●憲法改正06Ⅰ - dunpoo @Wiki

0616　特別委で「国民投票法案」実質審議に、成立は秋以降　[読売]

　憲法改正手続きを定める国民投票法案は１５日午前の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）で、与党案、民主党案それぞれの実質審議に入った。

　各党が意見表明した後、両案を継続審議とすることを決めた。

　法案の成立は秋の臨時国会以降に持ち越される。

　自民党の保岡興治・元法相は特別委で、「審議が始まることは歴史的な意義を持つ。次の国会での審議で成果を得ていくことを強く願う」と述べ、秋の臨時国会での成立を目指す考えを強調した。

　民主党の枝野幸男憲法調査会長は「制度が中立公正という国民的合意を作らなければいけない」と述べ、各党が合意できる国民投票制度を時間をかけて作るべきだとの考えを示した。

　共産党の笠井亮、社民党の辻元清美の両氏は、法制定に反対する考えを表明した。

（2006年6月15日12時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615ia01.htm

0610　改憲案とりまとめ一気に　憲法審査会の狙い　[赤旗]

　今国会に提出された改憲手続き法案には、国民投票法制とともに、国会法改定が盛り込まれています。その中に規定されているのが、「憲法改正原案」を「審査」するための常設機関として国会に設置する「憲法審査会」です。手続き整備の名のもとに一気に改憲案のとりまとめ機関を国会に設置しようという危険な狙いがあります。（中祖寅一）

　改憲の要件は憲法九六条が規定していますが、これまで国民投票法制とともに、国会の改憲発議手続きも定められていませんでした。「憲法審査会」は、この改憲発議の中心を担う常設機関として設置されようとしているのです。

　審査会は、国会が国民に対して発議する「憲法改正案」の元になる「憲法改正の原案」を審議・決定します。

　つまり、憲法審査会は具体的な改憲案の論議をとりまとめ、発議にもっていくための機関ということです。

　しかも、国民投票法制は公布から二年経過後に施行されるのに対し、憲法審査会は改憲手続き法が成立した国会の次の国会から活動できるとされています。

　自民党の甘利明衆院議員が一日、衆院本会議での法案趣旨説明に対する質問で「手続きについての議論もいいですけれども早く憲法改正の中身についての議論に入っていただければ」とのべたように、自公民三党で来年にも改憲案の調整作業を始めたいとの思惑があります。

　憲法審査会の設置は、国会に提出されている改憲手続き法案が、具体的な改憲に直結していくものであることを示しています。

　これまで国会には、二〇〇〇年に憲法調査会が設置されましたが、法案の審査や提出の権限はなく、「調査」にとどまりました。改憲原案を決定できる憲法審査会が設置されれば憲法施行後初めて、憲法にかかわって法案提出権をもった委員会が設置されることになるのです。

　与党案と民主党案で、憲法審査会の設置に関する部分はほとんど同じ内容になっています。

　このことは、改憲案とりまとめのための常設機関の早急な設置という点で、与党と民主党との間に認識の違いがないことを示しています。

　その中で、施行時期を成立後初めて開かれる国会からとする点は、与党が法案の単独提出に踏み切り、民主党が対案を出すという流れの中で、両者が歩調をそろえる形で出てきたもので、衆院憲法調査特別委員会でさえ、全く議論されていません。

　国民が知らない間に改憲案のとりまとめ機関を国会に設置するなどということは絶対に許されません。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-09/2006060902_06_0.html

0526　与党、民主が国民投票法案　憲法施行後、初の審議へ　[共同]

　与党と民主党は２６日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案を衆院にそれぞれ提出した。来月１日の衆院本会議で両案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする見通しだ。１９４７年の現行憲法施行後、初めて国会で憲法改正に関連する法案が議論されることになる。
　両案は共通部分も多く、与党側は衆院採決までに民主党と修正協議を進め、３党での共同修正案可決を目指しているが、小沢一郎代表の下で対決色を鮮明にする民主党との協議は難航しており、今国会での成立は困難との見方が強い。
　与党案は、（１）投票権者は２０歳以上（２）国民投票の対象は憲法改正に限定（３）投票用紙の記入方法は賛成「○」、反対「×」とし、白票は無効とする－などの内容。
　民主党案は、投票権を１８歳以上に与え、国会の議決があれば１６歳以上にも認める。改憲以外の国政の重要問題に関する国民投票も可能としている。白票については反対とみなす。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006052601000318

0523　憲法改正以外にも拡大、民主が国民投票法案で対案　[読売]

　民主党は２３日の党憲法調査会で、憲法改正の手続きを定める独自の国民投票法案をまとめた。

　自民、公明両党が与党案を提出するのを待ち、対案として衆院に提出する方針だ。

　民主党案は、国民投票の対象を憲法改正以外の「国政における重要な問題」にも広げた。投票権を持つ年齢は１８歳以上としたが、国会の議決によって１６歳以上も投票できる規定を盛り込んだ。投票用紙への記載方法は、賛成が「○」、反対の場合は、何も記載しないこととした。

　１９日にまとまった与党案の大綱では、投票対象を憲法改正だけに絞り、投票権を持つ年齢は２０歳以上とした。賛成は「○」、反対は「×」で、白票は無効としている。

　国民投票法案については、与党と民主党が共同提出を目指して協議を続けてきたが、投票権を持つ年齢などで溝が埋まらず、別々に法案を提出する方向となった。与党は２６日にも衆院に提出する方針で、国会審議を通じて民主党との接点を探ることにしている。

（2006年5月23日19時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523it14.htm

0519　与党が国民投票法案了承　２６日にも提出　[共同]

　自民、公明両党は１９日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法に関する与党協議会を開き、焦点のメディア規制を従来案から削除して原則自由とする「憲法改正手続き法案」の大綱を了承した。２６日にも法案を提出する。
　自民党の武部勤幹事長は会合後、記者団に「民主党とは審議を通じて論点を詰める。共同提案を目指した精神は大事にしたい」と述べ、衆院採決までに共同修正案をまとめ、３党での可決を目指す考えを強調した。今後は民主党がどこまで歩み寄りを見せるかが焦点となる。
　自民党の片山虎之助参院幹事長は会合で「参院に法案が送られるときは３党で足並みをそろえるよう努力してほしい」と注文を付けた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051901004790

0519　国民投票法案：メディア規制条項設けず　大綱の全容判明　[毎日]

　自民、公明両党が協議していた憲法改正手続きを定める国民投票法案の大綱の全容が１９日、判明した。民主党が反対していたメディア規制条項を設けず、報道を一切規制しないが、投票に諮る対象を憲法に限定、投票権者の年齢を２０歳以上とし、民主党案と対立している。買収罪の罰則は３年以下の懲役・禁固などとした。

