局には、人事院や会計検査院の職員をあてる方針だ。

　第三者機関は、天下り先の企業や公益法人に、定期的に勤務状況や所管省庁と天下り先との契約状況などを報告させ、不正がないかどうかをチェックする。

　さらに、所管省庁に対して一般競争入札から随意契約への変更を働きかけるなど、現在の刑法が罪に問えない不正行為を取り締まる法整備を検討する。

　一方、４０歳代から退職を促される早期勧奨退職慣行をなくすため導入する「専門スタッフ職」は、専門的な分野で実務に携わる。政策の意思決定にかかわる「課長―審議官―局長―次官」のライン職から外れた中高年の公務員をあてて、定年までの働き場所を確保する。給与はライン職より抑える方針だ。ラインとスタッフの振り分けを行うため、課長級以上の職員に、能力評価によって配置を行う能力等級制を導入することを検討している。

　ただ、能力評価のあり方、スタッフの給与水準をどの程度とするかなど課題は多く、今後、労働組合などから反発が出ることも予想される。

（2006年6月15日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615it01.htm

0613　公益法人への天下り規制、対象を全職員に　政府　[朝日]

2006年06月13日19時58分
　政府は、新たな天下り対策として、公益法人への再就職を制限する対象を、これまでの「課長以上と退職後１０年未満の職員」から「職員すべて」に広げることを決めた。中馬行革担当相が近く小泉首相に報告する。

　政府は９６年の閣議決定で、所管する官庁出身者が就任できる公益法人理事の数を「現在いる理事の３分の１以下」としたが、「出身者」を「課長以上と退職後１０年未満の職員」と解釈してきた。これに対し、小泉首相は７日の参院決算委員会で「課長補佐以下にも適用するようにしなきゃいかん」と発言していた。

　また、天下りした職員が入札関連の情報を漏らしたり、便宜を図るよう間接的に依頼したりするケースを罰する法整備も検討する。処罰対象を入札予定価格の漏洩（ろうえい）などに限っていた従来の規制を強化するものだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/007.html

0613　国交省、天下り法人分の随意契約を全廃…来年度から　[読売]

　国土交通省の出先機関が天下り先の社団法人に随意契約で巨額の業務を発注していた問題で、国土交通省は１３日、２００５年度ベースで３７２４件、８３４億円あった随意契約を遅くとも来年度からすべて一般競争入札や公募方式などに切り替えると発表した。

　清掃業務や新聞の切り抜きなど専門性に疑問のある業務を、身内ともいえる公益法人に独占受注させていた不透明な発注が大幅に改善されることになった。

　この問題は、全国８地方整備局や北海道開発局ごとにある「関東建設弘済会」「近畿建設協会」など計１１の公益法人に対し、長年、他社との見積もり合わせもない特命随意契約で巨額の業務発注が続けられていた。

　また、実際は法人に派遣されたコンサルタント会社の社員に業務を行わせていたり、別の会社に外注するなどの実態も露呈した。

　国交省では、これらの業務について、専門性や機密性のあるものとないものとの切り分けを検討。

　一部は随意契約を存続する方針だったが、「どうしても社団法人でないとできないものの切り分けは難しく、国民の批判に堪えられない」などとして、全面的になくすことにした。

（2006年6月13日13時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i206.htm

0613　随意契約７７％削減可能　政府が点検　[朝日]

2006年06月13日15時55分
　政府は１３日、各省庁が独立行政法人や天下り先企業などと結んだ随意契約について、０５年度の契約件数のうち７７％（金額ベースで６７％）を競争入札に改めるべきだとした緊急点検の結果をまとめた。防衛施設庁の談合事件を受けて随意契約のあり方を見直した。

　これに先立ち、同日の閣僚懇談会で谷垣財務相が点検結果を報告し、安倍官房長官がコスト削減や透明性確保のため原則として競争入札に切り替えるよう指示した。点検結果は各省庁が「随意契約見直し計画」として策定し、同日の関係省庁連絡会議で正式決定した。

　会計法では、公共事業や物品調達などの契約は原則として競争入札とし、随契が認められるのは競争相手がなく入札に適さない場合などに限っており、見直しを歳出削減にもつなげる考えだ。

　点検結果によると、各省庁がその所管公益法人や独立行政法人、特殊法人、天下り先の民間企業との間で０５年度に結んだ契約は２万９６３１件。このうち防衛装備品のライセンス生産など「競争入札への移行は困難」としたのは２３％の６８４３件（７１６０億円）で、７７％にあたる２万２７８８件（１兆４５８４億円）は競争入札や公募など「競争性・透明性を担保」すべき方法に見直すことが可能だとした。

　見直すことになった契約を各省庁別にみると、防衛庁が９９１８件、契約金額８６４９億円とともに最多で、次いで国土交通省８３２０件（２０５８億円）だった。

　各省庁の「見直し計画」には、一般競争などに移行する時期も明記され、順次契約のあり方を改善する。天下り先以外の民間企業との随意契約は今回の調査対象に含まれなかったが、政府はこれらについても年内に見直しに着手する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/006.html

0610　随意契約「必要性１～２割のみ」　官邸、抑制指示へ　[朝日]

2006年06月10日09時49分
　各省庁が０５年度に独立行政法人や天下り先企業などと結んだ随意契約のうち、実際に随意契約とする必要があったのは「１、２割」に過ぎないことが明らかになった。政府が契約内容を精査してまとめた結果で、週明けの閣僚懇談会で安倍官房長官が各閣僚に伝え、コスト削減のため原則として一般競争入札に切り替えるよう求める。

　調査は、０５年度に各省庁が独立行政法人や公益法人、天下り先の民間法人など関係の深い団体と結んだ随意契約を対象にした。財務省が結果をとりまとめ、９日に小泉首相に報告された。

　財務省によると、０５年度の随意契約の件数は５月１１日時点で２万７３８１件、総額１兆３８１７億円に上る。最終集計の段階では、さらに上積みされる見通しだ。

　会計法では、原則は一般競争入札で、随意契約は競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に認められる。だが、各省庁が天下り先などと不透明な随意契約を結ぶケースが目立ち、防衛施設庁の談合事件が起きたこともあって見直しを求める声が強まっていた。

　野党は「原則例外のはずなのに、件数ベースで随契が７割を占める」（民主党）と批判し、「税金の無駄遣い」と攻勢をかけていた。このため小泉首相が各省庁に見直しを指示し、財務省が不適切な随意契約を割り出す作業を進めてきた。

　谷垣財務相は５月末、随意契約にするかどうかは省庁側が判断せず、原則としてすべて取引相手を公募するよう指示。結果的に競争相手がなく、随意契約を結ぶ場合も業者の選定理由をホームページで公表するよう求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0610/001.html

0607　経産省、発注事業のうち７７％の随意契約を１０％未満に　[朝日]

2006年06月06日22時20分
　経済産業省は６日、０５年度の同省発注事業のうち金額で７７％、件数で６０％を占める随意契約事業を、０６年度下期以降、金額・件数ともに１０％未満まで減らす方針を発表した。中央省庁の随意契約については、業者、価格の決め方が不透明だとの指摘を受け、谷垣財務相が、政府が結ぶ契約は原則として相手を公募するよう、見直しを求めていた。

