●中国06Ⅰ - dunpoo @Wiki

●中国　へ続く

0528　香港：天安門事件から１７年　中国政府に再評価求めデモ　[毎日]

　８９年６月４日の天安門事件から１７年を迎えるのを前に、香港で２８日、中国政府に再評価を求める民主派団体主催のデモが行われた。ロイター通信などが報じた。「事件の再評価を」などと書かれた横断幕を掲げた参加者ら約４００人が、香港島中心部を行進した。香港では事件のあった６月４日を前に、毎年デモが行われている。

　一方、米国の人権監視団体「中国人権」は２７日、６月４日を前にした取り締まり強化の一環で、上海の民主活動家２人が中国当局に拘束されたと発表した。【上海支局】

毎日新聞　2006年5月28日　20時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060529k0000m030075000c.html

0526　カザフ－中国間の石油パイプライン開通　[朝日]

2006年05月26日18時50分
　中央アジアのカザフスタン・アタスと中国の新疆ウイグル自治区・アラシャンコウを結ぶ石油パイプライン（全長９６２キロ）が正式に開通し、２５日に中国側へ最初の石油が送られた。中国が海外からパイプラインで原油を輸入するのは初めて。中国各紙が２６日、伝えた。

　当初の輸入量は年１０００万トン、１０年以降は年２０００万トンに増やす。０４年９月、両国が合計で７億ドルを投じて工事を始めた。インターネットの政府系サイトが伝えたところでは、北京市で２５日開かれた「中国エネルギー戦略シンポジウム」で政府高官が講演し、中国の原油の輸入量が２０年には現在より１億トン余り多い２．５億～２．７億トンに達する、との見通しを示した。このため、中国は輸入先の開拓や輸送方法の多様化を急いでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/016.html

0526　中国の対外純資産３２兆円　０５年末、前年比で倍増　[共同]

　【北京２６日共同】中国国家外貨管理局は２６日までに、初の対外金融資産統計を発表、２００５年末時点で企業や政府が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は２８７５億ドル（約３２兆円）だった。
　０４年に比べ約２・４倍に増加しており、世界４位のドイツ（０４年末で約２８兆円）を抜いた可能性がある。世界最大の日本の０５年末の対外純資産は約１８０兆円。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006052601001278

0523　独メルケル首相が胡主席と会談　イラン核兵器反対で一致　[朝日]

2006年05月23日10時25分
　就任後初めて中国を訪問したドイツのメルケル首相は２２日、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）首相とそれぞれ会談し、イランが核兵器を持つべきではないとの認識で一致した。また、胡主席は「ドイツが国連など国際組織でより大きな役割を発揮することを支持する」と述べ、ドイツの国連安保理常任理事国入りを支持する考えを示唆した。

　両国はリニアモーターカー技術など経済・技術分野の協力拡大でも一致。メルケル首相は２３日、上海市内からドイツ製のリニアモーターカーに乗って浦東国際空港に向かい、帰国する予定。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0523/005.html

0522　中独が関係強化で一致、首脳会談で１９合意文書に調印　[読売]

　【北京＝杉山祐之】ドイツのメルケル首相は２１日夜、首相として初めて中国を訪問し、２２日、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ会談した。

　中国側報道によると、双方は、重要な国際問題などでの両国間の協力と対話を強めていくことで一致した。

　胡主席はこの中で、「ドイツが国連などでさらに大きな役割を発揮することを支持する」と述べ、両国間の協力関係を全面的に推進していきたいとした。メルケル首相も、戦略協力関係を発展させると強調した。同日、中独双方は、高速鉄道、知的財産権保護、エネルギー分野などでの協力を定めた１９合意文書に調印した。

（2006年5月22日22時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060522id21.htm

0520　難問ためる巨大ダム　中国「三峡」　[産経]

2006年 5月20日 (土) 02:53
　【北京＝福島香織】中国が長江中流の湖北省宜昌市で建設していた世界最大級とされる三峡ダムの堤本体が二十日、完成する。発電や水運、洪水防止を目的に、総額千八百億元（約二兆五千億円）をかけて進められてきた、世紀をまたぐ巨大国家プロジェクト。しかし、水没地域から約百十三万人の住民を移住させ、景観や環境破壊などの問題を引き起こしうる大規模開発には、むしろ将来の課題が数多くつきまとっている。

　ダムの堤本体は、全長二千三百九メートル、高さ百八十五メートル。一九九四年の正式着工から約十二年、二千六百四十三万立方メートルのコンクリートを使ったダムは二十日午後二時（日本時間同三時）に完工し、内部関係者だけで完工式典が行われる。十九日早朝、現地では最後のコンクリートを流し込む作業が開始された。

　この後、周辺の運営施設の建設が始まり、湖北省当局によると、予定より一年早い二〇〇八年にプロジェクト全体が完了する見込みという。

　同ダムは、洪水の防止や水運の航路改善、発電といった利点をもたらしたとされ、「〇九年には年発電量八百四十七億キロワット時に達し、毎年、火力発電による二酸化炭素放出量を一億トン以上減少させることになる」といったプラス面が強調されている。

　しかし、ダム完成が長江下流域にとり本当に吉報となるかどうかについては、いまなお意見が分かれているのも実情だ。

　国営新華社通信発行の時事週刊誌「瞭望」最新号はダムの利点を特集する一方で、「ダム建設による長江の下流域の水量、水勢の変化、周辺湖水との関係の変化によって、洪水防止は新たな課題に直面する可能性がある」と指摘した。

　同ダムが七割完成し、貯水を開始した〇三年から〇五年末までに堆積（たいせき）した土砂は三億トン以上。土砂堆積はダム機能を損なうだけでなく、上流で洪水が発生しやすくなるとともに、土砂が混じらない流れに下流の岸が浸食され、洪水防止はむしろ難しくなるとの指摘も専門家から出ている。

　このほか、家庭排水や工場排水が垂れ流されるダム湖の水質汚染の問題、ダム建設で移住させられた住民百十三万人の補償問題が、新たな課題として挙げられている。

　特に補償問題は、政府側が対応を怠ると社会不安の要因となりかねない。〇六年三月までに累計五百十五億元の移住資金と累計四百四十九億元の補償が支払われた後も、今後二十年にわたって経済支援を継続する方針だが、これは中央財政に大きな負担となるとみられている。

　こうした状況に、北京在住の水利専門家らは、「ダム建設によって起こりうる環境、生態への悪影響、災害をどうやって食い止めるか、これからの仕事の方が重要となる」などと指摘。環境破壊を懸念する反対意見を封じ込めるなど、批判を受け付けずに進められてきた世界一のダム建設事業で、政府は課題克服に向けた具体的対応策を打ち出してゆく必要に迫られているようだ。

【用語解説】三峡ダム

　１９１９年、革命家の孫文が提唱し、その構想は中国共産党政権の毛沢東、トウ小平にも受け継がれたが、環境破壊、土砂堆積によるダム機能不全を懸念する反対意見も強く、５０年代末から推進派と反対派の間で政争絡みの激しい対立が展開された。

　江沢民政権下、当時の李鵬首相の主導で計画が推進され、９２年の全人代（国会）で３３％の反対票が投じられながらも建設決議が採択され、９４年１２月に正式着工。貯水湖は全長６６０キロ、正常貯水量は３９３億立方メートル、ダム式では世界最大となる出力１８２０万キロワット（黒部第４ダムの約５４基分）の発電所を備える。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060520/m20060520000.html

0519　中国の新５か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」　[読売]

　【北京＝藤野彰】中国の第１１次５か年計画（２００６～１０年）の国内総生産（ＧＤＰ）年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を３０～６０％も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」（５月１０日号）の調査報告で明らかになった。

　報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。

　報告は国務院国家計画委員会副主任（次官）などの政府要職を歴任した経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。

　それによると、中央政府が第１１次５か年計画のＧＤＰ年平均成長率を７・５％に設定したのに対し、地方政府は省（直轄市、自治区）レベルで平均１０％以上、地区（市）レベルで同１１％以上、県レベルで同１２％以上の目標値をそれぞれ定めた。省レベルでは、数値が最も低い省でも８・５％と全国目標を上回っており、１１～１３％の目標を掲げた省が八つに上った。

