●イラク戦争（米国から）06Ⅰ - dunpoo @Wiki

●イラク戦争（米国から）?　へ続く

0531　イラクで死亡の記者７１人、ベトナム戦争時を超す　[読売]

　【ニューヨーク＝大塚隆一】米国の民間団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）は３０日、２００３年３月の米軍進攻以降、イラクで取材活動中に死亡したジャーナリストが７１人に達し、ベトナム戦争時の６６人をすでに上回っていることを明らかにした。

　内訳は男性６５人、女性６人。国籍別ではイラクが５０人で大半を占め、欧州１１人、他のアラブ諸国３人、米国２人などが続いた。状況別に見ると、反米武装勢力の攻撃や殺害による犠牲者が４５人で３分の２近くを占めた。米軍の発砲が原因になった可能性がある死者も１４人いるという。

　別の米民間団体「フリーダム・フォーラム」によると、１９７０年代から８０年代にかけて中米で８９人、アルゼンチンで９８人のジャーナリストが死亡しているが、イラクの場合は３年余りで７０人を超えるハイペースで、イラクは最も危険な取材現場になっている。

（2006年5月31日18時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060531it11.htm

0531　米、イラクへ１５００人増派…「一時的な措置」と強調　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は３０日、イラクに米兵１５００人を追加派遣した、と発表した。

　同省は「短期的な兵力配置」と強調しているが、最近のイラク駐留米軍の削減傾向に逆行し、年内の大幅削減を危うくさせる兆候との見方も出ている。

　同省の発表によると、クウェートに駐留していた米陸軍第１機甲師団第２旅団の２個大隊約１５００人が、バグダッド西方のアンバル県に派遣された。

　イラク駐留多国籍軍のミッシェル・マーティンヒング報道官は３０日、「アンバル県の現状は厳しいが、イラク全土の安全保障環境を代表するものではない」と述べ、一時的な措置であることを強調した。

　米軍によると、今回の増派でイラク駐留米軍の旅団数は１５個から１６個に増え、全体の兵力は１３万人規模だという。米軍は５月、ドイツ駐留の米兵約３５００人の派遣を当面見合わせると発表していた。

　イラク駐留米軍のケーシー司令官は、約１３万人の駐留米軍の兵力を年内に３万人程度削減し、１０万人規模に縮小する案を検討しているとされる。

（2006年5月31日12時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060531i105.htm

0531　イラク反政府勢力「今年は勢力維持」…米国防総省　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】米国防総省は３０日、イラクの本格政府発足にもかかわらず反米・反政府武装勢力が「２００６年を通じ勢力を維持する」と予測する報告書を発表した。

　報告書は、連邦議会に対し年４回提出している「イラクの安定・治安評価」の最新版で、イスラム教スンニ派を中心とする反政府勢力の一部が、「最近数か月の間に（国際テロ組織）アル・カーイダと合流し、テロ攻撃の選択肢を増やしている」との憂慮すべき進展も明らかにした。

（2006年5月31日12時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060531id01.htm

0530　米大統領、戦死者増の現状認める…イラク撤退触れず　[読売]

【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は２９日、ワシントン郊外のアーリントン墓地で行われた戦没将兵記念日（メモリアルデー）の式典で演説し、「米国は常にいやいやながら戦争してきた。戦争の犠牲というものを知っているからだ。いま戦っている対テロ戦争でも、こうした犠牲を目の当たりにしてきた」と述べ、米軍のイラク駐留の長期化に伴い、米兵死者数が２５００人近くにまで達している実情を率直に認めた。

　これと同時に、大統領は「使命を完遂することが、戦没者の栄誉をたたえることになる。彼らはテロリストを打ち負かし、自由を前進させ、若い世代のために平和の基礎を築くという使命のために命をささげた」と、テロとの戦いの勝利への決意を改めて示した。ただ、イラクからの米軍撤退戦略などは示さなかった。

　一方、大統領は式典に先立ち、死亡した米兵の葬儀が行われる前後１時間以内に、葬儀会場周辺でデモを行うことを禁じる法律に署名した。カンザス州の教会の活動家が、「相次ぐ戦死者は同性愛に寛容な米国に対する怒りを象徴するものだ」と主張、軍が主催するイラク戦死者の葬儀に出向いてデモを行っているため、こうした動きを規制することを狙った措置だ。

（2006年5月30日12時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060530id01.htm

0527　イラク本格政府で国際社会は「和解」を…英首相が演説　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】訪米中のブレア英首相は２６日、ワシントン市内のジョージタウン大学で講演し、イラク本格政府の発足について「民主主義の子が生まれようと戦っている。国際社会は助産師だ」と位置づけた上で、「（イラク）戦争は世界を分裂させた。イラク国民の民主主義に向けた戦いは、世界をひとつにしなければならない」と述べ、国際社会が本格政府の発足を期に「和解」し、イラク支援に回るよう訴えた。

　ブレア首相は停滞している国連安全保障理事会改革にも言及し、「仏英中が常任理事国で、独日印がそうでない安保理は、今日の世界で正当な存在であり得ない」と、日本など３か国の常任理事国入りを支持する姿勢を明確に打ち出した。

（2006年5月27日20時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060527id21.htm

0526　米海兵隊員、無抵抗イラク市民殺害の疑い　米紙報道　[朝日]

2006年05月26日23時32分
　イラク西部ハディサで昨年１１月、複数の米海兵隊員が無抵抗のイラク市民２４人を殺害した疑いが米軍の捜査活動を通じて浮上していると、米紙ニューヨーク・タイムズが２６日伝えた。同紙が引用した匿名の議会や軍・国防総省関係者によると、イラクでの米軍による最悪の不祥事となる可能性があるという。

　海兵隊のヘイギー総司令官は２５日、事件について特定しない形ながら、全海兵隊員にあてて「戦闘中の海兵隊員による行為について最近、深刻な非難が複数出ており、私は懸念を感じている」とする異例の声明を発表。現場での軍紀確立のためイラクに向かった。

　米誌タイムが今年３月、最初にこの疑惑を伝えた。各メディアの報道を総合すると、犠牲になったのは検問所の周辺や住宅の中にいた市民で、女性や子どもも含む。海兵隊員らは当初「仕掛け爆弾（ＩＥＤ）が爆発し、直後に銃火を浴びて応戦した。住民らはＩＥＤの巻き添えになったようだ」と説明していた。

　だが、この日のタイムズ紙によると、議会で当局から説明を受けた元海兵隊員のクライン下院議員（共和党）が「事故ではなく、海兵隊員らは直接市民をねらった。攻撃に対する応戦でもない。残虐行為だ」と言明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/018.html

0526　米英首脳会談：両首脳ともイラク撤退スケジュール示さず　[毎日]

【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２５日、ホワイトハウスでブレア英首相と会談し、２０日に発足したイラク正式政府への支援策などを協議した。ブッシュ大統領は会談後の共同会見で正式政府の発足を「イラクと連合国の関係の新たな始まりだ」と強調し、国際社会が「イラク立憲民主主義」の成功に向け協力するよう求めた。米英両国では駐留軍撤退への期待感が高まっているが、両首脳とも具体的な撤退スケジュールは示さなかった。

　ブレア首相は２２日にバグダッドを電撃訪問したばかりで、会談ではブッシュ大統領に現地情勢を説明した。国際社会の反対を押し切る形でイラク開戦（０３年３月）に踏み切った両首脳はともに支持率が大きく低迷し、正式政府発足で「イラクの進展」をアピールする必要に迫られている。

　ブッシュ大統領は会見で「自由で民主的なイラクは残忍な独裁者（フセイン元大統領）の打倒で可能になった。後退や誤りはあったが、我々は正しいことを行った」と述べ、開戦決定の正当性を訴えた。その上で、「我々はイラクの立憲民主主義を成功させるため他の国々の支援を求めていく」とし、「イラク支援の最善の方法を検討していく」と説明した。

　一方、ブレア首相も「開戦決定についていかなる意見があろうとも、重要なのは民主的に選ばれたイラク政府の支援で国際社会が団結することだ」と主張。２２日にイラク新政府のマリキ首相と発表した共同声明で「今年末までにイラクの大半の治安権限を新政府管理下に移す」と打ち出した点に関し、首相は「実現可能」としながらも、撤退スケジュールは示さなかった。

