dunpoo @Wiki ●歴史認識06Ⅰ

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●歴史認識 ラインナップ

0626 仏にイスラム教兵士の追悼施設 90年越しの名誉回復 [朝日]

2006年06月26日15時21分
 第1次大戦の激戦地であるフランス東部のベルダン近郊で25日、仏植民地から徴兵されて大戦中に死んだイスラム教徒の兵士を追悼する施設が完成し、シラク大統領も参加して式典が開かれた。キリスト教やユダヤ教の追悼施設はあったが、イスラム教は初めて。過去の植民支配の責任論が今なおくすぶるフランスで、あまり顧みられなかった植民地出身兵の名誉が一歩回復した。
第1次大戦の激戦地ベルダンに近いフランス東部ドゥオモンで25日に行われた、イスラム教徒兵士の追悼記念碑の除幕式で、パリ大モスクのダリル・ブバクール師(左)と握手するシラク大統領=AP


 円屋根をいただいたムーア様式の追悼施設はイスラム兵士墓地の近くに完成した。シラク大統領は施設に献花し、式典で「フランスの旗の下にモロッコの歩兵、セネガルの小銃兵たちがいた。彼らのおかげでフランスは耐え抜くことができた」と演説した。

 第1次大戦でフランスはアフリカや中東、東南アジアの植民地から約60万人を徴兵。約7万2000人が戦死したが、これまではアフリカ人兵士をたたえる記念碑しかなかった。当時は仏本土のイスラム人口は極めて少なく、イスラム教徒の兵士のほとんどが植民地出身者だった。

 ベルダンでは1916年、独仏双方で約30万人が戦死する最大級の戦闘があった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0626/007.html

0618 旧満州から引き揚げ60年 中国、初の記念行事 [朝日]

2006年06月18日21時51分
 終戦の混乱の中、中国東北地方に残った日本人105万人の引き揚げが始まってから今年で60年。送還事業の拠点で、引き揚げ者には「コロ島」の名で知られる遼寧省葫蘆島市で25日、その記念行事が初めて開かれる。日中関係が冷え込む中、中国側はこれまで積極的に取り上げることのなかった引き揚げの歴史を通じて、両国の国民感情の改善を進めようとの姿勢を強めている。

 行事の主催は中国人民対外友好協会など。日本からは村山富市元首相(日中友好協会名誉顧問)ら200人以上が出席予定で、引き揚げ者も多数が参加する。式典での「平和宣言」のほか、引き揚げ港近くに建設予定の「和平公園」の起工式や記念植樹も行われる。関係者によると、中国側からは唐家●(タン・チアシュワン)国務委員が出席する見通しだ。

 旧満州は終戦直後、共産党と国民党の支配地域が分かれた。旧ソ連軍の終戦直前の参戦もあり、極めて混乱した状況下で、米軍と国民党に共産党が協力して葫蘆島からの残留日本人の送還事業が46年5月に始まった。その後、この地から舞鶴港などに送還された日本人は105万人に上る。

 共産党政権はこれまで、台湾の国民党が主体となった送還事業の歴史について積極的な取り組みをしてこなかった。中国の近現代史研究者の中には90年代に研究申請を出したが認められなかったと話す人もいる。

 ところが昨年、国民党の連戦(リエン・チャン)主席(当時)が訪中し、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談するなど、同党との和解が進んできたことを受け、引き揚げの歴史についての宣伝活動に踏み込み始めた。昨年には国営新華社を始めとした中国メディアが相次いで送還事業を取り上げ、研究著書の出版が行われた。

 今回の記念行事の開催も中国側の呼びかけによるものだ。中国側関係者は「引き揚げ事業は日中双方にとって友好の歴史と受け止めることができる好ましいものだ」と話す。行事開催を通じて、昨年の反日デモなどを通じて反発し合う両国間の国民感情を改善させたいとの狙いもあるという。

 同時に引き揚げについての中国側の研究も進む見通しだ。遼寧省社会科学院の張志坤研究員は「引き揚げは軍事行動とされたため、まだ未公開の資料は多いはずだ。今後、積極的に調べていきたい」と話す。中国側で引き揚げにかかわった人々の聞き取り調査も予定されているという。(●は王へんに施)
URL:http://www.asahi.com/international/update/0618/008.html

0602 日中間の歴史共同研究実施、参院調査会が提言 [読売]

 参院国際問題調査会(西田吉宏会長)は2日、日中関係に関し、歴史共同研究の着実な実施などを通じて改善を図るよう求める提言を盛り込んだ調査の中間報告を議決し、扇参院議長に提出した。

 現在の関係を「1978年の平和友好条約締結以来、最悪の状況」とし、小泉首相の靖国神社参拝では、「中国の主張は主権侵害で参拝は続けるべきだ」「参拝をやめれば中国の主張も徐々に小さくなっていくはずだ」など、各委員の意見を並べた。7日の参院本会議で報告する。

(2006年6月2日19時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060602ia22.htm

0524 野党、「戦争調査を」 国会図書館法改正案を提出 [朝日]

2006年05月24日07時49分
 民主、共産、社民の3党は23日、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する国会図書館法改正案を衆院に提出した。日中戦争や太平洋戦争に至った経緯、旧日本軍による加害行為などを同局で調査・究明する、としている。

 法案は「惨禍の実態について国民の理解を深めて次代に伝え、アジアをはじめ世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る」ことが目的。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/004.html

0508 「抗日記念日」検討、台湾の与党が日本統治見直し [読売]

 【台北=石井利尚】台湾の陳水ヘン総統の与党・民進党は8日、日本の植民統治時代に台湾住民が日本軍と戦った歴史に光をあてるため、「台湾人民抗日記念日」制定の検討を始めたことを表明した。(陳水ヘンの「ヘン」は編の右側)

 民進党は親日的な政党として知られ、反日色が残る野党・国民党と歴史認識が異なるが、台湾本省人(戦前からの台湾住民)の視点から、日本統治を見直す動きとして注目される。

 記念日としての候補は、下関条約で台湾割譲が決まった翌年の1896年、台湾各地で起きた対日ゲリラ戦のうち、中部彰化県で発生し犠牲者が最も多かったとされる8月28日の八卦山戦役。

 楊長鎮・民進党族群事務部主任は本紙に対し、「(1937年の)盧溝橋事件を抗日出発点とする従来の外省人(中国出身者)の視点ではなく、植民地時代の抗日運動は台湾人主体で行われた事実を示すためだ」と述べ、反日が目的ではない点を強調した。

 民進党は戦後60年の昨年、台湾人の視点から歴史認識を整理した内部文書「対日関係論述」をまとめ、日本の台湾統治の功罪を併記した。台湾では、中国の歴史認識と同じ親中派と、日本統治を美化する一部親日派の対立があり、政権政党として、バランスを取る必要に迫られている。

(2006年5月8日22時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060508id22.htm

0508 反中画像、米MITがサイト一時閉鎖 [朝日]

2006年05月08日15時09分
 米国の名門マサチューセッツ工科大学(MIT)の公開講座のウェブサイトに、著名な日本研究者ジョン・ダワー教授らが掲載した日清戦争の版画をめぐって、中国人学生らが反発し、サイトが一時閉鎖される騒ぎになった。日本兵が中国兵を斬首している画像などに、「中国人の感情を傷つける」などと抗議が殺到したという。MIT側は「説明不足だった」と認めてサイトを改善する方針だが、学内では「歴史問題をめぐる反日感情の悪用だ」という反論も出ている。

 サイトは、ダワー教授が宮川繁教授(言語学)と共催。「黒船と侍」と題した開国時期の版画から、被爆者による絵画を集めた「グラウンドゼロ1945」まで、各時代の項目ごとに数百枚の画像を使って日本の近現代史を学ぶ。MITが02年から始めたネットでの公開講座「オープンコースウエア構想」の目玉企画だ。

 問題の版画は「脱亜」の項目に掲載された、日本兵が抵抗した中国兵捕虜を斬首している場面を描いた「暴行清兵を斬首する図」など。ボストン美術館の所蔵品で、戦争を通じて日本側が中国人への偏見を強めた「戦意高揚プロパガンダ」の一例として、ダワー教授が解説をつけた。

