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0303　「数千万円かけるの疑問」岩国市の住民投票で安倍氏　[朝日]

2006年03月03日19時02分
　安倍官房長官は３日の記者会見で、山口県岩国市が１２日に空母艦載機部隊の米軍岩国基地への受け入れの是非を問う住民投票を実施することについて、「数日間で（市町村合併により）現在の岩国市が消滅するにもかかわらず、なぜ数千万円をかけて住民投票をやるのかという疑問の声もあがっている」と語り、強い不快感を示した。

　安倍長官は「住民投票の是非は市で決めることで、政府としてとやかく言うべきではない」とする一方、「我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力をしていきたい」と述べ、住民投票の結果にかかわらず移設計画は変更しない考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html

0228　艦載機「反対」７１％　岩国住民投票前に本社世論調査　[朝日]

2006年02月28日01時08分
　米軍再編に伴う米空母艦載機部隊受け入れの賛否を問う山口県岩国市の住民投票が３月１２日に実施される。朝日新聞社は２５、２６の両日、電話による世論調査をして市民の意識を探った。艦載機受け入れに「反対」は７１％で、「賛成」の１１％を大きく上回った。住民投票の結果を「政府は尊重すべきだ」と答えた人は７７％だった。

　今回の住民投票は、日米両政府が３月末にも最終報告をまとめる米軍再編に関して、関係自治体で初めて実施される。結果次第では再編協議に影響を与えるため、市民の判断が注目されている。

　反対の理由は、４分の３が「騒音や事故などの被害の可能性が増えるから」を選択。続いて「そもそも基地の存在に反対だから」「地元の意向を聞かずに決めたから」。

　日米両政府が昨秋合意した岩国基地の「軍民共用化」は艦載機受け入れの見返りとされるが、民間空港が必要かどうかについて「そうは思わない」と答えた人は５１％と過半数を占め、「必要だ」の４１％を上回った。

　投票の実施を決めた岩国市長の判断を、５８％が「評価する」と答えた。また、住民投票に「大いに関心がある」は４２％、「ある程度関心がある」は４１％で、「関心はない」は１７％。６７％が投票に「行く」と答えた。

　　　◇

　〈調査方法〉　２５、２６両日、山口県岩国市内の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０２０人。回答率は６２％。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/SEB200602270004.html

0226　在沖海兵隊削減「８千人まで可能」　米側が伝える　[朝日]

2006年02月26日20時02分
　在日米軍再編で沖縄の負担軽減策の目玉である在沖縄海兵隊削減について、米国側が削減人数を中間報告の約７０００人から上積みし「約８０００人まで可能だ」と日本側に伝えたことが２６日、わかった。これを受け日米両国は３月末をめどとする最終報告合意に向け、海兵隊のグアム移転費や両国の負担割合を詰めたい考えだ。ただ米側が削減と同時決着を望む普天間飛行場の移設問題は地元との調整が難航している。

　削減される在沖縄の海兵隊はキャンプ・コートニー（うるま市）の第３海兵遠征軍などの司令部要員などが対象で、大部分がグアムに移転する。キャンプ・ハンセン（金武町など）の第３１海兵遠征部隊など戦闘部隊の大半は残る見通し。

　米側は再編協議で、日本側からグアム移転費の積算根拠を求められて削減人数を計算した結果、在沖縄の海兵隊約１万５０００人のうち約８０００人までの削減が可能だ、と算出した。家族は計約１万人になる見込み。

　グアム移転に伴う費用は日米両国が負担する。ただ日本側は米側が提示した移転費約８０億ドルの詳細な積算根拠を求めているうえ、両国の負担割合は固まっていない。

　さらに米側は「普天間飛行場の移設ができなければ、海兵隊移転は難しくなる」との立場。グアム移転と普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設を「抑止力維持のためのパッケージ」として同時に決着させるべきだとの考えを示している。

　しかし、普天間移設先の名護市の島袋吉和市長は辺野古崎案の修正案の提示を政府に求めているのに対し、小泉首相は修正に応じない考えを明言。国と地元との調整は進んでいない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0226/002.html