　下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。

（2006年5月19日3時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060519i501.htm

0518　中国・三峡ダムの本体完成…幅２３０９ｍの世界最大級　[読売]

　【北京＝末続哲也】中国が長江中流の湖北省宜昌市に建設している世界最大規模の「三峡ダム」の堤本体の完成式典が２０日に行われる。

　堤本体は幅２３０９メートル、高さ１８５メートル。２００９年には、未完成のまま残る一部発電施設なども出来上がり、全面完成する予定。完成時の発電能力は、ダム式で世界最大の１８２０万キロ・ワットとなる。

　三峡ダム建設は中国一の大河・長江をせきとめ、発電や水運、洪水防止を目的にしたダムをつくる国家プロジェクトで１９９４年に正式着工。建設に伴い１１０万人を超す住民の立ち退き問題が生じるなど、国内外で「建設反対」の声も上がったが、中国当局は「弊害よりも利益が大きい」として事業を進めている。

（2006年5月19日1時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060518id22.htm

0516　文革４０年、中国メディアは沈黙　当局「触るな」厳命　[朝日]

2006年05月16日23時51分
　中国全土を空前の混乱に陥れた文化大革命の発動から１６日、４０年を迎えた。香港メディアは「記念日」として大きく報じたが、中国本土の主要メディアは文革に一切触れなかった。徹底した黙殺ぶりが、「文革」がいまだにタブーであることを浮き彫りにしている。

　外交筋や香港情報によると、１６日の４０周年に際しては、共産党中央宣伝部から大衆紙を含めたメディア、研究機関に「文革には触るな」との厳命が下されていた。１２日には米国での文革に関する国際会議に招かれた中国の研究者らが当局から欠席するよう求められた。

　文革をめぐっては、昨年初め、広東省に民間の手で初の文革博物館が開館。文革を扱った映画に当局から上映許可が出るなどの動きもあるが、政治的に正面から取り上げることは今も難しい。外交筋は「文革は党史上、最大の汚点。政府の各部門には当時の紅衛兵として先頭を切って文革を推し進めた人もおり、取り扱いが微妙な問題」と指摘する。

　一方、香港紙は「過去の過ちから学ぶことは多い」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）などとして、名誉回復されていない犠牲者の闘いや中国在住の民主活動家の声を大きく伝えた。

　文革は６６年５月１６日、毛沢東主席自身が手を入れた「５・１６通知」が党政治局拡大会議で採択されたことに始まり、７６年の毛沢東死去と四人組逮捕で終結した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0516/014.html

0514　文革４０周年、記念行事に当局ピリピリ　香港紙　[朝日]

2006年05月14日18時34分
　１４日付の香港紙「明報」は、中国の文化大革命の開始４０周年に合わせ米国で開かれたシンポジウムを巡り、中国当局が国内の学者に参加をしないよう圧力をかけたと報じた。一方、中国国内では記念行事を一切開かぬよう共産党中央宣伝部が関連機関に求めたという。

　シンポジウムは、米国に拠点を置く民主化支援団体「２１世紀中国基金会」などがニューヨークで１２日から開催、世界各地の学者約６０人が集まった。

　主催者は中国の学者１０人以上にも参加を依頼したが、中国当局は同基金会が中国に「友好的ではない」として参加しないよう求めた。中国社会科学院の研究者は「当局関係者から連日職場に電話があり、探りを入れられた」としている。

　同紙は消息筋の話として、中央宣伝部が「文革の総括はすでに終わっている」として関連の活動を禁じる方針を伝達。１０年前よりも厳しい統制を進めているとした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0514/005.html

0515　アーンスト・アンド・ヤング、中国当局から批判が出た不良債権リポートを回　[ロイター]

　［上海　１５日　ロイター］　世界４大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）は、５月にはいって発表した世界の不良債権（ＮＰＬ）に関するリポートを撤回した。中国人民銀行が、リポートで示された同国の不良債権額が事実と異なると抗議の意を表明したため。ロイターが１５日入手した同社の５月１２日付声明で、明らかになった。

　Ｅ＆Ｙは、世界の不良債権に関するリポートで、中国の不良債権は控えめに見積もっても９０００億ドル以上と外貨準備を上回る規模の見込みを示していた。

　Ｅ＆Ｙは、声明で、リポートが示した中国の不良債権に関する試算が誤りだったと事実上認めたうえで「ＮＰＬリポートは、通常の内部審査や承認手続きを経ないで公表されており、リポートに誤りの部分があるため撤回する」と表明した。

　Ｅ＆Ｙのリポートをめぐっては、中国人民銀行が１１日にウェブサイトで「リサーチ・リポートは中国の銀行資産に対するイメージを著しく損なうだけでなく、同社が行う中国の金融機関の監査結果と合致しなくなる。ばかげた話で理解しがたい」との見解を示していた。

　中国の公式統計では、不良債権額は３月末時点で１兆３１００億元（約１６４０億ドル）、不良債権比率は８％。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060515/JAPAN-213340.html

0513　中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い？　[読売]

　【北京＝末続哲也】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国浙江省杭州市で民間の環境保護団体を設立しようとし中国当局に拘束されていた環境保護活動家の譚凱氏が４月２９日に「国家秘密の不法取得罪」で起訴された。１５日に譚氏の公判が同市で開かれる予定。

　中国当局が民間環境保護団体の設立阻止を狙い、譚氏を「無実の罪」で訴えた疑いが濃厚という。

　譚氏は、環境汚染に苦しむ住民の支援のため、昨年５月から仲間５人と団体設立準備を始めた。昨年１０月には銀行口座を開設、資金調達の準備を進めていた。

（2006年5月13日20時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060513id21.htm

0513　中国新車市場、世界２位の勢い　日本車が購買意欲刺激　[朝日]

2006年05月13日01時05分
　中国の自動車市場が急拡大している。今年１～３月の新車の販売台数は昨年の４割増のペース。この調子だと年間販売台数は７００万台に迫り、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の新車大国になる。日本メーカーの「割安」な新車ラッシュが購買意欲を刺激した。地元企業も相次いで低価格車を投入し、マイカーブームを盛り上げている。あまりの市場の急膨張に、過剰生産を危ぶむ声が強まっている。

　上海郊外のホンダ車販売店。武漢（湖北省）製造の中型セダン「シビック」が発売された４月２２日の土曜日と翌日曜日、新車目当ての来客が計４００人に上った。２日間での契約台数は７０台。副店長は「予想以上に快調な出足だ」と笑いが止まらない。

　価格は約１５万～１９万元（約２１０万～２７０万円）。年内の販売目標は５万台。すでに注文は２万３０００台に達している。

　市内の王懋さん（２８）も２台目のマイカーとして購入に意欲的だ。年収１４万元（約２００万円）ではまだ割高だが、「内装がおしゃれ」と一目で気に入った。

　中国自動車工業協会によると、１～３月の商用車を含む自動車販売台数は前年同期比３７％増の１７３万３２００台。年間７００万台に迫る勢いで、昨年の５７５万８２００台を上回り、小差だった日本を抜くのは確実だ。特に乗用車の伸びがすさまじく、販売台数は昨年同期比５４％増の１２５万９００台に達した。

　こうしたマイカーブームの牽引（けんいん）役は日本車。日米並みの最新車種が続々と現地生産で投入されている。３０～４０歳代のホワイトカラーに高所得者が増え、省エネやデザインなどを重視し出したのも追い風だ。

　数年前まで「日本より５割高い」と言われた価格も「ほぼ日本並み」（ホンダ）に。３年ぶりにモデルチェンジしたアコード（ホンダ）が１～３月、中高級車ではトップの約３万台売れた。