 ところが、このサイトが先月23日にMITのホームページに掲載された直後から、同校の一部の中国人学生が問題視し、ネットに画像を張り付けるなどして抗議を呼びかけた。中国語サイトなどが、サイトの趣旨を十分に説明しないまま、画像だけを「MITがサイトに反中画像を提示した」などと紹介。雪だるま式に広がり、「日本の侵略戦争を美化している」「中国人を侮辱した絵をなぜ取り上げるのか」などとの批判が世界中からメールや電話で大学に殺到したという。

 MIT側は中国人学生らと協議したうえで、両教授が「意図に反して中国人コミュニティーに苦痛を与えたことは遺憾」との声明を発表。25日にサイトをいったん閉鎖した。

 今後は、サイトの閲覧者が「歴史そのものが残虐なので、残虐な画像もあります」などの説明を読んだうえで画像に進む仕組みに改善して、今週中に再開する方針だ。ただし掲載内容は、問題の版画を含めて一切変更しないという。

 ダワー教授は米国を代表する日本研究者の一人で、著書「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した。太平洋戦争をめぐる日米双方の人種偏見の研究でも知られる。

 MITのホックフィールド学長は声明で、批判には悪質な中傷も多かったとして「学問の自由は守る」と述べた。同校で長年、中国の学生を教えてきたペルデュ教授(中国史)も、帝国主義や民族差別を批判している解説を無視して画像だけを取り上げた学生を「意図的に反日感情をあおった」と批判している。

 一方、ジン・ワン教授(中国文化)は一部の極端な言動は支持できないとしながらも、「教室と違ってMITのサイトで公開する以上、世界中の人を対象にする責任が伴う。サイトを見る人に不快感を与える可能性があるかを配慮しなければならない」と主張する。

     ◇

 サイトを主催するジョン・ダワー教授の話 ネットで画像だけが流されて誤解と憎悪を引き起こした半面、学問・表現の自由をめぐる建設的な議論も起きた。中国人学生・学者にも我々の対応を支持する声が出ており、感情的な言論の暴力の連鎖を断つことが重要だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0508/008.html

0502 東京裁判「知らぬ」7割、20代では9割 本社世論調査 [朝日]

2006年05月02日01時10分
 戦後の占領下、米国などの連合国が日本のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の開廷から60年たち、この裁判の内容を知らない人が70%にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。20代では90%を占める。知らない層ほど、靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は69%にのぼった。
東京裁判を知っているか


 戦後、日本が国際社会に復帰するにあたって前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実は、60年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われる現状を映し出しているともいえそうだ。

 調査は4月15、16の両日、全国の有権者3000人を対象に面接方式で実施した。

 東京裁判の内容について、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が23%に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」53%、「裁判があったことも知らない」17%で、合わせて7割が「知らない」と答えた。

 「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、30代と40代で20%、20代では37%にのぼった。

 「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が48%と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」34%、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」17%の順だった。

 東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は31%で、「感じない」は63%。

 裁判の内容を「よく知っている」人では「感じる」が50%で、「感じない」46%を上回る一方、「裁判があったことも知らない」人では「感じる」が16%と少なく、「感じない」は75%にのぼる。「感じない」は若年層ほど高く、20代と30代では70%を超えた。

 首相の靖国神社参拝については、賛成が50%、反対が31%だった。反対は、合祀に抵抗を「感じない」人で19%(賛成は62%)、「裁判があったことも知らない」人で21%(同52%)と少ない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/002.html

0430 日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立 [朝日]

2006年04月30日13時38分
 日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。

 ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。

 ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。

 日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判(東京裁判)を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯も合祀(ごうし)されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。

 ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。

 国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。

 対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0430/003.html

0323 戦争責任、国会で検証を…読売主筆が特派員協会で講演 [読売]

 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は23日、都内の日本外国特派員協会で講演し、先の戦争の責任について、「歴代首相は優柔不断ではっきりとした謝罪の仕方を示さなかった。できれば、国会に戦争責任検証常任委員会を作ってもらい、国会としての意思表明をするのが一番良いと思う」と述べ、国会で戦争責任を検証することが望ましいとの考えを示した。

 諸外国への対応に関しては、「日本人自身が戦争責任に対して、はっきりした歴史検証をしなければならない」と述べた。

 一方、旧ソ連が日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、多くの旧日本軍将兵をシベリアに抑留したことや、米国が原子爆弾を2度も投下して多数の犠牲を出したことを強く批判した。大国の思惑による戦争行為の犠牲者は常に一般国民だとも指摘し、「そのような(判断をする)指導者を今後作ってはならない。過去の指導者の間違いの歴史を検証することは読売新聞の社論の柱だ」と語った。

(2006年3月23日23時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323i415.htm

0228 日本遺族会会長、自民・古賀氏が3選 [朝日]

2006年02月28日21時26分
 第2次世界大戦の戦没者遺族でつくる日本遺族会は28日、東京都内で理事会・評議員会を開き、2月末で任期切れとなる古賀誠会長(自民党元幹事長)の続投を決めた。古賀氏は02年2月から会長を務めており、3期目となる。

 理事会・評議員会は同日、役員人事のほか、首相の靖国神社参拝の継続と定着を求め、新たな国立追悼施設の建設に反対するなど、遺族会の基本方針も改めて確認した。

 日本遺族会は自民党の有力な支持団体の一つで、会員数は約100万世帯。参院選では、推薦候補を自民党公認で比例区当選させている。会員の高齢化で組織の弱体化も指摘されているが、約10万人の党員を抱えており、9月の党総裁選に向け、古賀氏を中心に対応が注目される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/008.html

0225 歴史共同研究:教科書、初の対象に 日韓政府合意 [毎日]

 日韓両政府は24日、両国の歴史教科書を初めて研究対象とする第2期の日韓歴史共同研究の枠組みで大筋合意し、4月に東京都内で初会合を開く方針を固めた。韓国側の反発の強い「扶桑社」発行の教科書などを取り上げる一方、韓国の国定教科書も対象とする。第1期では踏み込まなかった強制連行や従軍慰安婦の問題も研究する。研究期間は約2年間とし、08年秋をめどに報告書をまとめ、次回の教科書検定(09年)に一定の影響を与えたい考えだ。

 日韓の有識者各15人が参加して、全体委員会の「歴史共同研究委員会」を発足。小此木政夫・慶応大教授、趙グァン(グァンは王へんに光)・高麗大教授が座長を務める。同委員会の下に「古代」「中近世」「近現代」の3分科会に加え、教科書記述に関する分科会を設置する。

 教科書研究では、日本の検定制度への理解を深めてもらったうえで、双方の教科書の個別の記述を取り上げ「自国中心の記述に陥っていないか」(関係者)や、相違・一致点を研究していく。

 ただ韓国側が「植民地支配への評価や、強制連行、従軍慰安婦などの問題に対する共通認識を持てるようにしたい」(韓国政府筋)のに対し、日本側は植民地支配に関する具体的記述を取り上げることで第1期のような感情的対立に発展することを警戒している。3月に中心メンバーで、具体的テーマを詰める。

 教科書研究の成果を、実際の教科書の記述にどう反映させるかについては、「教科書編集の参考になるよう、両国の教科書制度の枠内で努力する」との昨年6月の日韓首脳会談での合意に沿った表現を、研究委の発足時の文書に盛り込むことで双方が折り合った。

 政府は、韓国が強く求めてきた教科書研究を開始することで関係改善に向け弾みをつけたい考えだ。【大貫智子】


0221 ホロコースト否定の英歴史学者、オーストリアで禁固3年 [朝日]

2006年02月21日10時48分
 オーストリアの首都ウィーンの州裁判所は20日、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定する発言をした罪に問われた英国の歴史学者デビッド・アービング被告(67)に禁固3年を言い渡した。同国では、ホロコーストを否定する言論は法律で禁じられている。

 同被告は89年、オーストリアで行った講演で「アウシュビッツにガス室は存在しなかった」などと述べた。この発言に対するオーストリア当局の逮捕状が出ていたため、05年11月に同国を再び訪れた際に逮捕された。

 この日の裁判では、同被告は「ガス室の否定は間違っていた」などと主張したが、裁判官は「考えが本当に変わったとは認められない」と判決理由を述べた。被告側は控訴する方針だ。

