dunpoo @Wiki

■野党06Ⅰ

最終更新:

匿名ユーザー

- view
だれでも歓迎! 編集

■野党06Ⅱ へ続く


民主党が対中政策案を了承、前原「中国脅威論」踏まえ [読売]

 民主党の外務・防衛部門会議役員会は22日、前原代表の持論である「中国脅威論」を踏まえた対中政策案「中国との安定的な協調関係を築くために」を了承した。

 執行部は今後、部門会議と「次の内閣」で了承を得て、今国会中のとりまとめを目指す外交・安全保障に関する党の基本政策に盛り込む考えだ。

 対中政策案は、中国が現実に日本を射程に置いた核ミサイルや弾道ミサイルを配備していることを指摘し、「国民の多くが脅威に感じていることには相応の理由がある」とした。在上海総領事館員の自殺事件にも触れ、「中国政府は『意図』の面からも、わが国の主権を脅かすような言動を繰り返している」とした。そのうえで、「中国を国家として脅威と認識するものではない」としながら、軍事力増強を背景に自国の主張を外交の場で押し出すなら、「現実的脅威と認識される」と結論付けた。

 政府はこれまで、軍事力を「能力」と「意図」に分け、両者がそろった場合を「脅威」と認定してきた。今回の案は当初、軍事能力だけに着目して脅威と認定する方向で検討されていたが、政府見解を大きく変更することに鳩山幹事長らが異を唱え、能力に意図が明確でない状況も合わせて脅威を認定することとした。

 ただ、党内では「脅威」という言葉を明記すること自体に、横路孝弘衆院副議長らが強く反対している。党所属国会議員全員が出席できる部門会議に反対派が押し掛ければ、意見集約が難航する恐れもある。

(2006年2月22日23時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i113.htm

“団塊党"が本格始動 社会参加、厳しい注文も [共同]

 民主党の菅直人元代表は19日午後、団塊世代の社会参加を目指す「団塊党」のシンポジウムを都内で開き、活動を本格化させた。参加者からは団塊世代の地域活動参加などに前向きな意見の一方、「面倒なことはせず口だけ出す」などと厳しい指摘も相次いだ。
 シンポジウムは団塊世代サラリーマンの社会参加の受け皿を福祉、地方政治、労働運動などの分野でどうつくり出すかがテーマで、約300人が参加。菅氏はあいさつで「団塊世代には、何かやり残した気分が残っている」と指摘し、社会参加の環境整備として雇用年齢の差別禁止など労働関係の法整備も提案した。浅野史郎前宮城県知事は「団塊世代は目立ちたがりで群れたがり」と自己分析、「地方議会を乗っ取るのもいい」とハッパを掛けた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006021901001720

前原代表:小沢、菅氏に協力要請へ 外交・安保政策で [毎日]

 民主党の前原誠司代表は13日、党の外交・安全保障ビジョンに盛り込む「集団安全保障基本法案」(仮称)を策定する総合安全保障調査会の顧問に、小沢一郎前副代表と菅直人元代表の就任を要請する方針を固めた。前原氏の外交・安保政策に批判的なベテラン勢の協力を得て「挙党一致」をアピールする狙いだが、前原批判を強める両氏が受諾するかは不明だ。

 集団安全基本法案は、現行憲法下における自衛隊の海外活動の在り方を定めるもの。同調査会は昨夏、(1)自衛隊と別組織の「国際協力部隊」を新設(2)同部隊は国連決議に基づく多国籍軍や国連平和維持活動(PKO)に参加--などの素案をまとめたが、その後の衆院解散でたなざらしとなっていた。同党は15日にも調査会再開を決め、改めて法案策定作業に入る。

 鳩山由紀夫幹事長は8日、東京都内で小沢氏と会談し「いろいろな集まりがあると思うので参加してほしい」と、暗に役員就任を打診した。同法案について小沢、菅両氏と前原氏との相違点は少なく、執行部はこの問題で挙党態勢を取ることで、「集団的自衛権の限定的容認」「中国脅威論」も含む外交・安保ビジョン全体の策定に弾みをつけたい考えだ。

【山田夢留】


憲法改正阻止で共社党首会談へ…社民党が応じる [読売]

 社民党の福島党首は13日、国会内で共産党の志位委員長と会い、共産党が申し入れていた憲法改正阻止の共闘に関する党首会談に、応じる考えを示した。会談の日時や具体的な議題については、今後、調整する。

 福島氏は志位氏に対し、「小泉構造改革批判、平和の問題では共闘が組めると思う。党首会談の申し入れはお受けする」と述べた。

 社民党は旧社会党時代の1980年に、野党共闘から共産党を排除することで公明党と合意。以来、共産党と共闘は行っていない。

(2006年2月13日18時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213i211.htm

社民党大会閉幕 参院選では目標7人以上当選 [朝日]

2006年02月13日21時40分
 社民党大会は12日、来年の参院選で7人以上当選させ、非改選と合わせ党首討論に参加できる10議席を目指す選挙方針を採択し、閉幕した。又市征治幹事長ら主要役員は留任し、新たに村山富市、土井たか子両元党首が顧問的役割の「名誉党首」に就任した。

 参院選については、改選数3以上の選挙区では公認候補を擁立し、改選数2の選挙区でも「他党の公認候補の推薦は行わない」とした。又市幹事長は大会後の記者会見で「民主党と憲法問題で大きく違っている。共闘は自殺行為」とし、選挙協力は「ない」と語った。

 13日、福島党首は新役員あいさつで共産党の志位委員長と会い、憲法改正阻止での共闘に向け、共産党から要請されていた党首会談について受け入れる考えを伝えた。両党間で今後、日程や議題を調整する。

 この日の会談で、福島党首は「自民、公明、民主のハト派を含めた改憲阻止の輪を作りたい。その一環として共産党との場を持ちたい」と表明。記者団に「改憲を『急がなくてもいい』という人をも含めた幅広い連帯だ」と説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/007.html

社民の自衛隊「違憲」明記、民主・前原代表「残念」 [朝日]

2006年02月11日19時52分
 民主党の前原代表は11日、社民党が自衛隊の現状を「明らかに違憲状態にある」と明文化した宣言を採択したことについて「自衛隊が必要である以上、憲法をどう書き換えるかが大事。現実的でない状況に社民党が戻ったのは残念だ」と述べた。大分市内で記者団に答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0211/004.html

「社民党宣言」を採択 党大会閉幕 [朝日]