　０５年の販売が前年比５１％増の１３万台と好調だったマツダは３月、世界戦略車の「マツダ３」（日本名・アクセラ）を投入。中国では珍しい真っ赤なボディーに加え、民族車に迫る約１３万元という価格設定も評判を呼んで有力カー雑誌の表紙を飾った。トヨタ自動車も今月、広州に中型車「カムリ」の工場を完成させてマイカーブームに本格的に乗り込む。

　日本車の新車攻勢はライバルの対抗心に火をつけた。吉利汽車（浙江省）は４月、外資の独壇場だった排気量１．６リットル級の中型車に初めて進出する、と発表した。小型車「美日」が昨年、前年比３．４倍の１０万台と好調だった同社の悩みの種は価格下落で１台の利益が５００元という車もある。安聡慧・総経理は「外資と競争できる企業とのイメージづくりを狙う」と明かす。

　奇瑞汽車（安徽省）の「ＱＱ」など、世帯月収１万元前後の中間所得層でも手が届く手頃な１０万元以下の小型車も売れ筋上位に顔を出すようになっている。

　中国人民銀行によると、自動車業界の０５年の設備投資額は１千億元を超え、生産能力は１０００万台に達した。「売れる車に過剰の心配はない」（日系幹部）とメーカー側は強気だが、膨らむ設備が重荷で赤字企業が続出する恐れもあり、政府はメーカーに繰り返し警鐘を鳴らしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0513/002.html

0512　９千億ドルの不良債権は「でたらめ」　中国側、強く否定　[朝日]

2006年05月12日19時31分
　中国の中央銀行、中国人民銀行は１１日、中国の商業銀行の不良債権が合計で、世界一の外貨準備高を上回る「９０００億ドル（約１００兆円）に達する」とする海外の会計事務所の分析について、「（事実を）ねじまげている」「でたらめである」と強く否定するコメントを発表した。

　大手国有商銀、中国銀行の香港市場への上場を６月１日に控えて、中国当局が市場関係者から疑惑を持たれがちな中国の統計数字に敏感になっている様子がうかがえる。

　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、米系の会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」が中国の商業銀行の不良債権の状況を分析し、５月に公表した。中国政府は、０６年第１四半期の中国の商業銀行の不良債権比率は８％で、総額で１兆３１２４億元（約１８兆４０００億円）と説明している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0512/010.html

0503　中国「一人っ子政策」、抑制人口は４億人以上と推計　[読売]

　【北京＝杉山祐之】「一人っ子政策」など中国の産児制限政策を主管する国家人口・計画出産委員会の張維慶主任は、共産党の理論誌「求是」最新号で、１９７０年代から始まった同政策によって抑制された人口が、２００５年末までに４億人以上に達したとの推計を示した。

　中国の現在の人口は１３億を超えるが、それでも、日米両国の総人口の和にほぼ匹敵する人口増が抑えられた計算だ。

　張主任は、経済建設に対する産児制限の貢献を強調、今後もこの政策を続ける考えを示した。

　一方で張主任は、制度的な緩和策とは別に、一部地方で産児制限に緩みが出ていることを認め、罰金をいとわない金持ちらのほか、指導者や党員幹部まで制限を破る事態が生じていることを明らかにした。民衆からは特権批判が上がっており、幹部に倣って民衆が制限を破るケースもあるという。

（2006年5月3日19時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503i412.htm

0424　中国、アフリカでも資源外交　ナイジェリアなどに新利権　[朝日]

2006年04月24日20時38分
　米国、サウジアラビア訪問を終えた胡主席は２４日から、アフリカ３カ国を歴訪する。アフリカ訪問は主席就任後２度目で、中国が石油資源を開発するナイジェリア、ケニア両国と、中国製品の市場開拓を狙うモロッコを訪れる。

　資源外交に力を注ぐ中国は、アフリカ最大の産油国ナイジェリアとの関係を重視する。欧米の国際石油資本（メジャー）が軒並み進出する同国南部の油田地帯で、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の香港法人が今年１月、海底油田の開発権を約２３億ドルで獲得した。

　中国政府は３月、この見返りとして、ナイジェリアの衛星打ち上げ計画に、２億ドル（約２３０億円）を融資することに合意。鉄道の再建などの社会基盤整備にも資金を提供するとみられている。

　現在は産油国ではないケニアでも、中国は石油開発に着手する。地元紙によると、ＣＮＯＯＣが沿岸部での海底油田開発でケニア政府と合意し、今年９月にも調査を開始するという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0424/008.html

0420　昨年の死刑執行、世界で２１４８人…８割は中国　[読売]

　【ロンドン支局】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２０日、２００５年に世界２２か国で計２１４８人の死刑が執行され、その約８割にあたる約１７７０人の死刑が中国で執行されたとの調査結果を発表した。

　中国では脱税など６８の罪で最高刑が死刑となっており、比較的軽微な罪でも死刑が適用されることがある、と指摘している。

　中国に次いで多かったのはイランの９４人、サウジアラビアの８６人などとなっている。

（2006年4月20日13時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060420i306.htm

0418　中国の出稼ぎ２億人　月収は１万円　劣悪な環境浮き彫り 　[産経]

　【北京＝野口東秀】新華社電によると、中国国務院（政府）研究室はこのほど、中国の出稼ぎ労働者に関する「中国農民工調査報告」を発表、全国の出稼ぎ者数は約２億人に上り、平均月収は５００元から８００元（約７５００－１２０００円）と低い賃金に抑えられていることを明らかにした。
　同報告によると、雇用者と正式な契約を結んでいる出稼ぎ労働者は５４％だけで、１６％は契約の存在さえ知らなかった。

　職業訓練などを受けていない出稼ぎ者は７６％に上っており、専門的技術の低さが低賃金につながっている実状があるようだ。また、５割が賃金の支払い遅延を経験しているほか、労働時間も１日１０時間以上が２割を超えるなど、劣悪な労働環境が浮き彫りになっている。

(04/18 08:15)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060418/kok023.htm

0417　北京に黄砂、「砂漠のよう」　過去５年で最大規模　[朝日]

2006年04月17日20時23分
　北京は１７日、過去５年で最大規模という黄砂に覆われた。市内では、マスクをしたりスカーフを顔に巻いたりして歩く人や、雪のように積もった砂を掃き集める人の姿が見られた。国営新華社通信は「砂漠のようだ」と伝えた。
構内に積もった黄砂をモップで取り除く女性たち＝１７日、北京市の中国人民大学で

　北京気象台などによると、前夜の強風に乗って内モンゴル自治区などから飛来して北京市内に降り注いだ黄砂は、約３０万トンにも上った。黄砂が吹いたのは今春８回目で、例年になく多い。内陸部の砂漠化や開発ブームによる工事現場の増加が原因とする指摘もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0417/010.html

0414　「中国は将来多党制に」政府系会議の議事録流出で波紋　[朝日]

2006年04月14日22時50分
　多党制、報道の自由はいずれ行く道――。中国政府系のシンクタンクが開いた座談会の「議事録」とされる文書がネット上で紹介され、その過激な内容が話題を呼んでいる。シンクタンク側は「座談会の趣旨とは関係ない発言を政治的に利用しようとする勢力があるようだ」と反発している。

　議事録が流出したのは、シンクタンク「中国経済体制改革研究会」が３月に北京で開いた座談会。国内の著名学者ら約４０人が参加し、中国政府が進める改革を分析、評価した。

　座談会は非公開で行われたが、このほど時事問題討論サイト「華岳論壇」に、詳細な発言内容が参加者の実名入りで登場。「中国は将来、多党制や報道の自由、民主の道を歩むべきだ」などの発言が紹介された。ネット上にはこれに対して「改革の名の下に党の分裂や政権の転覆を謀るものだ」などの批判が書き込まれた。

　名指しで批判された大学教授は香港紙に対し、ネットに掲載された内容について「（自分の発言と）大きな違いはない」と認めたという。

　経済体制改革研究会の分析は政府の政策決定に一定の影響力を持つとされる。同研究会の広報担当者は朝日新聞記者の取材に対して、議事録の真偽について明言を避けたが、「文革期のように、部分的な発言をことさら強調して、政治化しようとする人々がいるようだ」と述べている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0414/013.html

