■自治体の行政改革06 - dunpoo @Wiki

1230　救急車:出動件数、３０年ぶり減少　東京消防庁　[毎日]

東京都内の救急車の出動件数　毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、３０年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。

　同庁によると、今年１月から１２月２０日までの救急車出動件数は６６万２５４０件で前年同期に比べて１万２４２０件減。このままのペースで推移すれば、昨年１年間の６９万９９７１件を下回ることになる。

　都内の救急車の出動件数は、７６年に前年より６７９４件減って以後、７７年から０５年まで２９年にわたり増加し続けてきた。０５年は５年前の約１．２倍、１日平均約１９００件で、４５秒に１回出動した計算になる。同庁が配備している約２２０台の救急車はフル稼働。最寄りの消防署から出動できないケースも多い。出動から現場到着までの所要時間は６分３０秒と、５年前より１分延びた。

　一方で搬送された人の約６割が入院の必要なしと診断され、帰宅しているのが実情。「自分で症状が判断できない」「どの病院に行けばいいか分からない」といった理由での通報が増えたことも原因だという。

　このため同庁は、０４年から救急車の適正な利用を訴えるビデオやポスターを作製し、公共施設などでＰＲしてきた。交通事故件数が減少傾向にあることも要因だ。加えて、緊急性の低い患者に民間の救急車を紹介するため、０４年に全国に先駆けて都内に開設された「民間救急コールセンター」制度が定着しつつあるのも大きいという。

　同庁は「重篤患者の搬送では、わずかな遅れが重大な結果を招くケースもある。急を要する傷病者の搬送が遅れないよう今後も適正利用を訴えたい」としている。【佐々木洋】

毎日新聞　2006年12月30日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061230k0000m040112000c.html

1229　菅総務相:北海道夕張市の再建計画見直しを　[毎日]

　財政破たんした北海道夕張市を視察に訪れた菅義偉総務相は２９日、夕張市役所で会見し、１１月に策定した同市の財政再建計画の骨格について、子供や高齢者の負担軽減を柱に見直しが必要との考えを明らかにした。菅総務相は「一定水準の住民サービスは政府が市民の皆さんにお約束したい。長年住み慣れた夕張でこれからも生活をしていただきたい」と語った。

　同市は再建計画の骨格に▽市バスを一律２００円で利用できる敬老パスの廃止▽保育料の値上げ▽小中学校の統廃合－－などを盛り込んだ。市民の負担は最高で１世帯年１６万円増。

　菅総務相は２８日に安倍晋三首相から子供や高齢者の負担軽減について指示を受けたことを明らかにし、再建策を一部修正する意向を表明。「私どもも（夕張の）頑張りに対して支援していきたい」と語り、今後北海道と具体策を詰める考えを示した。

　菅総務相の発言に夕張市の後藤健二市長は「大変ありがたいことだ」と語った。【横田愛】

毎日新聞　2006年12月29日　20時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061230k0000m010077000c.html

1213　夕張市:議員定数、現行１８人から９人へ　[毎日]

　夕張市議会の議会改革検討小委員会は１３日、市議会の議員定数を現行の１８人から半分の９人とし、議員報酬も月額１８万円とする答申案をまとめ、岡崎光雄議長に提出した。今月２０日開会の定例市議会に提出され、可決の見通し。定数削減は来年４月の市議選から、報酬は０７年度当初から実施され、議員定数は全国の市で最低レベルとなる。

　同市議会は、市の財政再建団体移行表明後、議員定数を１８人から０７年度以降１１人とすることを決定。併せて議員報酬の削減を決め、９月から実施している。さらに各議員から「市作成の再建計画に協力すべきだ」という意見が出され、同小委員会で検討を重ねてきた。

　今年９月以降の議員報酬は、議長が２９万円（条例上３８万２０００円）、副議長２６万円（同３３万２０００円）、議員が２４万円（同３１万１０００円）。来年４月以降は議長２３万円、副議長２０万円、議員１８万円。【吉田競】