0226　沖縄米軍基地：「嘉手納」「ハンセン」の日米共用で合意　[毎日]

沖縄県の主な米軍基地　日米両政府は在日米軍の再編協議で、沖縄県の米空軍嘉手納基地と米海兵隊キャンプ・ハンセンを自衛隊との共同使用とし、自衛隊と米軍の共同訓練を実施することで合意したことが２５日分かった。横田基地（東京都）の共用化は決まっているが、在沖米軍基地の再編で昨年１０月の中間報告に基づき日米が合意したのは初めて。３月末の最終報告に盛り込む。しかし、嘉手納基地の騒音軽減や在沖海兵隊の削減など負担軽減の協議が難航する中、軍事的な連携の強化を先行した形で、地元の反発は強まりそうだ。

　合意内容は、嘉手納基地をベースに米空軍と航空自衛隊でＦ１５戦闘機などによる（１）空中戦闘（２）捜索救難（３）輸送－－の共同訓練を実施する。キャンプ・ハンセンは海兵隊と陸上自衛隊が戦闘・射撃訓練を行う。日本有事や大規模テロ攻撃への対処を想定し、一体的な運用を強化する狙いだ。両基地とも米軍専用施設で、日米地位協定に基づき共同使用の手続きを取る。

　一方、中間報告では、嘉手納基地の負担軽減策として、米軍の訓練を自衛隊の小松（石川県）、百里（茨城県）など国内８基地に分散移転することも検討対象になっており、日本側は嘉手納基地での飛行回数を現行の年間約７万回から４万回に減らすよう要請。共同訓練が実施されても「分散移転による負担軽減の効果が損なわれないよう配慮する」と地元の理解を求める方針だが、米側は飛行回数の減少自体に難色を示しており、実際に負担軽減が図られるかは不透明な状況だ。

　また、在沖海兵隊についても７０００人のグアムなどへの移転が検討されているが、米側の具体策が遅れているうえ、日本政府内で移転費用をどう負担するかも決まっていない。【宮下正己】

　◇負担軽減、置き去りの恐れ

　政府が沖縄県の負担増につながる米軍嘉手納基地とキャンプ・ハンセンの共同使用・共同訓練で米側と合意したのは、米側の合意を得やすい個別案から片付けなければ、３月の最終報告に間に合わないという事情があるからだ。政府は「負担軽減と同盟強化はパッケージ」との方針だが、共用化はむしろ再編協議の難航を象徴しており、地元では「負担軽減が空手形になりかねない」（自治体関係者）と米側ペースを危惧（きぐ）する声があがっている。

　米軍再編における地元負担の軽減分野は、必然的に軍事的な連携強化を損なう側面があるため、同盟強化を重視する米側との協議は難航している。訓練の分散移転に伴い日本側が要求している嘉手納基地での飛行回数の削減案も、米側は「未熟な考えだ」（国防総省幹部）と突っぱね、実現性は不確定なまま。逆に、米軍基地の共同使用・共同訓練のように、同盟強化と米軍の運用に支障のない分野での合意は得やすいのが実情だ。

　最終報告までの期限が迫っているが、中間報告の具体化が全体的に進んでおらず、政府内の焦りは強まっている。特に沖縄は、最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が地元の反対で進まないなど、地元調整が最も厳しい状況だ。

　防衛庁からも「最終報告までにすべての合意を得るのは無理」との声が漏れる。一方で、沖縄県は「負担軽減の分野が必ず合意される保証はなく、同盟強化だけ米国に食い逃げされかねない」と指摘しており、政府の立場はいっそう厳しくなりそうだ。【宮下正己】

毎日新聞　2006年2月26日　3時00分　（最終更新時間　2月26日　3時34分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060226k0000m010134000c.html

0224　米軍再編:グアム移転経費、日本が融資　民間委託方式検討　[毎日]

　在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費をめぐり、公共施設の整備・管理を民間に委託する「ＰＦＩ」方式の採用が日米間で検討されていることが２３日分かった。隊員用住宅の建設と管理を民間事業者に委託し、資金を日本側が融資するもので、業者側は米政府から受け取る運営費を返済に充てる。ただ、米側は移転経費の総額を約７６億ドル（約９０００億円）、うち住宅整備費は約４７億ドル（約５５００億円）と提示しており、日本側は巨額の負担要求に反発。負担範囲や方法の調整は難航も予想される。