　経産省の０５年度の発注事業は１１１１億円。随意契約事業は、研究開発や委託調査など４８５件、８６１億円分。同省は「国民の目線でみて、真にやむを得ない以外は一般競争入札に移行する」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0607/004.html

0607　公益法人天下り、中央省庁は課長補佐以下も規制対象に　[読売]

　政府は６日、公益法人への国家公務員の天下り規制を厳格化するため、指導監督基準の例外規定を撤廃し、中央省庁の課長補佐以下や退職後１０年以上たった職員なども規制対象とする方針を決めた。

　近く関係閣僚会議を開き、同基準の見直しに着手する。

　公益法人への天下り規制は、１９９６年９月に閣議決定した「公益法人の設立許可及び指導監督基準」で、法人役員である理事に占める所管官庁出身者は３分の１以下と定められた。しかし、同年１２月に定めた運用指針で「所管官庁出身者」を、〈１〉中央省庁の課長以上〈２〉退職後１０年未満の職員――などと規定した。

　このため、これにあてはまらない課長補佐などが例外となり、民主党などから「課長補佐などの天下りが多く、規制の抜け穴が多い」との批判が出ていた。

　実際、６７８５法人すべてで、役員の「３分の１基準」が守られていた（総務省調べ）が、民主党のまとめでは、官僚出身者が役員全員を占めている法人は７０にのぼるという。

　こうした抜け道を防ぐため、政府は、運用指針で例外とした項目を撤廃し、課長補佐以下や退職して１０年以上たった職員も天下り規制の対象に加える。さらに、指導監督基準で「所管官庁出身者」としている点を見直し、所管外官庁からの天下りにも一定の制限を設けることを検討している。

　この問題をめぐっては、小泉首相が４月の経済財政諮問会議で、「閣議決定をしながら、基準を勝手に変えるのは問題だ」として、中馬行政改革相に見直しを指示していた。

（2006年6月7日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060607i101.htm

0525　国立施設の命名権売却へ　スポーツ施設など検討　[朝日]

2006年05月25日19時14分
　政府は財政再建のため、独立行政法人（独法）が運営する国立施設の命名権（ネーミングライツ）の売却に乗り出すことを決めた。行政減量・効率化有識者会議が０６年度以降の独法の見直し方針に盛り込んだ。国立競技場（東京都）など、人が多く集まり、宣伝効果が見込める大型スポーツ施設を中心に検討する。

　有識者会議の飯田亮座長が２３日に首相に報告し、首相も「政府の指針として活用したい」と了承した。国立競技場を含む主な国立スポーツ施設の命名権売却は、運営する独法の日本スポーツ振興センターが、文部科学省と協議して０７年度末までに結論を出す。

　政府は０４年度から、独法の統廃合などを進めてきた。０６年度以降に同センターをはじめ、政府からの交付金が多い大規模な独法が見直しの時期を迎える。政府が進める行財政改革と整合性を図るねらいもあり、命名権売却に乗り出した。同センターは「スカイマークスタジアム」（神戸市所有、命名権料は３年間で２億円）や「フルキャストスタジアム宮城」（宮城県、３年間６億円）、「日産スタジアム」（横浜市、５年間２３億５千万円）など、地方自治体運営の施設を参考に検討を始めている。

　ただ、増収に懐疑的な立場から慎重論もある。国立競技場では昨年、サッカーの世界クラブ選手権「トヨタカップ」を開催。競技場が別の自動車企業の名前になれば「トヨタが嫌がるかも」（役員）というわけだ。

　「目指せ国立」が高校サッカー界の合言葉になっている国立競技場や、皇族の称号にちなむ秩父宮ラグビー場などに配慮し、「企業名がつくことが国民感情に沿うのか」という意見も根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0525/007.html

0524　国の世論調査、回収がた落ち　個人情報保護法ひびく　[朝日]

2006年05月24日07時43分
　政府が行う各種世論調査の回収率が、昨年４月の個人情報保護法の施行以降、急落している。最近の５種類の調査では、前回比でいずれも１０ポイント以上落ち込み、５０％台に低下した。内閣府は依頼方法や謝礼を工夫しているが、目立った効果は上がっていない。

　例えば、１月の「薬物乱用対策」は回収率５２．５％（前回比１８．５ポイント減）、２月は「自衛隊・防衛問題」５５．２％（同１５．７ポイント減）、「社会意識」５０．７％（同１５．２ポイント減）など。

　２０日付公表の「社会意識に関する世論調査」は１万人対象の面接調査で、１年前の前回は１１日間だった調査期間を５５日間に延長した。しかし、回答者は昨年より１５１５人少ない５０７１人にとどまった。

　内閣府によると、都市部の住民を中心に「なぜ住所が分かったのか」「本当に国の調査か」という問い合わせが増加。地方自治体が「調査に答えなくていい」と答えた例や、町内会が調査の拒否を勧める回覧を出した例もあった。調査の請負業者は「警察や消費者生活センターを通じた問い合わせは４、５年前は年数回だったが、１日数回に増えた」と説明する。

　内閣府は個人情報保護法が原因のひとつと分析。昨年１０月から、調査の趣旨説明と協力を求めるはがきを送り始めた。謝礼も筆記用具から５００円分の図書券に変えている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/003.html

0521　政府統計に「司令塔」　計５６種類を統廃合　[朝日]

2006年05月21日14時40分
　政府は、各省庁で個別に実施している各種統計を横断的にとりまとめる新組織を設置する。早ければ来年の通常国会に統計法と統計報告調整法の改正案を提出。今後５年間で重点的に整備すべき統計分野や、個別統計の新設、改廃などを盛り込んだ基本計画を作り、今までの統計制度を抜本的に見直す。

　現在の統計制度は戦後の４７年に定められ、各省庁が独自の行政に利用する目的で個別に整備している。法律で定められている指定統計は、総務省の国勢調査、労働力調査、厚生労働省の人口動態調査、経済産業省の商業統計、財務省の法人企業統計など、８省庁にまたがり計５６種類ある。

　そのうち、農林水産関連は政府全体の統計担当者の約７割の人員を抱えるなど、分野によって人員や予算の偏りがある。一方で、情報通信分野などサービス関連産業の統計は不十分で、政府全体として経済実態を正確に把握するために必要な統計の整備が遅れている。

　また、各省の統計情報は他省庁ではほとんど活用されておらず、似たような統計調査の対象となる企業や事業所などから、調査回数が多いなどの不満も高まっている。

　このため、各省庁の垣根を越えた「司令塔」を設け、不必要な統計や新設すべき統計の調整を進める。統計調査の効率化を図るため、登記や税務、貿易などの行政記録を統計に活用。調査対象となる企業や事業所などの情報をデータベース化して、負担を減らすことも検討する。「司令塔」となる新組織は、内閣府か総務省に置く方向だ。