毎日新聞　2006年12月13日　13時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061213k0000e040078000c.html

1114　市職員半減、小中１校に統廃合　夕張市が再建案　［朝日］

2006年11月14日17時34分
　来春に財政再建団体に移行する北海道夕張市の再建計画の骨格が１４日、明らかになった。現在約２７０人いる市職員を０９年３月末までに半減し、給与も０７年４月から３割削減する。歳入を増やすために市の施設使用料を５０％アップし、ゴミ収集も有料化する。さらに七つある小学校と四つある中学校を、１０年３月までに各１校ずつにする。市民税や下水道使用料も引き上げるという。

　夕張市や北海道は総務省と調整を続けており、同省も大筋で了承するとみられるが、今後、変更の可能性もある。

　再建期間は「２０年程度」と想定し、自治体の財政再建例としては最長。返済に必要な赤字額は、一般会計や観光事業会計など計４会計を合わせて０７年３月末時点で総額約３６０億円になると見込んでいる。

　現在、夕張市の職員は人口や産業構造などが同規模の自治体の平均に比べて倍近くいる。それを０９年３月末までに平均以下に、さらにその１年後には同規模自治体の中でも最少とするとした。２年半弱の間に半減させる計算だ。事実上の「解雇」にあたる分限免職による削減も取りざたされている。

　住民の負担増は、市民税の均等割りが３０００円から３５００円に、下水道使用料が１０立方メートルあたり１４７０円から２４４０円に、それぞれ引き上げられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/013.html

1104　夕張市、再建へ「全国最低」迫られる　職員給与、補助…　[朝日]

2006年11月04日22時43分
　「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから２０年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。

　「総務省が言うのは、とにかく全国の最低レベルで行けということ。病院を診療所にするとか、給料を最低にとか、学校を最小にするとか」

　夕張市の再建計画作りを指導する道庁幹部は言う。今月上旬中にも返済額や期間など骨格をまとめたい考えだが、細かい数字にも総務省のチェックが入る。来年度から始まる市の財政再建計画では、返済が必要な赤字額は３００億円近くにのぼる見通し。市の自由に使える財源規模約４５億円の６．７倍で、２０年余りの長期にわたる前例のない再建となる見込みだ。

　最大の課題は人件費の削減。総務省は給与カット幅の上限が２８％と最大級の島根県海士（あま）町の例をあげ、これを上回る給与カットを求めた。

　約２７０人の職員は、人口などが同規模の自治体のほぼ倍にあたるため、総務省の指示は「最低で半減」。それも「２年間で」という提案だ。「一気に減らしたら行政が動かなくなる」と市の担当者は言う。勧奨退職だけでなく解雇にあたる分限免職も求める場面も。「職員を減らせなければ、その分給与カットを拡大せよ、となる」と担当者。先月末には、４月に入ったばかりの若い職員が退職、役所内にショックが走った。

　市議の議員報酬の「目標」は全国最低の岐阜県本巣市議会の月額２２万円だ。９月に３１万１０００円から２４万円（議長などを除く）に引き下げたばかりだが、岡崎光雄議長は「全国最低が求められている」。

　市民への補助金も例外ではない。「すべての自治体が実施しているもの以外は廃止」というのが総務省の指示だ。

　敬老行事費補助の３３３万円や障害児保育補助の２２万円など、今年度で１億５００万円の削減を９月に決めた。来年度からは高齢者のバス料金の補助などもやめる。

　「このままだと市民が出て行くばかり。総務省の言う通りにすれば、夕張は再生できない」。市の担当者がうめいた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1104/005.html

1026　市職員削減:今年度３割、数年で６割　北海道夕張が再建策　[毎日]

　財政再建団体移行を決めた北海道夕張市は２５日、再建策の柱として現在２５９人いる市職員（病院、消防を除く）を今年度中に約３割減らし、さらに来年度以降数年で最終的に計６割まで削減する案を固めた。自治体の職員削減率として全国最大規模になる。現在一律で１５％カットしている職員給料は３０％減を軸に調整している。これらの措置で単年度８億円程度をねん出できる。