　同日午後の与党協議会で承認し、来週後半にも国会に提出する方針。民主党との共同修正を目指すが、今国会での成立は困難な情勢だ。

　４月の自民党案をたたき台に両党が協議していた。自民党案では公正な報道を報道機関に求める「配慮規定」を設けていたが、民主党やマスコミからの反対に配慮して廃止した。民主党との対立点は、投票権者の年齢、投票対象のほか、白票を無効票とみなす点などが残っている。

　憲法改正案は一括して賛否を問うのではなく、関連項目ごとに投票できるよう努めるとした。【田中成之、坂口裕彦】

毎日新聞　2006年5月19日　12時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060519k0000e010078000c.html

0516　与党、国民投票法案提出へ　民主は独自案提出の方針　[朝日]

2006年05月16日13時34分
　与党は１６日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を与党だけで２３日にも提出する方針を固めた。民主党が１６日朝、国会内で拡大役員会を開き、与野党で今国会に共同提案せず、与党案が提出された場合には独自案を提出する方針を決めたためだ。公明党は与党単独の提出には慎重だったが、「やむを得ない」（幹部）と判断した。与党は近く幹事長らでつくる協議会を開き、正式に態度を決める。

　与党は単独で法案を提出しても、国会審議の過程で民主党と修正協議し、採決の際に賛同を得たい考えだ。しかし、民主党内には「民主党案を百％のむ修正がなければならない」（荒井聰国対委員長代理）との声も強く、今国会での成立は難しい状況だ。

　自民党の武部勤幹事長は１６日の記者会見で「民主党がどうしても単独で出すと決めたら、与党として法案を提出するという選択はやむを得ない」と述べた。

　民主党の枝野幸男憲法調査会長から民主党の方針の説明を聞いた衆院憲法調査特別委員会の保岡興治・自民党筆頭理事も記者団に「与党と民主党でそれぞれ法案を出すことになる。近く公明党と与党協議会を開き、最終決定する」と語った。

　一方、自民党の中川秀直政調会長は同日午前、国会内で同党の船田元憲法調査会長と会談。与党案では（１）投票権者は「２０歳以上」を維持する（２）対象は憲法改正に限定する（３）過半数の定義は「有効投票総数の過半数」とする――の３点を確認した。

　また、与党案では、国民投票をめぐる報道についてメディア側に「配慮」を求める規定を記す方向だ。ただ、民主党は「規制はいっさい書き込むべきではない」との方針で、先の３点と合わせて与党との修正協議の焦点となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/004.html

0510　国民投票法案:今国会での提出、自公が断念へ　[毎日]

　自民、公明両党は９日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、今国会への提出を断念する方向で検討に入った。民主党を合わせた３党での共同提案を目指していたが、民主党がこの日、共同提案に応じない方針を固めたため、与党だけでの提出は困難と判断している。

　公明党の東順治国対委員長は１０日午前、民主党が共同提案に応じない方針を固めたことについて「これまで自民、公明、民主党で積み上げてきた。正式に民主党から話があれば、与党の現場責任者の意見を聞き判断したい」と述べ、法案の今国会提出断念を強く示唆した。自民党国対幹部も「自公だけで提出するのは困難」と語る。

　与党内のこうした考えの背景には、手続き法の段階で３党の足並みがそろわなければ、「衆参両院議員の３分の２以上の賛成」が必要な憲法改正の実現性が極めて乏しくなるとの判断がある。

　民主党は９日、国民投票法案をはじめ自民、公明両党との共同提案を目指してきた重要法案について、原則として共同提案に応じない方針を固めた。与党との対決路線を掲げる小沢一郎代表の意向によるもの。

　国民投票法案について、小沢氏は同日の記者会見で「３党の共同提案にはあまり賛成ではない」と指摘した。さらに「手続き法だから、それほど（与党案に）目くじらを立てるものではないが、（投票権者の）年齢など（与党案と違う）党の主張がある。私どもは私どもの考え方で対応すればいい」と述べ、党独自に法案を提出する可能性も示唆した。

　同法案をめぐっては、投票権者の年齢について自公両党が「２０歳以上」、民主党は「１８歳以上」を主張。国民投票の対象を憲法改正以外に広げるかも対立している。【須藤孝、平元英治】

毎日新聞　2006年5月10日　3時00分　（最終更新時間　5月10日　11時41分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060510k0000m010170000c.html

0504　“憲法守るぞ"熱く　東京 会場あふれる４千人　[赤旗]

　自民党が「新憲法草案」をだし、憲法改悪のための国民投票法案の上程が狙われる一方、四千七百を超える「九条の会」が結成されるなど憲法を守り生かす運動が大きく広がる、せめぎ合いのなかで迎えた憲法記念日の三日。全国各地で「憲法九条を守れ」「“戦争する国づくり”を許さない」と集会やパレードがくり広げられました。

　東京の日比谷公会堂では、「とめよう『戦争をする国』づくり　生かそう九条のちから」を掲げ、「５・３憲法集会」（同実行委員会主催）が開かれました。開会三時間半前の午前十時から参加者がつめかけ、四千人を超えました。会場に入りきれない二千人が、場外に設置された大型スクリーンの前にどっかと座り込み、拍手や歓声を送りました。

　「こんなに憲法や九条のこと考えている人がいるんだ。あついなって感じ」と初参加の大学生、奥村佐登子さん（２１）が驚きの声をあげます。

　入場を待つ列は数百メートルにおよび、「憲法」の文字を書いた傘やのぼり旗がひるがえり、キリスト者の鳴らす、すずが響きました。「毎日の忙しさに流されないよう毎年、参加しています」と町田優子さん（２２）＝主婦＝。「憲法や教育基本法の改悪を許せば、自分のやりたいことができない世の中になりそうだ」と市川広平さん（２４）＝アルバイト＝が話します。

　集会では、実行委員会を代表し、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が、平和を願う世論が高まっているとのべ、「世論を力としてまとめ、育てよう」と開会あいさつしました。

　「映画　日本国憲法」のジャン・ユンカーマン監督らの発言に続いて、日本共産党の志位和夫委員長ら四氏がスピーチ。環境問題にとりくむ富山和子さん（立正大学名誉教授）は「日本が世界に誇るのが憲法と緑」と語り、韓国「平和ネットワーク」の李俊揆（イ・ジュンキ）さんは日本国憲法は世界の「共有財産」と訴えました。