　米国では、大統領府行政管理・予算局が政府統計全体の調整機能を果たしている。カナダでは統計庁が政府統計を一括して作成している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/003.html

0512　国の随意契約１兆３８１７億、官房長官が見直し指示　[読売]

　中央省庁を中心とする国の機関が２００５年度に公益法人などと結んだ随意契約の総額は１兆３８１７億円に上ることが１１日、明らかになった。

　０５年度と同規模とみられる０４年度の競争入札による公共工事の実績額（約２兆８３００億円）の５割近くに達しており、本来、例外として認められている随意契約を安易に選択している実態が浮き彫りになった。

　随意契約の総計は２万７３８１件。契約額が最も多かったのは防衛庁の６４２４億円で、総契約額の半分近くを占め、国土交通省、厚生労働省と続いた。安倍官房長官は各省庁に対し、随意契約が適正かどうか厳しく見直すように求めている。随意契約から可能な限り一般競争入札に切り替えるよう促し、６月に見直し計画をまとめる。

　随意契約の実態は、民主党の要求に基づき、１１日に参院行政改革特別委員会に提出された。内閣府で開かれた各省庁の局長らで作る「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」でも報告された。

（2006年5月12日1時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511it15.htm

0511　政府随意契約：企業公募を省庁に義務づけ　選定理由公表も　[毎日]

　政府は１１日、中央省庁による委託事業の多くが入札を経ずに随意契約で発注されている問題で、事業発注の透明性を高めるため受注を希望する企業の公募や選定理由の詳細な公表を省庁に義務づける方針を固めた。導入準備が整った省庁から順次、新しい方式での業者選定を進める。省庁ＯＢが役員などに天下りした企業に各種の委託事業が随意契約で優先的に発注されている現状をただすとともに、事業コストの削減も狙う。

　中央省庁では、国土交通省や環境省が発注する事業の９割が随意契約で行われていたことが明らかになるなど、発注方法の不透明さが問題になっていた。

　新方式では、これまで随意契約で行われていた事業について、受注を希望する企業を省庁のホームページなどで公募し、企画内容などで競争させて業者を選定する。省庁には事業発注後、業者の選定理由を詳細に公表させて公平性や正当さを確保、発注の透明性を高める。例外的にこれまで通りの随意契約を認めるのは、独立行政法人・造幣局への硬貨の鋳造業務などごく一部の事業に限定する方針だ。

　省庁が事業を発注する場合は基本的に一般競争入札が義務づけられているが、災害などの緊急時や特殊な技術が必要とされる事業など競争入札が難しい場合は、省庁が業者を指定する随意契約が認められている。

　しかし、一般の民間企業でも受注することができる設計・施工管理の委託事業などが特定の公益法人や企業に発注されているケースが多く、省庁ＯＢが天下っている企業が随意契約で受注し一定の利益を差し引いて下請けに丸投げしていることなどが問題になっていた。【古田信二】

毎日新聞　2006年5月11日　15時00分　（最終更新時間　5月11日　15時16分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060511k0000e020085000c.html

0507　議員の口利き:都道府県・政令市の記録、４割にとどまる　[毎日]

　議員などからの要望や働きかけ（口利き）について記録、公開するなどの対応を定めている自治体は、全都道府県・政令市のうち岩手、宮城、神奈川、新潟、長野、静岡など１５府県・横浜、川崎、千葉、さいたまなど１０政令市（４０％）にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。記録制度のある自治体の６割は汚職事件がきっかけとなっており、自発的な取り組みは極めて少なかった。一方で、議会の反発に遭うケースもあり不正防止に向けた取り組みが進まない実態も浮き彫りになった。

　調査は、神戸地検に逮捕された神戸市政界の有力市議が露骨な市政介入を行ったことが明らかになったことから、行政側の対応を知るため、４７都道府県・１５政令市を対象に実施した。

　記録制度を設けているのは２５自治体で、このうち、神奈川、鳥取、高知の３県と横浜市は、概要をホームページで随時公開。また、京都府や長野、島根両県など６府県と名古屋市、神戸市は記録を公文書と位置づけ、情報公開請求の対象にしている。

　制度導入に伴う変化について、長野県の場合、導入した０３年度は口利きが１４２件だったが、０５年度は８４件に減少。高知、長崎両県も激減したほか、岩手、滋賀両県、名古屋、京都両市など６自治体は、導入後「０件」と回答した。

　鳥取県では、０２～０５年度に「入札参加」から「県営住宅の手すり修繕」まで６５件あった。しかし、記録内容の基準は自治体によってまちまちで、記録化の判断が職員に委ねられている面もあり、実際に減少しているかどうかは明確ではない。

　記録制度導入のきっかけとなったのは、徳島県で知事が収賄容疑で逮捕されるなど、１０府県・５政令市が汚職事件を挙げた。京都府のように議会からの提案で制度が導入されたケースは異例で、広島市は口利きした人物を公表する条例案を０３年と０４年に提案したが、議会の反発を受けて否決され、要綱に変更した。

　制度を設けていない自治体では「全庁的な対応の予定はない」（東京都）など、口利きの実態把握に消極的な姿勢が目立つ。また、「明文化に一部議員が難色を示した」（北海道）など、議会の反発から実施できないところもある。【まとめ・久田宏】

　▽口利き問題に詳しい竹内重年・関東学園大教授（行政法）の話　議員は本来、開かれた議会の場で行政に欠陥の是正を求めるのが筋だ。日常活動で物を言うなら規定に沿って要望を提出し、それを行政が情報公開請求の対象にすれば、私的な利益に基づく要望は減るだろう。記録に残せば、行政側も対応の一貫性が担保される。事件を契機にした目先の対応ではなく、透明で公正な行政の実現を図るべきだ。

毎日新聞　2006年5月7日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060507k0000m010106000c.html

0505　買春も着服も実名隠し、官公庁の懲戒免「指針」盾に　[読売]

　官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが相次いでいることが、読売新聞のまとめで分かった。

　懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本とする人事院指針を理由に挙げる例が多く、逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、指針が「官の情報隠し」に使われている実態が浮かんだ。

　人事院の指針を理由に３～４月、懲戒免職にした職員を匿名で発表したのは、外務省や文部科学省、法務省出先機関の東京法務局。

　外務省職員が４月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため「無職」とした。

　外務省は、免職にした職員が逮捕された男かどうかについて、人事院の指針を理由に「ノーコメント」。同省人事課は「認めると実名を公表したことになる。本人の将来も考え、総合的に判断した」としている。

　文科省も３月、会員親睦（しんぼく）費や公費計約７００万円を不正流用した日本学士院の前事務長を免職にしたが、実名を明かさず、「人事院のルールに沿っている」。東京法務局も４月、児童ポルノ動画のＣＤ―ＲＯＭなどを作成・配布した調査官の免職を発表したが、逮捕・起訴されているのに実名を伏せ、「人事院の基準では必ずしも公開しなくても良い」と説明した。

　自治体でも、東京都狛江市は４月、のぞき目的で女子トイレに侵入して逮捕され、罰金刑を受けた職員を懲戒免職にした際、警察が逮捕時に氏名などを公表していたが、「人事院指針に沿った」と匿名発表した。