　日米両政府が昨年１０月にまとめた在日米軍再編の中間報告は沖縄の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転させ、在沖縄海兵隊約７０００人を削減すると明記。そのための「適切な資金的その他の措置」を日本政府が検討することも盛り込まれた。米側は「約１万６０００人分の家族住宅が必要」として宅地造成や電力施設などのインフラ整備を含む住宅関連約４７億ドル、司令部施設関連約２６億ドル（約３１００億円）などの積算根拠を提示したほか、日米共同訓練の施設整備費も負担するよう要求している。

　日本側は米国内の軍事施設に巨額の財政支出を行うことは国民の理解を得られないと主張する一方、住宅整備費に関しては国際協力銀行などを通じ融資するＰＦＩ方式の採用を検討。これなら直接の政府負担は避けられるが、前例がないため、採用した場合に新たな法的措置や米側との協定が必要になるかなどは今後の日米協議の中で調整する。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年2月24日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060224k0000m010169000c.html

0223　普天間移設「政府案で」　首相が明言　[朝日]

2006年02月23日13時29分
　小泉首相は２３日昼、沖縄の米軍普天間飛行場を同県名護市の辺野古崎に移設する計画について「現在の政府案でいきたい」と述べた。移設計画をめぐっては自民党の沖縄県選出国会議員や名護市長が計画の修正を政府に求めているが、これに応じず、昨年１０月に日米が合意した在日米軍再編の中間報告に地元の理解を求めていく考えを明言したものだ。首相官邸で記者団に語った。

　首相は同日午前、自民党の仲村正治衆院議員ら沖縄県出身の国会議員と首相官邸で会い、移設計画修正の要請を受けた。首相は終了後、記者団に対し、「地元のご苦労はわかるが、政府案でやっていこうということだから、よく地元にも理解を得るようお願いします、と（伝えた）」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/004.html

沖縄海兵隊グアム移転、総額７６億ドルで６割住宅　[読売]

　在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、米政府が日本政府に示している見積もりの概要が１５日、判明した。

　総額は約７６億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８１３２億円）で、このうち住宅整備関連費が約４７億ドル（約５０２９億円）と６割強を占める。

　移転対象の隊員は７０００人を上回り、家族を含めると計約１万７０００人に達する。米側は、７６億ドルのうち「可能な限りの財政負担」を要請しているが、日本側は「積算根拠が不十分で、内容の精査が必要だ」と主張しており、今後は、日米の負担割合が大きな焦点となる。

　移転費用の概要は、９～１１日に都内で行われた日米審議官級協議で、米側が正式に提示した。

　内訳は４項目に分類され、住宅整備関連費のほか、〈１〉基地内の司令部庁舎、隊舎、厚生施設、道路などの整備費約２６億ドル（約２７８２億円）〈２〉訓練施設整備費約２億ドル（約２１４億円）〈３〉航空支援施設整備費約１億ドル（約１０７億円）――となっている。

　米側は、７６億ドルのうち日本側の負担割合について正式な要請はしていないが、「半分ないし４分の３程度の負担を希望している」（交渉関係筋）とされる。

　在沖縄海兵隊の削減規模は、昨年１０月の日米合意で約７０００人とされていた。その後、米側が司令部や後方支援部隊などの移転可能な要員を精査した結果、７０００人を上回る見通しになった。移転する隊員の家族は９０００～１万人で、２０１２年までの移転完了を想定している。

　在沖縄の米軍人・軍属・家族は約４万５０００～５万１０００人程度で、１万７０００人の移転は全体の３分の１に相当する。

　日米両政府は今週末にも実務者協議を開き、３月の最終報告策定に向けて、移転費用の詳細を詰める。日本が海外での米軍基地整備費用を負担するのは初めてで、新たな法的枠組みとして米軍再編推進関連法を制定する方向だ。