2006年02月11日19時27分
 社民党大会が11日開幕し、日本版「社会民主主義」の理念を「平和・自由・平等・共生」とした党名変更後初の綱領的文書「社会民主党宣言」を全会一致で採択した。格差と不平等の解消を目指し、自衛隊の現状を「明らかに違憲状態」と明記するなど、小泉政権との対抗軸を明確にしたのが特徴だ。質疑では、憲法改正反対などでの共産党との連携について否定的な意見が出た。

 宣言は「冷戦後、市場万能主義に立つ新自由主義、強大な政治・経済・軍事力を背景に特定の価値観を押しつけようとする新保守主義が台頭している。この潮流に最も厳しく対峙(たいじ)しているのが社会民主主義」と位置づけた。政策の基本課題としては、経済面で市場規制の強化や公共サービスの充実などを強調。税制面で所得・住民税の最高税率を引き上げるといった格差是正を提言した。福島党首はあいさつで「競争社会を超え、共生社会をつくろう」と語った。

 この日の質疑では、自衛隊の現状を「違憲状態」と明記したことに異論は出なかった。「合憲」の立場に転換した94年当時、連立政権の首相(旧社会党委員長)だった村山富市氏は同日、党本部で記者団に対し、「最小限度の自衛の戦力を持つことは違憲ではない前提は変わっていない」としつつ、「路線というのは、国際情勢や国内情勢が変わってくればそれに対応する。戦略、戦術が変わってくるのは当然」と述べた。

 12日は、幹事長や副党首らの役員人事が行われ、主な役員が全員留任して閉幕する見通しだ。また、村山氏、土井たか子氏の歴代党首を「名誉党首」とすることも提案される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0211/002.html

社民党大会「自衛隊違憲」を宣言 [読売]

社民党の第10回定期大会であいさつする福島瑞穂党首 社民党は11日、党本部で開いた第10回定期党大会で、自衛隊について「現状、明らかに違憲状態にある」とした「社民党宣言」を採択した。宣言は、自衛隊の将来的な「解消」にも言及して、「非武装の日本を目指す」とした。社会党時代の1994年に自衛隊合憲論に転じた社民党は、再び違憲論を鮮明にした。

 福島党首はあいさつで「武力行使を行う米軍支援のために、イラクまで派遣された自衛隊が憲法の枠内にあるとは言えない」と述べた。そのうえで、憲法9条堅持の必要性を強調した。憲法改正の手続きを定める国民投票法案の国会提出にも反対する考えを表明した。

 また、又市幹事長は、93~94年に衆院に小選挙区比例代表並立制を導入する法案に賛成したことについて「当時の政治選択と対処は正しかったとは言えない」とする見解を発表、了承された。党方針に従わず反対し、処分を受けた当時の衆参両院議員9人の名誉を回復することも決めた。

 党大会は12日に、来年夏の参院選で7議席獲得を目標とする運動方針などを採択、閉幕する。

(2006年2月11日21時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060211it12.htm

村山・土井両氏に社民党が「名誉党首」称号授与へ [読売]

 社民党は10日、村山・元首相と土井たか子・元衆院議長の両党首経験者に「名誉党首」の称号を贈る方針を決めた。

 福島党首が12日の党大会に提案、決定する。

(2006年2月10日22時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060210ia23.htm

民主党:次期衆院選の第3次公認候補20人決定 [毎日]


 民主党は8日の常任幹事会で、次期衆院選の第3次公認候補20人を決めた。前原誠司代表ら執行部は「新陳代謝を進める」として年齢制限などを盛り込んだ候補者公認基準を設けたが、20人のうち基準を外れた候補が15人に上り、公認基準が早くも形がい化した形だ。

 ◇年齢制限、形がい化?

 同党は昨年11月、(1)前・元職は公認時65歳未満で、小選挙区で3回連続落選していない(2)新人は公認時60歳未満で、小選挙区で2回連続落選していない--との公認基準を設けたが、党内からは反発が起きていた。

 今回公認した前・元職10人は、67歳の田中慶秋氏(神奈川5区)が年齢制限の例外、残る9人も牧野聖修氏(静岡1区)を除く8人が連続落選の例外となった。安住淳選対委員長は田中氏について「小選挙区で3回勝った実績と支持団体などを調査して決めた」と説明したが、前原氏に近い中堅議員は「例外を認めると後の調整が難しい」とぼやいた。【衛藤達生】
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060209k0000m010099000c.html

民主党の一部議員が棄権 [毎日]

 3日の参院本会議で行われた与党提出の議員年金廃止法案の採決で、民主党議員の一部が反対せず棄権した。同党は年金受給の選択肢を残す与党案を批判、「完全廃止」が柱の対案を提出(廃案)したが、棄権した議員は引退後、年金受給を選択する可能性を示唆。党内の足並みの乱れが露呈した格好だ。

 「造反」したのは少なくとも2議員。毎日新聞の取材に、柳田稔氏は「与党案に反対したら年金受給を選択することはできない」と主張。西岡武夫氏も「『反対するが年金はもらう』では、いいかげんな対応と言われる」と語った。【衛藤達生】


70歳定年制、民主が参院選で導入 [朝日]

2006年01月31日22時02分
 民主党は31日、07年参院選の公認候補者選定基準を決めた。選挙区、比例区とも「選挙時で原則70歳未満」とし、衆院同様「定年制」を敷いた。ただ、70歳以上でも「選挙区事情などにより公認することがあり得る」としており、前原代表は「あくまでめど」と説明している。基準だと、改選議席分では、選挙区で小林元(73)=茨城=、今泉昭(71)=千葉=、角田義一(68)=群馬・会派離脱中=各氏、比例区で佐藤道夫(73)、西岡武夫(69)両氏が公認を受けられなくなる。

 今泉氏は今期限りで引退するが、「年齢で基準を作ること自体がおかしい。民主党は高齢者に冷たい、という印象を与えかねない」と疑問を呈する。この日の党常任幹事会で、安住淳選挙対策委員長は「高齢化社会(を考慮すること)に異を唱えるわけではないが、公職者はある程度の代謝が必要」などと説明した。

 衆院選の公認基準は、原則として比例区は解散時に70歳未満、小選挙区は元職で内定時に65歳未満、新顔は同60歳未満、としている
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0131/017.html

民主:05年度補正予算案に反対へ 国民の理解得られずと [毎日]

 民主党は26日、政府が通常国会に提出している05年度補正予算案に反対する方針を固めた。30日の「次の内閣」会合で正式決定するが、政府・与党への対決色を強めている中、政府案に賛成していては国民の理解を得られないと判断した。