0414　排水汚染に激怒、中国福建省で住民が工場襲撃　[読売]

　【香港＝吉田健一】１２日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国福建省泉州市で８日夜、工場排水による汚染に不満を募らせた住民約２００人が皮革工場や韓国系プラスチック工場など４施設を鉄パイプなどで襲撃、住民と工場従業員双方に複数の負傷者が出た。

　住民は、工場敷地内にある事務所や社宅、食料品店などのガラスやエアコンなどをたたき壊し、金目の物を奪ったという。

　警察が現場に出動したが事態を見守るだけで、地元警察幹部は同紙に「激しい襲撃で、我々は何も手出しできず、一人も拘束できなかった」と述べた。

　工場周辺では、排水による悪臭や農作物・生活用水の汚染などが数年前から問題になっていたという。

（2006年4月12日18時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060412i211.htm

0413　中国・広東で村民５０００人と警官衝突、１人死亡　[読売]

　【香港＝吉田健一】１３日付の香港紙・明報などによると、中国広東省スワトー市の農村地帯で１２日、村民が造った水門を違法建築として取り壊そうとした地元当局者を村民約５０００人が阻止しようとしたため、武装警察約３０００人が強制排除に乗り出して催涙弾を発射、村民の女性１人が死亡、数十人が負傷した。

　村民側は、地元当局者を率いていたスワトー市副市長を一時取り囲んだり、手製の火炎瓶を使ったりして抵抗したという。現場周辺は公安当局が厳重に封鎖し、部外者の立ち入りができなくなっている。

　水門は現場周辺の灌漑（かんがい）用で、村民が資金を出し合って昨年９月に建設した。

（2006年4月13日23時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060413i514.htm

0408　中国、カンボジアに６億ドル経済協力　[読売]

　【バンコク＝太田誠】カンボジアを訪問中の温家宝・中国首相は８日、プノンペンでカンボジアのフン・セン首相らと会談し、有償・無償援助など総額６億ドル（約７０８億円）にのぼる経済協力を行うことで合意した。

　経済協力には、ダムや橋の建設など巨大プロジェクトのほか、アンコールワット遺跡の保護などが含まれている。首相府ビルの新築も中国の援助で進められている。

　カンボジアへの経済支援については、日本など１２か国と国連機関で構成されるカンボジア支援国会合が３月に、０６年分として約６億１００万ドルの拠出を約束している。

　温首相はオーストラリア、ニュージーランド、フィジーを回り７日にカンボジア入り。８日、帰国の途についた。

（2006年4月8日20時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060408i111.htm

0404　中国・石油３社が最高益　トヨタ超す規模　[朝日]

2006年04月03日22時39分
　中国の国有大手石油３社の上場子会社の０５年１２月期決算が３日、出そろい、原油高と国内市場の寡占で軒並み過去最高益だった。最大手の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の当期利益は約２兆円に達し、国際石油資本（メジャー）４位の仏・トタール、５位の米・シェブロンを抜き、日本のトヨタ自動車も上回った。潤沢な資金で海外の油田権益の獲得に拍車をかけると見られる。

　ペトロチャイナの当期利益は前期比２８．４％増の１３３４億元（約２兆円）、２位の中国石油化工（シノペック）は同２２．６％増の３９６億元（約５９００億円）だった。東シナ海の天然ガス田開発も手がける中国海洋石油も同５７．０％増の２５３億元（約３８００億円）だった。

　中国政府は３社の国内市場での寡占を維持し、資源確保を優先させる。０５年はベネズエラ、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ロシア、ミャンマー（ビルマ）、インドネシア、カナダなどで開発権益を獲得した。０６年もペトロチャイナが内外の投資に前期比２割増の１４９０億元を充てる方針で、攻勢が続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0403/146.html

0402　中国首相：親台湾国の切り崩し目指す　南太平洋を公式訪問　[毎日]

　【北京・飯田和郎】中国の温家宝首相は１日、オーストラリア、フィジー、ニュージーランドのオセアニア３カ国とカンボジア訪問のため北京を出発した。中国首相が南太平洋の島しょ国を公式訪問するのは、新中国成立（１９４９年）以来初めて。台湾と外交関係を持つ２５カ国のうち、６カ国が南太平洋地域にある。中国は台湾向けにパンダ贈呈を表明し、台湾への懐柔策を打ち出す一方、台湾の外交空間切り崩しを目指し、陳水扁政権に圧力をかけている。

　中国外務省北米・大洋州局の劉結一局長によると、温首相は５日、フィジーで地域の各国閣僚を集めた「中国・太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」の開幕式に出席し、外交政策について演説する。

　同フォーラムは中国の呼びかけで初めて開催。温首相は中国と太平洋島しょ国の経済協力行動計画に署名するが、中国からの経済支援を柱に長期的な協力関係を盛り込むとみられ、中国が同地域への本格的なテコ入れに着手するものとなる。劉局長は「地域の持続的発展に積極的な貢献をしたい」と意欲を示した。

　また中国首相の豪州、ニュージーランド訪問は１８年ぶり。地域で突出した影響力を持つ豪州とは良好な関係を維持しており、豪州を通じて南太平洋地域での存在感を拡大する戦略もあるようだ。

　台湾の中央通信によると、台湾と外交関係を持つパラオ、キリバス、ツバル、ナウル、ソロモン諸島、マーシャル諸島の６カ国は同フォーラムへの不参加を表明しているが、台湾外交部（外務省）の東アジア・太平洋局の李傳通局長は「中国はフォーラム開催のためだけに１１７万ドル（約１億４０００万円）を提供した」と述べ“金銭外交”と非難した。

　南太平洋地域の島しょ国は、支援に応じて中台との外交関係をスイッチするケースがある。いわば中台の外交合戦の草刈り場になっており、台湾は温首相の訪問に神経をとがらせているようだ。

　中国の胡錦涛国家主席は今夏、やはり台湾と外交関係を持つ６カ国があるアフリカを歴訪する予定。今回の首相の南太平洋訪問、４月中旬の胡主席の訪米と併せ、中国は外交面から台湾の封じ込めを目指す。

毎日新聞　2006年4月2日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060402k0000m030109000c.html

0402　中国スパイ:ドイツ国内で活動活発化、監視を強化　[毎日]

　３日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。

　同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。

　ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも６５人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。（ベルリン共同）

毎日新聞　2006年4月2日　9時27分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060402k0000e050005000c.html

0330　中国当局、中国人映像作家を拘束　国際団体が批判　[朝日]

2006年03月29日23時59分
　報道規制に反対する国際的非政府組織（ＮＧＯ）の「国境なき記者団」（本部・パリ）などによると、中国公安当局は２月、中国人映像作家、呉皓（ウー・ハオ）氏（３４）を拘束した。容疑事実は不明だが、呉氏は中国政府非公認のカトリック教会の信者や、法輪功信者の人権問題に取り組む弁護士への取材を進めていたらしい。各ＮＧＯは「不当な言論弾圧だ」と批判、呉氏の釈放を求めている。

　呉氏は２月２２日に拘束され、北京の自宅にあった編集機器が押収された。家族にも容疑事実は通知されていないという。

　呉氏の知人によると、呉氏は昨年から、いわゆる「地下教会」を題材にした作品に取り組んでいた。取材を通して法輪功信者らの人権保護に取り組む中国人弁護士と知り合い、この弁護士のインタビューも撮影していたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0330/001.html

0327　中国：汚染物質排出で２７００社閉鎖　環境保護総局　[毎日]

　２６日の新華社電によると、中国国家環境保護総局はこのほど、昨年秋以降、川や湖に汚染物質の違法な排出などを行っていた企業２６８２社を閉鎖したことを明らかにした。

　中国はことしからの第１１次５カ年計画で飲料水の安全確保など環境保護を重点政策の一つにしている。環境保護総局幹部は、基準を超える汚染物質を飲用水源に排出した企業などには操業停止など厳しい措置を取っていると強調した。