　また、会談ではイラン核開発問題も主要な議題になった。ブッシュ大統領は会見で改めて「（軍事行動を含む）すべての選択肢」を排除しない姿勢を確認しながらも、国連安保理などを通した外交的解決に全力を挙げる方針を強調した。

　両首脳は２６日も引き続き会談する。

毎日新聞　2006年5月26日　11時25分　（最終更新時間　5月26日　11時44分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060526k0000e030036000c.html

0525　イラク駐留、ブレア首相が英軍早期撤退に傾斜　[朝日]

2006年05月25日16時12分
　ブレア英首相は２５日に米国入りし、ブッシュ大統領と会談する。イラク正式政府が発足したのを受け、米英軍を軸とする駐留部隊の段階的撤退を進める手順を協議する見通しだ。米側は日程を設定して束縛されることは避けたい考えだが、英国では米英によるイラクへの武力介入を「失策」とみる世論が高まっている。与党労働党への支持が落ち込むなか、ブレア首相も駐留英軍の撤退を早める方向に傾いている。

　今月初めの内閣改造で国防相に就任したばかりのデズ・ブラウン氏は２４日、駐留英軍の撤退問題について「ムサンナ州では近い将来、イラク側に治安権限が移譲されるだろう」と明言した。陸上自衛隊が駐留するサマワを州都とする同州からの撤退を先行させる考えを強調。同州とマイサーン州で６月に権限移譲を実現させたいというマリキ新首相の意向を反映したものだ。

　英国側が描いているシナリオは７月に両州から部隊を順次撤退させ、その余剰分を治安が悪化しているバスラに移管。年内をめどに現在の約８０００人規模の兵力を約５０００人に縮小するという筋書きだ。また、ブレア首相が２２日にバグダッドを訪問した際、マリキ政権の任期である４年以内に、ほぼ全軍の撤退を完了するという目標を定めていることを英政府筋が明らかにしている。

　世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」の最新の調査結果によると、米英軍によるイラクへの武力介入の決断を「間違いだった」とする声は５７％と過去最高を更新、「正しかった」とする３３％を大きく上回っている。また、２４日付のＩＣＭ社の政党別の支持率調査では、最大野党の保守党が３８％で労働党を４ポイント上回り、ブレア首相の退陣を促す圧力が強まっていることを改めて裏付けた。

　ブレア首相はバグダッド訪問に合わせ、「治安が安定すれば、できるだけ早く撤退したい」と本音を吐露。しかし、撤退計画を前倒しで公表すれば、多国籍軍への攻撃を続ける武装組織側が「勝利宣言」し、逆に治安が悪化しかねないとの懸念はぬぐえない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/008.html

0522　ブレア首相がバグダッド電撃訪問、マリキ首相と協議　[読売]

イラク情勢
　【カイロ＝長谷川由紀】ブレア英首相は２２日、予告なしにバグダッドを訪問、イラクのマリキ首相と会談し、駐留多国籍軍の撤退問題などについて協議した。

　外国首脳の同国訪問は、２０日の本格政府発足以来、初めて。

　マリキ首相は会談後の共同記者会見で、多国籍軍からイラク軍・警察への治安権限移譲について「計画通りに行けば、６月には南部サマワとアマラの治安権限がイラクの手に移り、年内にはバグダッドとアンバル両県を除き、権限移譲は完了する」と述べた。

　ただ、ブレア首相は、同国南部に展開する駐留英軍約８０００人の撤退について「現場の状況次第。イラク政府が必要とする限り駐留を続ける」と述べ、時期を明確にしなかった。宗派抗争激化で治安が急速に悪化する中、ブレア首相に同行した英政府高官は記者団に対し、多国籍軍の完全撤収には４年程度かかるとの見通しを示した。

（2006年5月22日22時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060522i214.htm

0521　イラク本格政府発足で英軍の撤収プロセス本格化へ　[読売]

　【ロンドン＝飯塚恵子】ブレア英政権は、イラク本格政府の誕生でイラク人による治安維持体制構築が進むとして、駐留英軍約８０００人の撤収プロセスを本格化させる見通しだ。

　早急にイラク政府と治安権限の移譲に向けた具体的協議を始めたい意向だ。

　ブレア英首相は２０日、「イラク治安部隊が独り立ちし、我々の仕事が終わるまで支援する」と英テレビのインタビューで述べ、イラク復興を引き続き支援する方針を強調した。

　ただ、英軍は今月からアフガニスタン南部で治安維持活動を拡大し、年末までに計３３００人を増派する予定。

　イラクからはできるだけ早く撤収を進めたいのが本音で、今月中に約１０００人が撤収する予定。今後数か月で、日本の自衛隊が駐留するムサンナ県など治安が比較的安定している地区ごとに治安権限の移譲を進めるものと見られる。

（2006年5月21日0時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060520i214.htm

0519　プロディ伊首相：イラク戦争は重大な誤り　駐留軍撤収訴え　[毎日]

　【ローマ海保真人】イタリアのプロディ首相は１８日、上院議会で施政方針演説を行い、「イラクにおける戦争と占領は重大な誤りだった」と述べ、米国主導の対イラク政策を批判した。そのうえでイタリアがイラク駐留軍部隊を撤収することを改めて訴えた。

　プロディ首相はイラクでの戦争と占領が「（イラクの）治安状況を解決するのでなく、逆に複雑にした」と述べた。

　ベルルスコーニ前政権は既に駐留軍部隊の一部撤退を行い、今年末までの撤退完了が決まっている。プロディ政権も段階的撤退を進めるとみられるが、新政権内には即時撤退を求める政党もあることから、時期が早まる可能性はある。

毎日新聞　2006年5月19日　10時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060519k0000e030029000c.html

0517　イラク安定化へ協力確認　米、豪首相を国賓待遇　[共同]

2006年 5月17日 (水) 08:50

　【ワシントン１６日共同】ブッシュ米大統領は１６日、ホワイトハウスでオーストラリアのハワード首相と会談。終了後の記者会見で大統領は「われわれのテロリストを打倒する意志は不変だ」と述べ、イラクの安定化などに向けた密接な協力を確認した。

ハワード首相は会見で「テロとの戦い」は「長い戦争」になるとの認識を表明。「われわれはこれを受け入れなければならない」と述べ、米国とともに戦い抜く決意を示した。

両首脳の会談は昨年７月以来。ブッシュ政権は、イラクとその周辺に約１３００人の部隊を派遣しているオーストラリアを「親密な同盟国の一つ」と位置付けており、ハワード首相は国家元首ではないが、国賓待遇となった。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060517/20060517a3430.html

0508　米のイスラム向け市民外交、「失敗」と議会報告書　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は、ブッシュ政権がイスラム圏での対米世論改善のため重点課題として取り組んでいる対市民外交（パブリック・ディプロマシー）について、「核となるメッセージがない」「戦略的な意思疎通を欠く」などと厳しく批判する報告書をまとめた。

　ブッシュ大統領は、側近のカレン・ヒューズ氏を対市民外交専従の国務次官に起用、イラク戦争などで極度に悪化した市民感情の回復に努力するが、苦戦が続いている。

　報告書は３日に出され、国務省が同時テロ後に手がけた事業がことごとく失敗した点を指摘。たとえば、米国がイスラム教を敵視していないことを示す狙いから、イスラム系米国人の生活をテレビ広告で描いた「共通価値構想」事業は、「米国流価値観の宣伝工作」と反発を呼び、エジプトやレバノンでは地元局から放映すら拒否された。

　２００３年発刊された若者向け雑誌「ハイ！」は、写真を満載して米国の文化やライフスタイルを紹介したが、見向きもされず、カイロでは毎月店頭に並べた２５００部のうち２０００部が返本された。雑誌は０５年１２月で休刊になった。

　報告書は、政府が今夏ドバイに「対市民外交拠点」を設けるなど、最近の前向きな動きは評価。ただ、監査院の聴取にイスラム圏の専門家はそろって「反米感情の主要因は、米国の外交政策そのもの」と指摘、広報活動だけでは解決しえない問題の根深さを示している。

（2006年5月8日0時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060507i314.htm

0501　イラク撤兵求めてＮＹで３０万人デモ　[朝日]

