■原発06Ⅰ - dunpoo @Wiki

■原発05Ⅲから
■原発06Ⅱへ

↑ご自由にコメントをお書き下さい。

0228　日本とＥＵ２５か国、原子力協定に署名　[読売]

　【ブリュッセル＝林路郎】日本政府と欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）は２７日午後（日本時間同日深夜）、核物質と原子力の関連資材・機材の平和利用を保証するための原子力協定に欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会で署名した。

　日本とＥＵ加盟２５か国との間で移転される核物質や原子力関連機材などが協定の対象となる。

（2006年2月28日0時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060227i415.htm

原子力機構：溶融炉の出口付近から出火　茨城・東海村　[毎日]

　１３日午後３時半ごろ、茨城県東海村白方の日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所のプラズマ溶融炉の出口付近から出火。炉付属の円筒（直径約２メートル、長さ約１メートル、厚さ約５．４ミリ）の一部を焼いた。同炉は放射性廃棄物をプラズマで溶かすための施設で、非放射性のコンクリートを使って試運転中。放射能漏れなどはないという。

　同機構によると、円筒は、溶かした廃棄物を炉の外に出すために設けられ、アルミやシリコン製ゴムなど５重の構造。溶融物質の飛散などで外側のシリコン製ゴムが高温になり、出火した可能性があるとみている。【須田桃子】

毎日新聞　2006年2月13日　20時58分　（最終更新時間　2月13日　21時07分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060214k0000m040101000c.html

京都・久美浜原発計画　京丹後市長が撤回要求　[赤旗]

　京丹後市の中山泰市長は十日、同市久美浜町の蒲井・旭の両地区に関西電力が三十年間にわたり計画し続けてきた原子力発電所の立地問題について、関電に調査願の文書を撤回するよう求めたことを、市議会全員協議会で明らかにしました。

　中山市長は、九日に関西電力（森詳介社長）の本社に行き、森社長にあてた「久美浜原子力発電所立地問題に関する申し入れについて」を提出。「旧久美浜町以外の住民に原発立地の理解を求めていくことは少なからず困難である」と述べた上で▽電力需要はピークを超え巨費を必要とする新たな電源開発は困難▽このまま計画が進んでも稼動までには相当な時間を要する▽稼動までの間は立地による本格的な地域振興を十分に望めない―などと指摘。候補地の住民とともに、新たに心一つにして地区の振興を行うことを述べています。

　日本共産党京丹後市議団（三人）の松田成渓団長＝久美浜町友重＝は、「計画撤回への大きな前進で、感動をおぼえます。まだ終止符が打たれたわけではありませんが、計画撤回の申し入れから三十一年間、久美浜町民を中心とする丹後、兵庫の但馬の住民は、札束をえさにした国と、関電の激しい攻撃に立ち向かい、たたかってきました。計画撤回まで、引き続き運動を強めていきたい」と話しています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-11/2006021115_01_0.html

福島第２原発：超音波検査で新たなひび　安全管理に疑問も　[毎日]

　福島第２原発３号機（福島県富岡町）の再循環系配管でひびが見つかった問題で、東京電力は７日、超音波検査で見落としていた新たなひび（長さ１０センチ以上、深さ約５．４ミリ）があったと発表した。同社はこの配管について昨年「安全性に問題はなく配管の交換は不要」とする報告書を原子力安全・保安院に提出しており、新たなひび発見で同社の安全管理体制が問われそうだ。

　同社は昨年３月の定期検査で超音波検査を行い、今回とは別のひび（長さ１７ミリ、深さ７．８ミリ）を見つけた。現在の制度では交換しないことも認められているが、同社は地元の理解を得るため昨年９月に交換。メーカーの東芝に顕微鏡による詳しい検査を依頼した。

　その結果、超音波検査では溶接痕だと判断されていた部分に、切り取った試験片（長さ約１０センチ）を横切る形で、新たなひびが見つかった。同社は「当時は判断を誤った」と認めており、このひびが、さらに長いひびの一部である可能性もあるとみて調査中だ。

　原子力安全・保安院原子力発電検査課は「ひびをそのままで運転する制度に問題があるのかは、詳しい事実関係を聴かないと分からない」と話している。【高木昭午】

毎日新聞　2006年2月7日　20時27分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060208k0000m040090000c.html

米原子力政策、再処理路線に転換　核不拡散へ新技術　[朝日]