　環境保護総局によると、企業による環境汚染を重点的に取り締まるため、昨年から５６万社を検査、計２万７０００件の違法行為を摘発した。閉鎖を命じた企業以外に、１７５０社に一時的な操業停止と改善を命じ、責任者約１６０人を処分したとしている。（共同）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060327k0000m030149000c.html

0325　中国政治の行方占う「胡・曽」関係　[産経]

鳥居民「正論」より　(要約)
胡錦涛主席勢力と江沢民＝曽慶紅副主席勢力の対立・拮抗が伝えられている。胡派が「対日新思考」、江派が「半日デモ煽動」派という。あるいは、今年になって手を握ったという説もある。真実はまだわからないが、対日政策の大きな改善は彼らに期待できない。
胡と曽が手を組むのであれば、中国のため、東アジアのためにしなければならないことは、軍部の膨張を抑え、軍事費を必要部門に回すことだ。

0324　中国企業、猛然と海外企業の買収　[朝日]

高成長続く中国企業にはドルがうなっている。政府も海外投資を後押し。
米政府は警戒するが、人民元安が是正されればその分企業買収もしやすくなるという、痛し痒しの状況。
地域経済の立て直しのため中国企業誘致に動く地方政府も。

0319　中国の石油外交　反米の国に秋波　[朝日]

（要約）
中国はいまや世界第2の石油消費国。世界各地で資源外交を展開している。ベネズエラには96年以来政府首脳が訪問し、輸入を増やしている。ベネズエラ側は、反米の意図から、輸出国の多角化を狙う。イランも同様で、今や中国企業が日本企業を抜いて取引量でトップだ。ヤダバラン油田の契約も目前だ。
ブッシュ政権は国家安全保障戦略で、「中国は、資源の豊富な国を、その悪政を顧みずに支援している」と批判。
中国海洋石油の米石油企業買収は米下院の反対で挫折。ボリビアとの交渉では、中国側もあまり米国の神経を逆なでしないように気を配っている。

0317　中国で政府・党批判をネット発表、活動家に懲役１０年　[読売]

　【香港＝吉田健一】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国山東省済寧市の中級人民法院（地裁に相当）は１７日、政府と共産党を批判する文章をウェブサイト上で発表したとして、元中学教員で民主活動家の任自元氏（２８）に対し、国家政権転覆罪で懲役１０年の実刑判決を言い渡した。

　任氏の父親（５７）は本紙に対し、「不当な判決で、控訴する」と語った。

　検察側は、任氏は民主化運動の組織化を計画し、「民主の道」と題した文章を執筆するなどして「暴力的手段で政権転覆をたくらんだ」と主張していた。

（2006年3月17日20時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060317id21.htm

0317　中国の軍事費、日本の２倍以上・１０００億ドルも　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省のピーター・ロドマン次官補（国際安全保障担当）は１６日、米連邦議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」に提出した書面証言で、２００６年の中国の軍事予算は７００億―１０５０億ドルにのぼり、多ければ日本の防衛予算４６５億３０００万ドルの２倍以上と推計していることを明らかにした。

　国防総省は昨年７月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国の国防予算は公表額の２―３倍と指摘していた。今回は具体的な金額を明示し、「アジアで最大の軍事大国」と名指しし、警戒感をあらわにした。中国は今年の国防予算案は２８３８億元（約３５０億ドル）と公表している。

　ロドマン次官補はさらに中国が今後、核兵器を先制使用しないとの従来の立場を放棄する可能性に言及。また、中国がイラン、ベネズエラ、スーダン、ジンバブエ、ミャンマーといった「問題のある国家」に武器などを供与していることを問題視した。

（2006年3月17日19時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060317i111.htm

0314　中国・全人代閉会　年平均７．５％成長目標など採択　[朝日]

2006年03月14日10時41分
　全国人民代表大会は１４日、年平均７．５％の成長目標を掲げた第１１次５カ年計画（０６～１０年）や０６年の予算案などを賛成多数で採択し、１０日間の日程を終えた。

　５カ年計画は、高成長を維持して１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）を１０年までに００年の２倍にするとともに、ＧＤＰあたりのエネルギー消費量を１０年に０５年の２割削減する目標を掲げた。

　貧富の格差が拡大するなかで、農村への公共事業や教育などの財政支出を増やし、社会全体の安定につなげる方針も打ち出した。農民の所得を向上させ、市場のすそ野を拡大することで、内需主導の成長への転換を目指す狙いもある。

　ただ、５カ年計画には、農村の道路整備から北京の新空港建設、高速道路や高速鉄道の延伸、石油パイプラインの増設など、各地域のインフラ整備が多く盛り込まれている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0314/002.html

0311　中国、汚職で４万人の公務員摘発　全人代で報告　[朝日]

2006年03月11日22時04分
　中国の全国人民代表大会（全人代）は１１日の全体会議で、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）の活動報告があり、汚職などで立件された公務員が昨年、全国で４万人を超えたことが明らかにされた。

　報告によると、昨年１年間に収賄や横領で４万１４４７人が摘発され、３万２０５人が起訴された。摘発された公務員のうち中央政府の課長級以上に相当する幹部は２７９９人に上り、閣僚級は８人だった。人数はいずれも一昨年よりもわずかに減ったが、没収資産は７４億元（約１１１０億円）を超えて前年より約６３％も増え、汚職の規模が大きくなる傾向にあることをうかがわせた。

　昨年１２月、田鳳山・前国土資源相が、黒竜江省長と資源相の職務にからんで計４３６万元のわいろを受け取ったとして無期懲役の判決を受けた。同７月には、財政省の徐放鳴・金融局長が５万元の収賄容疑で逮捕された。

　報告は政府系サイトでネット中継される予定だったが、開会３分前に「出席者が次々会場に入り、中継の準備が整いました」と発信された後、突然中止された。サイトの担当者は朝日新聞に対し、「上部の決定により中継できなくなった」と話し、政府が中継中止を決めたことを認めた。役人の腐敗や土地の強制収用に不満を強める庶民を刺激するのを当局が避けたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0311/012.html

0305　中国、７．５％の成長目標　省エネなど重視　全人代開幕　[朝日]

2006年03月05日19時12分
　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で始まった。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は政府活動報告のなかで、今年からの中期計画となる第１１次５カ年計画（０６～１０年）の政府案を報告し、年平均７．５％の成長目標を示した。社会の安定に必要な高成長の持続を堅持しつつ、国民生活の向上や省エネなど成長の「質」の改善を急ぐ姿勢を明確にした。

　５カ年計画は例年の政府活動報告に盛り込まれた。国家が主導する計画経済から市場経済への脱皮を進める中国は、「計画」色を名実ともに薄めようと、今回から中国語の名称を「五カ年規画」と改めた。

　温首相は今後の５年間を、「小康（いくらかゆとりのある）」社会の構築に「肝心な時期」と位置づけた。０５年までの高成長で、１０年の１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）を００年の２倍にするという目標は、１０年を待たずに上回る見通しとなったと指摘。地方政府に対して「一方的な経済成長率の追求」を改めるよう求め、ＧＤＰあたりのエネルギー消費量を１０年に０５年より２割削減する目標を掲げた。

　また台湾問題で、陳水扁（チェン・ショイピエン）総統が中台統一への道筋を定めた国家統一綱領などの事実上の廃止などを打ち出したことを受け、「台湾独立の分裂活動に反対し、決して妥協しない」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0305/003.html

0301　「氷点週刊」が復刊、問題の歴史論文への批判を掲載　[読売]

　【北京＝竹腰雅彦】中国で共産党中央宣伝部に停刊処分を受けた週刊紙「氷点週刊」が１日、約１か月ぶりに復刊した。

　復刊紙面には、中国の歴史教科書の問題点を指摘し、停刊の原因となった袁偉時・中山大学教授の論文を批判する研究者の論文を掲載。停刊を機に、国内外で批判が高まった情報統制やメディア管理における当局の強硬姿勢を改めて印象づけた。