 同党は昨年、新潟県中越地震への被災者支援を理由に04年度補正予算案に賛成している。今回も幹部の1人は「多くが災害対策やアスベスト関連の予算だ」と賛成の可能性をにじませていた。

 しかし、同党はこの日の衆院予算委員会で始まった補正予算案の審議では、ライブドア事件、耐震データ偽造、米国産牛肉問題の「3点セット」で政府を追及。「政府を思い切り攻めた後で賛成することが、国民の目にどう映るのか」(幹部)として、反対の方向に傾いた。

 松本剛明政調会長はこの日の質疑で「子供の安全対策費が入っていない」と補正予算案を批判。アスベスト対策でも小池百合子環境相の答弁が不十分だと訴えた。【須藤孝、衛藤達生】


憲法改悪反対の一点で共闘を 日本共産党が社会民主党に会談申し入れ [朝日]

 日本共産党は二十三日、社会民主党に対し、憲法改悪反対での両党の共闘について会談をおこなうことを申し入れました。

 申し入れ後、日本共産党の志位和夫委員長は国会内で記者会見し、憲法問題での共闘の会談の申し入れをおこなった経緯やその意義などについて語りました。

 志位氏は、自民党が昨年の党大会で「新憲法草案」を決定するなど、憲法改定をめぐるたたかいが新しい重大な段階を迎えているなかで、「憲法改悪反対、九条擁護の一点で、国民的な共同を広げるための努力が強く求められている」と指摘。これまで、日本共産党と社会民主党の代表が、五月三日の「憲法のつどい」でそろって講演をおこなったり、「九条の会」にそろって賛同人になるなどの機会が重ねられてきたことを紹介しました。

 そのうえで、二十日に日本共産党新執行部が就任あいさつで社会民主党を訪れたさい、志位氏が「両党の憲法問題での協力関係を発展させることを願っています」とのべたのにたいして、福島瑞穂党首が「自分たちには院内外での両党の共闘についてのためらいは一切ありません。障害はありません」と言明したことを、「たいへん重要な発言と受けとめました」と表明。今回の申し入れは、こうした経過を踏まえてのものだと説明しました。

 志位氏は、「いま、国会に議席をもつ政党のなかで、憲法改悪反対と九条擁護をつらぬいている政党は、日本共産党と社会民主党です。この両党の共闘関係が成立するならば、憲法擁護闘争の発展にとって積極的な貢献になることは間違いありません」と強調。その立場から両党の会談をしかるべき形でもち、憲法問題の共闘について話し合いをすすめたいとのべました。

社民党又市幹事長「検討して返答したい」

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、国会内で社会民主党の又市征治幹事長を訪ね、社会民主党の福島瑞穂党首にあてた、日本共産党・志位和夫委員長の申し入れ文書を手渡し、憲法問題での両党の共闘について、会談をおこなうことを申し入れました。

 市田書記局長が参院の社民党控室を訪ねると、又市幹事長は握手で迎えました。市田氏は、申し入れの趣旨を説明しました。これに対し、又市氏は「申し入れを歓迎します。両党間協議には賛成です。党首に伝え、党として検討して返答したい」とのべました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-24/2006012401_01_0.html

戦争責任検証へ研究会…民主有志議員、26日設立 [読売]

 民主党の有志議員が、先の大戦について、日本の戦争責任を検証することを目指し、政策勉強会「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」を発足させる。

 26日に設立総会を開く。

 呼びかけ人は、衆院は近藤昭一氏、達増拓也氏ら、参院は簗瀬進氏、岡崎トミ子氏らの計8人。

 設立趣意書は「(小泉首相の靖国神社参拝が)日本をアジアで孤立化させ、経済的な国益まで失わせようとしている。第2次大戦から派生する様々な問題を『わが国の歴史リスク』ととらえたうえで、総括的・総合的な対応策を確立するギリギリの時期に来ている」と記している。

(2006年1月22日9時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060122i201.htm

前原代表の「女系天皇容認」発言、民主党内に波紋 [読売]

 民主党の前原代表の「女系天皇容認」発言が党内で波紋を呼んでいる。

 同党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で女性天皇を容認したが、母方が天皇につながる女系天皇については賛否が分かれている。

 民主党は16日、幹部が協議し、党内に検討チームを作り、慎重に意見集約する方針を決めた。

 前原氏は15日のテレビ番組で、政府が通常国会に提出予定の女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案について「側室制度がだめなら、女系もやむなしだ」と賛成する考えを表明した。

 この発言直後、党役員室長の細野豪志衆院議員ら前原氏に近い議員が連絡を取り合い、対応に追われた。鳩山幹事長ら党内の一部に「(女系天皇は)日本の歴史の中で経験がない話なので、慎重に是非を検討する必要がある」との慎重論があり、「代表の発言が党内の火種になりかねない」(側近)と心配したためだ。

 前原氏は16日、党幹部に電話し、「思いつきで発言してしまった。党内にそれなりに重みのある人をトップにすえて党内で議論したい」と釈明した。近く発足する検討チームは、女系天皇への賛否や、皇室典範改正案の国会での採決の際、党議拘束をかけるかどうかなどを協議する。

(2006年1月16日23時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060116i417.htm

民主党:対中政策で折衷案 「国の脅威」否定で調整へ [毎日]

 民主党は16日、通常国会中にまとめる「外交・安全保障ビジョン」に、中国に関して「軍事力増強は脅威だが、国としては脅威でない」との見解を盛り込む線で調整を始めた。前原誠司代表が「中国の軍事的増強は現実的脅威」との認識を表明したことに強い反発があることから折衷的な表現で合意を目指したものだが、党内の理解を得られるかは微妙だ。

 前原氏は先月8日の米国での講演で「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と発言。党内の一部に反発を招いた。このため「『脅威』とは(日本攻撃の)意図と能力で決まる。中国の軍拡は脅威だが、(攻撃の)意図はなく、脅威ではない」(幹部)と表現を使い分けることで意見集約を図ることにした。「脅威」に代わり「憂慮」という表現も検討された。しかし、前原氏がその後も繰り返し「脅威」と発言しているため同党は「今さら弱められない」(外交・安保部門会議幹部)とメンツを保ちつつ、「国としては脅威ではない」ことも強調する苦肉の表現で軟着陸を図る。【山田夢留】


民主・前原代表、「女系天皇やむなし」の考え [朝日]

2006年01月15日19時47分
 民主党の前原代表は15日、テレビ朝日の報道番組で女性・女系天皇を認める皇室典範改正案について「女性天皇は賛成。女系天皇もやむなしだ」と述べ、賛成する考えを示した。母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇について「若干慎重な考え方をもっていたが、側室制度がない中で男系が維持できるか生物学的に疑問だ」と理由を述べた。