　人事院に準拠した指針を持つ裁判所、人事院より前に独自の指針を作った警察も、同様だ。東京地裁は３月、司法修習生に払う旅費を着服した事務官を懲戒免職とし、業務上横領容疑で告発したが、最高裁の指針を挙げ、匿名で発表。埼玉県警も同月、公金４０万円を着服した朝霞署会計課長を同容疑で書類送検し、懲戒免職にしたが、警察庁の指針を理由に匿名とした。

　人事院が２００３年、各府省庁などに通知した指針では、「個人が識別されない内容を基本」としつつ、「社会的影響、職責等を勘案して別途の取り扱いをすべき場合がある」との注意がつけられている。人事院審査課では、「指針作成は懲戒処分自体を公表しないことに批判があったためで、目的は『行政の信頼確保』にある。実名発表を禁じるものではなく、各省庁が責任を持って判断してほしい」と困惑気味だ。

（2006年5月5日11時35分 読売新聞）
DATE:2006/05/07 09:05
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060505i204.htm

0508　市長が幹部面談、大阪市が新「人事評価制度」導入へ　[読売]

　大阪市は、市職員の能力や業績を給与や昇任に反映させるとともに、市長も評価者として職員と面談する新たな人事評価制度の導入を決めた。

　自治体トップによる評価者面談は全国的にも珍しい。市は今月から、関淳一市長をはじめ管理職ら１万人の評価者研修を開始し、９月に新制度初の評価を実施する。

　市の現行の人事評価制度は直接、給与などに連動していない。評価基準も示されておらず、面談もない。

　新制度は、これまで人事評価の対象外だった部長級以上を含めた全職員について、役職別に必要な能力を評価する「人事考課制度」と、職務目標の達成状況を測る「目標管理制度」の２本立て。

　〈１〉市民志向〈２〉企画立案力〈３〉理解説明力〈４〉管理統率力――など各項目の点数配分を明示し、Ａ～Ｅの５段階で評価する。

　評価は人事の参考にし、２００７年度からは昇給などにも反映させる。

　市長が直接、面談するのは、２４区役所の区長や局長ら四十数人の見通しで、こうした幹部職員は市長評価が最終評価になるという。

（2006年5月8日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508ia01.htm

0430　議会「日当」１万円超、１６都道県・７指定市　[朝日]

2006年04月30日10時59分
　地方議員が議会に出席すると、交通費などの名目で支給される「日当」にあたる費用弁償について、最低でも１日当たり１万円以上を支給している議会が、１６都道県と７政令指定都市にのぼることが、朝日新聞社の調べで分かった。ただ、過去５年間に、支給額を減らしたり、実費制を組み合わせたりする見直しを行った議会も、１６道府県と９指定市あった。自治体の財政難や地域住民の厳しい視線を受け、見直しの動きは今後も広がりそうだ。

　４７都道府県と１５指定市を対象に（１）０６年度の費用弁償の支給方法（２）視察旅行などを除く０４年度支給実績――などを調べた。

　費用弁償は自宅から議会までの距離に応じてランク分けし、実際にかかった交通費などにかかわらず定額支給される例が大半。議会の近くに住む議員の最低ランクで比べると、最も高額なのは、愛知県の１万５０００円。次いで群馬県の１万４４００円、茨城県の１万３３００円、北海道の１万３０００円などが高い。

　０４年度の支給実績を見ると、総額は計２７億円で、議員１人当たりの平均は７１万円。長崎、北海道、福島など１０道県で１００万円を超えた。１１９万円で最高の長崎県は「離島から船で通う議員も多い。海が荒れそうな時は前日から来るので、その分増える」（議会事務局）という。

　最低は奈良県の３５万円。議会事務局によると、元々１万～１万２０００円だった設定を、０５年１月から３５００～８０００円に減額したことも影響しているという。

　支給の見直しでは、堺市が０４年度、大阪市が０６年度から、制度そのものを廃止した。大阪市では財政難に加え、ヤミ退職金・年金など一連の職員厚遇をチェックできなかった議会に対する批判の高まりが契機になった。

　完全実費制に移行したのが鳥取県と静岡市。新制度になった鳥取県の０５年度の支給総額は約１４００万円と、０４年度の３５００万円から６割減となる見通しだ。静岡市は０６年度から移行した。

　固定額に一部、実費制を取り入れたのが長野、三重など６府県。長野県は１万５００円から１万４５００円の定額支給だったが、０２年度から、３５００円から５千円の定額部分に、実際かかった交通費を加える方式にした。宿泊時にはさらに４０００円を上乗せする。この見直しで支給総額は年間２７５０万円減り、それ以前の半分となった。

　一番多いのは、定額制を維持しながら、支給額を削減するもの。北海道、福島など４道県と札幌、横浜、京都、福岡など６市が実施。このうち高知県は、８０００～２万１０００円を０６年度から一律３０００円カットした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0430/002.html

0430　大阪市の交際費９５％節減…支出先全面公開などが効果　[読売]

　大阪市が２００５年度から、交際費を使った相手を全面公開し、支出対象や金額の目安なども明確にしたところ、支出総額が前年度の２１８３万円から１０７万円と９５％も減ったことがわかった。

　「名前が出るなら遠慮したい」と供花などを相手先から辞退されるケースが相次いだことや、地域団体への賛助金廃止などで、交際費の劇的な“節約”につながったようだ。

　大阪市は、０４年秋以降、次々と発覚した職員厚遇問題を契機として、交際費の運用を見直した。

　慶祝、弔意など名目ごとの支出対象や目安も明確化。香典や供花は、元市議や連合町会役員、市民表彰受賞者などに限定。「弔意は２万円以内を基本」「見舞いは１万円程度まで」と上限を定めた。

　さらに、スポーツやボランティア、戦没者遺族団体など約６０団体を対象に、毎年、最高３０万円を支給してきた賛助金も廃止した。

（2006年4月30日9時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060430it02.htm

0419　随意契約:０４年度、５００万円以上の契約のうち約８割　[毎日]

　政府の１３府省庁が０４年度に結んだ５００万円以上の契約のうち、約８割が随意契約で結ばれていたことが１９日分かった。民主党の武正公一衆院議員が政府資料を集計、同日の衆院行政改革特別委員会に示した。随意契約先は公益法人が約３５％にのぼっており、所管官庁の「天下りの温床」と指摘されている公益法人との癒着構図も問題になりそうだ。

　武正氏の集計によると、省庁別の随意契約率は環境省の約９２％（約５４０件）が最も高く、国土交通省約９０％（約１５００件）、内閣府約８２％（約４１０件）、外務省約８２％（約２２０件）、経済産業省約８２％（約１４０件）など。最も低い農林水産省でも約４１％（約１００件）だった。

　随意契約のうち、公益法人との契約が占める割合は、国交省が約５６％と半数を超え、続いて環境省約４２％、総務省約３２％などだった。

　武正氏は委員会質疑で「会計法では一般競争入札が原則。適正な価格なのか大変疑わしいのが随意契約の仕組みだ」と批判した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2006年4月19日　21時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060420k0000m010125000c.html