 同被告は00年、「ホロコーストの否定者」と決めつけたとして、米大学教授を相手取って名誉棄損訴訟を英国で起こしたが、訴えは退けられた。 イランのアフマディネジャド大統領がホロコーストを否定する発言をして国際社会から批判を受けている。イスラム教預言者ムハンマドの風刺画問題が起きた後、言論の自由とホロコーストの問題を取り上げる声がイスラム圏の一部に起きており、判決は一石を投じそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0221/005.html

0220 台湾で対日歴史観論争、高砂義勇隊の慰霊碑撤去巡り [読売]

 【台北=石井利尚】台湾・台北県烏来の観光公園に再建された高砂義勇隊の慰霊碑について、最大野党・国民党の周錫●県長は19日、「軍国主義思想の礼賛だ」と批判し、1週間以内に撤去するよう指示した。(●は王ヘンに「偉」のつくり)

 これに対し、与党・民進党は、「異なる歴史認識を封殺するのは民主的ではない」と反発、対日歴史観をめぐる与野党の政治論争に発展している。

 この碑は太平洋戦争中、旧日本軍兵士として戦い犠牲になった先住民(高砂族)を慰霊するもので、日本からの資金援助などで再建された。8日に李登輝前総統や日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所長ら日台関係者が出席し、再建式典が行われた。

 県公園事務所は昨秋、碑再建に同意。しかし、12月の県長選挙で、親中的な外省人(中国出身者)の周氏が、民進党に代わり県長に就任したことで、県は一転、計画の見直しに入った。

 周県長は、従軍慰安婦問題まで持ち出し、「(台湾は)日本に軟弱すぎた」と訴えた。ただ、再建を進めた地元遺族たちは撤去に反対している。

(2006年2月20日22時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060220id22.htm

5月10日は「奴隷制撤廃記念日」…仏大統領が発表 [読売]

 【パリ=島崎雅夫】フランスのシラク大統領は30日、パリで演説し、今年から毎年5月10日を、過去の奴隷制度の歴史を直視し、今も残る強制労働の完全撤廃を目指す記念日とすることを発表した。

 5月10日は仏国会が2001年、奴隷制度が人類に対する犯罪だったとする法律を採択した日。今年から休日とし、仏本土や海外県・領土で様々な記念行事を行う予定。

 シラク大統領は「奴隷制度は人種差別を助長した。人種差別は犯罪であり、過去に起きたことを記憶にとどめ続けなくてはならない」と指摘、仏国内の小中学校で奴隷制度の歴史を教えることを強調した。

 また、世界で約2000万人が奴隷に近い強制労働を強いられているとして、欧米諸国と協力して強制労働を撲滅していく方針も強調した。

 歴史認識に関して、仏ではこのほか、植民地政策には「肯定的な側面もあった」とする条項のある法律(05年2月成立)をめぐり、北アフリカなど旧植民地の国々から反発が強まっている。このため、シラク大統領は先週、同条項削除の検討を内閣に指示するなど対応に追われた。

(2006年2月1日0時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060131i516.htm

靖国・歴史で日本に厳しく 国際組織 日中韓問題で報告書 [赤旗]

 【ブリュッセル=浅田信幸】ブリュッセルに本部を置く有力な国際的シンクタンク、国際危機グループ(ICG)は十五日、「北東アジアの紛争の底流」と題する報告書をソウルとブリュッセルで同時発表し、日中韓三国間で「くすぶる紛争を沸騰させない」で地域協力を発展させるよう呼びかけました。

 報告は、日中韓の関係が「領土要求と異なる歴史解釈」をめぐって対立を深めているとし、解決は困難だが「実践的な信頼醸成と制度づくり」に直ちに取り組むべきだと指摘。「北東アジアは、共通する政治・安全保障問題に取り組む機関をもたず、最も統合が進んでいない地域」だとしています。

 また「小泉首相の靖国神社参拝と右翼グループによる歴史解釈を修正する歴史教科書作成の試みは中韓両国の警戒心を刺激し、日本は第二次世界大戦での犯罪を反省していないとの感情を増幅させた」と指摘。日本は「ドイツと異なり、自国の歴史の継続的、批判的検証にほとんど関心を示していない」と断定しました。

 報告はさらに「防衛能力でより『普通の』国になろうとする日本の動きと結びついて、歴史をめぐる争いは、この地域での日本軍国主義復活の恐れを増大させている」とも述べています。

 報告は二十二項目の勧告をし、日中韓に米国を加えた四カ国に向けて「歴史問題を外交に直結させないこと」などを列挙。日本政府には▽戦死者の新たな追悼施設の建設に加え、従軍慰安婦など「日本の戦争犯罪の個々の犠牲者を支援するため公的資金を活用する基金を設立する」▽「日本の植民地事業をたたえるものであれ過小評価するものであれ閣僚には公的な発言を控えさせる」―などを提言しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-17/2005121702_03_3.html

抗日戦伝える展示館開設へ 日本側資料も展示 中国長春 [朝日]

2005年08月28日19時27分
 映画「ラストエンペラー」で知られる旧満州国皇帝溥儀の宮殿を復元した中国吉林省長春市の「偽満皇宮博物院」が、抗日戦争などを伝える大規模展示館を開設する準備を進めている。新たな試みとして、中国側の資料に加え、日本側の資料も大量に展示。日中双方の参観者に向け、客観的な歴史を伝える場にしたいとしている。

 新たな展示館は同博物院と同じ敷地に建設中の「東北被占領史陳列館」。3階建てで床面積約3000平方メートル。展示する1000点近くの資料のうち3~4割を日本側の資料が占める予定。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日に仮オープンし、10月中の一般公開を目指している。

 中国で抗日戦争の歴史などを伝える展示館はこれまで中国側の資料を中心とした展示内容だったが、同博物院のスタッフが昨年から数度にわたって訪日し、旧満州や抗日戦争にかかわる日本側の資料を収集した。

 日本の軍人が家族にあてた手紙や出征時の旗、日本政府の戦争関係資料などを通じて、戦争は一般の日本人にも大きな被害を与えたとの側面があることも、参観者に知ってもらいたいとの狙いだ。展示物には提供者の日本人の名前も明示する。

 同博物院の趙継敏副院長は「中日双方がともに進んでいく共通の基盤は、戦争を二度と起こさないとの認識だ。そのためには正しく歴史に向き合わなければならない」と話している。
TITLE:asahi.com:抗日戦伝える展示館開設へ 日本側資料も展示 中国長春 - 国際
DATE:2005/08/29 14:52
URL:http://www.asahi.com/international/update/0828/012.html


朝鮮人の強制連行犠牲者、225人分の名簿が福島に [朝日]

2005年08月23日23時53分

 在日朝鮮人と日本人の学者・弁護士らで組織する「朝鮮人強制連行真相調査団」は23日、福島県が1958(昭和33)年にまとめた225人分の調査資料の複写が見つかったと発表した。調査団の洪祥進(ホン・サンジン)事務局長は「全国の都道府県に、遺骨調査の参考にしてもらいたい」としている。

 調査団によると、資料は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福島県本部に保管されていた。「昭和33年3月13日」付で、県が朝鮮総連福島本部あてに朝鮮人の遺骨調査について回答した形式をとっている。

 死亡者の本籍地、生年月日、氏名、病名、死亡した場所、埋葬場所が記されている。225人は41~53年に死亡しており、全体の約3割にあたる71人が終戦の45年に死亡。死亡地は福島県内の4市14町村にわたるが、半数以上は(現在の)いわき市が占める。調査団は「いわきに炭鉱が多かったので連れてこられたのではないか」としている。本籍地は慶尚南道や慶尚北道など朝鮮半島の南部が多いという。

 福島県の野地陽一総務部長は「当時の総務部地方課が市町村の協力を得て作った資料と思われる。しかし、原本がなく当時の職員も退職していることから、詳しいことはわからない。原本を改めて探すことを検討したい」としている。
TITLE:asahi.com: 朝鮮人の強制連行犠牲者、225人分の名簿が福島に - 社会
DATE:2005/08/24 14:12
URL:http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200508230378.html


「百人斬り」報道、旧軍少尉遺族の損賠請求を棄却 [読売]