 民主党は女性天皇については、前回の参院選のマニフェストなどで認めているが、女系天皇に対しては党の方針を決定しておらず、鳩山由紀夫幹事長ら党内に消極的な意見もある。

 また、前原氏は党の基本政策のとりまとめについて「国民から民主党はバラバラで、特に外交安全保障政策は右から左まで幅広いと見られている。乗り越えないと政権をとれない。私が自分の首をかけてまとめる」と、今国会中にまとめきれない場合、9月の代表選には立候補しない考えを改めて強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/006.html

共産党大会:不破議長退任など執行部人事決定し、閉幕 [毎日]

静岡県熱海市で開かれていた共産党の第24回党大会は14日、不破哲三議長が退任するなどの執行部人事を決定し、閉幕した。後任の議長は空席とし、志位和夫委員長と市田忠義書記局長は留任した。不破氏は党の常任幹部会メンバーには引き続き名を連ねており、党の「理論的支柱」として一定の影響力を残すとみられるが、党運営は志位氏を中心とした体制に移行することになる。

 不破氏は退任あいさつで「年齢や健康状態もあり、各分野の党活動で全党の先頭に立つことがなかなかできなくなっている」と述べ、今月で76歳になる年齢を退任の理由に挙げ、勇退で世代交代を推し進める考えを示した。不破氏主導で行われた党綱領の改定が04年の前大会で実現し、自ら進めてきた「現実・柔軟路線」に道筋がついたと判断したとみられる。

 副委員長には新たに緒方靖夫国際局長が昇格。石井郁子、浜野忠夫の両氏は留任した。

 不破氏は鉄鋼労連書記を経て66年に党中央委員となり、70年に書記局長に抜てきされた。82年に宮本顕治氏の後を継ぎ委員長に就任。87年に一時副議長に退いたが、89年に復帰し、00年の第22回大会で議長に就任した。この間衆院議員を11期務め、03年の議員引退後も議長を続けていた。

 志位氏とともに「現実・柔軟路線」を進めた。他党との連合(連立)政権を模索し、98年には首相指名選挙で民主党の菅直人代表(当時)に投票。00年の党大会で「前衛政党」「社会主義革命」などの表現を党規約から削除し、04年の前回大会では天皇制や自衛隊の「当面容認」を盛り込んだ新綱領を採択した。【衛藤達生】

毎日新聞 2006年1月14日 19時35分 (最終更新時間 1月15日 0時12分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060115k0000m010063000c.html

共産党:不破議長退任 「柔軟路線」は未完 [毎日]

 共産党の不破哲三議長(75)が、14日閉幕した第24回党大会で議長を退任した。35年半にわたり指導的立場にあり続けた「党の顔」。「現実・柔軟路線」を掲げて天皇制や自衛隊を「当面容認」するなど、同党を「普通の政党」に脱皮させる役割を担った。しかし党勢は伸び悩んでおり、志半ばの退場でもある。名実ともに党の最高指導者となった志位和夫委員長(51)が現実路線を継承しつつ、どう再建策を見いだすのか。「ポスト不破」体制の課題は重い。【尾中香尚里、衛藤達生】

 ◇志位体制、はや正念場

 今回の党大会で志位和夫委員長が留任し、共産党は名実ともに「志位体制」に移行する。不破氏とともに「現実・柔軟路線」を引っ張ってきた志位氏だけに、党の路線が大きく変わる可能性は低い。しかし、自民・公明両党が衆院の3分の2の議席を占め、憲法改正が具体的な政治日程にのぼるなか、大会では地方の危機感が目を引いた。

 「首相=田中康夫(長野県知事)、外相=田中真紀子(元外相)、総務相=橋本大二郎(高知県知事)、女性・少子化対策相=福島瑞穂(社民党党首)……。このような閣僚名簿を国民に示し、国会で多数を占めるべく行動できないか」。奈良県の党員からの提案である。護憲勢力の社民党だけでなく、民主党の一部や、公明党の支持母体・創価学会との連携を求める声まであった。

 党員の高齢化が進み、機関紙収入やカンパ頼みの党財政は悪化の一途。新たな支持層として期待をかける若い世代も、先の衆院選で「小泉劇場」に目を奪われた。党の「基礎体力」が確実に低下するなかで、党が単独で支持拡大に努めても、憲法改正の動きはもっと速いスピードで進むのではないか--。地方の「護憲勢力連携論」はそんな焦りの表れだ。

 地方の不安を受け、志位氏は11日の中央委員会報告で70年代の「社共共闘」に触れ、「(党が)国政選挙で本格的な前進を勝ち取ることが、政党関係の前向きの変化を作る条件となる」と語った。しかし、志位氏も大会後の記者会見で「(共闘には)基本問題での一致と『共同の意思』が必要」と述べ、連携の機運を盛り上げる環境にないことを認める。

 「改憲反対の国民的多数派」をどう築くのか。国民投票法案の次期国会提出を控え、憲法問題が最重要課題の一つに躍り出る今年、志位氏は早くも正念場を迎える。

 ◇「2大政党化」で低迷

 「新しい綱領は、党に新しい視野と新しい活力を与えた」。不破氏は11日の開会あいさつで自らの主導で改定した新綱領を高く評価していた。「花道」とも呼べる幕引きで、前任の宮本顕治氏が、議長引退を決めた大会(97年)を病気で欠席したのとは対照的だった。

 不破氏が党の表舞台に登場したのは書記局長に就任した1970年。82年委員長に就任し、緻密(ちみつ)な理論と鋭い弁舌を武器に、国会論戦で歴代首相と渡り合った。

 自民党の加藤紘一元幹事長は近著で、不破氏の論戦について「自民党では誰も不破氏とのテレビ討論に出たがらなかった。不破氏は東大理学部出身。物理の頭で理詰めで攻めてくる。自民党の議員は勉強していないのがまるわかりになってしまう」と評した。

 2度目の委員長となった89年当時は、中国の天安門事件や東西冷戦構造の崩壊で、共産主義のイメージ悪化にあえいでいた。「現実・柔軟路線」の推進は、歴史の必然とも言えた。宮本氏の議長引退で「不破体制」が確立した後は、こうした路線にさらに拍車がかかる。98年の参院選で参院での与野党逆転が実現したことも「不破路線」を後押しした。

