dunpoo @Wiki ■自治体の行政改革06

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1230 救急車:出動件数、30年ぶり減少 東京消防庁 [毎日]

東京都内の救急車の出動件数 毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、30年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。

 同庁によると、今年1月から12月20日までの救急車出動件数は66万2540件で前年同期に比べて1万2420件減。このままのペースで推移すれば、昨年1年間の69万9971件を下回ることになる。

 都内の救急車の出動件数は、76年に前年より6794件減って以後、77年から05年まで29年にわたり増加し続けてきた。05年は5年前の約1.2倍、1日平均約1900件で、45秒に1回出動した計算になる。同庁が配備している約220台の救急車はフル稼働。最寄りの消防署から出動できないケースも多い。出動から現場到着までの所要時間は6分30秒と、5年前より1分延びた。

 一方で搬送された人の約6割が入院の必要なしと診断され、帰宅しているのが実情。「自分で症状が判断できない」「どの病院に行けばいいか分からない」といった理由での通報が増えたことも原因だという。

 このため同庁は、04年から救急車の適正な利用を訴えるビデオやポスターを作製し、公共施設などでPRしてきた。交通事故件数が減少傾向にあることも要因だ。加えて、緊急性の低い患者に民間の救急車を紹介するため、04年に全国に先駆けて都内に開設された「民間救急コールセンター」制度が定着しつつあるのも大きいという。

 同庁は「重篤患者の搬送では、わずかな遅れが重大な結果を招くケースもある。急を要する傷病者の搬送が遅れないよう今後も適正利用を訴えたい」としている。【佐々木洋】


1229 菅総務相:北海道夕張市の再建計画見直しを [毎日]

 財政破たんした北海道夕張市を視察に訪れた菅義偉総務相は29日、夕張市役所で会見し、11月に策定した同市の財政再建計画の骨格について、子供や高齢者の負担軽減を柱に見直しが必要との考えを明らかにした。菅総務相は「一定水準の住民サービスは政府が市民の皆さんにお約束したい。長年住み慣れた夕張でこれからも生活をしていただきたい」と語った。

 同市は再建計画の骨格に▽市バスを一律200円で利用できる敬老パスの廃止▽保育料の値上げ▽小中学校の統廃合--などを盛り込んだ。市民の負担は最高で1世帯年16万円増。

 菅総務相は28日に安倍晋三首相から子供や高齢者の負担軽減について指示を受けたことを明らかにし、再建策を一部修正する意向を表明。「私どもも(夕張の)頑張りに対して支援していきたい」と語り、今後北海道と具体策を詰める考えを示した。

 菅総務相の発言に夕張市の後藤健二市長は「大変ありがたいことだ」と語った。【横田愛】

毎日新聞 2006年12月29日 20時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061230k0000m010077000c.html

1213 夕張市:議員定数、現行18人から9人へ [毎日]

 夕張市議会の議会改革検討小委員会は13日、市議会の議員定数を現行の18人から半分の9人とし、議員報酬も月額18万円とする答申案をまとめ、岡崎光雄議長に提出した。今月20日開会の定例市議会に提出され、可決の見通し。定数削減は来年4月の市議選から、報酬は07年度当初から実施され、議員定数は全国の市で最低レベルとなる。

 同市議会は、市の財政再建団体移行表明後、議員定数を18人から07年度以降11人とすることを決定。併せて議員報酬の削減を決め、9月から実施している。さらに各議員から「市作成の再建計画に協力すべきだ」という意見が出され、同小委員会で検討を重ねてきた。

 今年9月以降の議員報酬は、議長が29万円(条例上38万2000円)、副議長26万円(同33万2000円)、議員が24万円(同31万1000円)。来年4月以降は議長23万円、副議長20万円、議員18万円。【吉田競】

毎日新聞 2006年12月13日 13時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061213k0000e040078000c.html

1114 市職員半減、小中1校に統廃合 夕張市が再建案 [朝日]

2006年11月14日17時34分
 来春に財政再建団体に移行する北海道夕張市の再建計画の骨格が14日、明らかになった。現在約270人いる市職員を09年3月末までに半減し、給与も07年4月から3割削減する。歳入を増やすために市の施設使用料を50%アップし、ゴミ収集も有料化する。さらに七つある小学校と四つある中学校を、10年3月までに各1校ずつにする。市民税や下水道使用料も引き上げるという。