　社民党の福島瑞穂党首は、自民党の新憲法草案について、「自衛隊が海外で戦争できるようにするためのもの」と批判しました。

　集会後、銀座までパレード。日本共産党の志位委員長と市田忠義書記局長が先頭を歩きました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-04/2006050401_01_0.html

0504　「憲法記念日」各地で集会　船田調査会長、自民２次草案に意欲　[産経]

　日本国憲法が施行から五十九年を迎えた三日、憲法改正派、護憲派の団体が全国各地で集会を開いた。

　自民党の船田元・憲法調査会長は都内で開かれた憲法改正派の主要二団体の集会で、同党が昨年まとめた新憲法草案について「議論を続けグレードアップしたい」と述べ、第二次草案をつくる考えを表明した。

　船田氏は検討課題として「集団的自衛権の行使」を憲法上明確にすることや「国民の責務」の創設を挙げた。

　また、国民投票制度など憲法改正手続き法案について「今国会成立は時間的に難しくなったかもしれないが、少なくとも、自公民三党で国会提出し、衆院で実質的な議論を行うよう最終調整している」と述べた。

　憲法改正を目指す民間団体「『二十一世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）は同日、東京・銀座で公開憲法フォーラムを開き、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更や軍隊創設のための九条改正を求める提言を正式発表した。

　「安全保障と九条」をテーマに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石破茂元防衛庁長官、森本敏拓殖大海外事情研究所長らのシンポジウムを開催。森本氏は九条改正のポイントとして、政府が現憲法で認めていない「領域外（海外）での武力行使」と「集団的自衛権の行使」の両方を容認しなければ、日本の安全や国益は守れないと指摘した。

　民間有識者らの「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議、愛知和男会長）も同日、東京・九段で国民大会を開き、「国民投票法の早期制定」を求める決議を採択した。

　国民会議は平成十五年にまとめた新憲法案の改訂案を発表。独裁主義政党の出現を防ぐため、ドイツの基本法（憲法）を参考に、政党結成保障の条項に「政党の内部秩序は民主主義原則に適合しなければならない」「日本国の存立を危うくすることを目指すものは、違憲である」などの条文を追加した。天皇を「元首」「象徴」と明記▽国防軍を保持▽環境の保持、国防など国民の責務の創設－といった内容も改めて示した。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060504/m20060504003.html

0503　憲法アンケート:改正賛成の学生が半数割る　[毎日]

　憲法記念日に合わせて川島高峰・明治大助教授（政治学）が、明治、早稲田両大生を対象に憲法に関するアンケート調査を実施したところ、憲法改正に賛成と答えた学生は４８％で、０２年、０５年の同様の調査と比べて７ポイント減少した。反対は１８％だった。９条改正に対しては、賛成が前年比９ポイント減の３７％となり、反対（３９％）の方が上回る結果となった。

　調査は４月２５～２８日、川島助教授の講義を履修している明治大情報コミュニケーション学部、経営学部、早稲田大理工学部の７２０人を対象に実施。６１４人から回答を得た。

　憲法改正に賛成の学生は過去２回の調査ではいずれも５５％だったが、今回初めて半数を割った。９条改正は前年は賛成（４６％）が反対（３５％）を上回っていたが、今回は逆転した。

　国際協力活動への参加については、「武力行使を伴わない活動に限定」が６１％と高く、紛争地への関与そのものに「消極的・反対」も１６％に上った。「武力行使を伴う活動への参加」を求めたのは１３％にとどまった。

　川島助教授は「学生にとって改憲はタブーではなくなっているが、イラクの戦闘が長期化して米国への嫌悪感が広がっており、米国の軍事戦略に巻き込まれるとの懸念があるようだ」と分析している。【宮下正己】

毎日新聞　2006年5月3日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060503k0000m040142000c.html

0503　憲法記念日、各党が談話アピール　[朝日]

2006年05月03日08時10分
　３日の憲法記念日に合わせ、各党が談話やアピールを出した。昨年１１月に新憲法草案を発表した自民党は「機は熟した」と改憲をめざす姿勢を鮮明にしたが、公明党は「冷静で真摯（しんし）な議論を求める」と慎重だ。主な内容は次の通り。

　【自民党】改憲の機熟した

　日本史上はじめて国民みずからの手で憲法を選び取る機が熟したのではないか。国民誰もが誇りに思う品格ある国家をめざし、守るべき国柄と伝統をしっかりと見極めた新憲法の制定に取り組む。

　【公明党】冷静かつ真摯に

　憲法論議をどう実りあるものに集約させるか、冷静で真摯な議論が求められている。憲法三原則を堅持し、時代の進展に伴って提起されるものを加えて現行憲法を補強していく「加憲」の立場だ。

　【民主党】必要なら改める

　与党の一部からは反立憲主義的な改憲案が示される一方で、相変わらずの護憲論もみられるが、いずれの議論とも一線を画す。現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改める。

　【共産党】「改悪」阻止する

　改憲勢力の狙いの中心は９条改悪で、中身は「海外で戦争できる国づくり」だ。「九条の会」が５千近く結成されるなど国民のたたかいは広がりつつある。憲法改悪を阻止するため全力で奮闘する。

　【社民党】理念実現を誓う

　戦後の日本の歩みは日本国憲法とともにあった。憲法の掲げた目標は今なお達成されていない面もあり、改めてその実現を誓う。世界に誇れる憲法が来年栄えある６０周年を迎えられるよう粘り強く活動する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0503/003.html

0503　憲法９条「変える」４３％、「変えぬ」４２％　世論調査　[朝日]

2006年05月03日06時01分
　３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は日本国憲法について、全国世論調査を実施した。憲法全体をみて「改正する必要がある」は５５％で、０５年の前回調査の５６％と同水準だった。「改正する必要はない」は３２％（前回３３％）。９条改正を巡っては、１項（戦争の放棄）、２項（戦力の不保持）とも「変えない」が４２％。「変える」は「１項、２項とも」１８％、「１項だけ」９％、「２項だけ」１６％を合わせて４３％だった。

　調査は４月１５、１６日、全国の有権者３千人を対象に面接方式で実施した。

　今国会で焦点となっている、憲法改正の手続きを定める国民投票法に対しては「憲法改正の議論が不十分なうちに決める必要はない」が５３％と過半数で、慎重な見方が多数を占めた。「早く決める方がよい」は３２％にとどまった。

　憲法改正については９７年以降、同じ質問を重ねている。「必要」は４６％（９７年）→４７％（０１年）→５３％（０４年）→５６％（０５年）→５５％（今回）で、「必要ない」は３９％→３６％→３５％→３３％→３２％。「必要」は３年連続で半数を超えたが、今回は伸びが止まった。