2006年02月07日11時59分
　米エネルギー省は６日、原発の使用済み核燃料の商業用再処理を目指す新しい研究開発計画を発表した。日本やロシアなどとの国際協力で、新たな再処理技術の開発に取り組む。米国は再処理で抽出されるプルトニウムが核兵器の拡散につながるとして、７７年から国内での商業用再処理を無期限凍結していた。約３０年ぶりの政策転換は、世界の原子力開発の動向に影響を及ぼしそうだ。

　「国際原子力パートナーシップ」と呼ばれる新計画では、無期限延期されていた高速炉（高速増殖炉）開発も再開する。目的について同省は、（１）海外の化石燃料への依存からの脱却（２）核拡散の恐れがない新再処理技術の開発（３）環境に優しい発展の実現、などをあげた。

　新再処理技術は、プルトニウムを単独に取り出さない手法を開発する。具体的には、プルトニウムが使用済み燃料中の他の核分裂生成物と混ざった状態で再処理、抽出する手法の開発を目指す。

　混ざった状態だと核兵器としての性能が格段に落ちる上、強い放射能をもつため取り扱いが極めて難しく、テロなどにも使いにくいとされる。

　使用済み核燃料は、米国内の原発からだけでなく、海外からも受け入れる計画だ。

　これらの研究開発費として、０７年度会計予算案に２億５０００万ドル（約２９０億円）を盛り込んだ。

　再処理路線への転換について、同省のセル副長官は「原子力エネルギーの利用価値を高め、放射性廃棄物の処分量を劇的に減らすことができる」と利点を強調。「高速炉開発にも取り組むのは、核分裂生成物主体の燃料を燃やして量を減らせるからだ」と述べた。

　新計画は日本、中国、ロシア、英国、フランスに説明済みで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長にも伝えてあるという。

　米国では７７年にカーター政権が、商業用再処理凍結と高速炉開発延期を柱とする「核不拡散政策」を打ち出した。

　その後、再処理と高速増殖炉を柱とする「核燃料サイクル」路線からはドイツなども撤退。原子力利用先進国で同路線の実現を目指しているのは現在、日本、フランス、ロシアだけだ。経済的メリットが不確かな上、技術的に難しいことが理由で、米国の今回の新計画がすんなり軌道に乗るかどうかは、不確かだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0207/010.html

「安全確保される」　プルサーマル巡り佐賀県知事が見解　[朝日]

2006年02月07日12時02分
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日、県庁で記者会見し、「安全性の論点を抜き出して県の考え方をとりまとめた。いずれも理解し、納得できるものだった」と述べ、「計画は安全」との見解を発表した。玄海町も了解する見通しで、早ければ０５年度内にもプルサーマル計画が最終了解される見通しになった。

　県は、国が安全審査で妥当とした原子炉の制御性や燃料などの技術面のほか、テロの可能性、地震への対応など独自の項目も加え、八つの論点について検討した。

　技術面については、賛否両論を示した上で安全性を追認したのに加え、テロ攻撃など不測の事態に対しても、県国民保護計画を作成し、対応するとした。さらに、国による厳格な規制・監督や九電の適正な安全管理により、総合的に「安全性は確保される」と結論づけた。

　古川知事は「論点は出尽くした。賛成、反対どちらがなるほどと説明できるかと考えた結果、国や九電が説明している内容がより理解でき、納得できた。独自に考えたテロや地震などの新しい要素も大丈夫という判断に至った」と述べた。

　技術面で国の審査を追認した形になった点については「国と見解を合わせるためにやったのではなく、私どもなりに勉強し、判断した結果、同じ結論になった」と説明した。

　九電は１０年度までのプルサーマル導入を目指しており、残る手続きは安全協定に基づく県と町の事前了解だけ。

　玄海町議会は今月中にも同意する見通しで、これを受け、玄海町長が了解するとみられる。

　県は、玄海町や県議会などの意見を聴いた上で最終判断するが、県議会の反対派は少数にとどまる。県が「受け入れ可否の判断の前提」としてきた安全性についてゴーサインを出したことで、計画は早期に了解される見込みとなった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0207/004.html

核燃料の民生用リサイクル、米が国際的枠組み構想　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】原子力の平和利用の拡大を図る米ブッシュ政権は、内外の原発から出た使用済み核燃料を受け入れ、兵器への転用が困難な民生用燃料へとリサイクルする国際的な枠組み「グローバル核エネルギー協調」（ＧＮＥＰ）構想をまとめた。