　在沖縄海兵隊の基地の整理・統合では、牧港補給地区（浦添市）、那覇軍港（那覇市）、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）、キャンプ桑江（北谷町）の全部または一部を返還し、キャンプ・ハンセン（金武町など）やキャンプ・シュワブ（名護市など）などに集約する方向となっている。

（2006年2月16日3時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060216it01.htm

米海兵隊のグアム移転費用、根拠法案を今国会に提出へ　[読売]

　守屋武昌防衛次官は１３日の記者会見で、在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転に関連し、移転費用を日本側が支出する根拠となる法案について、「（３月末に）最終報告を行ったときには、当然話題になる」と述べ、今国会に提出されるとの見通しを示した。

　グアム移転の費用は外務・防衛当局者の日米審議官級協議で、米側が総額約８０億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８５６０億円）と正式に提示したが、負担割合についての言及はなかった。現状では、日本が国外の米軍施設整備に財政支援する法的枠組みがなく、政府は、３月末の最終報告後に法的・財政的措置について閣議決定をし、今国会中に根拠法の成立と米政府との協定を締結する方向で調整している。

（2006年2月13日19時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213ia21.htm

「良い考えがあれば採る」　普天間飛行場移設で米大使　[共同]

　米国のシーファー駐日大使は１３日、那覇市のホテルで講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部移設について「もし沖縄の県民が反対し、もっと良い案があるということであれば、真摯（しんし）に耳を傾けなければならない。その結果、より良い考え方が出てきたら、それを採るという可能性もある」と述べ、修正に柔軟な姿勢を示した。
　ただ県外移設は否定。発言は、沿岸部から沖合などにずらすことなどを念頭にしたものとみられる。
　また大使は、海兵隊員削減など負担軽減について、普天間飛行場移設を前提とする「全体的なパッケージである」と強調。昨年１０月の在日米軍再編中間報告については「広い概念的な合意」と述べ、３月の最終報告取りまとめに向けて、細部の変更があり得るとの認識を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006021301002881

在日米軍移転費の内訳提示　日本側、詳細を再要求　[朝日]

2006年02月11日22時39分
　在日米軍再編を巡る日米の外務・防衛当局の審議官級協議が１１日まで３日間、都内で開かれ、米国側は、在沖縄海兵隊の約６０００人をグアムに移転させる計画について施設建設費などの内訳を提示した。だが日本側は「不十分な見積もりで、財務当局と調整できない」と、さらに詳細を示すよう要求した。

　米国防総省は移転費用を総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、日本にその７５％の負担を求める方針。日本政府が海外の米軍施設建設に財政支援するには新たな法整備が必要で、政府は積算根拠を示すよう米側に求めていた。

　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機の移駐先は日本が海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）を主張したが、米側が岩国基地（山口県）への変更を主張し、折り合わなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0211/005.html

海兵隊司令部：グアム移転経費９０００億円　米側が提示　[毎日]

　在日米軍再編に関する日米審議官級協議が１１日、東京都内で行われ、３日間の日程を終えた。米側は沖縄県の第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）司令部をグアムに移転させる経費を約９０００億円（７６億～７８億ドル）と提示した。ただ、米側が詳細な積算根拠を示さず、日本側の負担割合は来週以降、再協議することになった。３月にまとめる最終報告には負担額を明記する方向で調整している。

　◇日本負担は再協議

　中間報告では在沖縄海兵隊約７０００人の削減が盛り込まれ、米側はその大半をグアムに移転させる方針。１１日の協議では、家族住宅や司令部施設の建設費などの概算見積もりを約９０００億円と説明したが、日本側は納得せず、負担割合の協議には入らなかった。政府は１２日から、移転先候補地視察のため、外務省の梅本和義北米局審議官、防衛庁の金沢博範防衛局次長らをグアムに派遣する予定。

　協議ではまた、海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機の移駐先について、米側は中間報告で候補地とした海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地（山口県）に変更するよう改めて要求。岩国基地には米海軍厚木基地の空母艦載機を移駐させる計画であるため、日本側は「空中給油機まで移駐することは地元の理解が得られない」として拒否し、協議を続けることになった。