 1937年に旧日本軍が中国の南京へ侵攻した際、2人の少尉が中国兵を競って切り倒す「百人斬(ぎ)り競争」を行ったとする記事で名誉を傷付けられたとして、少尉の遺族が毎日新聞社(当時の東京日日新聞)、朝日新聞社、柏書房の3社と、本多勝一・元朝日新聞編集委員に計3600万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。

 土肥章大裁判長は「真偽について見解が分かれ、歴史的事実としての評価は定まっておらず、明白な虚偽とは認められない」と述べ、請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 原告は、「百人斬り」などでの虐殺を理由に、47年の南京軍事裁判で死刑となった向井敏明少尉と野田毅少尉の遺族3人。

 判決は、初めて百人斬りを報道した東京日日新聞の記事について、<1>2人が記者に話したことが契機となった<2>1人は報道後、百人斬りを認める発言をしたことがうかがわれる――などの点から、「虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとはいえないが、記者の創作とまで認めるのは困難」と判断した。

 判決などによると、同新聞は37年、4回にわたり、南京侵攻中の両少尉が、どちらが先に中国兵100人を切り倒せるか競争していたなどと報じた。

 本多氏は71年、朝日新聞に、百人斬りを事実とする中国人の証言を含む記事を載せ、単行本の「中国の旅」(朝日新聞社刊)にも収録。本多氏らが執筆し、柏書房が出版した「南京大虐殺否定論13のウソ」も、百人斬りが事実だったと記述した。

(2005年8月23日12時47分 読売新聞)
TITLE:「百人斬り」報道、旧軍少尉遺族の損賠請求を棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:49
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050823it04.htm


ベトナム共産党紙が「大東亜」批判を再録 日本の美化論の誤り指摘 [赤旗]

 【ハノイ=鈴木勝比古】ベトナム共産党中央機関紙ニャンザン十九日付は、日本占領軍から権力を奪った八月革命六十周年記念日(十九日)にあたって、当時のインドシナ共産党(現ベトナム共産党)のチュオン・チン書記長が執筆した論文「日仏の衝突とわれわれの行動」の全文を掲載しました。六十年前、日本軍の支配の実態と「大東亜共栄圏」のいつわりを告発したこの論文は、日本の一部勢力による「大東亜戦争」美化の誤りを明らかにしています。

 日本軍は一九四〇年に仏植民地下のベトナムに進駐し、日仏共同でベトナムを支配しましたが、四五年三月九日に軍事クーデターで仏植民地政権から権力を奪い、ベトナムを単独の軍事支配下に置きました。

 インドシナ共産党はこの情勢の変化を分析し、三月十二日付で「日仏の衝突とわれわれの行動」と題する指示を出しました。日仏を「二つの敵」とした情勢から、日本を「主敵」とするに至った情勢の変化をとらえ、日本軍に対するベトナム人民の決起を呼びかけたもの。その後、当時の党機関紙解放旗六月十五日付は同じ題名の論文をCGP署名(チュオン・チン氏のペンネーム)で掲載しました。

 論文は、フランス軍は日本軍に敗北したが、党は「連合軍が上陸しなくても、わが人民とともに日本に対する抗戦を続ける」と述べ、「日本ファシストに反対する任務を最優先とする」ことを明らかにしています。

 さらに「現在、飢餓が深刻になっている。日本軍はわが人民を直接、残虐に殺りくし、搾取している。人民はいまだかつてなかった苦しみに直面している」と述べ、「われわれは日本ファシストをせん滅し、人類に平和をもたらすために血肉を犠牲にして連合軍に貢献している。われわれは日本の『大東亜』論にだまされないと強調しています。

 インドシナ共産党は八月十三日から十五日にかけて抗戦根拠地のタンチャオで全国会議を開催して全国の総蜂起を決定。ハノイで八月十九日、十万人が決起し、市内各所の権力機関を接収しました。八月末までに全国に蜂起が広がって各地の権力を奪取。九月二日にホー・チ・ミン主席がベトナムの独立を宣言しました。
TITLE:ベトナム共産党紙が「大東亜」批判を再録/日本の美化論の誤り指摘
DATE:2005/08/20 11:05
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-20/2005082006_01_3.html


「中韓の発展、日本に感謝を」 米誌タイム・アジア特集  [産経]

 【シンガポール=藤本欣也】米誌タイムは最新号で、「現代アジア」について特集、シンガポールの元外交官、キショール・マフバニ氏の論文「アジアの再生」を掲載した。同氏はアジアの世紀と呼ばれる今の発展をもたらしたのは自らの文化に対する自信であり、中国や韓国などアジア諸国はそれを提供した日本に感謝の意を表すべきだとの見解を明らかにしている。

 マフバニ氏はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院学長。インド系で、国連や米国で長く外交官を務めた。

 同氏はまず、「文化に対する自信は発展の必要条件である」と指摘。英国の植民地だったインドをはじめアジア諸国では欧州の文化の優越性が民衆の心の底に刷り込まれていたとし、「日露戦争でロシアが日本に敗れて初めてインドの独立という考えが生まれた」とのインドのネール初代首相の言葉を引き、「20世紀初頭の日本の成功がなければアジアの発展はさらに遅れていただろう。日本がアジアの勃興(ぼっこう)を呼び起こした」と論じた。

 韓国の場合も、日本というモデルがなければこれほど早く発展できなかったと指摘。中国も、日本の影響で発展できた香港、台湾、シンガポールという存在がなければ、改革開放路線に踏み出さなかったとし、「日本がアジア・太平洋に投げ入れた小石の波紋は中国にも恩恵をもたらした」「(日本を歴史問題で批判する)中国でさえも日本に感謝すべきだ」などという見解を示した。

【2005/08/18 東京朝刊から】

(08/18 08:27)
TITLE:Sankei Web 国際 「中韓の発展、日本に感謝を」 米誌タイム・アジア特集(08/18 08:27)
DATE:2005/08/18 09:07
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050818/kok028.htm


日中歴史共同研究委、来年初めにも発足 [読売]

 日中両国の歴史研究者らで構成する歴史共同研究委員会が年内にメンバーの人選を終え、来年初めにも発足する見通しとなった。政府筋が16日、明らかにした。日中間で歴史認識をめぐる対立が先鋭化しているため、共同研究を通じて相互理解を深める狙いがある。

 歴史の共同研究は今年4月、町村外相が中国の李肇星外相との会談で提案し、中国側も賛同していた。

 日韓両政府は2002年に共同研究を開始し、今年6月に研究報告書を公表した。さらに、年内にも第2期の共同研究委員会を発足させる予定だ。

(2005年8月16日14時5分 読売新聞)
TITLE:日中歴史共同研究委、来年初めにも発足 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/17 11:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050816ia05.htm


ソウルで南北代表団、日本の「歴史わい曲」糾弾声明 [読売]

 【ソウル=平野真一】日本の植民地支配からの解放60周年を記念してソウルで開かれている韓国と北朝鮮の共同行事「民族大祝典」に参加中の南北代表団は15日、日本による「歴史わい曲」を糾弾する声明を発表した。

 聯合ニュースなどによると声明は、日本が「歴史的な犯罪を解放戦争と美化する時代錯誤の歴史わい曲」を行っていると非難した上で、日本の政府や政治家に対し、戦犯の美化や靖国神社参拝の中止、過去への反省と謝罪、植民地支配の犠牲者と国々への国家賠償・補償を求めた。
(2005年8月15日22時13分 読売新聞)
TITLE:ソウルで南北代表団、日本の「歴史わい曲」糾弾声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/16 10:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050815i215.htm


豪首相、太平洋戦争戦勝記念日式典で旧日本軍を非難 [読売]

 【シドニー=樋口郁子】オーストラリアのハワード首相は15日、首都キャンベラの太平洋戦争戦勝記念日式典で、「2万人以上のオーストラリア兵が残酷な敵の手に落ち、強制労働や飢え、蛮行に耐え忍んだ」と述べ、第2次大戦下、豪軍など連合軍兵士を捕虜にした日本を辛辣な言葉で非難した。

 また、「無敵だった日本軍を止め、追い返したのは、パプア(ニューギニア)にいた豪軍兵だった」と話した。

(2005年8月15日21時45分 読売新聞)
TITLE:豪首相、太平洋戦争戦勝記念日式典で旧日本軍を非難 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/16 10:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050815id24.htm