　同市は再建計画で約３００億円の返済を迫られており、事業や内部経費の見直しを進めている。今後大幅な増収は見込めず、返済の原資として一般財源経費の５割を超える人件費（今年度約１９億円）削減が最大の焦点となっている。

　同市の職員数は人口や産業構造が似通った自治体（類似団体）の２倍。このため、類似団体の水準を念頭に人員削減案を検討し、今年度は定年退職者（１５人）に加え、職員の勧奨退職で計７４人を削減する。数年後に現在よりも計１４７人減とする方針。

　職員給料は島根県海土町などの３割減を踏まえて検討する。再建計画の骨格を総務省に近く示すが、同省は更なる切り込みを求めるとみられ、計画の前倒しや削減率の上積みも想定される。

毎日新聞　2006年10月26日　2時45分　（最終更新時間　10月26日　2時49分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061026k0000m010163000c.html

0916　財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる　[読売]

　総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）は１５日の会合で、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」の大枠を固めた。

　〈１〉財政状況が悪化して財政指標が一定値に達した場合、早期是正を促す〈２〉指標がさらに悪化し一定基準以上になれば、国の関与の下で再生手続きに入る――という２段階で構成し、第２の再生段階では、財政上の再建促進措置を講じることなどを柱とする。再建促進策としては、国が強力な関与を行うという前提で、赤字地方債の発行を認めることなどを検討対象とする考えだ。２５日にまとめる中間整理に盛り込む。

　ただ、破たん法制では、再生段階で債務免除などの債務調整を行うかどうかが最大の焦点となるが、これについては、秋にまとめる予定の報告書まで結論を先送りする方針だ。

（2006年9月16日3時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i401.htm

0914　道内２市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請　[朝日]

2006年09月14日21時52分
　北海道の歌志内市と上砂川町が、夕張市に続いて財政再建団体に転落する瀬戸際に立たされている。旧産炭地向けの基金から知事の許可なしに違法な融資を受けたことが表面化し、国から返済を迫られているが、返すあてがつかないためだ。「第２の夕張」を避けようと高橋はるみ北海道知事は１４日、二階経済産業相らを訪ね、例外措置として基金取り崩しを認めるよう要請した。
不正融資を受けた自治体と借入額・返済可能額

　歌志内市と上砂川町は炭鉱閉山後、慢性的な財政難に苦しんでいた。資金調達手段としての地方債の発行（起債）も、知事が許可する限度に近づいていた。そこで０１年以降、夕張市など周辺４市とともに「空知産炭地域総合発展基金」から地方財政法に反して借り入れを繰り返し、借入残高は約７５億円に膨らんだ。

　夕張市が財政再建団体への移行を決めた直後、この借り入れが明らかになり、総務省は「違法状態を解消しなければ、新たな起債を認めない」との方針を決めた。

　夕張市と歌志内市、上砂川町を除く３市は、独自の「貯金」を取り崩すなど一括返済の見通しをつけた。しかし、約１５億円の残高がある歌志内市と約１４億円の上砂川町はそれぞれ、５億、３億円しか資金調達のめどが立っていない。再建団体転落を避けるため、道は、問題の基金の取り崩しを認めるよう、所管する経済産業省に要請した。しかし、規定では借金返済目的での取り崩しは認められない。経産省は今のところ、例外は認めない方針を示している。

　このため高橋知事が１４日、二階氏や自民党の武部勤幹事長に会い、旧産炭地の財政的な窮状に理解を求めた。これを受け、何らかの形で基金を生かせないか、道と経産、財務、総務各省で今後、最終調整する。

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　〈キーワード：空知産炭地域総合発展基金〉　北海道中央部の空知地方に位置する旧産炭地６自治体（歌志内市、芦別市、三笠市、赤平市、夕張市、上砂川町）の振興を目的とした基金。国や北海道などが出資し、９２年に基盤整備のために５０億５０００万円で設立され、００年には新産業の育成を目的に４５億円が追加された。６自治体は、この基金から地方債の発行引き受けなどの資金調達を優先的に受けられる。今年５月には、使途を新産業の育成に限って４５億円まで取り崩せるようになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/008.html