　論文執筆者は、中国社会科学院近代史研究所の張海鵬研究員。袁論文について「新中国成立以来の中国近代史研究の成果を否定し、青少年を著しく誤った方向に導く。歴史資料に依拠しない個人の感想に過ぎず、説得力もない」などと切り捨てた。

　停刊に対し、外国報道機関を通じた反論や党機関への異議申し立てを行った氷点週刊の李大同・前編集長は２月中旬に更迭されている。

（2006年3月1日19時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060301i111.htm

0228　「反独裁の戦線を」人民日報元社長、現政権を批判　[読売]

　【北京＝藤野彰】中国の代表的な改革派新聞人である胡績偉・元人民日報社長（８９）は、このほど読売新聞の書面インタビューに応じ、言論統制を強める胡錦濤政権のメディア政策について「（１９８０年代の）胡耀邦、趙紫陽両総書記時代に比べ、著しく後退している」と厳しく批判するとともに、「自由民主の中国」実現のため、「反独裁の統一戦線を結成しなければならない」と訴えた。

　胡績偉氏の主張は「言論の自由」獲得の観点から、事実上、共産党指導部に「党の指導＝一党独裁」の放棄を迫るもので、党機関紙のトップまで務めた元高級幹部の党批判としてはこれまでになく大胆な発言といえる。中国の政治改革は胡錦濤政権になってもいっこうに進展しておらず、知識人を中心とする党内の積極改革派が反発姿勢を一段と強めていることをうかがわせている。

　胡績偉氏は、胡耀邦、趙紫陽時代のメディア政策に関して、「大きな制約や妨害はあったものの、報道の自由の尊重、保護という面では非常に見るべきものがあった。中国史上、めったにない開明的かつ民主的な時代だった」と高く評価。これと対比する形で胡錦濤政権の言論統制強化をやり玉に挙げ、「民主と言論の自由がなければ、（胡政権が目指す）調和社会の実現など不可能」と強調した。

（2006年2月28日22時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060228id24.htm

中国知識人　「党宣伝部必要ない」　報道規制に危機感　[産経]

　【北京＝野口東秀】中国の言論統制の元締めで、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」を停刊処分とした中国共産党宣伝部を解体すべきだとの声が知識人の間で高まっている。同社内でも宣伝部に反発し「冰点」の編集方針を支持する動きが出始めた。背景には最近の報道規制の強化に対するメディア界や学術界の危機感がある。

　青年報関係者によると、「冰点」の李大同編集長更迭などに反発するメールや電話が社内外から相次いでいる。著名な元党幹部や学者らも抗議声明を次々に発表、「同部は存在しなくてもよい」（李普・元新華社副社長）などの解体論が公言され始めている。

　李前編集長も広範な支持を受けて、「中国では党の権力は法の束縛を受けない。しかし、どんな権力であれ渇望する自由を抹殺できない」と左遷処分に屈しない姿勢をみせている。

　しかし、宣伝部は「冰点」事件を国内メディアに一切報じさせず、中国外務省もホームページから、会見での関係質問を削除するなど“情報封鎖措置”を徹底している。

　こうした同部の強気の姿勢は、「党指導部の意思が反映されている」（消息筋）とみるべきで、宣伝工作が一党独裁を維持するための重要な要素であることを考えれば明らかだ。〇四年の地方官僚による農民虐待などを描いたルポ「中国農民調査」の発禁処分、各地で昨年相次いだ土地強制収用をめぐる暴動の報道禁止など、宣伝部の活動の広がりは国内情勢の悪化に比例して拡大している。

　北京市西部の繁華街近くに位置する宣伝部は表札すら掲げられていない謎めいた場所だ。同部は文化大革命時の閉鎖を経て一九七七年に復活。宣伝教育局、新聞出版局、文化芸術局、政策法規研究室、幹部管理局など八局以上で構成されている。トップは党中央政治局員の劉雲山部長。内モンゴル自治区で国営新華社通信記者、同自治区の党委宣伝部などを経て二〇〇二年から現職に就いた。

　宣伝部では、日々の新聞・テレビ、インターネット、出版ほか学術界、世論の動きを追う。また、「抗日戦争を材料に愛国教育を推進」（劉部長）するなど、昨年の抗日戦争勝利六十周年の愛国キャンペーンでも重要な役割を担った。胡錦濤総書記の「科学的発展観」など指導思想の宣伝計画も立案。末端行政単位にも宣伝部が設置され、網羅的に情報管理にあたる仕組みになっている。

　一昨年、焦国標・北京大助教授（当時）は、論文「中央宣伝部を討伐せよ」を発表、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者隠しを告発した軍医に関する記事掲載を宣伝部が禁止したことなどを批判し、同部の解散を求めたが、辞職に追い込まれた。

　この絶大な権力について、宣伝部関係者は「（報道の自由を奪う）権限は宣伝部には与えられていない」と否定するが、北京の新聞社幹部は「メディア幹部の人事権を握っており、批判する者は排除される」と説明する。
URL:http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti001.htm

悪徳警官１万人以上、中国で職務停止　過去９年間　[朝日]

2006年02月16日22時35分
　違法行為をして職務を停止された中国の警察官が、過去９年間に１万人を超えていたことが公安省の調べでわかった。経済発展の負の遺産として役人の腐敗が広がり、悪徳警察官の問題が深刻化した中国では、９７年６月に公安機関監察条例が施行され、監察官が目を光らせてきた。

　公安省の武和平報道官が１４日の記者会見で明らかにした。それによると、同法が施行されて以来の９年間、全国約２８００カ所の拠点に監察官約９０００人を配置し、市民の通報などに基づき、違法行為に及んだ疑いのある警察官を調べ、このうち警察官１万３４人の職務を停止した。

　武報道官は具体的な事例に言及しなかったが、中央政府の監視の目が届きにくい地方では、職権を乱用し、飲食店にたかったり、交通違反を見逃すかわりに金品を要求したりする事例が少なくないといわれる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0216/012.html

エイズ予防に中国が本腰、公共施設コンドーム常備義務化　[朝日]

2006年02月13日17時12分
　中国政府は１２日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染拡大の防止を目指した「エイズ予防治療条例」を公布した。地方政府などのエイズ予防と治療の責任について規定。感染者に対して、権利を保障すると同時に感染防止も義務づけている。３月１日から施行する。

　国営新華社通信によると、条例は、地方政府が農村部の患者と都市部の経済的に苦しい患者に対しては治療薬を無償で提供しなければならないと規定。医療機関が患者のエイズウイルス感染を理由に治療を拒否した場合には、刑事責任を問うとしている。ホテルやレストラン、浴場、理髪店などの公共施設・娯楽施設にはコンドームを備えるか販売所を設けるように義務づけ、違反した施設には最高で５０００元（約７万３０００円）の罰金が科される。

　また、感染者本人の同意なしに職場などが感染の事実を広めることを禁止する一方で、感染者は他人への感染を防止する義務があるとし、エイズを故意に広げることを厳しく禁じている。

　衛生省などによると、０５年末の中国のＨＩＶ感染者は約６５万人で、薬物常用や性交渉による感染が８割を超える。同省は感染拡大に警戒感を強めており、条例により拡大防止に本格的に取り組む姿勢を示したものとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0213/008.html

人権活動家訪ねた女性拘束、住民が警官隊と衝突…中国　[読売]

　【香港＝吉田健一】７日付の香港紙・明報などが報じたところによると、中国山東省臨沂市の東師古村で５日、村民の女性１人が理由を明らかにされないまま拘束されたことに抗議する住民数百人と警官隊が衝突し、多数の住民が負傷した。

　報道によると、この女性は今月２日、自宅で軟禁状態となっている人権活動家・陳光誠氏（３５）を訪ねようとした際、陳氏を監視している当局者と見られる男らに暴行を受け、その後警察に連行された。

　５日夜、女性の釈放を求める村民３００～４００人が陳氏の自宅近くに集結。制圧しようとする警察側に対し、村民らは警察車両をひっくり返すなどして抵抗したという。

（2006年2月8日9時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207id24.htm

中国の環境汚染事件、２か月半で４５件…重大は６件　[読売]