 夕張市や北海道は総務省と調整を続けており、同省も大筋で了承するとみられるが、今後、変更の可能性もある。

 再建期間は「20年程度」と想定し、自治体の財政再建例としては最長。返済に必要な赤字額は、一般会計や観光事業会計など計4会計を合わせて07年3月末時点で総額約360億円になると見込んでいる。

 現在、夕張市の職員は人口や産業構造などが同規模の自治体の平均に比べて倍近くいる。それを09年3月末までに平均以下に、さらにその1年後には同規模自治体の中でも最少とするとした。2年半弱の間に半減させる計算だ。事実上の「解雇」にあたる分限免職による削減も取りざたされている。

 住民の負担増は、市民税の均等割りが3000円から3500円に、下水道使用料が10立方メートルあたり1470円から2440円に、それぞれ引き上げられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/013.html

1104 夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助… [朝日]

2006年11月04日22時43分
 「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから20年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。

 「総務省が言うのは、とにかく全国の最低レベルで行けということ。病院を診療所にするとか、給料を最低にとか、学校を最小にするとか」

 夕張市の再建計画作りを指導する道庁幹部は言う。今月上旬中にも返済額や期間など骨格をまとめたい考えだが、細かい数字にも総務省のチェックが入る。来年度から始まる市の財政再建計画では、返済が必要な赤字額は300億円近くにのぼる見通し。市の自由に使える財源規模約45億円の6.7倍で、20年余りの長期にわたる前例のない再建となる見込みだ。

 最大の課題は人件費の削減。総務省は給与カット幅の上限が28%と最大級の島根県海士(あま)町の例をあげ、これを上回る給与カットを求めた。

 約270人の職員は、人口などが同規模の自治体のほぼ倍にあたるため、総務省の指示は「最低で半減」。それも「2年間で」という提案だ。「一気に減らしたら行政が動かなくなる」と市の担当者は言う。勧奨退職だけでなく解雇にあたる分限免職も求める場面も。「職員を減らせなければ、その分給与カットを拡大せよ、となる」と担当者。先月末には、4月に入ったばかりの若い職員が退職、役所内にショックが走った。

 市議の議員報酬の「目標」は全国最低の岐阜県本巣市議会の月額22万円だ。9月に31万1000円から24万円(議長などを除く)に引き下げたばかりだが、岡崎光雄議長は「全国最低が求められている」。

 市民への補助金も例外ではない。「すべての自治体が実施しているもの以外は廃止」というのが総務省の指示だ。

 敬老行事費補助の333万円や障害児保育補助の22万円など、今年度で1億500万円の削減を9月に決めた。来年度からは高齢者のバス料金の補助などもやめる。

 「このままだと市民が出て行くばかり。総務省の言う通りにすれば、夕張は再生できない」。市の担当者がうめいた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1104/005.html

1026 市職員削減:今年度3割、数年で6割 北海道夕張が再建策 [毎日]

 財政再建団体移行を決めた北海道夕張市は25日、再建策の柱として現在259人いる市職員(病院、消防を除く)を今年度中に約3割減らし、さらに来年度以降数年で最終的に計6割まで削減する案を固めた。自治体の職員削減率として全国最大規模になる。現在一律で15%カットしている職員給料は30%減を軸に調整している。これらの措置で単年度8億円程度をねん出できる。

 同市は再建計画で約300億円の返済を迫られており、事業や内部経費の見直しを進めている。今後大幅な増収は見込めず、返済の原資として一般財源経費の5割を超える人件費(今年度約19億円)削減が最大の焦点となっている。

 同市の職員数は人口や産業構造が似通った自治体(類似団体)の2倍。このため、類似団体の水準を念頭に人員削減案を検討し、今年度は定年退職者(15人)に加え、職員の勧奨退職で計74人を削減する。数年後に現在よりも計147人減とする方針。

 職員給料は島根県海土町などの3割減を踏まえて検討する。再建計画の骨格を総務省に近く示すが、同省は更なる切り込みを求めるとみられ、計画の前倒しや削減率の上積みも想定される。

毎日新聞 2006年10月26日 2時45分 (最終更新時間 10月26日 2時49分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061026k0000m010163000c.html

0916 財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる [読売]

 総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」(座長・宮脇淳北大教授)は15日の会合で、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」の大枠を固めた。

 〈1〉財政状況が悪化して財政指標が一定値に達した場合、早期是正を促す〈2〉指標がさらに悪化し一定基準以上になれば、国の関与の下で再生手続きに入る――という2段階で構成し、第2の再生段階では、財政上の再建促進措置を講じることなどを柱とする。再建促進策としては、国が強力な関与を行うという前提で、赤字地方債の発行を認めることなどを検討対象とする考えだ。25日にまとめる中間整理に盛り込む。