2006年05月01日03時02分
　イラクからの米軍の即時撤兵を求める大規模なデモが２９日、ニューヨークで行われ、主催者の発表で約３０万人が参加した。

　デモの参加者は「不法な戦争をやめよ」「息子を返して」などとかかれたプラカードを手に、マンハッタンの中心部を市庁舎前まで行進した。息子をイラクで失って反戦活動の象徴となったシンディ・シーハンさんや、黒人指導者ジェシー・ジャクソン師らも参加。平和を求める退役兵の団体も加わった。

　主催した「平和と正義のための統一行動」によると、デモは核問題で揺れるイランへの攻撃計画にも反対する意思をこめたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0501/001.html

0427　イラクで伊兵士ら４人爆死　次期政権内に「即時撤退」論　[朝日]

2006年04月27日23時18分
　イタリア国防省によると、イラク南部ナーシリヤで２７日、イタリア部隊の車列が通過中に道路わきに仕掛けられた爆弾が爆発し、イタリア兵３人とルーマニア兵１人が死亡した。イタリアは先の総選挙で中道左派連合への政権交代が決まっており、今回の事件を受けて即時撤退を求める声が連合内で高まっている。

　　ＡＮＳＡ通信によると、伊部隊はルーマニア兵士らと共に車列を組み、イラク警察の訓練などをする地元軍事施設へ向かう途中だった。

　近く首相に指名されるプロディ元首相を支える中道左派連合内では、今回の事件を受けて、急進派の緑の党が「新政権の最初の行動として、イラク撤退が理性的な選択だ」との考えを表明。一方、穏健派政党マルゲリタの代表は「イラク政策はテロリストの犯罪行為で変わることはない」と述べるなど、食い違いをみせた。

　親米路線のベルルスコーニ現政権はイラク戦争後の０３年６月に部隊を派遣。ピーク時には計約３２００人の部隊が南部ナーシリヤを中心に活動した。０３年１１月には伊警察軍駐屯地への大規模な爆弾テロが発生するなど、これまでも伊兵士２６人が死亡したが、この１年近くは大きな事件がなかった。

　ベルルスコーニ政権は昨年９月から段階的撤退を開始。現在駐留する２６００人を６月までに１６００人に削減し、年末までに完全撤退するとしていた。

　プロディ元首相は総選挙後、この方針を尊重する意向を示していたが、中道左派連合の再建共産党や緑の党などには「即時撤退」を求める声が強い。今回の事件で連合内の不協和音が高まる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0427/016.html

0426　米国防長官がイラクを電撃訪問、支援表明へ　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】ロイター通信などによると、ラムズフェルド米国防長官が２６日、イラクのバグダッドを電撃訪問した。

　イラク本格政府首相に指名されたジャワド・マリキ氏らと会談し、同国の政治プロセスのさらなる進展への支援を表明するとみられる。

　今月２日にはライス米国務長官がストロー英外相とともにバグダッドを訪問したばかり。相次ぐ米政府高官のイラク派遣は、イラク政策などをめぐり支持率が低迷するブッシュ政権の危機感の表れともいえそうだ。

（2006年4月26日13時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i307.htm

0423　「歴史的成果」と高く評価　米大統領、イラク撤兵期待　[共同]

　【ワシントン２２日共同】ブッシュ米大統領は２２日、イラクにイスラム教シーア派勢力のマリキ氏を首相とする新政府が樹立される見通しになったことを「歴史的成果」と高く評価、新政府が治安維持の責任を果たし、米軍撤退への道が開かれることに期待を示した。訪問先のカリフォルニア州で記者団に語った。
　大統領は、マリキ氏を首相候補とすることで一致したイラク各派の努力は、イラクを分裂させようとする「テロリストのもくろみ」を拒絶し、イラクの人々が「統一」を選択した証しだと指摘。「イラクの若き民主主義を米国は支援していく」と述べ、今後もイラク復興を援助する方針に変わりがないことを強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006042301000139

0417　米の２５自治体、「イラク撤兵」を住民投票で決議　[朝日]

2006年04月16日18時31分
　イラクからの米軍撤兵を求める住民投票がこのほど、米中西部ウィスコンシン州の３２市町村で行われ、州都マディソンを含む２５自治体で採択された。住民の意思表示で法的拘束力はないが、１１月の中間選挙に向けて、イラク戦争への厭戦（えんせん）気分の広がりを示している。

　平和団体「ウィスコンシン平和と正義ネットワーク」や緑の党が呼びかけていた。決議を採択した自治体には、共和党の比較的強い郊外や農村部も含まれている。エバンスビル（人口４０００人）では、撤退決議に反発したイラク戦争支持派が「勝利までの駐留支持」を求める逆決議を出したが、否決された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0416/004.html

0414　ラムズフェルド国防長官に辞任要求…退役将校ら次々と　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官が退役将校から相次いで辞任要求を突きつけられている。イラク政策への批判が軍関係者にも広がってきた訳で、ブッシュ米政権は神経をとがらせている。

　ジョン・バティスト元少将は１２日、ＣＮＮテレビに出演し、「国防総省は再出発すべきだ。どう喝することなく、チーム作りができる指導者が必要だ」と国防長官更迭を求めた。元少将は昨年末まで駐独陸軍第１歩兵師団司令官を務め、イラク戦にもかかわった。

　テレビ出演や新聞投稿などで長官辞任を求めた退役将校はこの数週間で少なくとも６人。批判の内容は、長官の「傲慢」な仕事ぶりやイラク作戦のあり方など様々だ。

　大統領府のマクレラン報道官は１３日、「大統領はラムズフェルド長官が国難に際し素晴らしい仕事をしていると確信している」と擁護した。

　当の長官は「意見を持つのは少しも悪いことではない」と反応し、辞任要求は一蹴している。

（2006年4月14日19時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060414i311.htm

0406　イラク撤退「賛成」６１％　米ウィスコンシン州３２自治体住民投票　[赤旗]

　【ワシントン＝山崎伸治】米中西部ウィスコンシン州（人口約五百三十六万人）で四日、イラクからの米軍撤退を求める住民投票が州都マディソンなど三十二自治体で実施され、二十四自治体で賛成が反対を上回りました。イラク戦争開始から三周年を過ぎ、占領の継続に強い批判が米国民の間に広まっていることを改めて示しました。

　住民投票は同州の平和、環境、人権組織百五十三団体が加盟する「ウィスコンシン平和と正義のネットワーク」が取り組んだものです。投票は「決議案」に対する賛否を問うもので、文言は自治体ごとに異なりますが、いずれも基本的に米軍の「すみやかな撤退」を求めています。

　このうち人口約二十一万人のマディソンでは、６８％が「いますぐ撤退」に賛成。南東部のショーウッドでは７０％が賛成票を投じました。

　マディソンに近いエバンズビルでは、５１％が賛成するとともに、ブッシュ支持派が提案した「ブッシュ大統領を支持する」との住民投票で反対票がわずかながら上回りました。

　住民投票は三十二自治体で個別に行われたものの、全体では６１％が「すみやかな撤退」に賛成しました。

　住民投票の結果には法的な拘束力はありませんが、米軍のイラク占領継続に対する米国民の批判、不満の声を示すものとなっています。

　「ウィスコンシン平和と正義のネットワーク」は、今後も住民投票の運動を継続するとしており、同州最大の都市ミルウォーキー（人口約六十万人）では、十一月の中間選挙の際にイラク撤退問題での住民投票が行われることがすでに決まっています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-06/2006040607_02_0.html

0325　フセイン元大統領、「裸の王様」だった　米国防総省報告　［朝日］

2006年03月25日11時17分
　０３年３月のイラク戦争開戦直前まで、サダム・フセイン元大統領は、米国による軍事侵攻はないと過信していた。最大の脅威は内部のクーデターと考え、軍や治安組織上層部にイエスマンばかりを置いたため、開戦後も、聞こえのいい偽りの戦況しか知らされず、開戦後しばらくは自軍が勝っていると信じていた――。こんな「裸の王様」ぶりが、米国防総省が２４日発表した報告書で明るみに出た。

　「イラクの視点プロジェクト」と題した報告書は、米軍が収集したイラク側文書などを分析した結果、ロシアが、米中央軍内部の「情報筋」から得た兵力移動に関する情報を、開戦後もフセイン政権に渡していたとした。渡された情報がどの程度の質だったのかは不明だとしている。ロシア当局は否定しているが、米ロ関係に影を落とす可能性もある。