0418　小池環境相、「随意契約半減」方針を表明　[読売]

　小池環境相は１８日、環境省が発注する随意契約を半減させる方針を閣議後の記者会見で明らかにした。

　透明性に欠けると指摘されている随意契約については、政府全体で今年６月までに見直し計画を定めることになっているが、同省が２０００～０４年度に発注した契約額５００万円以上の事業約３２００件（本省分）のうち約９３％が随意契約だった。

　見直しに向けて、小池環境相は「官房長のもとにプロジェクトチームを設置して競争入札を増やし効率性、透明性を高めたい」とした上で、「９３％を半減する勢いでやりたい」と述べた。

（2006年4月18日12時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060418i405.htm

0412　所管法人との随意契約５３７６億円　０５年度、中央省庁　[朝日]

2006年04月12日10時07分
　中央省庁の発注事業で所管の公益法人や独立行政法人と随意契約を結ぶケースが０５年度で計約１万６４００件、５３７６億円にのぼることがわかった。衆院行政改革特別委員会理事会での民主党の要求に対し、政府が１０日に資料を提出した。

　受注した法人が別の団体に再発注したケースは計約３４００件、５１１億円。うち随意契約は件数で９５％を占め、「丸投げ」を含むとみられる。民主党の近藤洋介氏は１１日の同委員会で、資料には国の出先機関分が含まれないとして「（金額が）もっとふくれあがると思う」と指摘した。

　これに関し小泉首相は１１日の閣僚懇談会で、公益法人などとの随意契約の点検、見直しに積極的に取り組むよう閣僚に指示した。安倍官房長官は記者会見で「簡素で効率的な政府をつくるため、うみを出し、襟を正すよう努めたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/006.html

0403　天下り先へ、国費支払い６兆円超…延べ１０７８法人　[読売]

　中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の９割以上が随意契約だった。

　これら法人の天下り受け入れ数は計３４４１人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、天下りＯＢの受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁全体でも、天下りと契約や補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている。

　調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や最高裁判所などを含めた計１７の機関。民主党の要求を受け、各機関が、ＯＢが役員に就任している公益法人と独立行政法人や、課長・企画官相当職以上で退職した幹部ＯＢを受け入れた民間企業など各種法人のうち、公共工事などの事業受注、物品調達、補助金などで、年間１０００万円以上の支払いを国から受けた法人について出した資料を調べた。

　それによると、法人数は延べ１０７８で、これらの法人に在籍している天下り幹部ＯＢは、役員２６０４人、職員や社員が８３７人だった。また、支払件数は計５万２０５４件で、総額６兆１６８６億円。このうち、業務などが随意契約で発注されたケースが４万９３２０件で全体の９５％を占めた。支払総額は、国の今年度一般会計予算規模の約８％に達している。

　金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの支払いで、４兆１０１５億円。契約事業１兆７９７０億円分については、随意契約が１兆６６０１億円で９２％を占めていた。指名競争入札は９３５億円（５・２％）、一般競争入札は４３４億円（２・４％）で、競争入札による契約はごくわずかだった。

　例えば、防衛庁の場合、天下りＯＢの数が多い法人ほど、支払額も増える傾向にあった。また、国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は１３３億円分全額が、農林水産省所管の財団法人「林野弘済会」は受注した２６億円分のうち２０億円分が、それぞれ「技術業務」や「コンサルタント業務」などの名目で随意契約で発注されていた。

（2006年4月3日3時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060403it01.htm

0402　国民からの「意見公募」法制化、ネットで案件一覧　[読売]

　政省令などを定める場合に国民から意見を聞く「パブリックコメント」（意見公募）の手続きを義務づけた改正行政手続法が１日、施行された。

　国の行政機関が政省令、審査基準、行政指導指針などを定める場合、原則として、事前に案を公表し、３０日間以上にわたり国民に意見を求めることが必要になる。

　従来の意見公募手続きは、１９９９年３月の閣議決定に基づいて実施され、対象となる政省令などは規制の設定・改廃にかかわるものに限られていた。今後、国民の権利・義務に関するものは幅広く対象となる。また、政省令案などの公表は、インターネット上の電子政府の総合窓口（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｇｏｖ．ｇｏ．ｊｐ／）で行うことが義務づけられ、意見募集中の案件が一覧できるようになった。

（2006年4月2日0時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060401i515.htm

0331　「能力不足、居場所ない」　鳥取県が２人に退職勧奨　[朝日]

2006年03月31日12時31分
　鳥取県が、３年連続で勤務成績が最低だった非管理職の職員２人に対し「県職員として能力不足で、居場所はない」などと自主退職を勧めた結果、２人が３１日付で辞めることになった。同県の能力評定に基づく勧奨退職は２年目で、計５人になった。

　同県は、職員の能力を５段階で見定める公務能率評定を０３年度に導入。０４年度は知事部局の職員３１８６人中最低のランク「５」が１３人、「４」が１１９人いた。このうち２年連続で低評価だった１１人が０５年度、１年間の「訓練教育プログラム」を受けていた。

　今回、同プログラムを受けていた２人が０５年度評定でも「５」になったことから「仕事継続は無理」と判断、退職を勧めていた。地方公務員法に定められた分限免職も検討されたが、２人が自主退職を決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0331/010.html

0327　特殊勤務手当など４０億円削減で合意　大阪市と主要労組　[朝日]

2006年03月27日12時51分
　大阪市は２７日、危険な業務などに支給する「特殊勤務手当」と、日常的に不快な業務を対象に本給に加算する「調整額」を０６年度、４０億円削減することで主要７労組すべてと合意したと発表した。０５年度予算では計７６億円あったが、０６年度は３６億円とし、１３年度までに１９億円に減額することでも合意した。

　この日、最後まで交渉が続いていた市水道局労組と未納整理手当（月額３万７０００円～１万６５００円）など特勤手当約１億円分の廃止で合意した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0327/003.html

0324　永年勤続職員の旅行券「違法」、神戸市長に支払い命令　[朝日]

2006年03月24日10時23分
　条例の規定がないのに神戸市が永年勤続の職員に最高１０万円の旅行券などを支給したのは違法な支出だとして、市民団体「ミナト神戸を守る会」（東條健司代表）のメンバーが矢田立郎市長に対し、０４年度に支給された９８２７万４５００円を市に支払うよう求める訴訟の判決が２３日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は「記念品的な価格を大きく上回っており、違法な公金支出だ」として、矢田市長に４８２７万４５００円を市に支払うよう命じた。

　判決などによると、市は０４年度まで、勤続１５年の職員に３万円のクーポン券、同２５年に１０万円、同３５年に５万円分のそれぞれ旅行券を支給していた。原告側は「市の財政が破綻（はたん）状態なのに、違法な支出で職員を厚遇している」と主張。神戸市側は「支給は福利厚生制度の一環」と争っていた。