　「必要」と答えた人のうち、憲法改正は「日本の社会を大きく変えたいから」という人は３８％で、「それほどではない」が５７％と上回った。憲法改正で社会の変革を望むというよりも、憲法を社会の現状に合わせるという意識が、改憲派には強いようだ。

　９条については、今回初めて、条文を読んでもらったうえで、１項と２項に分けて改正の是非を聞いた。

　前回は、９条を「変える方がよいか。変えない方がよいか」と質問し、「変える」３６％に対し、「変えない」が５１％と多かった。今回、「変える」４３％、「変えない」４２％と拮抗（きっこう）したのは、戦争放棄の１項を堅持したい人が、前回は「変えない」を、今回は「２項だけを変える」を選んだ可能性もありそうだ。

　自衛隊の存在を憲法に「明記する必要がある」は６２％で「必要はない」は２８％。「明記が必要」という人にその方法を聞くと、「９条を残し、新たな条文を追加する」が６４％で、「９条を変える」の３１％を上回った。

　自衛隊を軍隊と位置づけることには、「明記が必要」という人の５４％が「反対」と答え、「賛成」は３８％だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html

0502　国民投票法案、「配慮規定」にも反対　新聞協会コメント　[朝日]

2006年05月02日20時22分
　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案にメディア規制の条項を入れるかどうかの問題で、日本新聞協会は２日、「いかなる形であれメディア規制条項が残ることには反対する」との編集委員会名のコメントを発表した。

　メディア規制をめぐっては自民、公明両党が撤廃する方向で調整に入っている。ただ、先週までの衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、与党側が配慮義務とする案を示しており、２日に自民党の船田元・理事が記者団に説明した。これに対しコメントでは「配慮規定であっても、いったん条文に盛られれば拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/015.html

0502　国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主　[読売]

　自民、公明、民主３党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる実務者協議で、同法案の論点のメディア規制について、「報道機関は、国民投票に関する必要な情報の提供について自らが果たす役割の重要性にかんがみ、表現の自由を乱用して国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との表現で、自主規制の規定を残すことで大筋合意した。

　衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）と同委理事の船田元・自民党憲法調査会長が２日、国会内で記者団に対し、明らかにした。

　国民投票運動に対するメディア規制について、与党案では「報道機関は虚偽の事項を報道し、事実をわい曲して記載するなど、表現の自由を乱用して投票の公正を害しないよう、自主的な取り組みに努める」としていた。自主的取り組みとして、具体的に＜１＞報道に関する基準の策定＜２＞学識経験者を構成員とする機関の設置――を例示し、報道機関が自主的に国民投票運動に対する報道基準を作ることを求めていた。

　これに対し、民主党は「一切の規制を設けるべきではない」と主張し意見が対立していた。今回、実務者協議で大筋合意した案は、報道基準の策定などを削除し、報道機関が「国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との表現で、与党案にあった自主規制の拘束力を弱めた格好だ。

　しかし、日本新聞協会、日本雑誌協会、ＮＨＫ、日本民間放送連盟は、自主規制に対しても「一見緩やかな規定でも、一度法律に盛り込まれた場合、必ずそれを振りかざした議論が出てくる」などとこぞって反対を表明していた。

　今回、実務者が合意した「配慮」規定であっても、自主規制が盛り込まれることに変わりはなく、「規制の全廃」を求める日本新聞協会などとの隔たりは大きい。また、今後の民主党内などの議論で反発が出ることも予想される。

（2006年5月2日13時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502it02.htm

0501　軍隊設置の条文化、民間憲法臨調が提言　[読売]

　「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）は１日、憲法９条の戦力不保持を定めた２項を削除し、国家の安全保障と国際平和協力に資する軍隊の設置を条文として明記することなどを求めた提言を発表した。

　提言書は、「集団的自衛権は保有するが行使できない」とする政府の憲法解釈について、「国家としての体をなしていない」と批判した。さらに東アジアで不安定要因が増加していると指摘し、「従来の政府解釈では十分な対応ができない」と早急な９条改正を訴えた。

　具体的には、戦争放棄を定めた第１項は、その趣旨を生かし、分かりやすい表現に改めるとした。第２項は削除したうえで、＜１＞軍の最高指揮監督権者を首相とし、軍の活動の基本は国会の統制に服する＜２＞国民の「国防の責務」を規定する――ことなどを定めるよう求めた。

（2006年5月1日20時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060501ia22.htm

0426　５・３憲法集会　賛同者に吉永小百合さん・小林信彦さんら　[赤旗]

　五月三日の憲法記念日に開かれる「二〇〇六年５・３憲法集会」（同実行委員会主催、東京・日比谷公会堂、午後一時半開会）のプログラムや賛同を寄せる著名人六百四十九人の氏名が二十五日、発表されました。

　国民投票法案の国会提出が狙われるなかで開かれる今年の集会は、「憲法改悪のための国民投票法案はいらない」をメーンタイトルに掲げ、富山和子（立正大学名誉教授）、イ・ジュンキ（韓国・平和ネットワーク政策室長）の両氏、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首がスピーチをします。

　各界から「映画　日本国憲法」のジャン・ユンカーマン監督らが発言します。集会後、銀座までパレードします。

　集会の賛同者には、俳優の吉永小百合さんや、舞台芸術家の妹尾河童さん、アニメーション映画監督の高畑勲さん、作家の小林信彦さんなど芸術家や研究者、宗教者が名前を連ねています。

　「５・３憲法集会」は、憲法改悪に反対する諸団体が幅広く集まって実行委員会をつくっているもので、二〇〇一年から毎年開催されています。

　記者会見では、実行委員会の川村俊夫氏（憲法会議事務局長）が賛同者が広がっていると強調しました。

　同実行委員会の高田健氏（許すな！　憲法改悪・市民連絡会事務局次長）は、国民投票法案を許さないため、「５・３憲法集会」に続き、五月十九日に日比谷野外音楽堂で集会を開くことを明らかにしました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-26/2006042601_02_0.html

0421　民主・鳩山幹事長、「党憲法案を来年条文化」　[朝日]

2006年04月21日20時46分
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の記者会見で、憲法改正に向けた段取りについて「条文単位で党の考えを高めていく必要がある」としたうえで「例えば最終的に決めかねている安全保障や９条の部分に関して、条文にまとめていく作業を、少なくとも来年には行うことが必要ではないか」と述べた。

　党は２２日から徳島市を皮切りに各地で「憲法対話集会」を開き、昨年１０月にまとめた「憲法提言」について党員や支持者から意見を聞くことにしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0421/008.html

0418　与党が新たな国民投票法案　メディア規制は削除　[朝日]