 ただ、破たん法制では、再生段階で債務免除などの債務調整を行うかどうかが最大の焦点となるが、これについては、秋にまとめる予定の報告書まで結論を先送りする方針だ。

(2006年9月16日3時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i401.htm

0914 道内2市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請 [朝日]

2006年09月14日21時52分
 北海道の歌志内市と上砂川町が、夕張市に続いて財政再建団体に転落する瀬戸際に立たされている。旧産炭地向けの基金から知事の許可なしに違法な融資を受けたことが表面化し、国から返済を迫られているが、返すあてがつかないためだ。「第2の夕張」を避けようと高橋はるみ北海道知事は14日、二階経済産業相らを訪ね、例外措置として基金取り崩しを認めるよう要請した。
不正融資を受けた自治体と借入額・返済可能額


 歌志内市と上砂川町は炭鉱閉山後、慢性的な財政難に苦しんでいた。資金調達手段としての地方債の発行(起債)も、知事が許可する限度に近づいていた。そこで01年以降、夕張市など周辺4市とともに「空知産炭地域総合発展基金」から地方財政法に反して借り入れを繰り返し、借入残高は約75億円に膨らんだ。

 夕張市が財政再建団体への移行を決めた直後、この借り入れが明らかになり、総務省は「違法状態を解消しなければ、新たな起債を認めない」との方針を決めた。

 夕張市と歌志内市、上砂川町を除く3市は、独自の「貯金」を取り崩すなど一括返済の見通しをつけた。しかし、約15億円の残高がある歌志内市と約14億円の上砂川町はそれぞれ、5億、3億円しか資金調達のめどが立っていない。再建団体転落を避けるため、道は、問題の基金の取り崩しを認めるよう、所管する経済産業省に要請した。しかし、規定では借金返済目的での取り崩しは認められない。経産省は今のところ、例外は認めない方針を示している。

 このため高橋知事が14日、二階氏や自民党の武部勤幹事長に会い、旧産炭地の財政的な窮状に理解を求めた。これを受け、何らかの形で基金を生かせないか、道と経産、財務、総務各省で今後、最終調整する。

     ◇

 〈キーワード:空知産炭地域総合発展基金〉 北海道中央部の空知地方に位置する旧産炭地6自治体(歌志内市、芦別市、三笠市、赤平市、夕張市、上砂川町)の振興を目的とした基金。国や北海道などが出資し、92年に基盤整備のために50億5000万円で設立され、00年には新産業の育成を目的に45億円が追加された。6自治体は、この基金から地方債の発行引き受けなどの資金調達を優先的に受けられる。今年5月には、使途を新産業の育成に限って45億円まで取り崩せるようになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/008.html

0629 北海道夕張市の負債総額は632億円 道が中間報告 [朝日]

2006年06月29日11時06分
 財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市の負債総額が今年3月末で、632億4000万円になっていることがわかった。市の財政状況を調査している北海道が、29日午前の道議会の総合企画委員会に示した「中間報告」で明らかにした。

 負債の内訳は、金融機関からの一時借入金のうち実質的な資金不足額が288億1000万円。地方債などの長期借入金が261億7000万円。債務負担行為が82億6000万円。会計別では一般会計が270億8000万円、観光事業会計が142億6000万円。両会計で全負債の3分の2を占めていた。

 「赤字隠し」の手法としては、例えば、04年度の特別会計の資金不足を一般会計の一時借入金で穴埋めする。そして、4月1日から5月31日の「出納整理期間」に、05年度の特別会計から返済。そこで足りなくなった資金を、05年度の一般会計から貸し付ける――という繰り返しをしてきたと報告。「実質的な赤字が見えなくなり、不適切な財務処理と言わざるを得ない」と断定した。

 道は今後、財政再建計画の策定に向けて助言や指導を強める方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0629/006.html

0617 北海道夕張市、財政再建団体へ 負債540億円 [朝日]

2006年06月17日06時24分
 北海道夕張市は16日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。20日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約540億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町(指定期間92~01年)以来14年ぶりとなる。

 財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の20%以上になった場合が対象。夕張市の場合は約9億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。

 夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年3月末の負債残高は、一時借入金が約292億円、地方債が約130億円など総額は約542億円。05年度の当初予算額約114億円の約5倍で、自主再建は不可能になった。