　判決は、厚生制度として容認できるのは「記念品的な価額を大きく上回らない金品に限られる」としたうえで、旅行券などの支給は「換金性があり、１人の職員の退職時までの支給額は計１８万円で、わずかな額とは言えない」と指摘。他の政令指定都市の支給とも比較し、「（他市は）職員の互助会などが実施主体で、市が直接実施する神戸市と同列に論じることは不適当だ」と述べた。

　矢田市長に対し、「違法な支出と認識できた」と過失を認め、市職員の互助組織が分担した５０００万円を除いた金額の賠償を命じた。

　神戸市の厚遇問題では、大阪国税局が昨年の税務調査で、旅行券支給を含む００～０４年度の約８億５０００万円を「給与所得」と認定。市は源泉所得税の徴収漏れと指摘された総額約９５００万円を含む約１億１０００万円を支払った。市は０５年度から、旅行券支給の運営主体を職員共助組合に移し、職員の掛け金と同額の割合で市費を支出している。

　今回の判決について、原告側代理人の阿部泰隆弁護士は「支出の違法性と市長の過失を積極的に認定しており、行政の透明化のために良い指針を示す判決だ」と評価。同市の前田豊晴・厚生課長は「（市長側の）主張が受け入れられず残念。判決内容を精査して対応を決めたい」とコメントした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0324/OSK200603240021.html

0323　外務省：ＮＹ総領事に桜井・前三菱商事常務　初の民間出身　[毎日]

　外務省は２３日付で、ニューヨーク総領事に桜井本篤・前三菱商事常務兼米国三菱商事社長を起用する。内閣官房副長官補に転出した安藤裕康氏の後任で、初の民間出身のニューヨーク総領事となる。桜井氏はニューヨーク日本商工会議所会頭も務め、現地の日本企業をまとめてきた。世界銀行への出向経験もある。

毎日新聞　2006年3月23日　0時07分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000m010156000c.html

0322　大阪市厚遇、職員から１５３億円回収

返還３００億円に　[朝日]
2006年03月22日14時37分
　大阪市は２２日、職員厚遇で不適切と指摘された公費支出のうち、１２種類計約１５３億円を０５年度中に職員側からの返金で回収したと発表した。ヤミ退職金・年金支給のために職員互助組織が保険会社に預けていた約１３９億円などで、８種類は住民監査請求で返還を勧告されていた。市は０４年度にも職員互助組織のプール金１４１億円などを回収しており、職員厚遇関連で取り戻した公費は計約３００億円になった。

　市は同日、金額が大きい５種類計１５０億円分を、将来の借金返済などに充てる補正予算案を市議会に提案した。ヤミ退職金・年金では、１２年間に３２８億円の公費が支出されており、職員互助組織からまだ返されていない１８９億円の返還を求める住民訴訟も起きているが、市としては今回の補正予算案を一連の職員厚遇問題の区切りとしたい考えだ。

　補正予算案に計上されたのは、ヤミ退職金・年金の０４年度までの５年間の公費負担分１３９億２０９５万円▽０４年度のスーツ支給代４億９５３５万円▽掛け金を市費負担していた職員の生命共済の精算金１億１８６８万円▽結婚貸与金１９７６万円▽学校教職員で組織する親睦（しん・ぼく）団体への公費助成４億７９１０万円。

　このほかに回収したのは、ヤミ専従していた労組幹部の給与１億５４５１万円▽特殊勤務手当の過払い１７７４万円▽カラ残業１６９３万円▽買いすぎと指摘された管理職名鑑の購入費１２５万円▽労組幹部が使っていた庁内駐車場利用料１０１万円▽市長らが私的な会合に公用車を使った経費１８万円▽学校教職員の共同研究費名目の不正流用７３７７万円で、いずれも０５年度決算に収入として計上する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/003.html

0316　特別職の退職手当廃止、宮城県議会が可決　全国

初　[朝日]
2006年03月16日22時14分
　宮城県の村井嘉浩知事が県議会に提案していた知事など特別職の退職手当を知事の現任期中に限って廃止する条例案が１６日、賛成多数で可決された。深刻な財源不足を補うため、村井知事が昨年１０月の知事選で公約に掲げていた。総務省によると、特別職の退職手当廃止は全国初。

　対象は知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長。知事の任期である０９年１１月までの分の手当を支給せず、削減額は４年間で約１億５０００万円。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0316/010.html

会計検査院：５年間で１６人が検査対象法人に天下り　[毎日]

　会計検査院職員の天下り問題で、検査対象の法人に再就職した幹部（課長級以上）職員が、昨年８月までの５年間で１６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。このうち少なくとも７人は在職中、天下り先の法人を所管する省庁の検査を担当しており「なれ合い検査」につながりかねない不明朗な再就職の実態が改めて浮き彫りになった。

　国家公務員法は、営利企業への天下りに対しては、「過去５年間、業界と関係のある部署の勤務経験がないこと」と規制しているが、１６人の天下り先は営利企業でなく、規制を免れた形だ。

　検査院を巡っては、帆刈（ほかり）信一第４局長（５６）が０２年、検査先の防衛施設庁の元技術審議官、生沢（いけざわ）守容疑者（５７）＝競売入札妨害容疑で再逮捕＝に協力を依頼し、検査院課長を「大成設備」に天下りさせたことが既に判明している。

　関係者によると、００年８月～０５年８月に再就職した課長級職員は４８人。うち１６人は、国の出資比率が５０％以上で検査院の検査対象である▽日本中央競馬会▽新東京国際空港公団（現・成田国際空港）▽東京メトロ－－などの特殊法人や、都市基盤整備公団（現・都市再生機構）などの独立行政法人に天下りし、顧問や監事などに就任していた。

　非営利法人の場合、法律上は再就職規制がないため、在職中に直接検査を担当していても天下りは可能という。検査院人事課は取材に「検査先に再就職している場合でも、厳正な検査を実施している」と話している。

　　◇　　　◇

　防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は生沢容疑者ら３人の拘置期限となる１４日、競売入札妨害罪で追起訴する方針。談合に関与した大手総合建設会社（ゼネコン）の営業担当幹部については、略式起訴するとみられる。

毎日新聞　2006年3月14日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060314k0000m010152000c.html

0228　外交機密費、請求文書の全面開示を命令…東京地裁　[読売]

　外務省が大臣官房やアメリカ、フランスなどの在外日本大使館の外交機密費（報償費）の支出関連文書を公開しないのは違法だとして、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。

　大門匡裁判長は「機密費は、酒類や日本画の購入など本来の使途以外にも使用されており、運用のあいまいさへの疑念が払拭（ふっしょく）できない」と述べ、すでに一部開示されている文書を除く１０１７件の文書の全面開示を命じた。外交機密費の情報公開を巡る司法判断は初めて。

　同省は、機密費は情報収集のための経費で、使途を公にすると、他国との信頼関係や交渉で不利益を被る恐れがあるとし、すべてを不開示としていた。これに対し、判決は「文書を開示した場合に弊害が発生するおそれがあるかどうか、個別に検討することなく、すべてを不開示とすることは許されない」と指摘。「不開示理由の立証が尽くされていない」と述べた。