　現在も続く反米武装闘争について報告書は、フセイン元大統領は計画や指示をしていなかったと結論づけた。イラク情勢の深刻な現状と関連して論議を呼びそうだ。

　報告書は、米統合軍が中心になり、フセイン旧政権の元高官・軍人ら数十人からの聞き取り調査と、数十万点の旧政権の文書をもとに、約２年間でまとめた。この日発表したのは、機密情報を伏せた一般向けの公開版。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0325/007.html

0325　露、開戦時にイラクへ米軍情報提供…米国防総省が報告　［読売］

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は２４日、２００３年のイラク戦争当時、ロシアの情報機関がイラクのフセイン政権に米軍情報を提供していた、とする報告書を発表した。

　開戦から３年以上を経て、ロシアとフセイン政権との密接な関係を改めて指摘した異例の報告書発表は、イラン核問題などをめぐる最近の米露関係の冷え込みをいっそう際だたせることになりそうだ。

　報告書は米軍がイラクに進攻した２００３年３月から５月にかけ、フセイン政権と軍部の動きを分析したもの。政権崩壊後、イラク側から入手した機密情報も引用している。

　２００３年４月２日付のイラク外相からフセイン大統領（当時）あてのメモは、ロシアの駐イラク大使を介して得たロシア情報として、カルバラ付近に米軍兵力１万２０００人、車両１０００台がいることを指摘した。さらにロシア側の情報分析として、＜１＞米軍はバグダッド周辺への集中的な爆撃によりシリアとヨルダンへの陸路を分断し、バグダッド住民の避難を促す＜２＞バグダッドへの地上作戦は米陸軍第４歩兵師団が到着する４月１５日前後までは始まらない――などを伝えている。

　カルバラの展開については、実際に４月２日に制圧されているが、米軍は第４歩兵師団の到着を待たずに４月初旬にバグダッド市街に進攻、バグダッドは９日に陥落している。

　また、開戦から４日目の３月２４日付のフセインあての文書では、カタール・ドーハの「米（軍）中央司令部内部のロシア情報筋の情報」として、米軍はイラクの都市部占領は不可能だと判断、都市部進攻を断念した、などと伝えている。

（2006年3月25日12時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325it03.htm

0324　イラクで拉致の平和活動家３人、無事保護　[朝日]

2006年03月24日01時15分
　イラクで昨年１１月に拉致された国際平和活動団体クリスチャン・ピースメーカー・チームズ（ＣＰＴ）のメンバー３人が２３日、バグダッド西部で無事保護された。

　ロイター通信によると、カナダ人２人と英国人１人。英軍の特殊部隊を含む多国籍軍部隊が屋内で縛られている３人を発見した。交戦することなく犯人は逃亡したという。

　３人は、イラクの拘置施設の人権状況の監視活動にあたっていたところを誘拐され、人質となっていた。同時に拉致された米国人１人は３月上旬、拷問の末殺害された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0323/012.html

0322　「将来の大統領が決定」イラク米軍撤退でブッシュ大統領　[朝日]

2006年03月22日13時03分
　ブッシュ米大統領は２１日の記者会見で、イラク駐留米軍の「完全撤退」について「将来の大統領と将来のイラク政府が決めることだ」と述べ、０９年１月までの任期中は米軍の駐留が継続するとの見通しを示唆した。米軍のイラク駐留の長期化をめぐっては、米国内でも疑問視する声が広がっており、今後の論議に影響を与えそうだ。

　イラク戦争開戦から３年たったことを受けて、ホワイトハウスの会見で記者団の質問に答えた。ブッシュ政権はすでに、現在約１３万人いるイラク駐留米軍の段階的な削減方針を示しているが、この日の大統領発言は、少なくとも０８年中の完全撤退は困難と見ていることを示した。

　米国内では、１１月に米中間選挙を控え、野党・民主党の一部がブッシュ政権のイラク対応に批判を強めている。このため、与党・共和党内にも出口戦略を求める声が出ているが、イラクの政治プロセスの遅れから、明確な構想が描けないのが実情だ。

　ただ、大統領の発言に対して記者団が「あなたの在任中は完全撤退はないということか」と確認を求めると、ブッシュ氏は「現地の司令官の勧告に基づいて決めるとしか言えない」と従来の説明を繰り返し、明言を避けた。

　大統領は、現在のイラク情勢について「内戦には向かっていない」と改めて強調。イラクの指導者らが適切に対応しているとの認識を示した。米メディアで交代説が取りざたされているラムズフェルド国防長官らの進退について問われると、ブッシュ氏は「辞める必要はない。彼はいい仕事をしている」と語り、同長官を交代させる必要はないとの姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/008.html

0322　英軍撤収時期と治安権限移譲、来月からイラクと協議　[読売]

　【ロンドン＝飯塚恵子】英国のリード国防相は２０日の記者会見で、イラク南部に駐留する英軍の撤収時期とイラク当局への治安権限の移譲時期について、来月からイラク側と協議を始める方針を公式に表明した。

　協議では、治安レベルやイラク治安部隊の能力などを地域ごとに分析、各県ごとに撤収時期を決める考えを示した。

　国防相は１９日に自衛隊が活動するサマワを視察。「現在、サマワの暴力のレベルは非常に低い」と述べ、同地域が英軍管轄地域の中でも特に撤収条件が整いつつあるとの認識を示した。

（2006年3月21日19時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060321id21.htm

0321　イラク元外相は米のスパイ、ＮＢＣが報道　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】米ＮＢＣテレビは２０日、イラク開戦時に外相だったナジ・サブリ氏が実は米国のスパイで、約１０万ドルの謝礼が支払われていたと報じた。

　サブリ氏はフランス人仲介者を通じて米国に大量破壊兵器に関する情報などを流しており、中央情報局（ＣＩＡ）の情報よりも正確だったという。ただ、化学兵器が存在するという情報では、ＣＩＡ同様に間違っていたという。

（2006年3月21日23時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060321id24.htm

0320　イラク開戦３年、米では政策修正巡り激論　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】米国ではイラク開戦３周年記念日を機にイラク政策を巡り激しい論議が起きている。

　ブッシュ政権首脳はテロ掃滅までの米軍駐留継続の重要性を改めて訴えているが、「軌道修正」を求める声は１周年、２周年とは比較にならない広がりを見せている。

　国防長官と元将校が１９日付の米主要２紙で“紙上対決”した。

　ラムズフェルド国防長官はワシントン・ポスト紙で、「今は決意の時であり、撤収の時ではない」と強調し、現下のイラク撤退を「戦後ドイツをナチスの手に戻す」愚挙にたとえた。

　一方、ポール・イートン退役少将はニューヨーク・タイムズ紙で、同長官を「米欧同盟を損ね、国防長官と制服組の信頼関係をも台無しにした」と糾弾し、公然と辞任を求めた。

　ブッシュ大統領は１９日も、「勝利を導く戦略」をイラクで遂行していると強調したが、近い将来の勝利をもはや信じられなくなったとの悲観論は、党派を問わず広がっている。

　米ＣＮＮテレビは１９日、共和党と民主党の政権下でそれぞれ大統領補佐官を務めたキッシンジャー氏とブレジンスキー氏の対論を放映。ブレジンスキー氏は、「米国は敗れつつある」と断じた。

　対するキッシンジャー氏は、ブッシュ政権の政策を現時点では支持しつつ、「うまく行かなかったら国際社会の関与を求めなければならない」と言い添え、イラク問題の国際化を通じた「出口戦略」でブレジンスキー氏と一致した。

　２３００人を超す米兵の犠牲を出し、２０００億ドルの費用を投じた３年間の戦争はこれからどこへ向かうのか。開戦日の論争は答えを持たない米国の苦悩を映した。

（2006年3月20日23時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060320id26.htm

0320　イラク戦争３年、米大統領が民主化安定へ不退転の決意　[読売]

　【ワシントン＝坂元隆】米国がイラクに進攻を開始して３年が経過した１９日（日本時間２０日）、ブッシュ米大統領は記者団に対し、開戦を「イラク解放の始まり」と呼んだうえで、「我々は勝利を導く戦略を実施しているところだ」と述べ、イラクが民主国家として安定するまで戦い抜く不退転の決意を表明した。

　大統領は、ハリルザド駐イラク大使から同日、本格政府発足に向けたイラクの政治状況について報告を受けたことを明らかにし、政治プロセスが「進展していることに励まされた」とも語った。