「日本で右翼的動きが増大」隣国から孤立の恐れ 英字紙が警告 [赤旗]

 日本敗戦六十年に当たり、パリ編集の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン十五日付は、第二次大戦での日本の残酷さを塗り消し平和憲法を書き換えようとする右翼的動きが増大していると指摘し、このままでは日本は他のアジア諸国から孤立してしまうと警告しました。

 東京発の記事は「責任になお苦しむ日本」の見出しで、「日本の兵士の勇気を激賞する映画、小説、コミックがあふれ、日本の戦争での残酷さを打ち消して西欧の植民地支配を終わらせた戦争とする学校教科書が使われている」と「戦争を誇りにする動きが増大している」と指摘。「日本を残酷な侵略者と見る(日本以外の)東アジア諸国との認識の差がますます拡大している」と強調しています。

 また、東京裁判については「勝利者の復しゅう」と見られ、「日本の指導者はドイツのように自国の戦争責任についてのコンセンサスづくりに指導的役割をはたさなかった」と批判しています。

 同記事は「日本の真の誤り」は、「日本の戦争の役割を論議するときに、(日本による)戦争犠牲者の声を拒否してきたことだ」と指摘。「日本の戦争観は日本を隣国から孤立させる恐れがある」「(日本の戦争)犠牲者の意見を真剣に取り入れることだけがアジア諸国の日本の信頼を取り戻すことができる」と結論づけています。

 また同紙はシンガポール発の記事で、米国の日本政策研究所のチャルマス・ジョンソン氏の「日本は極端な民族主義へ進もうとしている」「武力行使を禁じた戦後憲法を書き直し、戦時中の軍国主義への謝罪を撤回しようとしている」との発言を引用しています。
TITLE:「日本で右翼的動きが増大」/隣国から孤立の恐れ/英字紙が警告
DATE:2005/08/16 10:53
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-16/2005081607_02_3.html

終戦記念日:小泉首相談話 アジアと関係構築、未来志向で [毎日]


会見で戦後60年に際しての小泉首相の談話を発表する細田官房長官=首相官邸で15日午前10時34分、川田雅浩写す 60回目の終戦記念日にあたり、政府は15日午前の閣議で、小泉純一郎首相談話を決定した。過去の植民地支配と侵略に「反省とおわび」を改めて示したうえで「一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国と、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要」と明記。首相の靖国神社参拝をめぐり関係が冷え込んでいる中韓両国を挙げながら、アジア諸国との未来志向の協力関係構築の必要性を打ち出した。

 戦後60周年の今年、中韓両国で日本に歴史認識に対する不満が出ていることなどを受け、首相は終戦記念日にあたり閣議決定を要する「首相談話」の形で日本の姿勢を内外に示す必要があると判断したとみられる。

 首相談話は、戦後50周年にあたっての95年8月15日の村山富市首相談話と、小泉首相が今年4月にジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)50周年記念首脳会議で行った演説を基本的に踏襲。「わが国は、かつての植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と指摘、「こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記した。そのうえで、中韓両国との連携の必要性を挙げながら「過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたい」「唯一の被爆国としての体験や戦後60年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく」と決意を表明している。

 細田博之官房長官は15日午前の記者会見で「村山談話とバンドン演説と軌を一としている」と説明した。一方で政府筋は「村山談話は反省に重点が置かれていたが、今回は未来志向を打ち出したのが特徴だ」と説明した。【末次省三】

 <小泉首相談話の全文>

 私は、終戦60年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。

 先の大戦では、300万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。

 また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

 戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年であります。

 我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の7割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。

 国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後60年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。

 戦後60年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。

平成17年8月15日

内閣総理大臣 小泉純一郎

 <解説>中韓との関係改善、急務と認識

 小泉純一郎首相が60回目の終戦記念日の15日、閣議決定を要する「首相談話」を出したのは、歴史認識問題をめぐり冷え込んだ中国、韓国との関係改善が急務との認識を打ち出したものだ。政府内には、来月の衆院選を控え、こうした談話を公表することに慎重論もあった。首相自身の靖国神社参拝問題が火種となっている中、談話がどこまでアジア諸国へのメッセージとなるかは、未知数だ。

 談話をめぐり、政府内には「閣議決定を必要としない『首相のコメント』といった形式で十分ではないか」との意見も根強かった。細田博之官房長官も12日の記者会見で政府として何らかの形でメッセージを出すことは示唆したものの、形態など具体的な言及は避けていた。

 首相談話は歴史認識については「植民地支配、侵略への反省とおわび」を示し、95年の村山富市首相談話を基本的に踏襲している。自民党内には「村山談話」へ異論が根強いが、首相談話では第2次世界大戦のA級戦犯を裁いた「東京裁判」を受諾したサンフランシスコ平和条約についてもふれている。

 一方で未来志向も強調、村山談話が盛り込んでいた「国策の誤り」という表現は用いなかった。細田長官は15日午前の記者会見でこの点について問われ「文章の流れ上の問題。首相もそのような趣旨をかつて言っており、それを否定するようなことではない」と説明したが、自民党向けの配慮もあったとみられる。【末次省三】
毎日新聞 2005年8月15日 11時23分 (最終更新時間 8月15日 14時16分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/15 20:27
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050815k0000e010027000c.html


外務省がHPで「歴史問題Q&A」を公表 [読売]

 外務省は12日、歴史問題に関する政府の立場などをまとめた問答集「歴史問題Q&A」を同省のホームページ上で公表した。

 今後、英語、中国語、韓国語への翻訳を進め、順次、公表していくとしている。小泉首相の靖国神社参拝と、過去の植民地支配などとの関係について、「過去の植民地支配と侵略を正当化するものではない」と答えている。

(2005年8月12日22時52分 読売新聞)
TITLE:外務省がHPで「歴史問題Q&A」を公表 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/13 16:52
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050812ia22.htm


戦後60年決議:「国際貢献」前面に 総保守化傾向を反映 [毎日]

 2日の衆院本会議で採択された「戦後60年決議」は、過去の戦争に対する反省が中心だった95年の「戦後50年決議」とは異なり、「国際平和の構築への貢献」を前面に押し出した。国連平和維持活動(PKO)への参加が始まったばかりの10年前と比べ、自衛隊の海外派遣がイラクやインド洋での多国籍軍支援にまで拡大した現状を反映。一方で「植民地支配」「侵略的行為」の表現が消え、共産、社民両党の退潮による「総保守化」傾向を印象付けた。

 決議は今年を「国連創設及びわが国の終戦・被爆60周年」と位置付け、冒頭では国際平和を阻害する戦争やテロ、飢餓・疾病、環境破壊、大量破壊兵器の拡散に懸念を示した。01年9月の米同時多発テロ以降の国際情勢を色濃く映した内容といえる。「わが国の過去の一時期の行為」を深く反省したうえで、核兵器廃絶や戦争回避、世界連邦実現などに最大限の努力をすることをうたった。

 10年前は旧社会党委員長の村山富市首相(当時)が率いる「自社さ」連立政権。村山氏が「植民地支配」と「侵略」を盛り込むことにこだわった結果、反発した自民党議員約50人が本会議を欠席。反省の表現が中途半端だとして社会党からも欠席者が出た。野党も欠席・反対に回り、衆院定数の半数に満たない賛成でかろうじて採択された「保・革」妥協の産物が50年決議だった。

 今回の決議は「わが国の歴史教育への外国の干渉を招く恐れがある」などと批判した平沼赳夫前経済産業相ら自民、民主両党の数人が退席しただけで、共産党を除く与野党の賛成多数で採択された。中国、韓国は日本の歴史認識を批判しているが、「過去への反省に基づく国際貢献」が総保守化の進む国会の最大公約数といえそうだ。【平元英治】

毎日新聞 2005年8月3日 2時32分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/08/03 10:10
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050803k0000m010174000c.html


戦後60年決議、自民、民主から欠席者 [朝日]