 記者会見などで他野党との暫定政権構想に言及したり、天皇制廃止を「将来の話」と語ったことは、伝統的な党支持層に唐突感を与え「不破路線」への不満も顕在化した。それでも不破氏は路線を変えなかった。03年の国政引退後は「不破路線」の集大成ともいえる綱領改定に専念。党の生命線とも言える綱領に、天皇制と自衛隊の容認論を盛り込んだ。

 しかし、こうした「現実・柔軟路線」は、党勢拡大には必ずしも結び付かなかった。98年の参院選で過去最高の15議席を獲得したが、その後は自民、民主両党の「2大政党化」を受け党勢が低迷。民主党は単独政権志向を強め、他野党との連携で政権を目指す展望は描けないままだった。

 「柔軟路線」を志向しつつも、共産主義にこだわり党名変更などは頑として受け付けなかった不破氏。かつて「穏健路線」の先駆けだった宮本氏が、やがて党の「古さ」の象徴となったように、不破氏も時代の流れに乗りきれなかったようだ。

 志位氏は記者会見で、不破氏の今後について「理論分野で引き続き重要な役割を果たしていただきたい」と語った。不破氏は「理論的支柱」として執行部を支えつつ、政党外交など得意分野でさらなる「任務」にいそしむことになりそうだ。

 ◇不破哲三氏、自ら決断強調

 共産党の不破哲三氏は14日の党大会で、議長退任について「より若い世代を吸収して意識的な努力を行わないと、必要な時期になっても中心幹部の交代を避けるといった、現状安住の保守的な傾向に陥りかねない」と述べ、自らの意思で決断したことを強調した。

 退任の理由として、不破氏は高齢などを挙げ「議長として最終的な責任を担い続けることは、党の指導体制として合理的なことではない。若い世代の幹部の能力を全面的に発展させることを妨げる要因になりかねない」と説明した。さらに常任幹部会委員に再任されたことに触れ「気力、体力が存在している限り、党の発展のために力を尽くすことは共産主義者の義務だ」と締めくくった。

     ◇

 共産党が14日の党大会で決定した常任幹部会委員18人は次の通り。(敬称略、新は新任)

 委員長 志位和夫▽書記局長 市田忠義▽副委員長 石井郁子、緒方靖夫、浜野忠夫▽委員 和泉重行、岩井鉄也、上田均、浦田宣昭(新)、太田善作、大幡基夫、奥原紀晴(新)、小池晃、穀田恵二、中井作太郎(新)、西口光、広井暢子、不破哲三

 また、130人の中央委員を選ぶ投票は総数967票のうち、不破氏に3票、志位氏には5票の不信任票が入った。中央委員の中から常任幹部会委員が互選された。


民主党:「戦前の青年将校」横路氏、前原代表を批判 [毎日]

 横路孝弘衆院副議長は14日、札幌市で開かれた「副議長就任と新年を祝う会」であいさつし、民主党の前原誠司代表が昨年12月に米国で行った「憲法改正・中国脅威」発言について、「戦前の軍部の青年将校のような発言」と痛烈に批判した。

 横路氏は「副議長でなく、(民主)党員としての発言」としたうえで、「(前原氏の主張は)党内で議論されている方向性でも何でもない」と指摘。さらに「(今の党執行部は)小泉路線と同じ。この体制を変えなければならないと、菅(直人元代表)さんや小沢(一郎前副代表)さんとも一致している」と述べた。【丸山博】


民主党:国会決議で公務員の分限免職運用見直し [毎日]

 民主党は13日、20日召集の通常国会で、民間並みのリストラを可能にするよう公務員の分限免職制度の運用を見直す決議案を提出する方針を固めた。政府・与党案の対案として提出を予定している公務員制度改革関連法案の付帯決議とする。

 前原誠司代表が渡辺周「次の内閣」総務担当に指示した。公務員の身分保障について明確な方針を打ち出すことで「官公労などの労組依存」とされるイメージを打ち消す狙いがある。【須藤孝】


民主護憲派、前原ビジョンの対案作成 [読売]

 民主党の護憲派の若手議員が作る「リベラルの会」は13日、外交・安全保障に関する独自の政策提言をまとめる方針を固めた。

 集団的自衛権行使への反対やアジア外交の重視などを柱とし、前原代表が近く発表する「前原ビジョン」の対案とする考えだ。

 9月の民主党代表選に向け、前原代表の再選に反対する勢力を結集するための材料とする狙いもあると見られる。

 同会は25日の会合で、政策提言作りを正式決定する予定だ。前原代表が唱える「中国脅威論」に対する反論も盛り込む方針で、同会代表幹事の近藤昭一衆院議員は13日、「党が『中国脅威論』で固まっているわけではないとアピールしたい。代表選は、独自候補擁立と、他グループの候補を推す場合との両にらみで、政策提言を活用したい」と語った。

 「リベラルの会」は、「集団的自衛権の行使を認めない」ことを旗印に、2004年8月に発足した。現在は近藤氏や平岡秀夫衆院議員らが代表幹事を務め、約30人の若手議員が参加している。前原氏の代表就任後は、党執行部との意見の食い違いが目立っている。

(2006年1月14日3時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060114ia01.htm

前原氏「安全国会」で…民主・次の内閣が討議 [読売]

 民主党は12日、国会内で「次の内閣」の会合を開き、20日召集の通常国会に臨む同党の方針について、集中討議を行った。前原代表は冒頭、「この国会は、『安全国会』だ。与党は『行革国会』というが、税金の無駄遣いを削ることについては、堂々と(議論に)応じたい。医療、年金問題については、必要なところにはお金を使っていくという方向性で、安全・安心の提案・対案をまとめたい」と述べた。

 また、外交・安全保障政策や、地方分権などに関する私案「前原ビジョン」の策定について、「次の内閣のメンバーと事前に綿密な連携を取り、唐突に出すことは避けたい。ビジョンに取り入れるべきものは提示して欲しい」と要請した。

(2006年1月12日22時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060112ia23.htm

党の選挙方針に異論噴出 共産党大会 [朝日]

2006年01月12日21時57分
 共産党第24回大会は12日、静岡県熱海市で2日目の会合を開いた。総選挙で300小選挙区すべてに候補者を立てることを義務付けなくなった方針について、出席者から「国政を変える戦いから撤退することを意味するのではないか。小選挙区のすべての立候補を財政的に保障すべきだ」(福岡県委員長)と異論が出された。

 大会前に出た「しんぶん赤旗」臨時増刊号でも、党の方針に対する批判的意見が目立っている。党幹部によると、00年の党大会で支部と中央の関係を「双方向型、循環型」として以後、「いっそう多様で批判的な意見も出るようになった」という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/011.html

憲法テーマ、社民が勉強会 学者ら招き2月から [朝日]