　【北京＝竹腰雅彦】７日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国国家環境保護総局は６日、昨年１１月中旬以降の２か月半に、全国１９の省・自治区・直轄市で計４５件の環境汚染事件が発生し、このうち２９件が水質汚染、１１件が大気汚染を引き起こしたと発表した。

　影響の大きい「重大事件」は計６件とし、昨年１２月に起きた広東省北江のカドミウム汚染では、間接的な経済損失が２７００万元（約３億７８００万円）に上ったと指摘した。

　一方で同総局は、「情報隠し」が社会不安と国際社会の信用失墜を招いた東北地方の松花江汚染問題を教訓に、突発環境事件での情報公開確立を指示。発見から「１時間以内」の上部報告を現場に義務づけた。

（2006年2月7日23時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207id23.htm

中国海洋汚染：深刻で改善難しく　日本近海への影響も危惧　[毎日]

　【北京・大谷麻由美】１日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「０５年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧（きぐ）されている。

　公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。

　特に▽電気メッキ▽医薬品▽化学▽染色▽皮革－－などの産業が立地する地域で汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。

　渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で０１～０５年に発生した赤潮は計４５３回で、累計面積９万３２６０平方キロ。０５年には８２回の赤潮発生が確認され、経済損失は約７０００万元（約１０億円）に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去５年間の発生全体数の６１％、発生面積の７２％を占めている。

毎日新聞　2006年2月2日　17時27分　（最終更新時間　2月2日　18時08分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060203k0000m030012000c.html

中国、官民共同で液晶を国産化へ　[朝日]

2006年02月03日08時50分
　中国の官民のテレビメーカー大手同士が液晶パネルの開発・生産で提携する。日本や台湾、韓国のメーカーに技術で対抗するため力を合わせる。中国でも液晶テレビ需要が急増しているが、コストの７割を占めるパネルは台湾や日本からの輸入に頼っており利益は薄い。中国はテレビを次世代の重点産業の一つと位置づけ、競争に勝つための決め手となる中核部品の国産化を急ぐ。

　提携するのは、ＴＣＬ集団（広東省）と創維集団（同）、康佳集団（同）、長虹電器（四川省）。液晶パネルの工場建設には１０００億円規模の投資が必要なので、広東省深●市の国有企業も加わって２０％ずつ出資し、同市に「深●聚竜光電（資本金１０００万元＝約１億４０００万円）を設立。今後の投資規模、具体的な生産計画は明らかにされていない。

　中国国家情報センターによると、０５年の中国での液晶テレビ販売量は約１３０万台で、そのうち今回提携する４社のシェアが約４割。同市場はさらに、０６年に２倍近い伸びが期待できるという。

　だが、それに使う液晶パネルの９７％を海外メーカーに依存している。このため中国メーカーは、安い人件費を頼りに製品を組み立てるだけでは利益を確保できない、と危機感を強め、官民共同で液晶パネル国産化をめざすことにした。

　これとは別に、中国政府は昨年、上海市にパネルなどの部品工場を誘致して液晶テレビを一貫生産する基地を建設する計画を発表している。（●は土に川）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0203/063.html

天然ガスなどエネルギー資源開発、中国が最重要任務に　[読売]

　【北京＝藤野彰】２９日付の中国各紙によると、中国国務院（中央政府）は今月２０日付で「地質工作の強化に関する決定」を全国関係部門に通達、海洋天然ガスなどエネルギー資源の開発を地質調査の最重要任務とする方針を明らかにした。

　「決定」は、「エネルギー鉱物は重要な戦略資源であるため、地質調査の最重要項目としなければならない」としたうえ、調査の重点地域として「渤海湾、松遼平原（東北）、タリム盆地（新疆）、オルドス（内モンゴル）などの天然ガス埋蔵区」を挙げた。

　天然ガス田開発を巡り日中が対立している東シナ海については具体的に言及していないが、海洋地質調査に関して「海洋天然ガス資源の潜在力をはっきりつかむ」と規定、独自の東シナ海開発計画を継続する考えを示唆している。

（2006年1月29日20時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060129i213.htm

昨年貿易黒字、初の日中逆転　日本８兆、中国１２兆円　[朝日]

2006年01月26日13時01分
　財務省は２６日、０５年の貿易統計（速報）を発表した。輸出入とも過去最高額だが、原油高で輸入の伸びが上回り、貿易黒字は前年比２６．５％減の８兆７８５２億円と４年ぶりの減少となった。貿易黒字額は中国当局が１１日に発表した１０１９億ドル（約１２兆円）を下回り、財務省は「日中の貿易黒字逆転はおそらく初めて」としている。

　輸出は自動車や鉄鋼が伸びて同７．３％増の６５兆６６１２億円と４年連続で過去最高を更新した。一方、輸入は同１５．６％増の５６兆８７６０億円で、３年続けての最高額更新。原油価格は年間平均で１キロリットル当たり３万５４４７円で、８５年以来の高水準だったことが主要因だ。

　中国と香港を合わせた日本との貿易総額は２４兆９４９１億円で、２年連続で米国（２１兆８７６１億円）を上回って最大の貿易相手国だった。中国本土からは、電算機類や音響映像機器の輸入が大きく伸び、対中貿易赤字は同４１．８％増の３兆１２６５億円となった。日本の輸出の主力だった電機産業でも、製品の組み立てを中国に頼る傾向が顕著だ。

　対米貿易黒字は同１１．１％増の７兆７３７７億円で２年連続の増加。自動車の輸出が同１０．８％増と好調で、輸出額を押し上げた。

　欧州連合（ＥＵ）向けは、輸出が同０．３％増の９兆６５２５億円、輸入が同３．４％増の６兆４６５８億円。アジア向けは輸出が同７．３％増の３１兆７９８０億円、輸入が同１３．６％増の２５兆２５５７億円だった。

　同時に発表した０５年１２月の貿易額は、輸出が前年同月比１７．５％増の６兆３３８３億円、輸入は同２７．３％増の５兆４２４３億円でいずれも過去最高だった。貿易黒字は同１９．３％減の９１４０億円で９カ月続けて前年同月を下回った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0126/122.html

中国の成長率９．９％、フランス抜き５位に　昨年ＧＤＰ　[朝日]

2006年01月25日12時28分
　中国国家統計局は２５日、中国の０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年比９．９％になったと発表した。ＧＤＰ総額は１８兆２３２１億元（約２６０兆円）。６年間で倍増し、フランスを抜いて米国、日本、ドイツ、英国に次ぐ世界５位になったと見られる。

　１０％台の成長で景気過熱さえ心配された０３年、０４年は下回ったものの、０２年から４年連続の９％超という高い成長となった。経済の急膨張に伴う資源不足、環境の悪化、貿易摩擦の多発などの諸問題は、中国政府にますます重い課題となっている。

　成長の主因は、ビルや不動産開発への投資や高い輸出の伸びだ。過熱防止のために、政府が鉄鋼やセメントなど一部産業への融資規制などの抑制策をとったにもかかわらず、政府や企業の固定資産投資は３年連続で２５％を超える高い伸びを示した。それに比べると政府が新たな成長エンジンと期待する消費の伸び率は１２．９％と緩やかだ。

　消費者物価の上昇率は１．８％で、成長率を考えれば低い。ここ数年続いている過剰投資が原因で生産が需要を大きく上回っているためだ。販売価格の低下が企業収益を悪化させ始めており、経済全体への影響が懸念され始めている。

　輸出は２８％増と相変わらず好調だが、輸入は１８％増と前年の伸び率のほぼ半分になった。この結果、貿易黒字は過去最高の１０１９億ドルと前年の３倍に膨らんだ。

　貿易摩擦の拡大を受けて中国政府は内需の拡大に動き始めた。これまで手つかずだった農村の消費力の底上げのために、農民の負担減や農村向け公共投資の増額などの政策を掲げている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0125/008.html

中国サウジ首脳会談：エネルギー分野の全面的協力で合意　[毎日]