2005年08月03日00時42分

 自民、民主、公明、社民4党の賛成多数で採択された2日の「戦後60年決議」の採決で、決議に慎重・反対と見られる平沼赳夫前経産相ら自民、民主両党の数人が棄権・欠席をした。95年の戦後50年決議の際にも、修正要求が受け入れられなかったとして新進党(当時)が欠席、自民、社会、さきがけの与党3党からも約70人の欠席者が出た。歴史認識を巡るコンセンサスづくりの難しさを改めてうかがわせた。

 平沼氏は採決前に議場を退席。記者団に「過去のことで反省すべきは反省しなければいけないが、国会は法案などを審議する場で、国論を分けるようなことをあえて決議することには疑問がある」と語った。

 同じく退席した民主党の中井洽副代表は「10年前、我々は新進党として反対(実際は欠席)した」と説明。「核兵器廃絶と戦後60年がどう結びつくのかがよく分からない」とも述べた。

 民主党では達増拓也、西村真悟氏らも本会議を欠席した。
TITLE:asahi.com: 戦後60年決議、自民、民主から欠席者 - 政治
DATE:2005/08/03 10:57
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0803/001.html


戦後60年 侵略戦争合理化の決議 [赤旗]

 自民、民主、公明、社民の四党は二日の衆院本会議で、歴史の事実をゆがめ、侵略戦争を合理化する戦後六十年の決議を強行しました。日本共産党は反対しました。
 決議案は先月末に与党が提案。日本共産党は、わが国の侵略戦争と植民地支配への明確な反省が不可欠だと主張しました。しかし、自民、民主、公明が提案した最終の決議案は、「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」との文言が盛り込まれました。

 この十年前の「戦後五十年決議」は、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為」として、世界列強が行ってきたことと日本の行為を同列視する「どっちもどっち」論にたち、日本の侵略戦争と植民地支配を合理化するものでした。

 これを想起するとした今回の決議は、日本の侵略や植民地支配についてまがりなりにも「反省」を表明してきた政府の公式見解にも反するものです。

 日本共産党の穀田恵二議員は同日の議院運営委員会で、「戦後五十周年決議を想起させることは到底認められない」、「わが国の歴史認識があらためて厳しく問われており、植民地支配と侵略戦争への明確な反省を欠いた決議に反対する」とのべました。

TITLE:戦後60年 侵略戦争合理化の決議/衆院本会議/自・民・公・社が強行/共産党反対「政府見解にも反する」
DATE:2005/08/03 11:08
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-03/2005080301_01_1.html


戦後60年決議、衆院で採択 「植民地支配」盛られず [朝日]

2005年08月02日13時09分
 衆院は2日の本会議で、過去の行為への反省や核兵器廃絶への努力などを盛り込んだ「戦後60年決議」を自民、民主、公明、社民の4党の賛成多数で採択した。戦後50年決議で記された「植民地支配」や「侵略的行為」の文言は入らなかったが、同決議を踏まえることを明記することで民主、社民両党が賛成に転じた。

 戦後60年決議では、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧(ささ)げる」と記し、「唯一の被爆国」として核兵器の廃絶などに最大限の努力をする姿勢を示した。

 この決議案は、河野洋平衆院議長の指示に基づき衆院議院運営委員会で検討。民主、社民両党は当初、「戦後50年決議より後退している」と反発したが、「10年前の『決議』を想起し」という文言を加えることで折り合った。共産党は「植民地支配」や「侵略的行為」が入っていないことを理由に反対に回った。
TITLE:asahi.com: 戦後60年決議、衆院で採択 「植民地支配」盛られず - 政治
DATE:2005/08/02 17:27
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/005.html


「内容が後退」民主、戦後60年決議案の了承持ち越し [読売]

 民主党は1日の「次の内閣」で、戦後60年の国会決議案を協議したが、日本の「侵略的行為」に「深い反省の念」を表明した1995年の戦後50年決議に比べ、「内容が後退している」などの意見が相次ぎ、了承を持ち越した。

 2日の党役員会で改めて協議し、対応を決める。

 文案は、衆院議院運営委員会の自民、民主、公明3党の理事が調整した。当初の与党案は、日本の戦争行為が「他国民」に与えた多大な苦難としていた部分を、民主党からの要望で「アジアをはじめとする他国民」に修正した。

 与党側は既に、この文案で了承しており、決議案の扱いについては2日の議運委理事会で協議する。

(2005年8月2日0時16分 読売新聞)
TITLE:「内容が後退」民主、戦後60年決議案の了承持ち越し : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/02 17:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050801i418.htm


戦後60年決議案:「戦略的行為」盛り込まず [毎日]

 与野党が衆院本会議での採択を目指している戦後60年の国会決議案が26日、明らかになった。焦点の歴史認識については日本の過去の行為について「深く反省する」と言及しながらも、戦後50年決議(95年)で明記された「植民地支配」や「侵略的行為」との表現は盛り込まず、当時の村山「自社さ」政権を反映した旧社会党色を薄めた点が特徴。国連の役割を高く評価し、核兵器廃絶への努力など世界平和への貢献もうたった。

 決議案の名称は「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年にあたり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」。自民、民主両党を中心に原案を作成した。29日か8月2日の採択を軸に調整しており、自民、民主、公明3党は賛成する見通し。

 冒頭、人類の悲願である国際平和が実現せず、戦争やテロリズムによる人的被害や大量破壊兵器が拡散している現状に懸念を表明。平和憲法を持つ唯一の被爆国として、核兵器廃絶など「持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力」を政府に要請した。

 さらに、歴史認識にも触れ、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省する」「あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げる」と記した。ただ、戦後50年決議で取り上げた「植民地支配」や「侵略的行為」との表現は盛り込まず「反省」色は薄めた。50年決議では「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」としていた。

 原案作成にあたった民主党議員は「自民党内には村山内閣の『ざんげ路線』はもう十分という考えがあり、民主党内にも旧社会党色はもういいというムードがあった。10年前はざんげが軸、今回は未来志向で良いのではないかと考えた」と説明している。【平元英治】

 ■戦後60年決議案(全文)

 国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当り、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議(案)

 国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。

 戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。

 このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十周年にわたり、国際平和の維持創造のために発揮した叡智(えいち)と努力に深く敬意を表する。

 われわれは、記念すべき年に当り、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧(ささ)げるものである。

 政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦結成への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。

 右、決議する。

    日本国衆議院

毎日新聞 2005年7月27日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/27 09:39
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050727k0000m010154000c.html


韓国「真相糾明委」、東京事務所開設へ 朝鮮人強制動員 [朝日]

2005年07月19日07時04分
 戦前・戦中に日本の植民地支配で朝鮮人が強制動員された実態を調べている韓国政府の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が8月、東京の韓国大使館内に東京事務所を設け、常駐の担当者を置くことになった。

 委員会の崔鳳泰(チェ・ボンテ)事務局長によると、強制動員され死亡した朝鮮人の遺骨の返還に向け、日本の担当省庁などと折衝する。また在日韓国・朝鮮人からの被害申告も受け付ける。

 韓国内で約20万件の調査依頼が集まった被害の実態調査には日本側の協力が不可欠と判断し事務所の開設を決めた。

 また、日本の市民団体も18日、この活動に協力するために東京で「強制動員真相究明ネットワーク」を結成、内海愛子・恵泉女学園大学教授らを共同代表に選んだ。
TITLE:asahi.com: 韓国「真相糾明委」、東京事務所開設へ 朝鮮人強制動員 - 社会
DATE:2005/07/19 19:26
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200507180372.html


米議会決議 大戦の戦争観を明らかに 東京裁判の判決再確認 [赤旗]

 米上下両院は十四日、第二次世界大戦終結六十周年にあたり、参戦兵士をたたえる決議を採択しました。その中で、この戦争がファシズムと軍国主義にたいする世界的な戦争であったという性格を指摘。また、沖縄、広島、長崎を含め三十近くの都市や国名をあげて、すべての犠牲者に言及しています。

 さらに、極東国際軍事裁判(東京裁判)での戦争犯罪人への有罪判決を改めて確認しています。これは、日本で東京裁判の判決を否定して、逆に日本がおこなった戦争への美化があることへの批判となっています。

 米議会が終戦を記念した決議は五十周年も含めてこれまでなかったことです。戦後六十年を経て歴史の事実を米議会がこうした形で「再確認」するところに、日本の一部勢力の誤った戦争観、歴史観にたいする世界で強まっている批判がみられます。