　一方、チェイニー副大統領は１９日、ＣＢＳテレビに出演し、戦闘やテロのやまないイラクはすでに内戦状態に陥っているという指摘について、「たしかに内戦を起こそうという動きはあるが、成功していないと思う」としてこうした指摘を否定した。アフガニスタンなどでのテロとの戦いを振り返り、「イラクでも我々は成功する。その証拠はいやというほどある」と楽観的な見通しを示した。

　ラムズフェルド国防長官も、１９日付ワシントン・ポスト紙に寄稿し、今、イラクから撤退するのは、「戦争直後のドイツをナチスの手に戻すのに等しい」と訴えた。

　イラクには依然、十数万人の米軍が駐留しており、議会や世論から撤退を求める声が強まっている。開戦を決断したブッシュ大統領の支持率も最低水準まで下がっている。

（2006年3月20日11時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060320it02.htm

0319　イラク戦争開戦３周年、世界各地で反戦デモ　[読売]

【ロサンゼルス支局】イラク戦争開戦３周年を迎え、ワシントンやロンドン、ローマなど世界各地で１８日から１９日にかけて、市民らが「イラク戦争反対」を訴えるデモを行った。

　米ハリウッドでは、今年のアカデミー賞で作品賞など３部門を獲得した映画「クラッシュ」のポール・ハギス監督ら約１２００人が反戦デモに参加。市民らは星条旗にくるまれた空のひつぎを担ぎながら街頭を練り歩いた。

　ハンガリーの首都ブダペストの広場では、４０００人以上がたいまつを掲げ、平和を意味する人文字を作った。ロンドンでも約１万５０００人がデモに参加し、反戦を訴えるプラカードを手に気勢を上げた。

　反戦デモは、トルコやマレーシア、ブラジル、韓国でも行われた。

（2006年3月19日23時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060319i114.htm

0319　米大統領、イラク開戦の正当化繰り返す　３周年前に演説　[朝日]

2006年03月19日06時58分
　イラク戦争開戦から２０日で３周年を迎えるのを前に、ブッシュ米大統領は１８日、週末恒例の国民向けラジオ演説で「サダム・フセイン（元イラク大統領）を権力の座から追う決定は、困難だったが正しいものだった」などと述べた。米国民に広まる懐疑主義にブレーキをかけるべく、開戦から緊張が高まるイラクの現状に至るまでの政策を、正当化する自説を改めて繰り返した。

　大統領は「この３年間で我々の意志が試されてきた。困難な日々や、挫折も目の当たりにした」と述べ、現地の情勢がバラ色とはほど遠いことは認めた。

　だが、「我が国の安全保障は、イラク国民の自由と直接結びついており、完全な勝利を手にする以外、我々に道はない」とも主張。駐留米軍撤退論を「敗北主義の中からは、平和も栄誉も、安全も生まれない」と退けた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0319/003.html

0318　イラク戦で「テロ脅威増大」６割　英ＢＢＣ３５カ国調査　[朝日]

2006年03月18日20時20分
　イラク戦争が始まって２０日で３年を迎えるのを前に、英政府から出資を受けるＢＢＣワールド・サービスは、世界３５カ国の４万人を対象に、戦争への評価を尋ねる世論調査を実施した。戦争は「テロとの戦い」を掲げて米英が主導したが、国際テロの脅威が逆に増えた、との答えが平均で６割にのぼった。イラクのフセイン政権を転覆させたことへの評価も、米英とそれ以外とで大きく割れる結果となった。

　これによると、イラク戦争後、テロの脅威が「増加した」と答えたのはドイツで８０％、英国で７７％。米国でさえも５５％に達し、３３カ国で「増加」が「減少」を上回った。

　戦争によって当時のフセイン大統領が失脚したことについては、イラクで７４％、米国でも６０％が「正しい決定」と回答。英国でも４９％あった。しかし、フランスで５０％、ドイツで６１％が「過った決定」と答えるなど、誤りと見なす国は２２カ国で多数を占めた。

　また、現在イラクに駐留している外国部隊については、全体の半数が早期撤退を求めた。イラクでは「撤退」と「駐留継続」の考えが同じ４９％で割れた。

　調査は、ＢＢＣワールド・サービスが選んだ３５カ国の調査機関に委託。昨年１０月～今年１月にかけて実施された。イラクを含むアラブ諸国、米英のほか、イラクに駐留部隊を派遣している国の中から６カ国が対象になったが、日本は含まれていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/011.html

0318　イラク治安任務「今夏中に７５％委譲」　駐留米軍幹部　[朝日]

2006年03月18日12時49分
　イラク駐留米軍ナンバー２のカレリ中将は１７日、治安維持の任務を米軍からイラク治安部隊に委譲してきた状況について、「この夏が終わるまでにイラク国土の約７５％をイラク側に渡すのが目標だ」と明らかにした。委譲が現在どこまで進んだのかは不明だが、中将は「おそらく５０％以下」とみている。

　イラクから衛星回線で米国防総省につないだメディアとのビデオ会見の中で発言した。委譲の現状について「土地の広さでみたことがないので分からないが、おそらく５０％以下だ」としか答えなかったが「あらゆる兆候からみて、目標は実現できると思う」とした。

　米政府は、駐留米軍の撤退に向けた判断材料として、イラクの治安部隊が自前で治安を維持できるかどうかの「現地の状況」を挙げている。しかし、人が住まない砂漠地帯などもあるため、委譲面積は米軍の関与の度合いを必ずしも反映しない。

　一方、中将は中部サーマッラ近郊で前日始めた作戦について、イラク治安部隊との共同作戦であることを強調。これまで「出会った抵抗は非常にささやかだ」とした。約１０マイル（約１６キロ）四方の砂漠地帯が対象で「テロリストや外国人戦闘員」を掃討し、隠されている武器を発見するのが主な目的だと述べた。

　緊張の続く現地の状況については「内戦の可能性は過去３年で最も高くなっているだろう」と認めたが、「そのような事態に至るには、まだほど遠いと考える」と話し、イラクの統一維持は十分可能との見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/005.html

0316　米軍、イラク駐留兵員７００人増強　短期的措置を強調　[朝日]

2006年03月16日11時16分
　イラクを管轄する米中央軍は１５日、クウェートに待機させていた応援部隊をバグダッドへ派遣したと発表した。イラク正式政権発足に向けた動きや、イスラム教シーア派の祭礼「アルバイン」を控えた現地の情勢を踏まえたものだ。あくまで短期的な予防措置だと強調しているが、宗派間対立による緊張が続く中、兵員削減にすぐ踏み切れない現状を裏付けた形だ。

　増強されたのは、米陸軍第１機甲師団に所属する機動部隊で、ＡＰ通信によると約７００人。イラク駐留米軍のケーシー司令官は発表文で、ジャファリ首相と話し合った結果、「兵員の増強が賢明なことだという結論に達した」と述べた。

　これらの部隊は、イラク陸軍２個大隊、国家警察２個大隊などと共同作戦を実施する予定。任務が終了次第、クウェートに戻る方針だという。

　現時点でイラク駐留米軍の兵員数は約１３万３０００人。ラムズフェルド国防長官は前日の１４日、「我々は、現地の情勢に応じて兵員を増減させてきた。祭礼のための巡礼の時期を迎えようとしており、ケーシー司令官は少し増強を望むかもしれない」と述べていた。

　だが同長官は、中長期的にみてイラク駐留米軍の削減がどう進められそうかについては「変数が多すぎて、予測しようとしても、後から恥ずかしい思いをするだけだ」と語り、見通しを明らかにしなかった。

　一方、アビゼイド中央軍司令官は１５日、下院軍事委員会の公聴会で「宗派間対立による暴力的な衝突のレベルに懸念を抱いている」と述べた。一方で「イラクが内戦の危機に直面しているとは私は考えない。宗派間の対立問題は制御でき、挙国一致政権が生まれて、イラク治安部隊の能力向上も続くと信じている」との見方も示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0316/010.html

0314　米大統領:イラク武装勢力の爆弾、イランから流入と非難　[毎日]

　ブッシュ米大統領は１３日、ワシントン市内の大学でイラク政策に関して演説し、武装勢力がテロなどで多用している仕掛け爆弾の一部はイランから流入していると非難した。ブッシュ政権はイランに対し、核問題の対処に加え、イラク武装勢力との分断を目指し、一段と圧力を強める構えだ。