2006年01月12日22時02分
 社民党は、憲法をテーマとした勉強会「憲法学校」を2月から7月まで計6回、党本部で開く。学者らを招き、自民党の新憲法草案の分析や、米軍基地問題、メディアと憲法の関係などについて語ってもらう。また、国会での動きを所属議員が報告する。国民投票法案制定など改憲への動きを「体を張って止める」(福島党首)運動を国会外にも広げるのが狙いで、党外からの参加も歓迎するという。

 初回は2月28日に福島党首や護憲派の著名人らで「みんな集まれ!憲法勝負の年」と題しパネルディスカッションを行う。その後は早大の水島朝穂教授(憲法学)やオウム真理教のドキュメンタリー映画「A」の映像作家森達也氏らを講師に迎える。参加者から07年の参院選、統一地方選の候補者を発掘できればという思惑もあるという。

 会費は1回1000円、6回通し券は3000円。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/012.html

共産党大会:国民投票法案成立阻止に全力を 志位委員長 [毎日]

 共産党の志位和夫委員長は11日、静岡県熱海市の党施設で始まった第24回党大会で中央委員会報告を行い、自民、民主、公明3党が通常国会への提出を目指す国民投票法案について「狙いが憲法9条を改定し、海外で戦争をするための国づくりにあるのは明らか」と述べ、同法案の成立阻止に全力を挙げる考えを改めて強調した。

 また、志位氏は「60年代から70年代前半にかけ、国政選挙で党が躍進を遂げたことが、当時の社会党との統一戦線の合意につながった。(党が)国政選挙で本格的な前進を勝ち取ることが、政党関係の前向きの変化を作る条件となる」と述べ、80年代以降冷え込んでいる社民党との関係改善に期待感を示した。

 去就が注目される不破哲三議長は開会あいさつに立ち、「大会が私たちの事業の成功に向けた新たな跳躍台になることを祈念する」と語った。大会は14日まで。【衛藤達生】


共産党、可知中央委員を罷免 [読売]

 共産党は9日、第6回中央委員会総会を党本部で開き、昨年11月に東京都迷惑防止条例違反(痴漢行為)で現行犯逮捕された可知正・中央委員について、中央委員を罷免し、党員の権利を1年間停止する処分を決めた。

 11日からの党大会で正式に承認される。

(2006年1月9日21時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060109ia21.htm

「寄り合い所帯と言わせない」民主・前原代表が意欲 [読売]

 民主党の前原代表は5日、党本部での仕事始めのあいさつで、「今年上半期で基本政策についてまとめ上げる。二度と民主党は寄り合い所帯で考え方がバラバラだと言われないようにする」と述べ、党内合意の形成に強い意欲を示した。

 通常国会については、「子ども、建物、食べ物、乗り物という四つの分野の安心・安全をどのように確保するかが極めて重要だ」と述べ、耐震強度偽装問題や相次ぐ列車事故などについて政府を厳しく追及する方針を示した。さらに、「医療制度改革がメーンになるので、対案を堂々と出して戦っていく」と述べた。

 また、「今年は恐らく大きな選挙はない」との見方を示した上で、「常在戦場で常に政権交代を目指し、与党に不満を持つ国民の受け皿になるよう、準備をしなければならない」と訴えた。

(2006年1月5日22時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060105ia21.htm

民主:目標700人設定で党所属県議の「倍増計画」 [毎日]

 民主党は07年の統一地方選に向け、都道府県議の「議席倍増計画」に乗り出した。年明けにも候補擁立の数値目標を各都道府県連に提示し、現在約330人いる所属都道府県議を、約700人に倍増させることを目指す。統一選後に行われる参院選に向け「党の足腰を強化する」(前原誠司代表)狙いだ。

 同党によると、全国の党所属の都道府県議は11月15日現在で335人。自民党(1591人)とは5倍近い開きがあり、地方議員レベルでは「2大政党」にはほど遠いのが実情だ。前原氏は「地方議員が少ないために、国政選挙の終盤で競り負ける」と指摘。国政選に勝利するため、地域に密着した地方議員の増加に力を入れる考えを示している。

 民主党は昨年11月、(1)空白区は解消(2)3人以上の選挙区には複数候補を擁立(3)できる限り女性候補を擁立--などの地方議員の擁立方針を決定した。執行部は、この擁立方針に基づいた都道府県ごとの数値目標を機械的に策定。地方組織との調整を経て、来年3月をめどに具体的な擁立目標を確定する。公認料など、党本部からの財政支援も強化する考えだ。

 しかし、複数候補擁立の方針には「同士打ち」によって議席確保が難しくなる現職の都道府県議が難色を示すことも予想される。選対関係者から早くも、「700人にするには1000人程度の擁立が必要。現段階では机上の計算だ」と冷ややかな見方も出ている。【須藤孝】

毎日新聞 2005年12月23日 18時03分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051224k0000m010030000c.html

「公の精神」追求を強調 党大会で民主前原代表 [朝日]

2005年12月17日13時28分
 民主党の前原代表は17日の党大会で演説し、官民を問わない「公の精神」を追求する党であることが、「短絡的な競争原理」を求める自民党との根本的な違いだと強調した。小泉政権との対立軸を意識し、セーフティーネット構築を重視するとともに、「リタイア世代」と連携する考えも明らかにした。安全保障では過度の対米依存を戒め、「官依存」の社会と併せて「時間をかけてでも自立へと導いていかねばならない」と語った。

 前原氏は、マンションの耐震構造偽装問題に触れて「『官』の責任放棄、『民』の倫理観低下」を指摘。官民が守るべき「公の精神」を追求して「日本固有の良さ、強さ、特徴を引き出すこと」が民主党の目標だとし、「短絡的な競争原理、表面的な効率化を追い求める自民党」とは違うと強調した。

 社会のセーフティーネット構築は「公が担うべき機能」だとする一方、「民」であっても場合によって担い手としての自覚と責任を持たなくてはならないとした。

 また、近く定年を迎える「団塊の世代」を地域社会で活用するなど連携を強め、「市民参画型分権社会」で「高サービス低コスト社会」を目指す考えも提示。自民党政治との違いを際立たせようとした。

 一方、党内から批判も浴びた自らの訪米や訪中については「アジア外交のあり方についてしっかりと話をしてきた」などと強調。日本は「尊厳ある国家」を目指すべきだとし、「自分の国、国民に誇りと自信が持て、他国からも一目置かれる国家」になるために「国民が、国が自立しなければいけない」と語ったURL:http://www.asahi.com/politics/update/1217/004.html