　このほか、米軍横田基地（東京都）の米軍管制空域削減のため作業部会を設置することで合意した。東京都が求める同基地の軍民共用化には米側が消極姿勢を崩さなかった。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年2月12日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060212k0000m010131000c.html

県知事らで協議会設置し推進へ…米軍再編で防衛長官　[読売]

　額賀防衛長官は９日の衆院予算委員会で、在日米軍再編問題について、「一定の方向付けがなされた時点で、（関係する）地元の県知事、市町村長らが入るような形の協議会を作り、全体的な推進を図っていかなければならない」と述べた。

（2006年2月9日18時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209i111.htm

辺野古崎移設「話し合い応じない」　名護市長に島袋氏就任　[朝日]

2006年02月08日10時59分
　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市長に８日、前市議会議長の島袋吉和氏（５９）が就任した。島袋氏は記者団に対し、同市辺野古崎への移設案について、「騒音など環境の問題があり、受け入れられない。（政府との）話し合いにも応じられない」との立場を改めて強調。一方、「新たな修正案があれば、地域の皆さんと相談しながら進める」とも述べ、政府側から大幅な修正案が示されることへの期待もにじませた。

　市役所であった就任式で、島袋氏は「前市長の政策を引き継ぎ、継続・発展させるために頑張りたい」と抱負を語った。７日に退任した岸本建男前市長は４日、辺野古崎案を前提とする限り、政府との個別協議に応じないとの方針を表明。これについて、島袋氏も「踏襲する」と語っていた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/004.html

海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」　米が要求　[朝日]

2006年02月08日06時02分
　米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入った。米側関係者が６日明らかにした。

　米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。

　同関係者によると、海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、米側に多少の支援をするだけでこの移転を進めようとすれば少なくとも２０年はかかる。国防総省は「もっと早く実現するには、移転を求める日本政府にかなりの負担をしてもらわなければならない」との立場だ。米側は一応、２０１２年を移転完了の時期的なめどとしている。

　ただ、この推計は具体的な施設を一つひとつ検討して積み上げたものではない。このため日本側は「まだ交渉に入れる段階ではない」として、さらに詳細な計画と見積もりを求めている。これから両国間で詰めの作業が本格化する。

　両国政府は、在日米軍再編の最終報告をとりまとめる３月末までには、こうした移転に伴う費用や負担割合も最終的に確定させたい考えだ。

　海兵隊の移転をめぐっては、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された中間報告で「日本政府は、米国政府と協力して、グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」と明記された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/001.html

在日米軍再編:逆風の３点セットで、政府が窮地に　[毎日]

　在日米軍再編で政府が窮地に立っている。防衛庁の調整不足による政府内の不協和音に加え、防衛施設庁を舞台にした官製談合事件が発覚。さらに再編受け入れに各自治体が反発する中、山口県岩国市が住民投票の実施を表明したことで、逆風の３点セットがずらりと並んだ。いずれも米軍再編を主導する防衛庁の責任にかかる問題だけに、米国との約束である３月の最終報告取りまとめは厳しさを増している。

　「市民が意思を表明する機会が必要だ」。昨年末の中間報告で、空母艦載機部隊の移転先となった山口県岩国市の井原勝介市長は２日、受け入れの賛否を問う住民投票を３月上旬に実施すると表明した。一人では責任は負い切れないとの思いがにじんでいた。

　岩国市では地元商工団体などに受け入れの動きがあり、「他の自治体より調整しやすい」との楽観論もあった。それだけに政府側の焦りは強く、「沖縄などに波及したら大変」と神経をとがらせる。投票結果が「反対」となれば、「最終報告までの地元同意は絶望的だ」（政府関係者）。

　一方、焦点の普天間飛行場（沖縄県）も、移設先の岸本建男・名護市長が政府との協議を拒否。政府は打開策を見いだせないでいる。

　また、官製談合事件で防衛施設庁の幹部らが相次いで逮捕され、事件は広がりを見せている。野党側は額賀福志郎防衛庁長官の責任を追及しており、同庁幹部は対応で手いっぱい。信用失墜と併せ、地元調整への影響は免れない状況だ。