　エネルギー省のボドマン長官が６日、正式に発表する。

　米政府は約３０年にわたり国内での核燃料の再処理を停止してきたが、核拡散を防止する技術の開発を前提に、他国の使用済み燃料の再処理まで手がける方針への転換を明確にしたものだ。

　関係筋によるとＧＮＥＰは、〈１〉国際使用済み核燃料貯蔵センターの建設〈２〉新型核燃料リサイクル施設の整備〈３〉安全で拡散の危険が低い次世代原子炉の開発推進――を主な内容としている。米国がまず大規模な貯蔵施設を整備、再処理能力を持たない国から使用済み燃料を回収し、拡散しにくいプルトニウムなど民生用燃料を取り出す仕組みだ。将来的には、核燃料を燃やした際、核兵器に転用可能な物質ができにくい原子炉の実用化も目指す。

　世界的に電力需要が増大し、原油価格も高騰する中、原子力の平和利用を推進しつつ、核拡散の防止と両立させる地球規模の枠組み構築を目指すものでもある。

　同筋によると、米政府高官が既にフランスやロシア、日本を回り、計画の概要を説明した。

　ブッシュ政権は、核保有国である中国、インドとの原子力協力に意欲を示しているが、議会からは核物質や関連技術の流出を懸念する声が上がっている。ＧＮＥＰには、米国が中心となり再処理・濃縮の能力を持つ国々と国際的な核物質管理体制を確立することで、こうした懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。

　米国は約３０年にわたって再処理を停止していたが、昨年末に再処理工場の建設を認める２００６会計年度のエネルギー歳出予算案を可決。２６日付の米ワシントン・ポスト紙によると、再処理試験などに２億５０００万ドルを２００７会計年度（０６年１０月―０７年９月）に計上しており、再処理再開に向け動き出していた。

　ただ、次世代の原子炉やリサイクル施設については、「実用化は遠い」との見方もあり、米政府の真意が、ＧＮＥＰを盾に米エネルギー業界や重電業界の国際ビジネスを後押しすることにあるとの観測も出ている。

（2006年2月6日14時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060206i207.htm

九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ　[朝日]

2006年02月07日03時06分
　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は７日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

　九電は２０１０年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年９月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

　古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年１２月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

　プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は１０年度までに１６～１８基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

　　　　◇

　〈キーワード：プルサーマル〉　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html

原発の米ウェスチングハウス、東芝が買収を発表　[朝日]

2006年02月07日03時06分
　東芝は６日、原子力発電の名門メーカー、米ウェスチングハウス（ＷＨ）を５４億ドル（約６４０８億円）で買収すると発表した。東芝は世界で主流の加圧水型軽水炉に強いＷＨの買収で海外展開を加速し、１５年までに原発事業を現在の約３倍に拡大したいという。

　ＷＨ親会社の英核燃会社（ＢＮＦＬ）のマイク・パーカー最高経営責任者と東芝の西田厚聡社長が６日、ロンドンで会見し、合意内容を発表した。今後、当局の許認可などを得て、約半年で株式取得手続きを終える。

　途上国で需要が急増しているほか、原油高や地球温暖化防止への対応で米国や英国でも原発が見直されている。買収価格は２０億ドル程度で済むとみられていたが、原発需要の伸びを見込んだ買収合戦の過熱で高騰した。

　結局、日本企業による海外企業の買収としては、松下電器産業による米映画・娯楽大手ＭＣＡの買収などに続く過去５番目の大型案件となった。東芝は三井物産、丸紅、米エンジニアリング大手のショーグループにも出資を仰ぐ見通しだが、ＷＨ株の過半数を保有して経営権を握る。

　ＢＮＦＬは、経営立て直しのため０５年夏からＷＨの売却交渉を本格化させてきた。ＷＨと提携関係にある三菱重工業が売却先として有力視されたほか、日立製作所も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組み、入札に参加していた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0207/001.html

制御棒ひび割れ：経産省が電力各社に指示　該当原発は７基　[毎日]

　東京電力福島第１原発６号機の制御棒ひび割れ問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３日、ひび割れた制御棒と同種で中性子照射量の多い制御棒は挿入した状態で運転するよう電力各社に指示した。運転中に原因不明のひび割れが発生し、緊急に挿入できないことも予測されるための措置。該当する原発は全国で７基ある。