「党再生し政権交代に再挑戦」民主党活動方針を採択 [読売]

 民主党は17日午前、都内のホテルでの党大会で、「党再生を果たし、政権交代に再挑戦する」などとする2006年度活動方針を採択し、2日間の大会を終えた。

 活動方針では、2007年の参院選について、「与野党逆転を目指し、万全の準備を進める」とし、候補者に関して、〈1〉全選挙区への擁立〈2〉定数3以上の選挙区への女性を含む複数擁立〈3〉女性の積極的擁立――の原則を掲げた。

 党運営では、情報発信を一本化する「広報戦略本部」の新設や、「常在戦場」の態勢を整えるための総合選挙対策本部の常設機関化などを盛り込んだ。

 前原代表はあいさつで、来年の通常国会に関し、「すべての法律に対案を示す必要はないが、主要課題には具体的な考えを示す」と述べ、「対案路線」維持の考えを強調した。主要課題としては、特別会計改革、公務員制度改革などを挙げた。

 ◆「大連立」「対案」連合会長が苦言◆

 連合の高木剛会長は17日午前、民主党大会であいさつし、自民、民主両党による「大連立」構想について、「議会制民主主義の形骸(けいがい)化を懸念する声も聞こえてくる。政権交代を期待する多くのサポーターをげんなりさせないよう心してほしい」とクギを刺した。

 「対案路線」にも、「ほどほどにやられたらいかがか。官僚をシンクタンクとして使う与党にかなうわけがない」と異を唱えた。

 民主党と連合との関係については、「政策の100%一致はないかもしれないが、違いを認め合いながら緊張感を持って頑張りたい。『親しき仲にも礼儀あり』で切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と述べ、「脱労組依存」を唱える前原氏を皮肉った。
(2005年12月17日13時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051217i103.htm

前原発言、自民との「大連立」に批判続出 民主党大会 [朝日]

2005年12月16日22時42分
 民主党大会が16日、東京都内のホテルで始まり、国会議員や各都道府県の代表者らによる会議が開かれた。前原代表の外遊中の発言や、自民党との「大連立」をめぐり批判が続出。前原氏は、有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた上で、党内論議を急いで自民党との違いを明確化する考えを強調した。また、自身の外交・安全保障の戦略ビジョンを提示し、その方向で党の方針をまとめる考えを示した。

 国政選挙で初めて議席を減らし、所属国会議員の逮捕や辞職が続いた後とあって、前原氏は「いろんな意見を言っていただいて最後はまとまった形で戦う姿勢を与党に向けていこう」と強調。その上で、「安易に『小さな政府』には乗らない。人への投資、社会保障、教育、安全の問題にはもっとお金を使うべきだ」と、「小泉改革」との違いを示す考えを示した。

 しかし、質疑では前原氏の訪米中の演説などに批判が集まった。中国の軍事力を「現実的脅威」とした点は、「日中関係を一層ギクシャクさせたとすれば残念だ」(参院議員)。同じ演説で集団的自衛権の行使に踏み込んだことについても「これからの課題なのに、代表だから大きな責任がある」(地方代議員)などと、真意をただす声が上がった。


 前原氏は「党としてフィックス(決定)されたものだけ話すわけではない」と理解を求めた。

 また、小泉首相側が打診した自民、民主両党の連立構想については「民主党の弱体化。3分の2を取った与党のおごりとしか思えない不遜(ふそん)な誘いかけ」と否定、選挙による政権交代をめざす考えを改めて強調した。

 会議終了後、前原氏は記者団に「大変いい議論をしていただいて、党の結束が高まった」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1216/008.html

「反前原」なら社民へどうぞ 福島氏、離党の誘い [朝日]

2005年12月14日20時47分
 小泉首相に仕掛けられた「大連立」の次は社民党からの「離党」の誘いか。社民党の福島党首は14日の記者会見で、民主党の前原代表が「集団的自衛権を行使できるように憲法改正を検討すべきだ」などと米国で発言したことに反発しそうな民主党内の勢力に、離党を呼びかけた。

 福島氏は前原氏について「小泉外交と対峙(たいじ)するどころか右(の路線)を行っている」と批判したうえで、「民主党で社民党と似た(集団的自衛権の行使に反対する)考えの人たちに、これでいいのか、と訴えたい。大きく声をあげてほしい。国会内で連携を取りたい」と語った。「社民党に来ていただければ、大喜びで歓迎する」とも。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1214/003.html


「中国脅威論」の前原氏、要人と会えず 足元からも批判 [朝日]

2005年12月13日21時19分
 中国訪問中の民主党の前原代表が、13日に見込んでいた中国共産党指導部との会談は実現しなかった。中国側は「日程の都合」と説明しているが、前原氏の「中国脅威論」など米国での講演内容が影響したとの見方が強い。党執行部からも同日、前原氏の発言を批判する声が出た。

 前原氏は13日、記者団に「突っ込んだ話はできた。一定の成果だと思う」と、訪中の成果を強調した。だが、小泉首相による靖国神社参拝で日中首脳間の交流が途絶えている時期に、「包括的な日中協議のチャンネル作りを直接提案したい」(前原氏)とする訪中の目的が果たせたとは言えない。

 13日は前原氏側が会談を求めていた胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席ら指導部は応じず、戴秉国(タイ・ピンクオ)・筆頭外務次官らが対応した。02年の鳩山由紀夫氏は江沢民(チアン・ツォーミン)氏、03年の菅直人氏は胡氏と、過去に訪中した民主党代表が国家主席と会談していることを見れば、中国側の対応は異例だ。

 前原氏は、中国側との会談でも中国の軍事力増強を「脅威」と指摘し続けた。ただ、「米国で使った『現実的脅威』という言葉が独り歩きして、中国側がかなり神経質になっていた」(同行議員)ため、「軍拡競争にならないよう透明性の確保が重要だ」と発言の意図の解説もした。前原氏は13日夕、北京市内での記者会見で「大事なことを言うのが外交だ」と語った。

 これに対し、共産党筋は「時間が足りなすぎた」と説明。日中外交筋は「中国への話の持ち出し方や前原代表のスタンスなど、民主党のミスハンドリングという印象が強い。野党第一党までこんなになって、日中関係はどうなるのか」と懸念する。

 一方、13日の民主党役員会では、執行部の一人が「代表の発言は、党の安全保障の論議を踏み越えたものだ」と批判。松本剛明政調会長は「今まで積み上げた議論を踏み越えてはいない」と反論したが、同日の常任幹事会でも「党の結束を乱す行為を代表自身がやったら大問題だ」と牽制(けんせい)する声が上がった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/006.html

