■少子化対策 - dunpoo @Wiki

1. 少子化対策：児童手当を現行の３倍に　自民党研究会が提言
2. 「子育て世代」の８５％が危機感　自民党調査
3. 児童手当拡充、各党が重点に・都議選にらむ

児童手当拡充、各党が重点に・都議選にらむ

　1人の女性が生涯に産むとされる子供の数（合計特殊出生率）が1.289となったことを受け、与野党がそろって児童手当の拡充に動き出した。自民党若手議員の「少子化対策研究会」は児童手当の3倍増を柱とする提言を作成。民主党や公明党も少子化対策の重点に据えている。7月の都議選をにらんだ無党派対策の狙いもある。
　児童手当は原則として小学校3年生までの児童を対象に2人目までは1人あたり月5000円、3人目からは月1万円を保護者に支給する制度。所得が一定額以上の場合は支給されない場合もある。

TITLE:NIKKEI NET：政治ニュースDATE:2005/06/14 02:02URL:http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E1100D 11062005&g=P3&d=20050612

「子育て世代」の８５％が危機感　自民党調査

　「子育て世代」の８５％が少子化の進行に危機感を抱き、７７％が出産・子育てに関する経済支援策を求めていることが、自民党女性局が実施した「結婚・出産・子育てに関するアンケート」で分かった。
　調査は今年３月から４月にかけて、同党員が全国の１０代後半から３０代前半の男女約７７００人を対象に実施。回答者の約７割は女性だった。子供を持った感想は「人生が豊かになった」（５３％）など肯定的な声が多いが、一方で子育て中の悩みとして「自由な時間が持てない」（５３％）「身体の疲れ」（３６％）「仕事との両立が難しい」（２７％）--などが挙げられた。
　子供が生まれた時に「育児休業の取得」「保育所に預ける」のどちらを選ぶかについては、育児休業７７％、保育所２２％。育児休業を選ぶ理由は「自分の手で直接育てたい」（７１％）など子育てに関与したいとの理由が目立った。これに対し、保育所を選ぶ理由については「育児休業を取ると収入が減る」（５４％）「育児休業を取れる職場の雰囲気ではない」（４１％）などだった。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党DATE:2005/06/14 02:09URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050614k0000m010063000c.html

少子化対策：児童手当を現行の３倍に　自民党研究会が提言

　自民党の「少子化対策研究会」は１３日、２０～３０代の子育て世代に対する少子化対策緊急提言をまとめた。３歳児までの児童手当を現行の３倍にするなど経済支援策を打ち出す一方で、財源の確保として２０～６４歳の扶養控除の廃止を求め、財政支出の伴う少子化対策に消極的な政府に積極対応を求めているのが特徴。近く細田博之官房長官に提出する。
　提言は「カネ、制度、心」の３本柱による公的支援を提唱。国による「カネ」の支援は、（１）３歳児までの児童手当を第１～２子１万５０００円（現行５０００円）、第３子以降３万円（同１万円）に増額（２）出産一時金を現行の３０万円から６０万円に倍増（３）育児休業中の収入を最低１０万円程度保障--などを盛り込んだ。
　このほか制度面と心の支援策として、（１）企業における育児休業取得率や休業後の復職率などの公表（２）事業所内託児施設の地域開放（３）特定不妊治療費助成の増額（４）妊娠のカウンセリング制度確立--などを挙げている。
　研究会は、こうした事業実施に約５０００億円の予算措置が必要と算出。財源確保として、控除額の大きい現行の特定扶養控除（１６～２２歳の親族、２５万円）と同居を除く老人扶養控除（７０歳以上、１０万円）を廃止したうえで、扶養控除の適用を２０歳未満と６５歳以上に限定するよう求めた。しかし、扶養控除廃止で負担増となる世帯からの反発が予想される。
　同研究会は、子育て世代の若手自民党議員が今年３月に発足させた。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　家庭DATE:2005/06/15 00:10URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050614k0000m010133000c.html