2006年04月18日22時56分
　自民、公明両党は１８日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の新たな与党案をまとめた。投票年齢は国政選挙と同じく「２０歳以上」とする一方で、民主党の主張に歩み寄り、「虚偽報道などの禁止」としていたメディア規制は削除したほか、国民投票までの周知期間も「３０日以後９０日以内」を「６０日以後１８０日以内」と改めた。

　投票年齢については、民主党は「１８歳以上」までの引き下げを主張。自民党には異論が強く、選挙年齢の１８歳以上までの引き下げを打ち出している公明党も国民投票法案の先行には否定的で、「２０歳以上」となった。

　民主党は憲法改正以外についても国民投票制度を創設するよう求めているが、新たな与党案では「国民投票に関する手続きを定め、合わせて憲法改正の発議の手続きを整備する」と限定した。

　この２点は引き続き３党協議の焦点となる。

　一方、削除したメディア規制に代わり、報道機関には「国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努める」と規定。国民投票の１週間前からテレビやラジオでの広告も禁じる規定を盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0418/006.html

0414　メディア規制に参考人が懸念表明　衆院憲法調査委　[朝日]

2006年04月13日11時54分
　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票制度のあり方を検討している衆院憲法調査特別委員会が１３日、開かれた。メディア関係者に対する初めての参考人質疑があり、焦点となっているメディア規制について「広く国民的な議論が必要な憲法改正論議に規制がなじむのか疑問だ」などとする懸念が表明された。

　参考人として招致されたのは、日本放送協会の石村英二郎理事と日本民間放送連盟の堀鉄蔵報道委員長（名古屋テレビ放送社長）の２人。

　委員会のこれまでの議論で、国会が憲法改正案を発議してから国民投票にかけるまでの期間、虚偽報道を罰則付きで禁じたり、放送の公正さを保つためにメディア側が自主規制機関を作ったりすべきだとの意見があり、表現の自由とのかねあいで争点となっていた。

　石村氏は「憲法改正問題では、主権者である国民の意見を幅広く反映することが必要」と述べたうえで、放送事業者にかけられている放送法の規制に加えて新たに規制を作ることは「表現の自由、報道の自由の観点から問題だ」と指摘。「自由な報道を通じて国民が活発な議論を行える環境を整えたい」と述べた。

　堀氏も「メディアの役割は熟慮・討議の材料となる情報を多角的に提供することで、規制はすべきではない」と発言。罰則付きで虚偽報道を禁止すべきだとする意見について、「憲法改正という重大局面で虚偽報道はありえない。あいまいな規制は民主主義のあるべき姿をゆがめてしまう」と懸念を表明した。

　委員から「自主規制をどう行うのか」と問われて、石村氏は「（国民投票では）規制自体行われるべきではない。報道機関の個々の判断に委ねてほしい」と答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0413/002.html

0413　国民投票法案：メディア規制条項を削除　骨子案を了承　[毎日]

　自民党憲法調査会（船田元会長）は１２日、党本部で会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案の骨子案を了承した。０４年１２月の与党要綱案に盛り込んだメディア規制条項を削除して自主規制に任せる一方、投票日前１週間のＣＭ放映の制限を盛り込んでおり、来週にも与党で正式決定する。

　また調査会は、骨子案を基に民主党と共同提出に向けた協議を進める方針を確認し、今後の対応を中川秀直政調会長に一任した。

　骨子案は、国民投票の方法を定める内容と、憲法改正の発議方法などを定めた国会法改正案を統合し、名称を「憲法改正手続き法案」に変更。０４年要綱案をほぼ踏襲した内容だが、民主党が反対していたメディア規制を削除。「国民投票の公正を害しないよう自主的な取り組みに努める」との条項に修正した。ＣＭ放映の制限は「有権者に冷静に判断してもらうため」としている。

　また、船田会長は与党側として投票権者を２０歳以上とし、投票の対象を憲法改正に限定するなどの方針で民主党との協議にあたる考えを示した。【田中成之】

毎日新聞　2006年4月13日　0時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060413k0000m010148000c.html

0406　憲法改正の国民投票、原則「個別方式」で…衆院特別委　[読売]

　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は６日の理事懇談会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する論点をまとめた。

　投票方式は、改正案全文を一括して行う「一括投票」ではなく、原則として、改正事項ごとに賛否を問う「個別投票」とすべきだとした。

　論点は、同委員会事務局が整理した。各党は来週以降、個別の論点について具体的に協議する。

　投票年齢については、〈１〉２０歳以上〈２〉１８歳以上〈３〉当面２０歳以上とするが、国政選挙の選挙年齢とともに１８歳に引き下げる――の３案を示した。メディア規制については、「原則として規制をかけず、できるだけ自由な報道に任せるべきだ」としたうえ、「厳格な運用を条件に、虚偽などの報道・評論規制は維持」「訓示規定を設け、自主規制に委ねる」との２案を併記した。

（2006年4月6日22時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060406ia24.htm

0403　改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％　[読売]

　読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）で、「改正」に賛成の考えを示す人が５６％に上り、１９９８年以降９年連続で半数を超えた。

　また、現行憲法では触れられていない、自衛のための組織を持つことについて、憲法上明確にすべきだとする人が７１％に達した。１１月に公布から６０年を迎える現行憲法だが、社会や時代の変化に対応した新たな憲法を求める国民の声が強いことが改めて浮き彫りになった。

　調査は、３月１１、１２の両日に行った。

　憲法を改正する方がよい理由では、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４７％が最も多かった。

　今の憲法を「改正しない方がよい」は３２％だった。

　憲法改正の焦点である９条に関しては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が３９％で５年連続最多だった。「これまで通り、解釈や運用で対応する」が３３％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２１％だった。

　「集団的自衛権」については、「憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする」２７％、「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」２３％を合わせた行使容認派が５０％に達した。「これまで通り、使えなくてよい」は４４％だった。

　憲法のどんな点に関心を持っているか――では、「戦争放棄、自衛隊の問題」４９％が５年連続でトップ。これに、最近論議を呼んだ「天皇や皇室の問題」３１％や「靖国神社への公式参拝の問題」２８％が続いている。

（2006年4月3日22時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060403it11.htm

0330　国民投票法案、衆院で論点整理開始　[朝日]

2006年03月30日21時36分
　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は３０日、国会近くの憲政記念館で理事懇談会を開き、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案について論点整理を始めた。

　この日は衆院事務局が、「憲法改正国民投票法制に関する論点一覧表」を提示。投票対象のテーマを憲法改正に限るのかどうか▽投票年齢を「１８歳以上」まで引き下げることの是非▽個別投票か一括投票かという投票方式▽投票用紙への賛否の記載方法――の３０項目余りの論点を説明。委員側から「論点として足りない部分がある」と指摘があり、来週の理事懇で改めて議論することにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0330/008.html