 決議は、一九四六―四八年の東京裁判について、「その判決と、特定の個人に人道にたいする罪を犯した戦争犯罪人として有罪判決を下したことを再確認する」と述べています。

 また、第二次大戦をたたかった米国人を「自由を守り、世界をファシスト軍国主義の惨劇から救い出した」として感謝を表明するとともに、米艦船ミズーリ号上での日本の第二次大戦の最終降伏六十周年を記念するよう呼びかけました。

 さらに、戦後のオーストラリア、日本、韓国などと米国との同盟を「アジア地域の平和と繁栄に貢献した」と強調しています。

■歴史わい曲で「けん制」 米議会決議 韓国各紙が報道

 韓国各紙は、米上下両院が日本の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決を再確認する決議を可決したことを報道。決議について、歴史わい曲問題での日本に対する米国の「けん制」との見方を示しています。

 中央日報(電子版)十六日付は、「日本の太平洋戦争美化の動きにクギを刺す一方、小泉首相の靖国神社参拝に対するけん制の意味を持つと評価される」と指摘。京郷新聞(電子版)十五日付は「日本の戦犯断罪は正当」との見出しで報じました。

 朝鮮日報(電子版)十七日付は、「今回の決議は、第二次世界大戦で他の国を侵略した日本の戦犯たちの行為を反人類的犯罪行為と規定したことを再確認したもので、最近の靖国神社参拝問題など、日本の一部による歴史わい曲問題に対する間接的な批判という見方もできる」と述べました。
TITLE:米議会決議/大戦の戦争観を明らかに/東京裁判の判決再確認
DATE:2005/07/18 10:29
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-18/2005071801_03_3.html


東京裁判:自民・森岡氏が改めて疑問視

 自民党の森岡正宏厚生労働政務官は22日、国会内で開かれた超党派の議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の総会で「戦争はお互いが悪いことをしている。戦勝国だけが正しく、敗戦国が悪かったというのは誤りだ」と発言。「東京裁判(極東国際軍事裁判)が正しかったのかを国民に訴え、世界にも発信すべきだ」とも述べ、A級戦犯を裁いた東京裁判の正当性を改めて疑問視した。

 森岡氏は5月26日の党代議士会で「A級戦犯はもう罪人ではない」などと発言。野党から辞任要求が出ていた。

 森岡氏の発言について、細田博之官房長官は22日の記者会見で「政治家が一個人の発言をしたのだろう。しかし政府の見解は違う」と改めて強調。小泉純一郎首相は同日、記者団に「一議員の立場、政務官の立場、よくわきまえて頂きたい」と不快感を示した。【谷川貴史】
毎日新聞 2005年6月22日 23時51分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/06/22 10:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050623k0000m010135000c.html

読売社説:日韓歴史研究 認識の不一致があるのは当然だ


異なる国家や民族の間で、歴史観や歴史認識を一致させることがいかに難しいかが、再確認されたということだろう。

 日本と韓国の歴史研究者らでつくる日韓歴史共同研究委員会の最終報告書が公表された。

 委員会は、日韓首脳会談の合意に基づき、2002年5月に発足した。

 2001年の教科書検定に合格した中学校歴史教科書の一部の記述に対して、韓国政府が「歴史を歪曲(わいきょく)している」と抗議し、外交摩擦に発展したことを受けて始まった。

 報告書は、古代から近現代まで、19のテーマにわたって日韓双方の主張を、両論併記の形で掲載している。

 韓国側研究者からは、きわめて政治性の強い主張も展開された。

 日本政府に対する韓国国民の請求権を放棄した1965年の日韓基本条約を批判し、条約の再考を求め、「日本国内の歴史進歩グループと国境を超える連帯」を提唱する研究者もいた。

 さすがに日本側からは、「分析者としての第三者的な立場を離れて、直接的に政治的主張を強く展開していることに驚き、大いに失望した」と厳しい批判の声が上がった。

 この研究者を含め、韓国側の近現代史を担当する2人が、国会議員になるため途中で委員を辞めている。

 1910年の日韓併合条約の合法性や日本の統治下での「豊かな大衆消費社会」の出現、古代の朝鮮半島における日本の軍事行動などをめぐっても、日韓の見解は一致しなかった。

 今回の歴史共同研究に続き、第2期歴史共同研究を進めていくことが、先の日韓外相会談で既に合意されている。

 韓国政府は、第2期歴史共同研究の成果を日本の歴史教科書に反映させることを希望している。

 しかし、日本の教科書検定制度では、多様な教科書を認める。国定教科書である韓国のように、共同研究の結果を、政府の意向によって教科書に反映させることは困難だ。

 当然のことだが、歴史認識の相違は、日韓の間だけにあるのではない。

 例えば、ヨーロッパでは、1992年に、欧州共通の歴史教科書が出版されたが、ナポレオンの評価をめぐって、各国の見解が一致しなかったために、両論併記の形がとられた。結局、欧州共通の歴史教科書は、各国でほとんど採用されなかった。

 日韓両国は、双方の歴史認識に相違があることを認め合った上で、より建設的な関係を築いていくべきである。

(2005年6月14日1時58分 読売新聞)



TITLE:6月14日付・読売社説(1) : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/06/13 11:44
URL:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050613ig90.htm

日韓歴史共同研究 認識の一致難しく

 十日に公表された「日韓歴史共同研究委員会」の最終報告書は、歴史的事実の批評が、常に政治的主張や国民感情とは無縁ではないことを浮き彫りにした。古代、中・近世、近・現代のうち、とくに韓国併合から植民地支配、国交正常化に至る過程は、多くの論文とそれに対する批評が掲載され、千九百ページにも上る報告書の半分以上を占める。その多さこそ、歴史認識を共有することの難しさを象徴したものといえる。(宮野弘之)

                  ◆◇◆

 四世紀から始まる報告書のなかで、韓国併合をめぐるテーマは、その後の植民地支配、さらに戦後の日韓基本条約の締結から戦後賠償問題にまでつながる最大の論点だった。

【日韓併合】

 道義的な問題と法的な問題が絡み合ったのが、日本と当時の大韓帝国が結んだ条約(第二次日韓協約、日韓併合条約など)の有効性をめぐる問題だ。

 韓国側は、「調印は日本に強制されたものであり、批准書がないのも、調印だけで条約が成立したと偽装したもの」として、条約は無効もしくは成立していないとの主張を展開した。

 これに対し日本側は、韓国に対する威圧は認めながらも、条約締結が無効となるのは、国家代表に対して強制した場合に限定されるとして、「道義的には不当だが、法的には有効」との立場だ。「日本は当時強制すれば、条約は無効とする慣習法があることは熟知しており、強制はなかった」と強調し、さらに欧米列強も異議を唱えていないことを挙げ、条約は有効としている。

【植民地時代】

 今回の研究で日本側が取り上げたかったテーマのひとつが、植民地時代の社会的変化だ。日本は、直接投資の拡大で、日本人の近代的な生活が流入。日系デパートの進出などで、半島では、日本人だけでなく朝鮮人も含めた豊かな「大衆消費社会」ができたことを指摘。さらに近代思想や文物の流入で、新たな文化が芽生えると同時に「新女性」が現出したとしている。

 これに対し、韓国側は、日本は韓国の民族意識を抹殺、変質させる「皇民化教育」を展開したと批判。抗日運動が盛り上がらなかったことには、「やむを得ず変身するそぶりをしなければならなかった」などとした。大衆消費社会についても、土地や資本、生産手段が日本人や一部の人間に集中し、消費社会の受益者はわずかに過ぎなかったなどと反論した。

【日韓国交正常化】

 韓国は日本との国交正常化を定めた一九六五年の日韓基本条約と関連する協定について、「ご都合主義的な政治的妥結」と批判し、再交渉の必要性を強調した。

 日本に対する財産・請求権問題は、個人の請求権も含めて決着しているというのが政府の立場だが、韓国側は当時、協議されなかった懸案があるとして、「少なくとも個人請求権の問題や賠償問題は残っている」と主張した。

 そのうえで、韓国側は、「韓民族が受けた被害と損失を認め、日本政府の誠意ある謝罪表明」を要求。歴史研究という分野を超えるばかりか、併合条約と同様に、日韓基本条約も否定するという無茶な論議が展開された。