　政府内には、中間報告に「防衛庁が事前調整をせず、米側と勝手に決めた」との反発が強い。在沖海兵隊のグアム移転費用の負担についても「他国のために国外の基地建設費を出すなんて前代未聞」（財務省関係者）と議論が進んでいない。

　このため先月３１日、防衛庁側の要請を受け、安倍晋三官房長官が米軍再編に関する関係閣僚会合のメンバーを拡大。強制的に連携を促す「カンフル剤」を投じたが、他省庁には「失敗した時の責任を分散させようとしている」との不信が収まらず、防衛庁の孤立は解消されていない。【米村耕一】

毎日新聞　2006年2月6日　21時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060207k0000m010125000c.html

那覇軍港返還の代替施設、浦添市に建設で日米が調整　[読売]

　日米両政府は、米国が日本に返還することで基本合意している沖縄県の那覇港湾施設（那覇軍港）について、浦添市に代替施設を建設する方向で調整に入った。

　政府筋が６日、明かした。代替施設は一時、沖縄本島東側のキャンプ・コートニー（うるま市）などが候補に挙がったが、米側が朝鮮半島情勢を意識して西側を希望したため、浦添市への建設が再浮上した。

　那覇軍港は那覇市西部に位置し、軍事貨物の荷揚げや貯蔵に使われ、有事の際は後方支援の拠点基地になる。日本は１月の日米審議官級協議などで米側の意向を踏まえ、埋め立てによる代替施設を浦添市に建設したいとの考えを示した。同市の理解は得られると見ている。米側は運用上問題がないか、検討している。

　昨年１０月に合意した在日米軍再編の中間報告では、県中南部の基地の整理統合が盛り込まれた。那覇軍港、牧港補給地区（浦添市）の返還を念頭に置いたものだ。浦添市への代替施設建設は、１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれたが、米軍再編協議で白紙になっていた。

（2006年2月7日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060207i301.htm

辺野古崎案前提の協議、次期名護市長も「拒否」　[朝日]

2006年02月05日23時50分
　米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先とされる沖縄県名護市の市長に８日就任する島袋吉和氏は５日、「辺野古崎案を前提とした政府との協議には応じない」とした岸本建男市長の方針を引き継ぐことを明言した。島袋氏はこれまで政府との修正協議には応じる方針で、移設受け入れの余地を残していたが、岸本市長と足並みをそろえて強硬姿勢に転じた。県も「辺野古沖の従来計画以外なら県外移転を求める」とする立場を崩しておらず、国対県、市の対立はより鮮明になった。

　島袋氏は５日、朝日新聞の取材に対し、「政府との個別協議には応じないという市長の姿勢を踏襲する。政府側が説明に来たいというなら話は聞くが、辺野古崎案拒否という回答は同じだ」と述べた。就任後は、辺野古沖計画を策定したときのように国と県、地元自治体の三者による協議会を設け、辺野古崎案に代わる移設案の検討を進めるよう国に求める方針だ。

　島袋氏は８日の就任式後に上京し、選挙で支援を受けた自民党の役員や政府関係者にあいさつに回る。だが、今回の「交渉終結」を受け、額賀防衛庁長官との面会は取りやめた。

　島袋氏は先の市長選に「岸本市政の継承」を掲げて立候補。３候補の中でただ一人、移設案の修正を条件に受け入れに柔軟な姿勢を示していた。一方、「市から修正案や条件を提示するつもりはない」とし、国側の出方を見極める方針だった。

　だが、防衛施設庁は４日、移設案の大幅修正は「考えていない」と市側に説明。これを受けて、岸本市長が４日、事実上の「交渉終結宣言」を出していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0205/008.html

名護市長:シュワブ沿岸案、政府と協議せぬ　[毎日]

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設（沿岸案）について、名護市の岸本建男市長は４日、沿岸案そのものについて「今後政府と協議しない」とするコメントを出した。同日午前、沿岸案の飛行経路を政府が説明した場で市側が沿岸案の大幅修正を求めたのに対し、政府が否定的な見解を示したためで、協議打ち切り通告で政府に大幅修正を迫る狙いがあるとみられる。