0629　北海道夕張市の負債総額は６３２億円　道が中間報告　[朝日]

2006年06月29日11時06分
　財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市の負債総額が今年３月末で、６３２億４０００万円になっていることがわかった。市の財政状況を調査している北海道が、２９日午前の道議会の総合企画委員会に示した「中間報告」で明らかにした。

　負債の内訳は、金融機関からの一時借入金のうち実質的な資金不足額が２８８億１０００万円。地方債などの長期借入金が２６１億７０００万円。債務負担行為が８２億６０００万円。会計別では一般会計が２７０億８０００万円、観光事業会計が１４２億６０００万円。両会計で全負債の３分の２を占めていた。

　「赤字隠し」の手法としては、例えば、０４年度の特別会計の資金不足を一般会計の一時借入金で穴埋めする。そして、４月１日から５月３１日の「出納整理期間」に、０５年度の特別会計から返済。そこで足りなくなった資金を、０５年度の一般会計から貸し付ける――という繰り返しをしてきたと報告。「実質的な赤字が見えなくなり、不適切な財務処理と言わざるを得ない」と断定した。

　道は今後、財政再建計画の策定に向けて助言や指導を強める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0629/006.html

0617　北海道夕張市、財政再建団体へ　負債５４０億円　[朝日]

2006年06月17日06時24分
　北海道夕張市は１６日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。２０日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約５４０億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町（指定期間９２～０１年）以来１４年ぶりとなる。

　財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の２０％以上になった場合が対象。夕張市の場合は約９億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。

　夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年３月末の負債残高は、一時借入金が約２９２億円、地方債が約１３０億円など総額は約５４２億円。０５年度の当初予算額約１１４億円の約５倍で、自主再建は不可能になった。

　中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、０４年度決算は約５０万円の黒字となった。

　こうした事態を重くみた北海道は１５日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。

　夕張市は全国有数の産炭地だったが、９０年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の６０年に約１１万７０００人だったが、現在は約１万３０００人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。

　総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻（はたん）法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/004.html

0610　財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討　[読売]

　大阪市は９日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。

　同局は、１６１７億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙いだ。

　外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確保する。

　同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計１２５・９キロで、関西主要私鉄５社の中で３位の阪急（１４６・５キロ）に匹敵し、バス事業を含めた１日あたりの利用客は計２５６万人に上る。阪急・阪神の経営統合などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。

（2006年6月9日23時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i315.htm

0521　１８道県議会、議員定数を削減　大合併や財政難が影響　[朝日]

2006年05月21日01時25分
　全国の都道府県議会に議員定数を減らす動きが広がっている。委員会段階での決定なども含めれば、過去１年間に３分の１を超す１８議会が削減を決めた。平成の大合併を受けて区割りや定数配分を見直す際に、あわせて定数削減に踏み切る例が大半で、来年春の統一地方選に向けて、年明けから一気に加速した。背景には、地方財政の悪化と、合併に伴う市町村議の激減で、都道府県議も減らすべきだとの声が強まっていることがある。

　都道府県議会の定数は、地方自治法で人口に応じて上限が定められ、その範囲内で都道府県が条例で決めることになっている。

　削減数が最も多いのは、群馬、熊本両県の６減。次いで、北海道、栃木、山梨、静岡、山口の４減、青森、岩手、秋田、奈良、愛媛の３減と続く。

　熊本では３月下旬に、５５から４９に約１割を削減する条例改正案が、最大会派の自民のほか、第２、第３勢力の県民クラブ、公明などの圧倒的多数の賛成で可決された。

　合併で市町村数は９４から４８に半減。県債残高は約１兆１０００億円（０４年度決算）に上る。自民の西岡勝成幹事長は「合併で市町村議は大きく減った。財政もこれからもっと厳しくなる。１割は減らしたいと考えた」と話す。