 中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、04年度決算は約50万円の黒字となった。

 こうした事態を重くみた北海道は15日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。

 夕張市は全国有数の産炭地だったが、90年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の60年に約11万7000人だったが、現在は約1万3000人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。

 総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻(はたん)法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/004.html

0610 財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討 [読売]

 大阪市は9日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。

 同局は、1617億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙いだ。

 外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確保する。

 同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計125・9キロで、関西主要私鉄5社の中で3位の阪急(146・5キロ)に匹敵し、バス事業を含めた1日あたりの利用客は計256万人に上る。阪急・阪神の経営統合などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。

(2006年6月9日23時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i315.htm

0521 18道県議会、議員定数を削減 大合併や財政難が影響 [朝日]

2006年05月21日01時25分
 全国の都道府県議会に議員定数を減らす動きが広がっている。委員会段階での決定なども含めれば、過去1年間に3分の1を超す18議会が削減を決めた。平成の大合併を受けて区割りや定数配分を見直す際に、あわせて定数削減に踏み切る例が大半で、来年春の統一地方選に向けて、年明けから一気に加速した。背景には、地方財政の悪化と、合併に伴う市町村議の激減で、都道府県議も減らすべきだとの声が強まっていることがある。

 都道府県議会の定数は、地方自治法で人口に応じて上限が定められ、その範囲内で都道府県が条例で決めることになっている。

 削減数が最も多いのは、群馬、熊本両県の6減。次いで、北海道、栃木、山梨、静岡、山口の4減、青森、岩手、秋田、奈良、愛媛の3減と続く。

 熊本では3月下旬に、55から49に約1割を削減する条例改正案が、最大会派の自民のほか、第2、第3勢力の県民クラブ、公明などの圧倒的多数の賛成で可決された。

 合併で市町村数は94から48に半減。県債残高は約1兆1000億円(04年度決算)に上る。自民の西岡勝成幹事長は「合併で市町村議は大きく減った。財政もこれからもっと厳しくなる。1割は減らしたいと考えた」と話す。

 群馬も56から50に約1割を減らした。小寺弘之知事が45まで減らす対案を提案したが、議会側が「行政へのチェック機能が弱まる」などと反発、最終的に議員提案の50に落ち着いた。

 一方、現状維持を選んだのは、神奈川、長野、大阪、岡山、鹿児島など14議会。このうち、和歌山では、自民、共産など3会派が、選挙区ごとの定数見直し案を共同提案し、可決したが、法定上限の定数46は据え置いた。自民県議団の尾崎要二会長は「中山間地が多く、過疎地の民意をくむには、定数維持もやむを得ない」と話す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/001.html

0415 都道府県職員、10年度までに6万人削減の見通し [朝日]

2006年04月15日22時57分
 都道府県の職員が、2010年4月までに少なくとも計約6万人減る見通しとなった。総務省が、行財政改革の方針を盛り込んだ都道府県の「集中改革プラン」を集計した。同省が目標としていた削減率4.6%を達成する見込みだが、公立大学などを法人にし、自治体から切り離して「非公務員化」する職員約8000人も削減分に含まれている。
都道府県の職員削減計画


 法人化される大学や病院の運営費の不足分は、自治体が当面、交付金で負担する。そのため、公務員でなくなった法人職員を削減分に含めることに異論もあるが、法人は独立採算制をとることなどから総務省は算入を認めている。

 地方財政の悪化などを背景に、総務省は昨年3月、地方行革指針を策定。都道府県や市区町村に、4.6%以上の職員の削減などを盛り込んだ、10年3月末までの集中改革プランの策定を求めていた。

 期限の今年3月末までに策定した42道府県の05年4月時点の職員数は計約129万人。10年4月時点の職員目標数は計約123万人。削減率でみると、目標と同じ4.6%となる。

 削減率が最大なのは和歌山県の10.6%。政令などで定員が決められている警察官や教職員らを除く「一般行政部門」に限ると、北海道の19.4%が最高。プラン実施期間中の07年度から団塊世代の大量退職が始まるため、退職者の補充採用を抑える手法が目立つ。

 ただし、朝日新聞の調べでは、42道府県のうち19道県は、10年度までに公立の病院や大学を独立行政法人にする計画で、その職員を削減分に含めた。人数を明らかにしていない北海道と岐阜を除く17県の「非公務員化」の数は約8000人となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0415/013.html

0318 36道府県、新年度減額予算 「三位一体」地方に影響 [朝日]