　大統領は「米軍が押収した仕掛け爆弾の中に明らかににイラン製の物があった」と指摘。仕掛け爆弾が「イラク市民に犠牲をもたらす主な要因になっている」と強調した。

　仕掛け爆弾は、道路脇などに止めた自動車に積んで遠隔操作で起爆する。大統領は、イランがイラクのシーア派武装組織に仕掛け爆弾の製造技術を供与しているとも述べた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年3月14日　8時15分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060314k0000e030004000c.html

0314　イラク駐留英軍、５月に８００人撤収…サマワも対象か　[読売]

　【ロンドン＝飯塚恵子】英国のリード国防相は１３日、イラク南部に駐留する英軍のうち、「約８００人を５月中に撤収して７０００人規模に削減する」と発表した。

　国防相はかねて「撤収は、治安が比較的安定した地域から始める」と明言しており、自衛隊が活動するサマワを含むムサンナ県が対象地域となるのは確実な情勢。英軍の動きは自衛隊の撤収計画にも影響を与えそうだ。

　国防相は、本格的な撤収に着手する理由として、英軍が訓練を続けているイラク治安部隊の規模が、昨年１０月の１９万人から現在２３万５０００人にまで拡大するなど、地元の治安維持能力が高まっているなどの「戦術的な理由」であると説明。今回の撤収は「イラクに治安権限を移譲するという、政治運用上の理由からではない」と述べた。

（2006年3月14日1時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060313i318.htm

0311　「イラク情勢は緊迫している」米大統領、支持を訴え　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１０日、ワシントンで行った講演でイラク情勢について「緊迫の時期を迎えている」との厳しい認識を示した。

　米国内ではイラクがイスラム教シーア派聖廟（せいびょう）爆破以来の緊張の結果、「内戦」に陥る、との悲観論も広がっている。大統領は今月２０日がイラク戦争開戦３周年にあたることを踏まえ、１３日からイラク復興に関する連続演説を行い、イラク政策を巡る支持立て直しに乗り出す。

　大統領が連続演説で同政策への支持を訴えるのは、イラク国民議会選挙を控えた昨年１１～１２月に続くもの。１３日の演説では、３本柱の戦略と位置づける〈１〉治安対策〈２〉政治プロセス〈３〉経済復興――のうち、治安に絞り、イラク治安部隊に対する訓練の重要性などを改めて訴える。米国では米軍駐留の長期化にもかかわらず治安が改善しないことへのいら立ちが募りつつある。

（2006年3月11日23時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060311i215.htm

0310 イラク:駐留米軍、アブグレイブ刑務所閉鎖へ　　[毎日]

　【カイロ高橋宗男】ロイター通信によると、イラク駐留米軍の報道官は９日、バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所を今後２、３カ月以内に閉鎖することを明らかにした。約４５００人の収容者は、バグダッド空港内に現在建設中の「キャンプ・クロッパー」などに移される予定。

　同刑務所は１９８４年に４０００人もの収容者が処刑されるなど、旧フセイン政権下の強権体制を象徴する刑務所とされてきた。イラク戦争後は米軍がテロ容疑者らを収容してきたが、０４年には米兵による収容者への虐待が発覚し、グアンタナモ収容所（キューバ）とともに米国に対する「人権軽視」批判の矢面に立たされてきた。
毎日新聞　2006年3月10日　10時09分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060310k0000e030014000c.html

0306　イラク人収容者に虐待継続…アムネスティが報告　[読売]

　【ロンドン＝飯塚恵子】国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は６日、イラクで米英などの多国籍軍に拘束されたイラク人収容者に対する虐待がなお続いている、とする報告書を発表した。

　報告書は、２００人以上が２年以上、４０００人近くが１年以上拘束され、裁判などの司法手続きを経ていないと指摘。

　昨年から今年にかけて行った元収容者の聞き取り調査では、殴打や電気ショックを与えたり、電流を通した水槽に長時間立たせたりするなど、刑務所内で虐待が続いているという。また、イラク治安部隊による虐待も報告されており、「特に憂慮する事態」としている。

　アムネスティは、２００４年に発覚したアブグレイブ刑務所での米兵による収容者虐待事件の教訓が「全く生かされていない」と批判している。

（2006年3月6日22時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060306id21.htm

0306　“イラク参戦　神が審判"　英首相発言　兵士遺族ら反発　[赤旗]

　【ロンドン＝岡崎衆史】ブレア英首相は、四日の民放テレビＩＴＶ番組で、英軍のイラク参戦の決断について、「信念をもっていれば、他の人々によって審判がなされる。もしも神を信じるのならば、それ（審判）は神によってもなされる」と述べ、イラク参戦を神によって正当化していることを示唆しました。

　英国民は政治への宗教の関与を嫌うため、ブレア首相はこれまで、イラク参戦と自らの信仰を結びつける発言を控えてきました。しかし、今回の発言を受け、イラクで死亡した兵士の遺族や野党、メディアが強く反発しています。

　イラクで死亡した英兵士ゴードンさんの母親のローズ・ジェントルさんは「善良なキリスト教徒は戦争を支持しない」「本当に嫌悪させられるコメントだ」と批判しました。また息子のトムさんを失ったレグ・キーズさんも「（イラクでの）全戦略が失敗したことから逃れるために神を利用している」「憎むべきことだ」と語りました。

　野党自由民主党のキャンベル党首は、「戦争は信仰に基づくものでなく、その合法性、成功の確実性、犠牲者数、長期的な帰結の厳格な分析が求められるものだ」「軍事行動は誤りだった」と厳しく批判しました。

　ＢＢＣ(電子版)は四日付の解説で、首相の発言が、(1)西側指導者とキリスト教徒による聖戦のイメージを結びつけイスラム教徒を憤慨させる可能性を強めた(2)多くの人はキリスト教徒が戦争や民間人の死を容認することに疑問を抱いている(3)政治への宗教の関与の問題に火をつけた―と指摘。首相への追及が強まることを予想しています。

　インディペンデント紙も四日付社説で、「彼（ブレア首相）が英国の政治に神を持ち込む風潮をつくり出すことになるのならば、非常に悪質だ」と警鐘を鳴らしました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-06/2006030607_02_0.html

0304　イラク米軍司令官、「危機は去った」　[朝日]

2006年03月04日10時22分
　イラク駐留米軍のケーシー司令官は３日、バグダッドからテレビ映像でワシントンと結んで記者会見し、シーア派聖廟（せいびょう）爆破をきっかけに起きた同派とスンニ派の報復合戦について、「危機は去ったようだ」との認識を示した。衝突が相次いで多数の死者が出たが、治安状況は「コントロール不能にはなっていない」とも指摘した。

　司令官は聖廟爆破後、イスラム教礼拝所（モスク）への襲撃や民間人殺害が増えたと分析。約３０カ所のモスクが襲われ、２カ所は大きな損傷を受けたとした。各地でデモ行動も起きたが、１０００人以上の規模のものは２０件ほどだったという。

　また、バグダッド東部などでイラク治安部隊が民兵の検問所通過を見逃しているとの報告があると明らかにした。こうした民兵がモスク襲撃にかかわっていたことも指摘し、「イラク政府はごく近い将来、民兵問題に取り組む必要がある」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/008.html

0304　イラク派兵の是非、ブレア首相「神が審判」　[読売]

　【ロンドン＝森千春】ブレア英首相は、４日放映の民放ＩＴＶのトーク番組で、２００３年のイラク派兵の決定について、「神を信じる人にとっては、（決定への）審判は、神によっても下される」と述べ、イラク戦争の是非は結局、「神」と「歴史」によって判断されるとの信念を披歴した。

　神に祈って決断への導きを求めたかどうかについては、返答を避けた。

　首相が、公の場で、イラク参戦と自らの信仰を結びつける発言をするのは異例。英紙の多くは１面で報じた。

　首相は英国教会の信徒で、シェリー夫人はカトリック信徒。首相が宗教的信念をもっていることは定説だが、英国では、政治家が宗教色を前面に出すと有権者の反発をかうことから、側近たちは、宗教的発言を控えるように助言していた。
（2006年3月4日21時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060304i415.htm

イラク人収容者虐待、未公開映像　豪テレビが報道　[朝日]