　群馬も５６から５０に約１割を減らした。小寺弘之知事が４５まで減らす対案を提案したが、議会側が「行政へのチェック機能が弱まる」などと反発、最終的に議員提案の５０に落ち着いた。

　一方、現状維持を選んだのは、神奈川、長野、大阪、岡山、鹿児島など１４議会。このうち、和歌山では、自民、共産など３会派が、選挙区ごとの定数見直し案を共同提案し、可決したが、法定上限の定数４６は据え置いた。自民県議団の尾崎要二会長は「中山間地が多く、過疎地の民意をくむには、定数維持もやむを得ない」と話す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/001.html

0415　都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し　[朝日]

2006年04月15日22時57分
　都道府県の職員が、２０１０年４月までに少なくとも計約６万人減る見通しとなった。総務省が、行財政改革の方針を盛り込んだ都道府県の「集中改革プラン」を集計した。同省が目標としていた削減率４．６％を達成する見込みだが、公立大学などを法人にし、自治体から切り離して「非公務員化」する職員約８０００人も削減分に含まれている。
都道府県の職員削減計画

　法人化される大学や病院の運営費の不足分は、自治体が当面、交付金で負担する。そのため、公務員でなくなった法人職員を削減分に含めることに異論もあるが、法人は独立採算制をとることなどから総務省は算入を認めている。

　地方財政の悪化などを背景に、総務省は昨年３月、地方行革指針を策定。都道府県や市区町村に、４．６％以上の職員の削減などを盛り込んだ、１０年３月末までの集中改革プランの策定を求めていた。

　期限の今年３月末までに策定した４２道府県の０５年４月時点の職員数は計約１２９万人。１０年４月時点の職員目標数は計約１２３万人。削減率でみると、目標と同じ４．６％となる。

　削減率が最大なのは和歌山県の１０．６％。政令などで定員が決められている警察官や教職員らを除く「一般行政部門」に限ると、北海道の１９．４％が最高。プラン実施期間中の０７年度から団塊世代の大量退職が始まるため、退職者の補充採用を抑える手法が目立つ。

　ただし、朝日新聞の調べでは、４２道府県のうち１９道県は、１０年度までに公立の病院や大学を独立行政法人にする計画で、その職員を削減分に含めた。人数を明らかにしていない北海道と岐阜を除く１７県の「非公務員化」の数は約８０００人となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0415/013.html

0318　３６道府県、新年度減額予算　「三位一体」地方に影響　[朝日]

2006年03月18日20時51分

　都道府県の０６年度一般会計当初予算案の審議が進んでいる。三位一体改革などの影響で、３６道府県がマイナス予算を組んだ。また、「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）の大量退職が始まる０７年を前に、北海道や大阪など２２道府県が「退職手当債」を発行、その総額は９７８億円に上る見通しだ。

　朝日新聞のまとめでは、全都道府県の新年度一般会計当初予算案（一部成立）の総額は約４８兆円。税収が回復してきた都市部を中心とした１１都府県は前年度と同じか上回った。

　前年度比でマイナス予算となった３６道府県のうち、減少率が最大だったのは、北海道と福島県の５．８％。借金返済に充てる「公債費」が歳出全体に占める割合は、北海道や秋田県の２１．８％を始め、２３道県で１５％を超えた。

　こうした状況に加え、「団塊の世代」の大量退職が間近に迫り、退職金などによる財政圧迫は必至だ。都道府県の０６年度の知事部局の退職者数（見込み）は計約１万３０００人で、前年度を約１７００人上回る。退職手当は、２１６３人が退職する東京都の３９１億円をトップに、総額約３３００億円となる。今後３年間で、少なくとも約４万３０００人が退職するとみられている。

　さらに、国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」も影響している。

　国の補助負担金が廃止・削減され、代わりに所得譲与税という形で移譲された。だが、東京や神奈川、千葉などを除く４０道府県で税源移譲額が補助負担金の廃止・削減額を下回った。不足分は地方交付税が充てられることになっているが、交付税は軒並み減少しており、実質的には収入不足。基金の取り崩しや新たな借り入れなどでしのいでいるのが現状だ。