0325　福田元官房長官：憲法改正は「時間かかっても慎重に」　［毎日］

　自民党の福田康夫元官房長官は２５日夜、東京都内で講演し、憲法改正について「時間がかかっても慎重にやるべきだ」と述べ、性急な対応はすべきでないとの認識を示した。

　その理由として９条改正へのアジア諸国の懸念を念頭に「（自衛隊は）あくまで自衛のための軍隊だが、他の国はびくついている。日本の姿を正しく理解してもらったうえで改正する必要がある」と強調した。【高山祐】

毎日新聞　2006年3月25日　21時10分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060326k0000m010086000c.html

0323　国民投票法案、論点整理を先送り　衆院特別委　[朝日]

2006年03月23日23時33分
　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案について、衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は２３日から自民、公明、民主３党を中心に論点整理に入る予定だったが、来週以降に先送りすることを決めた。

　自民党の久間章生総務会長が２２日の講演で「自民と公明で意見が一致したら、法案を出そうという動きになっている」と述べたことに民主党が反発。自公両党の理事は「あくまで自公民３党で取りまとめる」と久間氏の発言を否定したが、「とりあえず冷却期間を置く」（自民党理事）ことにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0323/018.html

0318　９条改定に反対の市民団体、参院選に統一候補めざし結集　[朝日]

2006年03月18日07時23分
　憲法９条改定に反対する市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」は１７日、東京都内で記者会見し、０７年の参院選に向けて、９条堅持で一致する政党や政治家らに呼びかけて統一候補を擁立するための運動を始めると発表した。

　「市民の風」は小林正弥・千葉大教授ら３８３人が呼びかけ人・賛同人になって１１日に発足した。平和憲法を守って生かす「活憲」という立場を掲げる。

　夏ごろから共産、社民、沖縄社会大衆の各党本部や支部、議員らに呼びかけるほか、民主、公明両党にも同調を促す。自民党内の護憲派との連携も探る。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0318/002.html

0310　国民投票法案本格議論、自民が修正に柔軟…衆院特別委　[読売]

　衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が９日午前開かれた。憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関して自民、民主両党が意見表明し、これに対する質疑が行われ、法案をめぐる議論が本格的に始まった。

　自民党の保岡興治氏は「（２００４年１２月にまとめた）与党案の取るところは取り、捨てるところは捨て、建設的な議論を進めたい」と述べ、民主党との修正協議に柔軟に対応する考えを示した。

　その上で、与党案では２０歳以上、民主党案では１８歳以上と意見が分かれている投票年齢について「１８歳以上とするなら、公職選挙法の選挙権年齢などの引き下げも同時に検討すべきだ」と指摘。

　メディア規制に関して「人を選ぶ選挙と異なり、虚偽報道はなかなか想定しにくいとの指摘もある」と語った。

　一方、民主党の枝野幸男氏は投票権を１８歳以上とすることを「経過措置は必要かもしれないが、不可欠だ」と強調し、法案づくりについて「拙速に陥らず、しかし急いで作られることを期待したい」と述べ、慎重に議論を進めたいとの考えを示した。

　保岡、枝野氏は〈１〉改正案全文を一括して発議する「一括投票」ではなく、改正事項ごとに国民の賛否を問う「個別投票」を原則とする〈２〉憲法改正案を国民に広報するため、国会に衆参両院議員でつくる「国民投票委員会」（仮称）を設置する――点では大筋一致した。

（2006年3月9日12時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309i304.htm

0307　国民投票法案の論点整理　衆院特別委で月内に　[共同]

　衆院憲法調査特別委員会は７日午後の理事懇談会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、投票権者の年齢やメディア規制に関する論点整理を同委員会理事会で開始することを決めた。共産、社民両党が時期尚早と慎重姿勢を示したが、自民、公明両党と民主党が賛成し、中山太郎委員長が職権で判断した。今月中に取りまとめる見通しだ。
　ただ、参院の民主党では旧社会党系議員が多いことなどから改憲への消極論があり、与党と民主党による共同提案のめどは立っていない。
　これまでの与党と民主党の非公式協議で（１）投票権者の年齢は「２０歳以上」と「１８歳以上」のどちらにするか（２）報道に関する規制の在り方をどうするか（３）改憲案は一括か、それとも条文ごとに問うか－などが議論になった。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030701003208

0306　国民投票法案論点協議開始で議論　衆院委理事懇　[赤旗]

　改憲のための国民投票法案に関する論点協議を開始するかどうかを、七日の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で話し合うことが明らかになりました。二月二十三日の同理事懇談会での船田元・理事（自民党）の提案を受けてのもの。日本共産党の笠井亮委員は反対しましたが、自公民が押しきりました。

　船田氏は二月二十三日の懇談で「参院でも議論が始められたとの認識をもった」として「衆院でも理事会・理事懇の場で国民投票制についてイメージを共有する論点を出し合っていく。そろそろそういう場をもってもいいのではないか」と提案していました。

　民主党の枝野幸男理事は「大筋賛成」を表明し、「いつからはじめるかタイミングの問題」としました。

　改憲のための国民投票法案については、自公民で協議していくことが大筋合意されていましたが、民主党は二月九日の党憲法調査会拡大役員会で、「協議は国民に開かれた公式の場で行うべき」、「衆参両院で足並みをそろえる必要があるので参議院での協議の場が発足した時点で衆議院での協議もスタート」という条件を提示していました。

　自民党サイドから衆院特別委理事会での公式協議をもちかける一方、参院での協議の開始を民主党から持ちかけたことで、「条件」が満たされた形です。自・民呼応しあっての条件「整備」でした。

　民主党は一時、「自民党への追及をしているときに国民投票ならいいじゃないかと議論できない」（鳩山由紀夫幹事長、二月十日）と協議を渋っていましたが、永田議員のメール問題での「全面降伏」で「四点セット」そのものでの追及も矛先が鈍り、流れが変わりました。

　自民、公明両党は一日、与党幹事長・政調会長会談で国民投票法案の今国会での成立を目指すことを改めて確認しています（「毎日」二日付）。二月二十六日に大阪市で行われた公開討論で、自民党の船田氏が「何が何でも今国会成立というのではない」と発言したのに対し、自民党内からは「あれは間違い」と火消しの声が出ています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-06/2006030602_04_0.html

0305　憲法改正:「賛成」６５％、「反対」は２７％　毎日調査　[毎日]

　毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、「役立った」とする評価派が８割に達した。

　調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２～４割台で推移した。

　０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。

　性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。世代別では「賛成」は２０～４０代が６７～７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、７０代以上だけは半数を割り４７％だった。

　政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。

　賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、「一度も改正されていない」（１８％）、「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。

　反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、９条改正反対が大きな論拠となっている。「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。

　戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割については「かなり役立った」が２６％、「ある程度役立った」が５４％で評価派の合計は８０％。「あまり役立っていない」は１４％、「まったく役立っていない」は２％にとどまった。政党支持別では自民支持層の８３％、民主支持層の７５％が評価派だった。【西田進一郎】

毎日新聞　2006年3月5日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060305k0000m010094000c.html

0226　国民投票法案、今国会成立にこだわらず　自民・船田氏　[朝日]

2006年02月26日21時35分
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党の船田元・憲法調査会長は２６日、「（通常国会会期末の）６月までに何が何でも（成立させる）という気持ちはない」と述べ、今国会での成立にこだわらない考えを示した。大阪市で開かれた公開討論会で語った。

　与党と民主党は昨年末、同法案を通常国会に提出、成立を目指す方向で一致。しかし、自民、民主両党とも参院側が消極的なのに加え、通常国会で対決色が強まり、民主党が与党との協議に慎重になり始めていた。討論会後、船田氏は記者団に「（自公民の）３党の合意によって、３党共同提案という形でやっていきたい」と語り、与党だけで協議を進めるよりも、民主党との調整を優先する考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0226/006.html

0225　国民投票法案「個別投票」で調整、改正事項ごとに賛否　[読売]

　自民、公明両党は２４日、民主党を含めた３党で今国会中の成立を目指す憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票方式について、改正案全文を一括して発議する「一括投票」ではなく、改正事項ごとに国民の賛否を問う「個別投票」を原則とする方向で調整に入った。

　今後、章や条文ごとに賛否を問うのか、テーマごとにするかなどについて具体的に検討する。

　また、両党は、憲法改正案を国民に広報するため、国会に衆参両院議員でつくる「国民投票委員会」（仮称）の設置を同法案に盛り込むことも検討する。

　これに関連し、公明党は同日の党憲法調査会で、個別投票の採用と、国民投票委員会の設置を求める方針を決めた。民主党もこの２点の実現を主張している。

　自民、公明両党はすでに、国民投票が実施される際の報道を「原則自由」とすることで一致している。ただ、両党内には「まるきり自由では、投票に悪影響が生じる可能性もある」として、〈１〉投票周知期間中に国民投票に関する広告に一定の制限を課す〈２〉公平な報道を求める努力規定を設ける――などの案も出ている。

（2006年2月25日3時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060225i201.htm

0224　全国知事会の特別委、憲法見直しの最終報告まとめる　[読売]

　全国知事会の憲法問題特別委員会（委員長＝西川一誠・福井県知事）は２４日、憲法の見直しに関する最終報告をまとめた。

　憲法の前文で「地方自治の保障と地方分権の確立」を宣言することを求め、自治体の意見を国政に反映させる仕組みを条文に明記するよう提案した。今後、政党などに報告書を提出し、改憲論議への反映を要請する。

　都内で開かれた会合では、「地方自治に関する憲法論議を国民の間で高める必要がある」（石井正弘・岡山県知事）「住民に近い市町村も論議に加わってもらうべきだ」（飯泉嘉門・徳島県知事）などとする意見が出された。

　同特別委は、改憲論議に地方の意見を反映させようと、昨年５月に設置された。

（2006年2月24日18時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060224ia21.htm

国民投票法案：「１８歳以上」と明記　実態は２０歳以上　[毎日]

　自民、公明両党が今国会提出を目指す憲法改正手続きを定めた国民投票法案の概要が１６日わかった。焦点である投票権者の年齢については本則に「１８歳以上」と明記することで民主党の主張に配慮する一方で、付則に「公選法が定める年齢に従う」とも定め、実際には選挙権と同様、２０歳以上とする内容。もうひとつの焦点であるメディア規制については罰則を設けず、公平な報道を促す努力規定にとどめることで、民主党の理解を得たい考えだ。

　与党は国民投票法案を民主党と今国会に共同提出することを目指している。０４年１２月に作成した骨子では投票権者の年齢を２０歳以上とし、投票予想結果の公表禁止や公正を害する報道を禁じ、罰則を設けるなどメディア規制を主張。これに対し民主党は「１８歳以上」を主張、メディア規制に反対していた。

　投票権者の年齢について本則に「１８歳以上」と書き込むのは、「原則は１８歳以上とする」（与党幹部）ことで、将来的実現に含みを持たせ、民主党が歩み寄ることを狙ったもの。付則に従えば実際には選挙権と同様「２０歳以上」となるが、この点について自民党は「年齢を１８歳に引き下げれば新たな選挙人名簿を作る必要が生じ、国民投票の実務に支障が生じる」（幹部）と説明している。

　一方、メディア規制については、投票周知期間中はテレビ、ラジオの国民投票に関する広告に一定の制限を課すことを盛り込む。さらに、公平な報道を求める努力規定を設ける方向で調整しているが、公平さを逸脱していると判断すれば強制力のない「訓示」を行える規定も検討している。選挙の選挙期間にあたる周知期間は投票発議後、３０～９０日とする。

　また、国民投票の賛否を呼びかける運動は原則自由とするが、選挙管理委員会の職員など特定公務員の運動は禁止する。国民投票の過半数は、民主党が主張する投票総数でなく有効投票総数を基準とする。【田所柳子】

毎日新聞　2006年2月17日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060217k0000m010162000c.html

国民投票法案の今国会成立方針、与党幹事長らが確認　[読売]

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長が１５日朝、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案と憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立を目指す方針を改めて確認した。

　また、耐震強度偽装事件に絡み、自民党の伊藤公介・元国土庁長官が弁明を申し立てた衆院政治倫理審査会を早期に開催することで合意した。

　防衛庁の「省」昇格関連法案については、防衛施設庁の談合事件を受け、防衛庁がまとめる再発防止策の内容を踏まえて最終判断することとした。

（2006年2月15日11時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060215ia01.htm

憲法改正の国民投票法案、与党協議会で今国会提出確認　[読売]

　自民、公明両党は１０日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する与党協議会を約１年２か月ぶりに再開し、民主党を含む３党が議員立法で今国会に法案を提出する方針を確認した。

　今後は、党内に慎重論がある民主党に配慮しつつ、法案作成に当たる３党協議会の設置を呼びかける。

　協議会には、自民・武部幹事長、公明・冬柴幹事長らが出席。冬柴氏は協議会後、「民主党が全体的な考え方をまとめれば、それに即応して一番良い方法を考える」と記者団に述べ、民主党への配慮を強調した。