　同センターは２００１年４月、００年２～３月に支出された機密費に関する文書公開を求めたが、同省が全面不開示を決定。提訴後の０４年４月、情報公開審査会の答申を受け、レセプション経費や日本画購入などに関する５２件の文書を一部開示していた。判決はこのうち４５件についても、開示部分を広げるよう命じた。

（2006年2月28日23時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228i211.htm

0227　宮城県警のカラ出張認定せず、オンブズマン逆転敗訴　[読売]

　宮城県警総務課の１９９４～９５年度の出張旅費に不正支出があるとして、仙台市民オンブズマン（坂野智憲代表）が当時の総務課長らに対し、一部を県に返還するよう求めた訴訟の控訴審判決が２７日、仙台高裁であった。

　佐藤康裁判長は、カラ出張を認めて計約６０万円の返還を命じた１審判決を取り消し、オンブズマン側の訴えを却下した。

　この訴訟では、昨年７月の１審・仙台地裁判決が、「総務課員が捜査で出張するのは不自然で、不正支出の疑いが強い」と指摘。「銃器事犯捜査の出張で、情報提供者に会った」などとする県警側の主張も退け、訴訟対象の出張４７件のうち、捜査目的とされていた８件をカラ出張と認定した。

　県警側は「判決には合理的理由がない」などとして控訴。出張の存否について「立証責任はオンブズマン側にある」と主張し、請求却下を求めていた。

（2006年2月27日13時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060227i204.htm

３９００団体に２万人以上、外郭団体へ天下り　衆院調査　[朝日]

2006年02月16日07時30分
　中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員は、０５年４月時点で、３９８７団体、２万２０９３人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。これらの団体への補助金は年間約５兆５４００億円（０５年度）で、文部科学省の場合、省の定員を上回る天下り・出向者がいた。政府は０２年から課長級以上の単年度の新規の天下りは公表しているが、外郭団体への天下りの全体像が判明したのは初めてで、公表制度の限界も示した形だ。

　国家公務員法は、離職後２年間、退職前のポストと密接な関係にある営利企業に再就職することを原則禁止している。だが、特殊法人など外郭団体への天下りや、外郭団体から民間企業への天下りは規制の対象外で、外郭団体を経由した「迂回（うかい）」が可能となっている。今回の調査で明るみに出たのはこの外郭団体への天下りの実態だ。

　民主党が国政調査の下調査とされる「予備的調査」を昨秋の特別国会で衆院に要請していた。調査対象は、元国家公務員が、（１）公益法人（２）独立行政法人（身分が国家公務員である法人は除く）（３）特殊法人・指定法人（４）国家公務員共済組合（５）国から補助金などの交付を受けている法人（６）これらの法人から出資を受けている法人――へ天下り・出向した総数と、それらの法人への国の補助金。

　政府は課長級以上の幹部に限定して天下り先を公表しており、０４年８月から０５年８月では１２０６人分。だがそれも単年度に限っているため、退職者を除く累積で天下りの実態がどうなっているか全体像が分からなかった。

　民主党によると、今回の調査では、現行法で天下り規制のない（１）から（４）に、天下り・出向者が特に多いことが判明したという。また、同党が調査結果を分析した資料によると、天下り・出向者のうち約４割の８８８４人が外郭団体の役員になっていることも分かった。

　省庁別で最も天下り・出向役職員が多いのは国土交通省で、全体の４分の１強にあたる５７６２人。ついで厚生労働省の３５６１人。文科省の場合、天下り・出向した役職員は２２６０人で、職員定数の２２０８人を上回った。外郭団体に国から投入されている補助金も、文科省が２兆１５８８億円で突出している。大学の独立行政法人化で本体のスリム化などが進んだことが天下りを際立たせた。

　民主党は規制対象に公益法人や特殊法人を含めるとともに、天下りの規制期間を退職後５年間に延長する「天下り規制法案」を今国会に提出しており、今回の調査結果をもとに、強く成立を求める考え。国会審議で規制や監視の論議が高まりそうだ。

　これに関連し、安倍官房長官は１５日の記者会見で、規制期間の延長には慎重な姿勢を見せたが、「天下り等については国民から疑いの目を向けられないようにしっかり対応していかなければいけない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0216/001.html

市町村行政「住民意見反映されず」６割…読売世論調査　[読売]

　読売新聞社が行った「地方自治」に関する全国世論調査（面接方式）で、市町村行政に住民の意見が反映されていないと思う人が、６割に上った。

　また、市町村が国から移譲された権限や財源を効果的に使えるかどうかでは、「使えない」計４３％、「使える」計４１％と意見が分かれた。地方分権の本格化に伴い、住民ニーズを適切にくみ取り、効果的に行政を運営することが自治体に求められている。

　調査は１月２１、２２の両日に実施した。それによると、地元の市町村の行政サービスに、住民の意見が反映されているとは思わない人は６２％で、そう思う人２９％を大きく上回った。

　地方分権により移譲された権限や財源を市町村が効果的に使えないと思う理由（複数回答）では、「財政難で予算の使い道が限られる」４４％がトップ。以下、「職員の意欲や能力が不十分」４３％、「自治体にコスト意識が欠けている」４１％――など身近な自治体の能力や意識に疑問を持っている人が目立った。

　都道府県や市町村による税金の無駄遣いを「感じる」人は計７３％で、「感じない」人は計２３％。具体的に無駄遣いを感じること（複数回答）を聞くと、〈１〉必要のない施設を作りすぎている５１％〈２〉職員の数が多すぎる４９％〈３〉職員の給与や待遇が良すぎる４３％――の順で、箱モノ行政や民間に比べ優遇されている地方公務員への勤務状況への批判が強かった。

　一方、ここ数年間に市町村合併を経験した人で、合併前よりも行政サービスが「悪くなった」と思う人は１８％で、「良くなった」は４％。「変わらない」は６９％に上り、住民意識の面では“合併効果”は見られなかった。

（2006年2月8日1時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060207i116.htm

特別職の退職金全廃を提案　宮城県、村井知事の任期中　[朝日]

2006年02月03日02時40分
　宮城県の村井嘉浩知事は知事など三役や教育長の退職金を村井知事の任期中に限り、全廃する方針を固めた。１６日から始まる２月県議会に議案を提出する。特別職の退職手当の総額は４年間で約１億５千万円に上るという。総務省によると、特別職の退職金を全廃している都道府県はなく、可決されれば全国初。村井知事は昨年１０月の知事選で特別職の退職金全廃を公約にしていた。

　退職手当全廃の対象となるのは知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長。それぞれの退職手当はいずれも４年間で知事約５２１３万円、副知事約２５２３万円、出納長・公営企業管理者・病院事業管理者約１３３７万円、教育長約１２７８万円となっている。

　宮城県は０６年度から４年間で２千億円の財源不足が見込まれている。財源不足を埋めるために昨年１１月に発表した財政再建推進プログラム案では、人件費総額の抑制が掲げられていた。