2006年03月18日20時51分

 都道府県の06年度一般会計当初予算案の審議が進んでいる。三位一体改革などの影響で、36道府県がマイナス予算を組んだ。また、「団塊の世代」(1947~49年生まれ)の大量退職が始まる07年を前に、北海道や大阪など22道府県が「退職手当債」を発行、その総額は978億円に上る見通しだ。

 朝日新聞のまとめでは、全都道府県の新年度一般会計当初予算案(一部成立)の総額は約48兆円。税収が回復してきた都市部を中心とした11都府県は前年度と同じか上回った。

 前年度比でマイナス予算となった36道府県のうち、減少率が最大だったのは、北海道と福島県の5.8%。借金返済に充てる「公債費」が歳出全体に占める割合は、北海道や秋田県の21.8%を始め、23道県で15%を超えた。

 こうした状況に加え、「団塊の世代」の大量退職が間近に迫り、退職金などによる財政圧迫は必至だ。都道府県の06年度の知事部局の退職者数(見込み)は計約1万3000人で、前年度を約1700人上回る。退職手当は、2163人が退職する東京都の391億円をトップに、総額約3300億円となる。今後3年間で、少なくとも約4万3000人が退職するとみられている。

 さらに、国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」も影響している。

 国の補助負担金が廃止・削減され、代わりに所得譲与税という形で移譲された。だが、東京や神奈川、千葉などを除く40道府県で税源移譲額が補助負担金の廃止・削減額を下回った。不足分は地方交付税が充てられることになっているが、交付税は軒並み減少しており、実質的には収入不足。基金の取り崩しや新たな借り入れなどでしのいでいるのが現状だ。

   ◇

 〈キーワード・退職手当債〉 退職手当の支払いに充てる借金。起債は国の許可が必要で、行政改革に取り組んでいることが前提。使い道も従来は勧奨退職に限られていた。だが、団塊の世代の大量退職で、財源の確保に苦しむ自治体が急増。総務省が06年度からの10年間に限り、定年退職も対象に加えて条件を緩和した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0318/006.html

0315 46都道府県知事、給与削減中 最高は岩手の50% [朝日]

2006年03月15日08時31分
 全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は14日の記者会見で、都道府県知事の給与の削減状況を発表した。福岡県が調査した昨年7月1日時点で、佐賀県を除く46都道府県で月給かボーナスを4~50%減らしていた。

 財政難などから、条例で定めた知事の月給を減らしていたのは43都道府県。削減率では、昨年4月から4カ月間50%減らした岩手県(月給130万円)が最高。03年1月から30%削減を続けている長野県(同135万円)が続いた。

 ボーナスに当たる期末手当を減らしていたのは18都道府県で、奈良県の50%が最高。同県を含め15都道府県で月給とボーナスの両方を削減。佐賀県も4月から128万円の月給を119万円に下げる予定だという。

 結果について麻生会長は「地方の行革の方が進んでいる」と語り、「仕送り先でうな重だ、と言う方もいる」と地方交付税削減の必要性を強調した与謝野経済財政相の発言を牽制(けんせい)した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0315/006.html

0310 地方財政白書:「借金」総額200兆円突破 過去最悪 [毎日]

 竹中平蔵総務相は10日午前の閣議に、04年度の地方自治体決算をまとめた「06年版地方財政の状況」(地方財政白書)を報告した。地方債残高などの「借金」総額は、推計201兆4096億円(前年度比1.6%増)で初めて200兆円を突破して過去最悪を更新。普通会計の歳入総額は93兆4422億円(同1.5%減)、歳出総額は91兆2479億円(同1.4%減)で、ともに5年連続の減少だった。

 一方、地方税など使途が特定されない財源のうち、人件費、公債費など支出が義務づけられている経費の割合を示す「経常収支比率」は過去最高の91.5%(同2.5ポイント増)で、自由な財政運営ができる余地が一層狭くなったことを示した。【西田進一郎】

毎日新聞 2006年3月10日 10時18分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060310k0000e010016000c.html

0223 退職手当債22道府県で980億円、団塊の退職控え [読売]

 47都道府県の2006年度一般会計当初予算案が22日、出そろった。

 「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が大量退職期を迎える「2007年問題」を目前に控え、退職手当の支払いに充てる地方債「退職手当債」を予算案に盛り込む動きが広がり、06年度の発行予定は22道府県、総額978億円。05年度の7府県、総額340億円の2・9倍に拡大した。