 こうした韓国側の姿勢に、日本側は「韓国政府もこの協定で財産・請求権は消滅したとしている」と指摘。謝罪要求に対しては、「歴史の分析者としての立場を離れ、政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」と断じている。

 今回の研究結果について、日本側は「日韓間には越えられない深い溝がまだまだ横たわっている」と指摘する。一方、韓国側も「歴史問題は一時に解決できる性質のものではない」と述べている。両論併記ばかりのなかで、少なくとも「歴史認識の一致」という試みが、いかに難しいかということでは、双方に異論はなさそうだ。

 共同研究の報告書は日韓文化交流基金のホームページ(http://www.jkcf.or.jp)に掲載されている。



TITLE:Sankei Web 産経朝刊 日韓歴史共同研究 認識の一致難しく 併合から国交正常化 膨大な論文と批評(06/11 05:00)
DATE:2005/06/14 11:21
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050611/morning/11pol002.htm

日韓歴史共同研究報告書要旨



 【古代史】

 ▽浜田耕策・九州大教授

 古代日韓関係史の中では、百済との関係史は注目すべき位置にある。四-六世紀の倭国(わこく)と高句麗、新羅との関係は対立の関係に問題が集約されてこれまで研究されてきた。

 これとは異なって、倭国と百済との関係史は「友好」や「同盟」の関係などと表現されること以上の密接さである。この密接な関係の深層を解明することが求められる。

 四-五世紀の日韓関係史は、「広開土王碑」や「日本書紀」と「三国史記」に記録された「倭兵」は百済が派兵を要請した「傭兵(ようへい)」とする説が韓国では広く理解されている。「倭兵の進出」という受け身の理解でなく、百済の立場に視点を置いたこの解釈は百済の内政に立脚すれば必ずしも無理ではないだろう。

 ▽金泰植・弘益大教授

 韓国側委員は広開土王碑文、「宋書」倭国伝、「日本書紀」などを分析して、いわゆる「任那日本府」は成立しないと主張し、日本側委員は多くの史料から見るとき、倭軍が韓(朝鮮)半島南部で軍事活動を行い、倭王権が韓半島南部支配の意志を持っていたことは史実だと主張した。このように両国委員の主張が食い違っているが、共通点は、倭が実際に韓半島南部または任那を軍事的に支配したことはなかったということである。

 「日本書紀」神功紀四九年条に基づいた任那日本府説は、これまで通説の地位にあったが、今日の韓日学界研究者の間では、この学説はほとんど認められていない。しかし、この代案となるべき四世紀の韓日関係を見る視角は多くの側面で食い違い、通説と言える説がないため一部の概説書や教科書に既存の歴史認識が残存している。

 【中近世史】

 ▽六反田豊・東京大大学院助教授ら

 豊臣政権による朝鮮侵略について日本では当時、「朝鮮陣」「高麗陣」などと呼んだが、その後、幕末・明治初期から「征韓」「朝鮮征伐」などと呼び始めた。しかし、一九一〇年の韓国併合で「朝鮮征伐」の表現は避けられ、「文禄・慶長の役」が定着。最近では、「朝鮮侵略」という呼び方が一般化している。

 ▽鄭求福・韓国学中央研究院韓国学大学院教授

 日本では壬辰倭乱(文禄・慶長の役)は四五年までの約五十年間、国民意識の形成のため国粋主義的観点から利用された。こうした研究成果は、四五年の日本の敗戦以降も受け継がれ、研究されている。壬辰戦乱に対する日本の教科書記述のうち、“出兵”という表現や、民族主義的歴史観は平和主義的史観に改めなければならない。

 【近現代史】

 〈韓国併合〉

 ▽坂元茂樹・神戸大大学院教授

 国家代表者に対する強制を行えば条約は無効になると熟知していた日本が第二次日韓協約や日韓併合条約の締結にあたって、大韓帝国に威圧を加えたことは確かであるが、最後まで国家代表者に対する強制の類は用いなかったと思われる。

 韓国研究者の主張の前提には皇帝の署名と国璽(こくじ)押印を要するという論理が潜んでいる。大権を持つ皇帝が批准を拒否したので大韓帝国も拘束しないというものである。そうであれば、第二次日韓協約が、(韓国)外務大臣によって署名された後、〇五年十二月十六日に、韓国「官報」交渉事項欄にその全文が公布された事実をどうとらえるかという問題が生じる。

 寺内正毅は統監として日本政府を代表する立場にあり、また李完用も内閣総理大臣として国を代表する資格を有しており、調印資格の問題は何ら生じないといえよう。国際法の立場からは、日韓の旧条約、とりわけ無効が声高に主張されている第二次日韓協約や日韓併合条約も、有効に締結された条約であるとの結論にならざるをえない。

 ▽金度亨・延世大教授

 全体的に韓国の学者は(日韓併合条約などの)条約の不成立と無効を主張し、日本の学者の多くは「道徳的には不当であるが、法的には有効」との立場を示している。

 坂元教授は「国家代表者に対する脅迫」と「国家自体に対する強制」を区分している。軍事的抑圧と侵略を受けていた当時の朝鮮としては、「強制の対象」を区分するということ自体は意味がない。乙巳条約(第二次日韓協約)締結当時、日本は条約問題を協議したあらゆる人物を武力で圧迫した。武装した日本軍が王宮を包囲し、武力示威を行い、反対の意思を持った人物を脅迫し、最後まで同意しない人物は別室に監禁した。

 当時大韓帝国は条約締結については皇帝が最終権限を持っていた。それ以前のあらゆる国際的な条約では、国王の委任状、批准書があった。しかし日本の主権侵奪過程で結ばれた条約ではこのようなものを見つけ出すことはできない。また当時の大韓帝国の最高統治権、主権を持った高宗自ら乙巳条約が成立しなかったと判断し、これを国際社会に訴えた。こうした点も考慮すべきだ。

 〈植民地支配〉

 ▽木村幹・神戸大大学院教授

 強制連行、従軍慰安婦、創氏改名、神社参拝。朝鮮半島における日本支配を代表する出来事として語られる多くの事柄は、いずれも一九三〇年代後半以降、いわゆる「総力戦期」に起きている。朝鮮半島での総動員が他の植民地のそれと比べても広範な範囲に及んだこと、そして、この問題を考える上で従来看過されがちだった朝鮮半島内部における総動員こそが重要な意味を有していることが明らかになった。

 ▽徐仲錫・成均館大教授

 日帝の韓国支配の特性は、他の地域では類例を見いだしがたい。韓国人の民族意識を抹殺・変質させ、「忠良なる」国民をつくる道具が皇民化教育だった。同化教育は一九一〇年の強占(併合)から、四五年の敗戦時まで継続した。

 皇国臣民化運動は、全体主義的方式または総力戦の形態で、韓国人の民族意識を抹殺し、天皇制ファシズムに順応する人間型をつくり出す運動だったが、軍国主義ファシズムの体制下、侵略戦争の拡大と深い関係を持っていた。

 〈日韓国交正常化〉

 ▽塚本孝・国立国会図書館参事

 国交正常化、経済協力などが両国の善隣友好関係の構築、相互の経済発展、地域の平和と安定にどう寄与したか。また条約締結時に結論を先送りした問題が今日なお論議され続けていることをどう評価すべきか。条約締結四十年を迎える今日、日韓国交正常化交渉、基本関係条約締結の安全保障面での背景を含め一層の検証が必要である。

 ▽●炳勇・韓国学中央研究院韓国学大学院教授

 韓日協定の締結の背景と具体的な展開過程を四十年が過ぎた現時点で考察してみることは、教科書問題、従軍慰安婦補償問題、靖国神社参拝などの問題に照らして見るとき、大きな意味と示唆するものをもっている。

 韓日条約の最も大きな矛盾は、日本の植民地統治を正当化した韓日基本条約第二条と、補償と賠償問題を留保した請求権協定の第二条に集中的に表現されている。



TITLE:Sankei Web 産経朝刊 日韓歴史共同研究報告書要旨(06/11 05:00)
DATE:2005/06/14 11:22
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050611/morning/11pol003.htm