　岸本市長は７日に退任予定。後継者の元市議会議長、島袋吉和氏（５９）が８日に市長に就任するが、島袋氏も沿岸案には反対しており、市長方針を受け継ぐ見込み。沖縄県も沿岸案を拒否しており、３月にまとまる最終案がこのまま修正されなければ、地元との間で暗礁に乗り上げる可能性も出ている。【三森輝久】

毎日新聞　2006年2月4日　20時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060205k0000m010072000c.html

普天間代替施設の飛行ルート、防衛庁が地元に説明　[読売]

　防衛庁は３日、在日米軍再編協議で日米が合意した、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に作る普天間飛行場代替施設の飛行ルートと騒音レベルを発表した。

　住宅防音を必要とするレベルに達する住宅はないとしており、防衛庁幹部らが３日、沖縄県を訪問し、県幹部に説明した。

　日米が合意した飛行ルートでは、ヘリコプターは通常、海側を利用する。悪天候時や固定翼機については、滑走路の延長線上にある住宅１０戸の上空を通過する。騒音については、一部の住宅が住宅地の環境基準として定める「うるささ指数７０」を上回るものの、住宅防音が通常必要になる「７５」を下回っている。

　説明を受けた沖縄県の牧野浩隆副知事は、従来の海上施設案よりも住宅地に近いことを指摘し、「地元が納得することはないし、我々も（地元を）説得するつもりはない」と沿岸案受け入れを改めて拒否した。

　防衛庁は、「従来案では環境アセスを含めると完成まで１２年半かかったのに対し、沿岸案では８年に短縮できる」と県に引き続き理解を求めることにしている。４日には名護市などに説明する。
（2006年2月3日22時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060203i313.htm

「普天間移設待ったなし」米国防長官、自民党議員らに　[朝日]

2006年02月01日10時50分
　米国のラムズフェルド国防長官は３１日、訪米した逢沢一郎前外務副大臣ら日米議員交流プログラムの自民党議員団と会談し、米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「待ったなし」として早急に取り組む必要があるとの考えを示した。逢沢氏が明らかにした。

　日米は昨年１０月、在日米軍再編の「中間報告」に合意したが、ラムズフェルド長官は合意内容を着実に進める必要があると強い姿勢で語ったという。長官は、普天間飛行場の移転受け入れに柔軟姿勢を示す島袋吉和氏の名護市長当選を歓迎する意向を示したという。

　議員団は国務省のゼーリック副長官ともこの日会談。ゼーリック氏は歴史問題に言及し、「中国の政治的カードとしての側面も否定しないが、中国の人の心に深い影を落としていることも理解できる」と述べたという。「米国としては日中、日韓関係がさらに悪化することは望まない」などとし、関係改善の努力も求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0201/003.html

在日米軍再編、日本側がキャンプ座間の一部返還要請　[読売]

　在日米軍再編の日米協議で、神奈川県のキャンプ座間（座間、相模原両市）に米陸軍第１軍団司令部を改編した新司令部（ＵＥＸ）を設置するのに合わせ、日本側が敷地の一部返還を要請していることが３０日、分かった。

　地元の負担軽減のためで、米側も相模総合補給廠（相模原市）の一部返還と合わせて検討している。日本側は両施設の一部返還を３月の最終報告に盛り込むことで、新司令部設置に反対する座間、相模原両市を説得したい考えだ。

　キャンプ座間には、新司令部のほかに、２００６年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を設置する方向で、基地機能強化に地元の自治体が反発している。そのため、額賀防衛長官が１月中旬に訪米した際、キャンプ座間の座間市側の区域を一部返還するようラムズフェルド国防長官に要請した。

　市街地の中心部にある相模総合補給廠については、相模原市が県道や鉄道を通すため、返還を強く求めている。昨年１０月の中間報告に一部返還は盛り込まれなかったが、日本側が地元の説得材料にするため、米側に継続的に要求していた。返還の規模や跡地利用の在り方について、日米で調整している。

（2006年1月30日19時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i212.htm

岩国市、米軍再編巡り住民投票　３月中旬実施へ　[朝日]