　ひび割れた制御棒は中性子の吸収力が大きいハフニウム板を使っている。対象となる原発と制御棒の本数は、東京電力福島第１原発３号機９本▽福島第２原発１号機１本▽同３号機６本▽同４号機４本▽東北電力女川原発２号機４本▽中部電力浜岡原発３号機９本▽同４号機２１本。

毎日新聞　2006年2月3日　20時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060204k0000m040089000c.html

関電協力会社、原発作業「不安」８割　安全対策に批判も　[朝日]

2006年02月05日06時41分
　「原発の配管周辺などの作業に今も不安がある」――。１１人が死傷した０４年８月の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故を受けて、関電が福井県内の原発で働く協力会社の社員にアンケートしたところ、回答があった約２６５０人のうち約８割がこう答えていた。事故後、耐性の強い配管に交換するなど対策を進めているが、現場では事故再発への不安が根強いことが浮かび上がった。

　昨年９～１０月、美浜、大飯、高浜の各原発（計１１基）で、定期検査などに従事する約４０社、約３６００人を対象に実施。質問は六つで、自由な意見・要望も聞いた。回答率は７２％だった。

　事故は、原子炉とは別の発電用タービン建屋内で発生。放射能を含まない蒸気や水が流れる２次系配管が破裂した。運転開始時から一度も点検されず、肉厚が国の基準より減肉していた。

　この配管周辺やタービン建屋内での作業について不安の度合いを聞いたところ、「常に不安」「まだ不安が強い」「若干の不安がある」が計８４．６％を占めた。また、関電社員の接し方の満足度を７段階で聞くと、不満を示す割合は計３７．４％で、満足の割合の計３２．８％を上回った。中間は２８．６％だった。

　自由な意見は９３０件あった。「作業工程が相変わらず厳しい」「関電担当者の態度が変わっていない」「作業環境が劣悪、安全最優先が不徹底」「コストダウンに問題がある」などの内容が多かったという。

　関電は「担当者の態度が変わっていないなら誠に遺憾だ。作業は安全最優先であり、定期点検工事を対象に費用を追加する。今後も半年に１度アンケートを実施し変化を見ていく」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0205/OSK200602040041.html

もんじゅ:後の原子炉、建設費用は官民で負担　[毎日]

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、高速増殖炉「もんじゅ」に続き２０３０年ごろに建設を予定している原子炉について、官民双方の費用負担で開発する方針を決めた。商業ベースで導入するリスクが極めて高いことなどが理由で、３日の総合資源エネルギー調査会原子力部会で公表する。

　同庁によると、ポストもんじゅについては、通常の軽水炉建設にかかる費用分は民間が負担し、それを超える分を国が相当程度、負担する。世界的に実用化の実績がなくリスクの高い技術▽準国産エネルギーの開発という国策的な面が強い－－などから、民間だけの負担では厳しいと判断した。しかし、建設する原子炉の形式は、もんじゅ研究の成果や世界各国の状況を確認しないと決まらないため、「負担割合や金額は示せない」としている。【中村牧生】

毎日新聞　2006年2月2日　19時10分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060203k0000m040056000c.html

福島第１原発：ひび割れなど全９本の制御棒交換へ　東電　[毎日]

　東京電力は１日、福島第１原発６号機（福島県双葉町）の制御棒９本にひび割れや破損が見つかった問題で、９本の制御棒をすべて交換すると発表した。安全性に問題はないが、ひび割れの原因が不明で、国の技術基準を満たさない可能性があるためという。経済産業省原子力安全・保安院は「国としても原因究明を進め、対策を講じたい」と話している。

　東電によると、６号機のひび割れは中性子の吸収量が多いハフニウム板を使った制御棒９本で見つかった。ひび割れは制御棒のステンレス製骨組み（タイロッド）にまで達し、うち８本では厚さ約７ミリのステンレスを貫通した部分があった。

　一方、保安院によると、今回の破損を受けて各電力会社が実施した緊急点検で、東電の福島第１原発５号機と柏崎刈羽原発２号機、中部電力の浜岡原発３号機の使用済み制御棒計２３本からもひび割れが見つかった。ただし、稼働中の原発では、制御棒の動作不良などは起きていないという。【中村牧生】
毎日新聞　2006年2月1日　19時35分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060202k0000m040086000c.html