 一方、全都道府県の予算案総額は48兆2599億円。知事選を控え骨格予算を組んだ石川と京都を除いて比較すると、前年度当初比0・4%減で、5年連続のマイナス。北海道と福島の同5・8%減を筆頭に、34道県が緊縮型予算を編成した。

 歳出面では、人件費抑制の動きが広がり総額は同2・7%減、単独公共事業も同16・5%減。こうした中、子供が犠牲になる事件の続発を受け、44都道府県が「子どもの安全対策」を新規事業として盛り込んだ。総額は26億円。

(2006年2月23日3時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i201.htm

自治体病院、自力で黒字はわずか8% 政投銀調査 [朝日]

2006年01月15日18時31分
 全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の8%程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は4割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」(総務省)だけに、経営の効率化が求められそうだ。

 政策投資銀が03年度に1000あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは82病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。

 03年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は389と4割近くまで増えるが、6割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で1400億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で5451億円だった。

 政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では3.4%になり、高い自治体では15%に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに15%を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。

 診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」(政策投資銀政策企画部)と見ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/003.html

大阪市、5年で46事業見直し…児童館廃止など [読売]

 大阪市は12日、市政改革策やその実施時期を明示した「市長マニフェスト」案に基づき、新年度から5年間に取り組む「集中改革プラン」を発表した。

 市立幼稚園や小中学校、高校の統廃合、10館ある児童館の廃止など46事業を見直し、港湾事業の民営化、市民病院や中央卸売市場の独立行政法人化か民間委託など、11事業について経営形態の再検討を進める。

 この結果、7000人以上を目標としてきた職員削減をさらに上積みできる見通し。各区役所がそれぞれ独自に休日開庁などの新たな市民サービスを競う区長マニフェストも公表した。

(2006年1月13日0時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112i216.htm

職員削減:10年間で6000人 北海道が計画案 [毎日]

 危機的な北海道財政を立て直すための新たな職員数削減数計画案が12日、明らかになった。業務の民間開放と組織改編で今年度から5年間で22%、さらに14年度までの10年間で30%、6000人を減らす。削減率、削減人数とも都道府県で最大とみられる。高橋はるみ知事が13日に記者会見し、職員組合にも提示する。一方、北海道開発局は同日、06年度の定員を現在より124人減らすと発表した。

 道は、国の管理下におかれ独自の政策決定ができなくなる財政再建団体への転落を回避するため、06年度以降1800億円の財源不足解消を迫られている。人件費分は800億円で、このうち685億円を一般職の基本給10%減などで達成し、不足分を職員数削減で埋め合わせるとしている。

 現在、道は03年度からの10年間で職員を15%(約3000人)削減する計画に取り組み、この2年間で約3%(621人)削減した。しかし、予想を上回る厳しい財政事情で、新たな計画に着手。出先機関の統廃合を進めるとともに、年間数百人出る退職者を補充せず新規採用を抑制。さらに、07年4月の札幌医大の独立行政法人化(職員数約1400人)や指定管理者制度導入などに取り組み、10年間で30%削減を目指すとした。今後5年間での業務の民間開放分は3500人程度に相当すると見込んでいる。

 高橋知事は昨年末の記者会見で、本庁の課を13%減らすなどで06年度の職員削減数を今年度の347人を上回る人員減を図ると発表した。

 開発局の定員削減は本多満局長が会見で発表した。これにより定員は6159人になり、事務所も9カ所減らして119カ所にする。定員はピークだった65年度(1万1767人)の52%、事務所数は69年度(255カ所)の47%になる。本多局長は「官から民にどこまで移せるのかこれからも検討していく」と語った。【田中泰義、丸山博】


地方公営企業、民営化今年度倍増…自治体の財政難背景 [読売]

 ガスや交通など、地方自治体が経営する地方公営企業を民営化したり、民間に譲渡する動きが急増していることが、総務省の調査でわかった。

 それによると、今年度の民営化・民間譲渡は59件(予定を含む)で、2004年度の30件から倍増した。このほか将来の民営化・民間譲渡が検討されている企業が146ある。

 01~03年度は合計で30件に過ぎず、04年度から大幅に増加している。調査結果は昨年11月1日時点のもので、同日現在、地方公営企業は全国で7720あった。

 今年度すでに民営化などが実施済みだったのは30件で、事業別内訳は介護サービス17、交通、ガス、病院が各4、観光施設1だった。

 総務省は、地方自治体の財政事情や、地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、民営化などを含めてサービス供給のあり方を再検討するよう各自治体に要請しており、これが最近の急増につながったと見られている。

(2006年1月7日23時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060107i214.htm