2006年02月16日22時51分

　オーストラリアのＳＢＳテレビは１５日夜の報道番組で、０４年４月に発覚したイラク・アブグレイブ刑務所での米兵によるイラク人収容者への虐待事件に関連し、これまで公表されていなかった写真や映像を報道した。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画問題でイスラム教徒の抗議運動が世界各地に広がる中、米国防総省報道官は「報道は火に油を注ぎ、暴力をあおる可能性がある」と懸念を表明した。

　米国防総省関係者はＡＦＰ通信に対し、報道された写真のうち１４点が、国防総省が入手したものと同一であると認めたという。

　新たに報道されたのは、全裸の男性や、頭に袋をかぶせられベッドに縛り付けられた男性、血まみれの遺体と見られる写真など。収容者が頭を壁に打ち付けている映像や、性的行為を強要されている映像もあった。いずれも、すでに報道されているものと同様０３年後半に撮影されたものと見られる。

　番組の制作責任者によると、すでに公開されているものも含めて数百点の写真や映像を入手したが、「中には生々しすぎてテレビで放映できないものもある」という。入手経路は明らかにしていない。同刑務所で暴動が起きた際、鎮圧のためにゴム弾を使い果たした米兵が実弾を使用した疑惑を取材する過程で入手したという。

　ＳＢＳの報道を受けて、中東のテレビ局アルジャジーラやアルアラビアもこの問題を報じた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0216/013.html

「自衛隊撤退後も駐留」豪首相が方針示す　[朝日]

2006年02月13日12時04分

　陸上自衛隊が展開するイラク南部サマワなどムサンナ州の治安維持にあたっているオーストラリアのハワード首相は１２日、地元テレビに出演し、「豪州部隊は自衛隊の撤退後もイラクにとどまる可能性がある」と述べ、駐留を継続する方針を明らかにした。警備部隊に代えて、イラク軍の訓練要員や工兵部隊を派遣する案が浮上している。

　ハワード首相は「（ムサンナ州の）部隊のすべてを引き揚げる前提ではない。最善の策は、残って（イラク軍の）訓練や南部に不可欠な治安維持などの任務を担当することだ。任務未完了のまま他国に引き継ぐべきではない」と述べた。自衛隊の撤退時期については連絡を受けていないと説明した。

　豪州はこれまで、撤退時期についてはイラク南部の治安維持を担当する英国や日本と協議して決めるとしており、ハワード首相は昨年１２月、自衛隊の活動に合わせて駐留を延長する可能性に言及していた。日本政府は今年９月までの小泉首相の在任中に自衛隊を撤退させる方針だが、豪政府が自衛隊の撤退にかかわらず駐留を継続する方針を示したのは初めて。駐留継続の可否は今月中に内閣の国防委員会で決定する方針という。

　豪州は昨年４月から、約１年の予定で約４５０人をムサンナ州に派遣している。イラク全体の派遣規模は約１３００人。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0213/005.html

英軍兵士がイラク人に暴行か　英大衆紙が報道　[朝日]

2006年02月13日10時42分
　１２日付の英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、イラク南部に駐留する英軍兵士が０４年初め、イラクの民間人に激しい暴行を加え、その様子をビデオで撮影していたと伝えた。映像の一部とされる暴行の証拠写真が同紙に掲載されたのを受け、国防省は軍警察が捜査を開始したことを明らかにした。英軍のイラク撤退開始が迫っている時期だけに、ブレア首相やブラウン財務相が相次いで真相解明を約束し、事態の沈静化に躍起になっている。

　同紙によると、映像はイラク南部の英軍駐屯地で撮影された。投石などをしていた集団から、１０代とみられるイラク人の若者４人を駐屯地内に引き入れ、英兵少なくとも８人が殴るけるの暴行を加えた。ビデオ撮影者が「死ね」などと言いながら、あざ笑う音声も残されているという。

　駐留英軍をめぐる暴行疑惑は何度か浮上している。昨年、英兵３人が拘束していたイラクの民間人を虐待したとして軍法会議に起訴され、収監された。一方、０４年には、大衆紙デーリー・ミラーが報じた「虐待写真」がでっちあげだったことが明らかになり、編集長が解雇された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0213/004.html

「意図的にイラク情報つまみ食い」元情報官が米政権告発　[朝日]

2006年02月11日20時51分
　イラク戦争の前後、米中央情報局（ＣＩＡ）で中東分析を統括する責任者だった元情報官がこのほど、開戦前のブッシュ政権について「あらかじめ決めた結論に従うデータだけをつまみ食いし、情報を政治的な目的で誤用し続けた」と告発する論文を論壇誌に寄稿した。直接の当事者が、これまで問題にされてきた大量破壊兵器（ＷＭＤ）所有・開発疑惑の根拠の有無ではなく、政権による情報の扱いそのものに政治的意図があったと批判する内容で、波紋を呼びそうだ。

　寄稿したのは、００年から０５年まで、ＣＩＡなど米政府の情報機関を代表して分析をまとめる中東・南アジア地域担当の「国家情報官」（ＮＩＯ）だったポール・ピラー氏。米外交問題評議会発行で、今月下旬発売の「フォーリン・アフェアーズ」３・４月号に掲載される。

　論文でピラー氏は、政策を立案する政権中枢と米情報機関の関係がイラク戦争の結果、「深く傷ついている」と断言。開戦に至る過程で、情報機関が間違った情報で政策立案者の判断を誤らせたのではなく、政権中枢が情報機関にほとんど役割を与えなかったことが問題、と指摘している。

　特に、同時多発テロの実行犯がイラク諜報（ちょうほう）機関員と会ったのではないかという信頼性が薄い情報など、フセイン政権とイスラム過激派組織アルカイダとの「関係」が当時の情報機関の分析対象になったことを問題視している。こうした判断は情報機関側の考えとは無関係で、イラク戦争を対テロ戦争の一環として強引に位置づけるために政権側があえて分析させた、と批判した。

　ピラー氏は、ＣＩＡなど情報機関による公式の分析内容にも誤りがあったことは認めつつも、全体としては開戦につながる内容ではなかったと強調している。

　戦後に関しても、情報機関は事前に（１）民主化の困難さ（２）社会の分断（３）暴力による紛争継続の可能性、などを予見していたが、聞き入れられなかったという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0211/008.html

米国：州兵を１９％に削減　ペース統合参謀本部議長　[毎日]

　【ワシントン及川正也】米上院軍事委員会は７日、０７会計年度国防予算案提出を受け、ラムズフェルド国防長官らを呼んで公聴会を開いた。ペース統合参謀本部議長はイラクなどに大量動員されている州兵・予備兵について、「来年３月までに駐留米軍に占める割合を現在の３０％から１９％にする」と述べ、全体の５分の１程度まで削減する方針を明らかにした。

　戦場で州兵に極度の緊張を強いているとの指摘や、昨年のハリケーン「カトリーナ」災害救援の初動で十分な州兵を確保できなかった教訓などが背景にあるとみられる。

　米国防総省によると、現在、イラクに約１３万８０００人、アフガニスタンに約１万９０００人の米兵が駐留しているが、州兵や予備兵が占める割合は駐留米軍がほぼ同規模だった昨年９月の段階で７万人近くに上り、全体の約４割を占めた。

　当時は自爆テロが頻発して米兵死者が急増、イラクだけで２０００人に迫った。一方で、州兵のイラク派遣によってカトリーナ後の治安確保に十分な州兵を回せず、ブッシュ政権のイラク政策への批判が高まった。

毎日新聞　2006年2月8日　10時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060208k0000e030038000c.html

イラク駐留英軍、年末までに２０００人撤退…英紙報道　[読売]

　【ロンドン＝森千春】英紙インデペンデント・オン・サンデーは５日、英政府筋の話として、イラク駐留英軍のうち、同国南部の５００人を５月末までに撤退させるのをはじめ、年末までに２０００人を撤退させる計画だと報じた。

　英政府は、この計画を１月２３日にロンドンで開いた日米英豪の外交・防衛当局の課長級会合で提示した。

　イラクの駐留英軍は約８０００人。英政府は治安が比較的安定しているところから撤退を始める方針で、陸上自衛隊の駐留地サマワがある南部ムサンナ県が対象になると見られる。
（2006年2月5日20時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060205i312.htm

イラク開戦 ２カ月前に決定　米英首脳会談メモ基に暴露　英の国際学者が出版　[赤旗]