東芝、東電福島原発の測定装置をデータ改ざんして納入　[読売]

　東京電力福島第１原子力発電所６号機で、１９９３年１０月ごろに冷却水の流量測定装置を交換した際、この装置を製造した東芝が、測定精度のデータを改ざんして納入していたことが、３１日判明した。

　昨年９月に東電に匿名の情報が寄せられ、調査を進めていた両社が経緯を発表した。

　冷却水の流量測定装置は、原子炉の出力を把握するうえで重要な機器。東芝は、東電から発注を受けて製造した２台の装置の測定誤差が、要求された基準内に収まっていないことに事前に気付きながら、納期に間に合わなくなることを恐れ、データを改ざんし、つじつまを合わせて納入していた。

　東芝によると、実際にデータを改ざんしたのは測定装置の設計担当者２人で、この２人が完成品の精度検査も兼務していたため、社内でも改ざんを見逃したという。ただ、誤差は基準からわずかしか逸脱しておらず、「安全性への影響はない」と説明している。

　東芝は、ほかにも、東電と東北電力の計６基の原発に同様の測定装置を納入しているが、これまでの社内調査で改ざんは見つかっていない。経済産業省原子力安全・保安院は詳細な報告を求め、指導などの対応を検討する。

（2006年1月31日23時9分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060131i313.htm

英核燃料会社：傘下の米原発メーカーを東芝に売却へ　[毎日]

　２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）関係者の話として、同社が傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を東芝に売却することをこのほど決定したと報じた。売却金額は５０億ドル（約５８００億円）で、２６日に開く取締役会で正式決定するという。

　ＷＨ社をめぐっては、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が日立製作所と共同で買収を提案していたほか、三菱重工業も名乗りを上げていた。

　同紙はＢＮＦＬが東芝を選んだ理由として、提示金額のほか、中国への原発ビジネスなどで東芝がＷＨ経営陣の方針を尊重すると判断したことなどを挙げた。（共同）

毎日新聞　2006年1月23日　8時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060123k0000e020008000c.html

福島原発６号機：制御棒９本にひび割れなど　緊急点検指示　[毎日]

　定期点検中の東京電力福島第１原発６号機（福島県双葉町）で、出力を調整する制御棒９本にひび割れや破損が見つかった。経済産業省原子力安全・保安院は１９日、同じ型の沸騰水型軽水炉を持つ東京、東北、中部、北陸、中国の各電力と日本原電の６社に緊急点検を指示した。最悪の場合、一部の制御棒が挿入できなくなる恐れがあるためという。

　ひび割れは、６号機の制御棒１８５本のうち、中性子の吸収力が大きいハフニウム板を使った制御棒で見つかった。東京電力が動きの鈍い制御棒の外観を点検したところ、ステンレス製のカバーや骨組みに１本あたり数十カ所のひび割れや破損が見つかった。そのうち１本ではカバー部分が縦１１センチ、横８センチ、厚さ２ミリにわたってめくれ上がっていた。ひび割れの深さや原因は調査中という。

　保安院は、ひび割れが最大１２センチと大きなことや正常な動きを妨げていたことを重視し、ハフニウム板を使った制御棒について（１）運転中の原発は正常に作動することを確認（２）停止中の原発は外観の検査－－を指示した。【中村牧生】

毎日新聞　2006年1月19日　19時44分　（最終更新時間　1月19日　22時17分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060120k0000m040084000c.html

女川原発:設計で揺れデータ無視　東北電力　[毎日]

　東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の設計において想定する最大地震を過小評価していた問題で、２、３号機建設のため東北電力が国に提出した申請書類の中に、女川周辺では「短周期」の揺れが大きくなる地域特性を示すデータが盛り込まれていたことが１８日、市民グループと国側の話で明らかになった。

　設計はこのデータを無視する形で行われたため、市民側は「安全審査での瑕疵（かし）は明白で、設置許可を取り消すべきだ」と訴えている。【中村牧生】

毎日新聞　2006年1月18日　20時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060119k0000m040100000c.html

美浜原発事故:関電と遺族ら、大筋で示談成立　[毎日]

　死傷者１１人を出した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の高温蒸気噴出事故で、関電側と遺族や負傷者との間で大筋で示談が成立したことが１４日、分かった。