　同県の副知事は現在１人だが、知事選で「副知事の民間からの登用」も公約に掲げた村井知事は、もう１人の副知事の人選を進めている。

　与党県議の中には「退職金が出ないとなれば副知事に優秀な人材を確保できない」と疑問視する向きもある。知事の退職金全廃に異論はないものの、ほかの特別職をどう扱うかが議会の論議の焦点になりそうだ。

　ある特別職は「異を唱えるなら退くという手もあるが、県の財政を考えれば重要な政策で、従うだけだ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0203/002.html

働き悪い職員、同意なくても免職　社会保険庁　[朝日]

2006年01月31日03時04分
　社会保険庁は３０日、０８年秋に新組織に移行する際、働きぶりの悪い職員らを本人の同意がなくても退職させることが出来る「分限免職」の適用を視野に厳しい姿勢で臨む方針を固めた。ただ、組織の廃止に伴う国家公務員での適用例は過去に６人しかなく、どれだけの職員が実際に対象となるかは不明だ。

　同庁は０８年１０月、現行組織を廃止・解体し、年金業務を引き継ぐ国の組織と、政府管掌健康保険業務を引き継ぐ公法人に移行、職員はこれらの組織に振り分ける。政管健保公法人には民間人も採用する方針で、人員が過剰になる可能性があるため、年金個人情報の「のぞき見」による処分や、人事評価制度による勤務成績なども参考に、分限免職も検討する考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/004.html

「行政経費」大阪市突出　高コスト体質　[産経]

　人口１人当たりにかかる公務員の人件費や光熱費などの「行政経費」について、政令指定都市では大阪市が約１８万円かかり、他市より突出している実態が、３０日に総務省で開かれた「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」で分かった。

　データは、懇談会メンバーの猪瀬直樹氏が、総務省提出の平成１６年度決算ベースの資料を基に作成、発表した。

　１人当たりの行政経費は通常、人口が多い自治体ほど低くなるとされている。しかし、大阪市は政令市１３市の中で人口が横浜市に次いで２番目であるにもかかわらず、１人当たりの行政経費はトップで、同市に次ぐ人口の名古屋市（約１２万６０００円）より約５万４０００円高く、横浜市（約１０万円）の２倍近くもかかる計算。「ヤミ手当」で問題になった「高コスト体質」がこのデータでもうかがえる結果になった。

　今回の積算根拠は一般会計分のみで、地下鉄やバスなど公営企業分も入れると、大阪市の行政経費はさらに膨らむ可能性がある。

　都道府県別では高知県が１９万９０００円と最も高く、以下島根県（１９万４０００円）、鳥取県（１８万５０００円）の順。ただ、東京都も１５万３０００円と、宮崎、石川両県並みの水準だった。

　「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は、１０年後の国と地方のあり方を描く目的で竹中平蔵総務相が昨年末に設置した私的懇談会。自治体版の再建型倒産法制の整備や交付税、地方財政計画の見直しを検討し、６月に結果報告を目指している。

◇
≪地方自治体　借金総額２３８兆円≫

　地方自治体が抱える借金総額は、これまで公表されている２０５兆円よりもさらに３２兆６０００億円多い約２３８兆円になることが３０日、「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」で報告された。

　新たに判明したのは、これまで公表されていなかった企業会計分。一般会計を含めた都道府県別の借金額は、東京都の１３兆７０００億円をトップに、北海道（５兆９０００億円）、大阪府（５兆６０００億円）の順。政令指定都市では大阪市（５兆３０００億円）、横浜市（４兆７０００億円）の順だった。

　地方自治体の「隠れ借金」の一角が判明したことで、地方分権や地方財政をめぐる議論に一石を投じそうだ。

【2006/01/31 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060131/sei017.htm

道警不正経理：幹部ら不起訴処分　鉢呂議員が地検に質問書　[毎日]

　北海道警不正経理問題に絡み刑事告発された道警幹部ら７人が先月、不起訴処分になったことについて、告発した鉢呂吉雄衆院議員が２６日、札幌地検を訪れ、処分の根拠を問う質問書を提出した。

　地検が「私的流用はなかった」などとして嫌疑不十分と判断したことについて、最高裁判例を引用し、「私的流用の有無を問わず、公金の『裏金化』は業務上横領罪として成立するはず」と指摘した。鉢呂氏は再捜査を求め、先月２０日、札幌検察審査会に審査を申し立てた。【真野森作】
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060127k0000e040004000c.html

捜査報償費の一部返還求め住民訴訟…仙台オンブズマン　[読売]

　２０００年度の宮城県警捜査報償費に実体のない支出があるとして、仙台市民オンブズマン（坂野智憲代表）は１３日、近藤善弘・県警本部長に対し、当時の鑑識課、生活保安課の課長らに計約２１０万円の返還請求を行うよう求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。

　昨年６月、仙台地裁判決が、同年度の捜査報償費について「支払いの相当部分が実体がなかったものと推認する余地がある」と指摘した。これを踏まえ、オンブズマンは「県警本部長は、不正に支出された捜査報償費の返還請求権の行使を怠っている」と主張。県警は「訴状の内容を精査したうえで対応する」としている。

（2006年1月13日23時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060113ic24.htm

国家公務員:政府、処分指針作成へ　「上司への暴言」も　[毎日]

　政府は５日、問題がある国家公務員を処分する根拠となっている制度」について、運用指針を作成する方針を固めた。適用基準が不明確なために制度が形がい化しているとの判断に基づくもの。政府は「行政改革の重要方針」で、５年間に５％以上の国家公務員の純減目標を掲げており、問題職員に厳しく対処することを打ち出す狙いもある。今年度中にも各省庁の人事担当者に配布するが、事実上の「リストラ・マニュアル」になるだけに、労働組合の反発も予想される。

　◇「分限」基準を明確化

　分限制度は国家公務員法で規定されており、（１）勤務実績が良くない（２）心身の故障（３）必要な適格性を欠く（４）定員の改廃や予算減少－－を理由に免職や降任の処分を下すことができ、処分の判断は各省庁の任命権者に委ねられている。

　昨年度に分限制度が適用され免職処分となったのは、郵政公社職員を含む一般職約６５万人のうち３５人。００年度から０３年度は３５～５１人だった。

　しかし、昨年度の処分の無断欠勤に対する適用で、欠勤期間が最短２週間、最長３カ月とばらつきがあるなど、各省庁からは「明確な適用基準がないため、なかなか処分を決断できない」との声が上がっていた。また、政府内には「国家公務員の労働基本権に制約があるため、雇用保障が労使間の暗黙の了解になっており、各省庁が過度に慎重になっている」（人事院関係者）との指摘もあり、運用指針の作成に乗り出すことになった。

　指針は（１）度重なる無断欠勤（２）正当な理由のない遅刻や早退（３）上司に対する暴言（４）指示や命令の無視－－など適用対象を列挙するとともに、最近数年間の処分事例を紹介して的確な制度の運用を促す。また、問題職員に対する上司の対応方法についても盛り込む方針だ。【坂口裕彦】

毎日新聞　2006年1月6日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060106k0000m010142000c.html

■お役所改革05　から続く