　３党の衆院側の実務担当者は既に、投票権者の年齢制限やメディア規制など法案の論点について、非公式に協議している。だが、参院では同様の作業はなく、憲法調査会の特別委員会への移行も実現していない。

　自民党の片山参院幹事長は１０日の記者会見で、「参院が遅れているのは事実だ。参院でも３党協議がスムーズにできる環境を整える必要がある」と語った。参院自民党は、参院独自の３党協議の実施を民主党側に打診している。

　民主党は３党協議を拒否してはいないが、国会論戦で与野党対決が激しくなる中、早期の協議入りには否定的だ。鳩山幹事長は１０日の記者会見で、「（ライブドア事件など）小泉改革や自民党政権がもたらした事件が頻発する中、簡単に一緒にやろうという状況になっていない」と述べた。

　党内には「衆院憲法調査特別委員会や参院憲法調査会という『表の場』で協議すればいい」（幹部）との声も出ている。

（2006年2月10日20時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060210ia22.htm

国民投票法案：与党協議会を１０日に開催へ　自公両党　[毎日]

　自民、公明両党は８日、国会内で幹事長、政調会長、国対委員長が会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、与党協議会を１０日に開くことを決めた。両党は今国会での法案成立に向け、民主党に連携を呼び掛けているが、３党間の本格協議は先送りされている。与党協議会の開催には、まず与党内の調整を急ぎ、同法案の今国会成立への機運を高める狙いがある。

毎日新聞　2006年2月8日　21時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060209k0000m010101000c.html

自衛隊「違憲」と転換　社民が宣言案　[共同]

　社民党が１１、１２両日の党大会で採択する新たな綱領的文書「社会民主党宣言」の最終案が１日、判明した。自衛隊について、旧社会党時代の１９９４年に当時の村山富市首相（委員長）が打ち出した合憲・容認路線を放棄し「現状、明らかに憲法９条に違反する」と明記。自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」ことも盛り込んだ。最終案は２日午前の党常任幹事会で了承される。
　民主党の前原誠司代表が集団的自衛権の行使容認論を唱えるなど安保政策での「現実主義」を掲げる中で、あえて「違憲」と踏み込むことで平和重視の姿勢をアピール、来年の参院選での党勢拡大につなげる狙いがあるとみられる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020101003975

違憲－合憲－違憲　旧社会、社民の見解

　自衛隊の憲法解釈に関する旧社会党、社民党の見解の変遷は次の通り。
　▽社会党
　【社会主義への道】（１９６４年１２月）憲法の完全実施として自衛隊を解散する。国民警察隊、平和建設隊に再編・縮小する。
　【違憲・法的存在論】（８４・２）自衛隊は違憲だが、国会の決定により法的に存在している。連合政権下では文民統制を強め、現状凍結する。
　【新宣言】（８６・１）非同盟・中立・非武装の実現。反核、軍縮を推進する。
　【平和の創造】（９０・１０）政権獲得後直ちに自衛隊改革を始め、なるべく短い期間に違憲状態を正せるよう最大の努力を払う。自衛隊廃止に向け３段階の改革を行う。
　【党改革の基本方向】（９１・７）４０年にわたる自衛隊の存在を直視する。自衛隊の実態は違憲であるとの認識に立って、防衛費の増大を抑え、計画的に削減して軍縮を実行する。
　【９３年宣言案】（９３・６）軍縮過程において自衛権内の最小限度の自衛力は憲法が許容する。自衛隊の現状は許容される自衛力の範囲を超えている。
　【村山富市首相答弁】（９４・７）専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものと認識する。
　▽社会民主党
　【社民党基本政策】（９６・３）国連中心の総合安保体制確立。日本は限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言し、非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加。
　【土井ドクトリン】（２００１・５）「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限まで縮小。将来は、国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などに分割し、縮小、改編。
　【社会民主党宣言最終案】（０６・２）現状、明らかに憲法９条に違反。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020101003976

９条「改正」　集約せず　連合　加盟労組の批判で変更　[赤旗]

　連合（高木剛会長）は十九日、東京都内で開いた中央執行委員会で、憲法九条「改正」に踏み込んだ「国の基本政策に関する連合の見解」案について、加盟組合の批判が強く、意見の一致がみられないことから、「一元的に考え方を集約すること、統一的に対応することは現段階では控える」と確認。「憲法の平和主義、主権在民、基本的人権の尊重」を重視し、「憲法改正を俎上（そじょう）にのせることは、時期尚早」とした二〇〇三年の現行政治方針を統一した考え方とすることで合意しました。

　見解案は、日本が攻撃された場合に自衛権を発動するなどとし、そのために、(1)憲法九条を改正し、詳細を規定する「安全保障基本法（仮称）」のような法律を制定する(2)憲法九条の改正はあえて行わないが、同じく「安全保障基本法」のような法律を制定する―と両論を併記。民主党の提起も受け、三役会でまとめ、昨年十月の定期大会で採択を予定しましたが、連合内で「改正すべき」という意見と「堅持すべき」との意見に真っ二つに分かれていました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012001_02_1.html

９条改憲、日本の信頼失う　元駐米大使が懸念　[赤旗]

　栗山尚一元駐米大使が、外交専門誌『外交フォーラム』二月号の論文「和解―日本外交の課題〈下〉」で、「（憲法）九条改正に説得力はあるか」として改憲の動きに懸念を表明しています。

　栗山氏は「改憲について…もっとも懸念するのは、さまざまな国内の論議に対外的な視点が全く欠けていることである」と強調。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）域外でのドイツの武力行使を欧州諸国は認めたが、「日本の場合に、似たような状況が存在するかといえば、近隣諸国の答は、明白にノーであろう」として、九条改憲による日本の海外での武力行使をアジアの近隣諸国は受け入れないとの考えを示しています。

　さらに「国際社会から見れば、現在の自衛隊は、既に質量共に相当高いレベルに達している立派な軍隊である」と述べ、「その自衛隊の名称を（自衛軍または国防軍に）変えて憲法に書くとすれば、そこになんらかの政策的意図が存在すると考えるのは、国際的な常識である」と指摘。

　「最近の憲法改正の動きについては、広く国際的に、これを日本のナショナリズム台頭の現れと見て警戒する向きがある」とし、「わが国の説明が説得力を持たない場合には、近隣諸国のみならず、国際社会全体との関係において、戦後の努力を通じ、営々と築いてきた日本に対する信頼が一挙に失われる危険がある」と警告しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-15/2006011504_09_1.html

●憲法改正(05-Ⅱ)から続く