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　〈キーワード・退職手当債〉　退職手当の支払いに充てる借金。起債は国の許可が必要で、行政改革に取り組んでいることが前提。使い道も従来は勧奨退職に限られていた。だが、団塊の世代の大量退職で、財源の確保に苦しむ自治体が急増。総務省が０６年度からの１０年間に限り、定年退職も対象に加えて条件を緩和した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0318/006.html

0315　４６都道府県知事、給与削減中　最高は岩手の５０％　[朝日]

2006年03月15日08時31分
　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は１４日の記者会見で、都道府県知事の給与の削減状況を発表した。福岡県が調査した昨年７月１日時点で、佐賀県を除く４６都道府県で月給かボーナスを４～５０％減らしていた。

　財政難などから、条例で定めた知事の月給を減らしていたのは４３都道府県。削減率では、昨年４月から４カ月間５０％減らした岩手県（月給１３０万円）が最高。０３年１月から３０％削減を続けている長野県（同１３５万円）が続いた。

　ボーナスに当たる期末手当を減らしていたのは１８都道府県で、奈良県の５０％が最高。同県を含め１５都道府県で月給とボーナスの両方を削減。佐賀県も４月から１２８万円の月給を１１９万円に下げる予定だという。

　結果について麻生会長は「地方の行革の方が進んでいる」と語り、「仕送り先でうな重だ、と言う方もいる」と地方交付税削減の必要性を強調した与謝野経済財政相の発言を牽制（けんせい）した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0315/006.html

0310　地方財政白書：「借金」総額２００兆円突破　過去最悪　[毎日]

　竹中平蔵総務相は１０日午前の閣議に、０４年度の地方自治体決算をまとめた「０６年版地方財政の状況」（地方財政白書）を報告した。地方債残高などの「借金」総額は、推計２０１兆４０９６億円（前年度比１．６％増）で初めて２００兆円を突破して過去最悪を更新。普通会計の歳入総額は９３兆４４２２億円（同１．５％減）、歳出総額は９１兆２４７９億円（同１．４％減）で、ともに５年連続の減少だった。

　一方、地方税など使途が特定されない財源のうち、人件費、公債費など支出が義務づけられている経費の割合を示す「経常収支比率」は過去最高の９１．５％（同２．５ポイント増）で、自由な財政運営ができる余地が一層狭くなったことを示した。【西田進一郎】

毎日新聞　2006年3月10日　10時18分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060310k0000e010016000c.html

0223　退職手当債２２道府県で９８０億円、団塊の退職控え　[読売]

　４７都道府県の２００６年度一般会計当初予算案が２２日、出そろった。

　「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が大量退職期を迎える「２００７年問題」を目前に控え、退職手当の支払いに充てる地方債「退職手当債」を予算案に盛り込む動きが広がり、０６年度の発行予定は２２道府県、総額９７８億円。０５年度の７府県、総額３４０億円の２・９倍に拡大した。

　一方、全都道府県の予算案総額は４８兆２５９９億円。知事選を控え骨格予算を組んだ石川と京都を除いて比較すると、前年度当初比０・４％減で、５年連続のマイナス。北海道と福島の同５・８％減を筆頭に、３４道県が緊縮型予算を編成した。

　歳出面では、人件費抑制の動きが広がり総額は同２・７％減、単独公共事業も同１６・５％減。こうした中、子供が犠牲になる事件の続発を受け、４４都道府県が「子どもの安全対策」を新規事業として盛り込んだ。総額は２６億円。

（2006年2月23日3時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i201.htm

自治体病院、自力で黒字はわずか８％　政投銀調査　[朝日]

2006年01月15日18時31分
　全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の８％程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は４割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」（総務省）だけに、経営の効率化が求められそうだ。

　政策投資銀が０３年度に１０００あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは８２病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。