　【ロンドン＝岡崎衆史】ブッシュ米大統領とブレア英首相が少なくとも二〇〇三年三月二十日のイラク開戦前の一月末には、開戦の意思を固めていたことが三日発売の本で改めて裏付けられました。著名な国際法学者でロンドン大学教授のフィリップ・サンズ氏が三日発売の著書『無法な世界』（新版）で、米英首脳会談のメモを基に暴露したもの。このメモの内容については、すでに一月二十九日付英紙メール･オン･サンデーや二月二日の英民放テレビ・チャンネル４も報道しています。

　同書によると、両首脳の会談は〇三年一月三十一日に米ホワイトハウスで行われたもの。会談には両首脳のほかに六人の側近や顧問が出席。メモは出席者の一人によるものだといいます。

　会談でブッシュ氏は、新たな国連安保理決議がなくても軍事行動が行われることになるとして、開始予定日として同年三月十日を具体的に挙げました。これに対してブレア首相は、「サダム（フセイン元イラク大統領）を武装解除するためにあらゆることを行う用意がある」と語り、米国と行動をともにすることを表明しました。

　サンズ氏は、このメモで「ブッシュ大統領がすでに開戦を決めていたことが裏付けられた」とし、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の大量破壊兵器査察結果や、国連安保理の武力行使容認決議採択は、開戦決定とは「関係がなかった」と結論付けました。

　また、ブレア首相も、この会談が行われた「一月三十一日までには（開戦の）決意を固めていた」とし、その後に安保理の新たな決議を求めたのは、アラブ諸国など国際的反応への「保険的な政策」だったと指摘しました。

　同書によると、会談で両首脳は、イラクの大量破壊兵器保有の決定的な証拠が見つからない中で、開戦を正当化するための方策についても論議。ブッシュ氏が「国連色に塗装したＵ２偵察機をイラク上空に飛ばし、これに攻撃したら（国連決議）違反とする」と発言するなど、米国があらゆる手段を用いて開戦に持ち込もうとしたことを浮き彫りにしました。

　ブッシュ氏は「わずかな可能性」としながらフセイン氏暗殺についても言及したといいます。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-06/2006020607_03_0.html

「反戦の母」横断幕を準備、議場内で拘束　一般教書演説　[朝日]

2006年02月01日13時09分
　米ＣＮＮによると、イラクに派遣された米兵の息子を亡くした母親としてブッシュ大統領に面会を求め続け、反戦運動の象徴的な存在となったシンディ・シーハンさんが３１日、大統領の一般教書演説を聞くために訪れていた議場内の傍聴席で、反戦横断幕を掲げようとして、議事堂警察に拘束された。

　一般教書演説をふつうの市民がその場で傍聴することはできないが、シーハンさんは、カリフォルニア州選出の民主党女性下院議員の客として招待券を手に入れていた。議事堂内では横断幕やプラカードを掲げる行為は禁止されており、警官の指示に従わなかったため身柄を拘束されることになったという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0201/008.html

イラク取材中の米ＡＢＣキャスターら爆弾で重傷　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】米ＡＢＣテレビによると、バグダッド北方２０キロのタージで２９日、米軍に同行取材中の同テレビのキャスター、ボブ・ウッドラフさん（４４）とカナダ人カメラマンの２人を乗せた車両が、道路脇に仕掛けられていた爆弾の攻撃を受け、２人は頭などに重傷を負った。

　２人はイラク軍の車両に乗って、防護服とヘルメットを身につけていたという。武装勢力による待ち伏せ攻撃と見られる。

　ウッドラフさんは、昨年死亡した同テレビの看板キャスター、ピーター・ジェニングス氏の後任として、昨年１２月から夜のニュース番組を担当している。

（2006年1月30日1時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060129i316.htm

イラク・アフガン帰還の米兵、２万人がＰＴＳＤ　[読売]

　米退役軍人省は２７日、イラクとアフガニスタンの戦争から帰還した退役兵２万人近くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、カウンセリングなどを受けていると発表した。

　これとは別に、うつ病や薬物・アルコール依存症などが確認された帰還兵も同程度の規模でいるという。

　同省によると、帰還後に医療施設などで受診した退役兵１２万人のうち、３分の１に相当する約４万人が何らかの対処が必要な「心の病気」と診断された。

　ＰＴＳＤは約１万９０００人で、戦地で経験した殺傷・破壊行為の恐怖に繰り返し襲われる症状のほか、倦怠（けんたい）感や不眠などを訴えている。（時事）

（2006年1月28日13時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060128i2z5.htm

今年末までにイラク完全撤退　イタリア国防相　[朝日]

2006年01月19日23時56分
　イタリアのマルティノ国防相は１９日、上下両院の外交、国防両委員会で、イラクに派遣しているイタリア部隊が今年末までに完全撤退すると述べた。今年６月までに千人を撤退させる計画も明らかにした。

　０３年６月に最初の部隊を派遣したイタリアは、最大時で３２００人が南部ナーシリヤを中心に展開した。昨年８～９月から段階的な撤退が始まっており、今月中に２６００人まで削減される。６月までに進む追加撤退でピーク時の半分規模まで減ることになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0119/015.html

米のアルジャジーラ爆撃計画疑惑　弁護側　“機密メモ存在”　[赤旗]

　【ロンドン＝岡崎衆史】カタールにある衛星テレビ・アルジャジーラ本社の爆撃計画をブッシュ米大統領がブレア英首相に伝えたとする疑惑で、疑惑のやり取りを記した米英首脳会談の機密メモを持ち出したとして告発された元政府職員らの弁護側は十日、機密メモの存在を確認。疑惑の信ぴょう性がますます強まりました。今後さらに内容の開示を求めていくとしています。

　英治安判事裁判所は十日、機密メモを持ち出したことによる機密保護法違反容疑で、元内閣府職員のデービッド・キーオー氏と労働党議員（当時）の元調査員、レオ・オコーナー氏の予備審問に入ることを明らかにしました。中央刑事裁判所で二十四日に行われます。

　英紙ミラー昨年十一月二十二日付は、ブッシュ大統領が二〇〇四年四月十六日の米英首脳会談で、ブレア首相にアルジャジーラ爆撃計画を伝えたと報じました。アルジャジーラは十日、「過去の米軍によるアルジャジーラ攻撃が事故だとの米国の主張に新たな疑問が生じている」と報じています。

　米軍は〇一年十一月、アフガニスタンの首都カブールのアルジャジーラ事務所を爆撃。〇三年四月には、イラクのバグダッドにあるアルジャジーラ事務所を爆撃し、タリク・アユーブ特派員を殺害しています。ブッシュ氏の発言が事実とすれば、これらの爆撃が、意図的だった可能性が強まります。

　米英首脳会談当時、米国はイラク中部のファルージャに大規模な攻撃を実施。欧米メディアが米軍側から報道する中、アルジャジーラはファルージャの住民側から被害実態を伝えていました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-12/2006011207_02_3.html

米国女性　反戦訴え　作家・女優・平和活動家…イラク撤退求め署名　[赤旗]

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の女性反戦組織「コード・ピンク」はこのほど、イラクからの外国軍の撤退などを求める署名「女性の要求」を発表し、賛同を呼びかけました。十万人が目標で、三月八日の国際女性デーにワシントンのホワイトハウスをはじめ、世界各国の米国大使館に届けるというものです。

　「女性は戦争にノーと言うキャンペーン」と題して五日に始まったこの取り組みには、八日までに、すでに一万人を超える署名が寄せられています。賛同者には、作家でピュリツァー賞受賞者のアリス・ウォーカーさんや女優のスーザン・サランドンさん、「反戦の母」シンディ・シーハンさん、米議会でテロ報復戦争に唯一反対票を投じたバーバラ・リー下院議員らがいます。

　「女性の要求」は「私たち米国とイラクの女性、そして世界中の女性は、イラクの無意味な戦争と、世界中で起きる民間人に対する残酷な攻撃などはもうたくさんです。それは、自分たちや子どものために求めている世界ではありません」と述べています。

　そしてイラクを「軍事モデルから、紛争解決のモデルに転換するべきときだ」として、(1)すべての外国軍と外国の武装勢力をイラクから撤退させる(2)和平樹立の過程に女性が全面的に参加し女性の完全な平等を約束させる(3)イラクに外国の基地を置く計画をやめさせる―などを求めています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-10/2006011007_01_3.html

●イラク戦争（米国から）05?　から続く