2006年01月31日18時15分
　米軍再編で厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機部隊の移転が計画されている岩国基地の地元、山口県岩国市の井原勝介市長は、部隊受け入れの賛否を問う住民投票を３月に実施する方針を固めた。実施されれば、米軍再編をめぐる関係自治体での住民投票は初めて。日米両政府は３月末にも最終報告をまとめる方針だが、住民投票は同月中旬に投開票されるとみられ、反対が多数を占めた場合、米軍再編協議にも影響を及ぼしそうだ。

　市条例に基づく住民投票は市長の発議で実施できる。３０日には市議会の桑原敏幸議長に会い、方針を伝えた。井原市長は市町村合併で３月１９日に失職するため、その前に改めて地元の意向をまとめ、国に伝えたい考え。

　昨年１０月に公表された中間報告では、空母艦載機５７機、艦載機のうちプロペラ機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）を厚木から岩国へ、海上自衛隊の航空機１７機を岩国から厚木に移転する案などが盛り込まれた。

　これに対し、井原市長は一貫して「白紙撤回を求める」と主張。住民も昨夏、人口の半数にあたる約６万人分の反対署名を集めて国に提出。市議会は６月に移転反対を決議している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/012.html

ひき逃げした厚木基地の米女性水兵を書類送検　[読売]

　小学生３人をひき逃げしたとして逮捕され、日米地位協定に基づいて即日釈放された米海軍厚木基地の女性水兵（２３）について、警視庁八王子署は３１日、業務上過失傷害などの疑いで東京地検八王子支部に書類送検した。

　同署は釈放後、水兵から２度にわたって任意で事情を聞いていた。

　調べによると、水兵は昨年１２月２２日午後１時ごろ、八王子市大谷町の国道１６号交差点で、横断歩道を渡っていた小学３年生の男子児童３人をワゴン車ではね、重軽傷を負わせたまま逃げた疑い。

　水兵は公務中を理由に釈放され、米軍が裁判権を放棄しない限り米軍当局によって裁かれる。在日米海軍司令部は「海軍犯罪捜査局が捜査中」としている。

（2006年1月31日20時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131ic23.htm

“基地の街　もう返上"　神奈川・相模原　市自治会連合会が大会　[赤旗]

　米陸軍・キャンプ座間（神奈川県相模原市、座間市）などの基地強化に反対して、相模原市で二十九日、市自治会連合会が主催した、初めての市民大会とデモ行進が取り組まれました。乳母車に子どもを乗せた若い夫婦や両脇を支えられながらも懸命に歩く年配の男性など、千二百人の市民が参加しました。

　日米両政府による米軍再編・強化の「中間報告」では、キャンプ座間への米軍と陸上自衛隊の新司令部新設や、相模総合補給廠（しょう）への陸自普通科連隊の配置が計画されています。

　相模原駅近くで開かれた市民大会では、主催者を代表して市自治会連合会の三橋豊会長が「基地がこのまま続くことは、市民にとって耐えられない」と指摘しました。

　小川勇夫相模原市長、今井満市議会議長が来賓あいさつ。小川市長は、「中間報告」に対し、「歴代政府の怠慢だ。何十年間も基地返還、基地のないまちづくりをと言ってきたのに、上の空で聞いているからこんなことになる」と怒りをぶつけました。

　日米両政府による米軍再編・強化の「中間報告」の撤回を求める国への要請文を採択。超党派の県議、市議が紹介され、日本共産党からは、河野幸司県議団長（同市選出）、相模原市議団も参加しました。

　参加者は、市の中心部を占める米陸軍・相模総合補給廠のフェンス沿いに、「黙っていると百年たっても基地の街」の横断幕が張り出された公民館を見ながらデモ行進。補給廠に隣接する小山地区連合自治会長の岸久夫さん（７３）は「補給廠がある場所は、東京で言えば丸の内。だれが考えても、こんな人口密集地の市街地に、基地はいらないですよ」と語ります。

　沿道では「基地返還へ市民全体でがんばりたい」（市内横山地区の笹村晃平さん、六十四歳）とデモに加わる人など、市民の熱い息吹を示しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013001_02_0.html