民主党:五島議員が辞職願を提出 秘書らの買収事件責任で [毎日]

 民主党の五島正規衆院議員(比例四国ブロック)は13日午前、9月衆院選の政策秘書らによる公職選挙法違反(買収)事件の責任を取り、河野洋平衆院議長に議員辞職願を提出した。衆院議院運営委員会は持ち回りでこれを了承、河野議長は同日昼、許可した。

 五島氏の辞職に伴い、民主党の高井美穂前衆院議員が繰り上げ当選する。高井氏の繰り上げ当選決定までの会派別勢力は次の通り。

 自民党295▽民主党・無所属クラブ111▽公明党31▽共産党9▽社民党・市民連合7▽国民新党・日本・無所属の会6▽無所属20▽欠員1。【衛藤達生】

毎日新聞 2005年12月13日 12時01分 (最終更新時間 12月13日 12時54分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051213k0000e010052000c.html

中国脅威論・憲法改正 「前原発言」に波紋 [産経]

 「中国脅威論」や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した民主党の前原誠司代表の米国での発言が、党内外に波紋を呼んでいる。党内からは「党の方針に反する」と反発の声が上がる一方、自民党は「大連立」へ秋波を送る。ニューヨークでの九日(日本時間十日)の記者会見などで、「外交・安全保障の分野に与党も野党もない」と、持論を展開する前原代表の“内患外憂”の日々が続きそうだ。

 前原代表の米国での発言にかみついたのが、民主党副代表も務めた横路孝弘衆院副議長(現在無所属)だ。十日の講演で、前原発言を「非常に問題が多い」と強く非難。とくに中国の「軍拡路線」を「現実的脅威」と位置づけた点を、「アジアの中の日本が(周辺国との)友好を考えないでどうするのか」と苦言を呈した。

 鳩山由紀夫幹事長も九日、「日米同盟強化の方向だけが党の政策に見えるのはいかがか」と懸念を表明している。

 こうした非難が相次ぐ背景には、前原代表が米国で打ち出した「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」が、数名の側近議員だけで作成されたことへの反発がある。

 民主党の「混乱」を尻目に、小泉純一郎首相は「小泉内閣が進めている改革に賛成してくれる人なら(民主党議員でも)歓迎だ」とし、自民党の武部勤幹事長も「部分的な大連立があってもいい」と誘い水を向ける。
【2005/12/11 東京朝刊から】
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051211/sei032.htm

前原氏、米の国連予算成立阻止に同調 アナン氏と会談 [朝日]

2005年12月10日10時27分

 訪米中の前原民主党代表は9日(日本時間10日未明)、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長と会談した。米国が国連改革を迫って国連予算の成立阻止を呼びかけたことについて前原氏は「一議会人として、改革の具体案が示されない限り予算案に賛成できないのはよく分かる」と同調した。

 そのうえで前原氏は、2年間で通例組む国連予算を1年間の暫定予算にして、その間に改革案をまとめる案を提案した。米国のボルトン国連大使は、改革を進めるため、3~4カ月の暫定予算を組むことを提案している。アナン事務総長は「予算を改革と関連づけることには慎重であるべきだ。3カ月だけの予算ということであれば継続的な事業は行えない」と理解を求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/005.html

自民、民主で大連立? 首相が提案、前原代表そでに [朝日]

2005年12月08日21時48分
 自民、民主両党による「大連立政権」を――。小泉首相が9月の衆院選後、民主党の前原代表に人を介してこんな話を持ちかけていたことが8日、明らかになった。前原氏は自民党との連立について同日、「99.99%ない」と語ったものの、与野党の憲法改正論議が進む中で再燃する可能性もあり、政界に波紋を広げている。

 首相側からの打診について、訪米中の前原氏は7日(日本時間8日早朝)、「関知していないし、連立の可能性は99.99%ない。選挙によって政権交代を実現したいという考え方に変わりはない」と明言を避けた。

 小泉首相も8日、事実関係を尋ねる記者団に、「改革に賛成してくれる人なら、どなたでも歓迎します」と持論を述べた上で、「それがすぐ大連立という話にはなりませんよ」と官邸で語った。

 自民、民主両党の大連立構想は、首相の盟友の山崎拓・前自民党副総裁が11月上旬、憲法改正をめぐって「民主党には昔の社会党勢力がいるから簡単にまとまらない。その時には政界再編、あるいは自民党と民主党が連立を組む」と言及した。憲法改正には衆参両院とも3分の2以上の賛成が必要で、前原氏が改憲に積極的な姿勢でいることも背景にあるようだ。

 与党内は首相の真意を測りかねている。相対的に位置づけが低下しかねない公明党は「首相にはそういう傾向がある」(幹部)と警戒。自民党の閣僚経験者も「大政翼賛会的なものか、あるいは異論がある人を外して連立しようということなのか」といぶかる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1208/007.html

イラクの陸自、撤退めぐり議論 民主前原氏と米国防次官 [朝日]

2005年12月07日10時44分
 訪米中の民主党の前原代表は6日、ワシントンでエーデルマン国防次官と会談し、イラクのサマワに駐留している陸上自衛隊について、早期撤退すべきだとの考えを説明したうえで「日本政府に対し、サマワ撤退後に他地域に展開するよう要請したことがあるか」とただした。エーデルマン次官は「承知していないが、一般論として、活動が終わったとしても別の可能性も追求してほしい」と述べた。

 前原氏は、在日米軍再編の中間報告について、来年1月の沖縄県名護市長選などを念頭に「再編案は基地の地元で反発されている。沖縄では反基地の首長が誕生するおそれもあり、逆に日米安保体制の足腰を弱める可能性がある」と述べ、地元への十分な説明などの配慮を求めた。エーデルマン次官は「中間報告は最終報告に近いものだ。地元自治体には物理的負担が減ることをアピールしたい」と答え、修正は難しいとの認識を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/006.html

社民党党首、無投票で福島氏再選 現執行部留任へ [朝日]

2005年12月02日15時14分
 任期満了に伴う社民党党首選が2日、告示され、福島党首以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選された。福島氏は自身を除く全12人の衆参両院議員の推薦を得たうえ、全国11ブロックの代表者の支持を取り付けた。任期は2年。07年の参院選での比例区500万票獲得や「憲法改悪」阻止、格差社会の是正を公約としている。又市征治幹事長ら現執行部は留任する見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1202/004.html

タグ:

+ タグ編集
  • タグ:

このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleの プライバシーポリシー利用規約 が適用されます。

目安箱バナー