　事故は０４年８月９日に発生。３号機のタービン建屋で配管が破損し、２次冷却水が蒸気や熱水として噴出。定期検査の準備をしていた下請けの検査会社「木内計測」（大阪市）の作業員５人が死亡、６人が負傷した。

　関係者によると、示談交渉は昨年末までにまとまり、遺族には慰謝料と犠牲者の逸失利益など、負傷者には慰謝料と治療費などを盛り込んだとみられる。関電は「遺族の意向に合うように対応してきた。具体的な内容はプライバシーにかかわることなのでコメントを控えたい」としている。

　遺族と負傷者をめぐっては、敦賀労基署が１１人全員を既に労災認定し、遺族補償年金や休業補償給付を支給しており、負傷者６人のうち１人は入院、１人は自宅療養を続け、４人は職場復帰。県警捜査本部（敦賀署）が、関電と、同原発の検査委託先である三菱重工業、日本アームを対象に業務上過失致死傷容疑で捜査を進めている。

毎日新聞　2006年1月15日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060115k0000m040137000c.html

脱原発：プルトニウム計画でパブコメ要請　市民グループ　[毎日]

　グリーンピース・ジャパンなど脱原発を唱える２５の市民グループは１３日、電力各社が公表したプルトニウム利用計画について、国がその是非を判断する前に、パブリックコメント募集など、広く国民から意見を募るよう国の原子力委員会に要請した。

　日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場で使用済み核燃料から抽出されるプルトニウムについて、各電力は１２年以降に通常の原発１６～１８基でプルサーマル（余剰プルトニウムを通常の軽水炉で燃やすこと）を行うとしている。しかし、地元の了解が得られたサイトは一つもなく、市民グループ側は「余剰プルトニウムをためないとの国際公約に反する」「国は計画の現実性を踏まえて『妥当性なし』の判断を下すべきだ」と主張している。

　原子力委では１０日に実施した各電力からのヒアリングを基に、プルトニウム平和利用の透明性が保たれるか否かを判断する。【中村牧生】

毎日新聞　2006年1月13日　18時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060114k0000m040041000c.html

泊原発:非常用排気筒に新たに１カ所ひび割れ、計１０カ所　[毎日]

　北海道電力泊原子力発電所（泊村）１号機の原子炉建屋内の排気筒にひび割れが見つかった問題で、同社は１１日、非常用排気筒に新たに１カ所のひび割れが確認されたと発表した。新たなひび割れは既に３カ所確認されている非常用排気筒の補強材の溶接部にあり、長さ３センチ。これでひび割れは主排気筒を含めて計１０カ所となった。【昆野淳】

毎日新聞　2006年1月12日　1時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060112k0000m040179000c.html

六ケ所村のプルトニウム、利用は２０１２年度以降　[朝日]

2006年01月06日22時50分
　電気事業連合会は６日、試験運転が迫っている青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場から出るプルトニウムの利用計画を、初めて公表した。０７年３月までに取り出す核分裂性プルトニウム１．６トンについて、軽水炉で燃やすプルサーマル計画によって２０１２年度以降に利用するとしている。国の原子力委員会が再処理でプルトニウムが出る前の計画公表を求めていた。

　再処理工場は２月、実際に使用済み核燃料を使う「アクティブ試験」を始める予定だ。プルトニウムは核兵器に転用できるため、作られた分だけ使われる必要があり、電力各社は「計画公表は平和利用が目的だと明確にするため」としている。

　利用する原発は全国で１６～１８基。北海道が泊、東北が女川、中部が浜岡４号、北陸が志賀、関西が高浜３号、４号と大飯の１～２基、中国が島根２号、四国が伊方３号、九州が玄海３号、日本原電が敦賀２号と東海第二、Ｊパワーは１２年稼働予定の大間となる。

　０２年の原発トラブルでプルサーマル計画への地元の事前了解が白紙となった東京電力については「立地地域の信頼回復に努めることを基本に３～４基」とし、具体的な原発名は公表しなかった。

　今後、電力各社は毎年、翌年度に再処理工場から出るプルトニウムの利用計画を公表していく。

　ただ、電力各社は海外に計２５．６トンのプルトニウムを保有している。１０年度をめどにプルサーマル計画で利用をはじめる方針だが、手続きが進んでいるのは中部、中国、四国、九州の４社にとどまっており、海外の保有分の使い道については、今回の計画の中で具体的に示されていない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200601060285.html