　０３年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は３８９と４割近くまで増えるが、６割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で１４００億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で５４５１億円だった。

　政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では３．４％になり、高い自治体では１５％に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに１５％を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。

　診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」（政策投資銀政策企画部）と見ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/003.html

大阪市、５年で４６事業見直し…児童館廃止など　[読売]

　大阪市は１２日、市政改革策やその実施時期を明示した「市長マニフェスト」案に基づき、新年度から５年間に取り組む「集中改革プラン」を発表した。

　市立幼稚園や小中学校、高校の統廃合、１０館ある児童館の廃止など４６事業を見直し、港湾事業の民営化、市民病院や中央卸売市場の独立行政法人化か民間委託など、１１事業について経営形態の再検討を進める。

　この結果、７０００人以上を目標としてきた職員削減をさらに上積みできる見通し。各区役所がそれぞれ独自に休日開庁などの新たな市民サービスを競う区長マニフェストも公表した。

（2006年1月13日0時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112i216.htm

職員削減：１０年間で６０００人　北海道が計画案　[毎日]

　危機的な北海道財政を立て直すための新たな職員数削減数計画案が１２日、明らかになった。業務の民間開放と組織改編で今年度から５年間で２２％、さらに１４年度までの１０年間で３０％、６０００人を減らす。削減率、削減人数とも都道府県で最大とみられる。高橋はるみ知事が１３日に記者会見し、職員組合にも提示する。一方、北海道開発局は同日、０６年度の定員を現在より１２４人減らすと発表した。

　道は、国の管理下におかれ独自の政策決定ができなくなる財政再建団体への転落を回避するため、０６年度以降１８００億円の財源不足解消を迫られている。人件費分は８００億円で、このうち６８５億円を一般職の基本給１０％減などで達成し、不足分を職員数削減で埋め合わせるとしている。

　現在、道は０３年度からの１０年間で職員を１５％（約３０００人）削減する計画に取り組み、この２年間で約３％（６２１人）削減した。しかし、予想を上回る厳しい財政事情で、新たな計画に着手。出先機関の統廃合を進めるとともに、年間数百人出る退職者を補充せず新規採用を抑制。さらに、０７年４月の札幌医大の独立行政法人化（職員数約１４００人）や指定管理者制度導入などに取り組み、１０年間で３０％削減を目指すとした。今後５年間での業務の民間開放分は３５００人程度に相当すると見込んでいる。

　高橋知事は昨年末の記者会見で、本庁の課を１３％減らすなどで０６年度の職員削減数を今年度の３４７人を上回る人員減を図ると発表した。

　開発局の定員削減は本多満局長が会見で発表した。これにより定員は６１５９人になり、事務所も９カ所減らして１１９カ所にする。定員はピークだった６５年度（１万１７６７人）の５２％、事務所数は６９年度（２５５カ所）の４７％になる。本多局長は「官から民にどこまで移せるのかこれからも検討していく」と語った。【田中泰義、丸山博】

毎日新聞　2006年1月13日　3時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060113k0000m010197000c.html

地方公営企業、民営化今年度倍増…自治体の財政難背景　[読売]

　ガスや交通など、地方自治体が経営する地方公営企業を民営化したり、民間に譲渡する動きが急増していることが、総務省の調査でわかった。

　それによると、今年度の民営化・民間譲渡は５９件（予定を含む）で、２００４年度の３０件から倍増した。このほか将来の民営化・民間譲渡が検討されている企業が１４６ある。

　０１～０３年度は合計で３０件に過ぎず、０４年度から大幅に増加している。調査結果は昨年１１月１日時点のもので、同日現在、地方公営企業は全国で７７２０あった。

　今年度すでに民営化などが実施済みだったのは３０件で、事業別内訳は介護サービス１７、交通、ガス、病院が各４、観光施設１だった。

　総務省は、地方自治体の財政事情や、地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、民営化などを含めてサービス供給のあり方を再検討するよう各自治体に要請しており、これが最近の急増につながったと見られている。

（2006年1月7日23時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060107i214.htm