　【北京・大谷麻由美】中国の胡錦濤国家主席は２３日、北京を訪問しているサウジアラビアのアブドラ国王と人民大会堂で会談し、エネルギー分野における全面的協力と経済貿易関係の拡大で合意した。エネルギー需要が急増する中国は、世界最大の原油埋蔵量を持つサウジとの戦略的関係の強化を目指しており、会談に合わせ、石油・天然ガス分野の協力枠組みに関する議定書の調印も行われた。

　胡主席は９０年の国交樹立以来初のサウジ元首の訪問を歓迎し、「両国の国交関係は長くないが、関係発展は非常に速い。中国はサウジと戦略的な友好協力関係を深めていくことを重視している」と述べた。さらに▽エネルギー協力▽経済貿易拡大▽両国高官の往来促進▽民間交流拡大－－の４点を提案した。アブドラ国王も提案に同意したほか、「一つの中国」の原則堅持を表明した。

毎日新聞　2006年1月24日　10時09分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060124k0000e030018000c.html

サウジ国王が初の訪中　石油などエネルギー協力協議へ　[朝日]

2006年01月22日20時06分
　中国の新華社通信によると、サウジアラビアのアブドラ国王が２２日、北京に到着した。９０年に両国が外交関係を結んで以来、サウジ国王の訪中は初めて。アブドラ国王は２４日まで滞在し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと石油などエネルギーを中心とした経済協力のあり方などについて話し合う。

　日本を抜いて世界第２位の石油消費大国となった中国は、原油輸入のほぼ２割をサウジに依存している。急速な経済発展を支えるためのエネルギー確保は、中国政府にとって緊急の課題。今回のアブドラ国王の訪中で両国関係の強化に弾みをつけたい、との狙いがあるとみられる。

　中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は、アブドラ国王の訪中について「中国側は極めて重視している」と指摘。胡主席との首脳会談では「両国の協力分野の拡大」をめぐって意見が交わされるとの見通しを示していた。

　孔局長によると、中国とサウジアラビアの０５年１～１１月の貿易額は約１４５億ドルに達し、前年比５９％増の急速な伸びを示しているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/007.html

中国:０５年は２１カ国に人道援助　[毎日]

　【北京・大谷麻由美】中国政府はこのほど、昨年１年間に人道援助を供与した対象国が２１カ国に上ったと発表した。中国は「責任ある大国」として国際社会での存在感を高めようと、地震や水害などの被災国に対する援助を昨年から積極的に始めている。一方で、昨夏に米国を襲ったハリケーン被害に対する５００万ドルの援助には「発展途上国の中国が、どうして世界最大の先進国・米国に援助しなければならないのか」と疑問の声も上がっている。

　「隣の家が大変な金持ちだからといって助けないわけにはいかない。中国は人道援助で、対象国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）によって差はつけない」。陳健・商務次官補は１８日の記者会見で、米国への援助の正当性を強調した。国民の疑問の声を伝えた中国メディアに答えたものだ。

　昨年、中国はスマトラ沖大地震とインド洋大津波で約８４００万ドル、パキスタン地震で２６７３万ドルと過去最大規模の援助を実施した。米国の水害に対する援助は５００万ドルと決して多くはない。

　しかし中国人にとって米国は世界最大の先進国としてあこがれの国だ。中国の０４年の１人当たりＧＤＰは約１３００ドル。対する米国は約４万ドル。中国の人々にとって、米国への援助は、納得するのが難しいようだ。

毎日新聞　2006年1月20日　20時40分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060121k0000m030121000c.html

中国当局、趙紫陽元総書記追悼の市民らを連行　[朝日]

2006年01月17日22時02分
　８９年の天安門事件で失脚した中国共産党の趙紫陽（チャオ・ツーヤン）元総書記の一周忌の１７日、追悼のため北京の趙元総書記の自宅付近に集まった市民ら約３０人が数十人の私服警官に行く手を遮られ、もみ合いになった末に連行された。香港紙星島日報（電子版）などが伝えた。

　９日に趙元総書記の追悼会を計画した民主活動家も公安に連行されている。趙元総書記は８９年春の民主化運動を「愛国的」と評価して失脚。中国共産党は趙元総書記の再評価を巡る動きには神経をとがらせている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0117/016.html

鉛中毒：子ども５０人が発症　中国甘粛省で河川汚染　[毎日]

　中国甘粛省天水市の農村で昨年１０月、吐き気や食欲不振などの症状を起こした子ども５０人が鉛中毒と診断されていたことが分かった。中国紙、北京青年報が１４日報じた。

　中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、地元の環境当局は、今回の集団中毒も鉛を含んだ工場排水による河川汚染が原因とみて排出源の工場に操業の一時停止を命じたという。

　同紙によると、同省蘭州市の研究所が子ども５０人を検査した結果、体内から基準値を上回る鉛が検出された。同村では過去数年間に、約２００人の子どもが同様の症状を起こし、一部の子どもについては汚染された河川で遊んでいたことが確認されている。

　地元住民によると、村内の二つの工場から出る排水のため、以前は清流だった付近の河川は真っ黒に汚染。特産のリンゴ生産量も年々減少、収穫しても「同村産は危険」とされて売れ行きが悪くなり、生活面でも深刻な影響が出ているという。（共同）

毎日新聞　2006年1月14日　21時30分　（最終更新時間　1月14日　22時33分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060115k0000m030097000c.html

イタイイタイ病、中国で発生か　河川のカドミウム汚染で　[朝日]

2006年01月13日02時19分
　中国長江の支流で、南部の湖南省を流れる湘江に工場からカドミウムが流入し、流域住民にイタイイタイ病に似た症状が起きていることが明らかになった。中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、住民の具体的な健康被害が報じられるのは異例だ。

　共産主義青年団の機関紙「中国青年報」などによると、湘江の河川工事が原因で４日、沿岸にある精錬工場からカドミウムを含む排水が大量に流れ出た。流域の一部で基準の２２～４０倍のカドミウムが検出されたという。この工場は０４年から小規模なカドミウムの排出を続けていたとの情報もある。

　地元の湘潭市当局によると、流域には体の痛みを訴える住民が現れており、全身５６カ所を骨折し死亡した住民もいた。全身の骨がもろくなる骨軟化症や腎臓障害を引き起こすイタイイタイ病の症状とみられる。

　同紙は、今回の事故で地元当局の住民への通知が遅かったと批判している。

　中国では、東北部の松花江で大規模な汚染事故が起きたほか、広東省でのカドミウム汚染や河南省での黄河の支流への大量の重油流れ込みなど、河川汚染が相次いでいる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0113/003.html

香港当局、日本人ら１１人を釈放　ＷＴＯデモ参加者　[朝日]

2006年01月11日22時07分
　昨年１２月に香港で開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、警察と衝突したデモ隊のメンバー１４人が起訴され、帰国できないでいた問題で、香港司法当局は１１日の公判で、日本人１人を含む１１人を証拠不十分として釈放した。残る韓国人３人については、保釈金を払うことを条件に帰国を許可した。３月に予定される公判までに最終的な処分を決める。

　司法当局は不法な集会に参加した罪で韓国人１１人と日本人、台湾人、中国人各１人を起訴していた。１４人は昨年１２月２３日に保釈処分となったが、台湾人を除き帰国が許されず、１月５日からハンガーストライキで抗議。支援団体などから「起訴の理由が不明確だ」などと反発が出ていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0111/013.html

中国の貿易黒字１０１９億ドル　３倍増、日本上回る公算　[朝日]

2006年01月12日03時22分
　中国の０５年の貿易黒字額が前年の３倍に膨らみ、過去最高の１０１９億ドル（約１２兆円）に達した。０５年の日本の貿易黒字額を上回った公算が大きい。世界最大級の「貿易黒字大国」に躍り出た中国は今後、米国や欧州との貿易摩擦がさらに激しくなる可能性がある。対中貿易赤字が膨らむ米国が中国・人民元の再切り上げを強く求めるのは確実だ。

　中国税関総署が１１日発表した税関統計によると、０５年の中国の輸出は前年比２８．４％増の７６２０億ドル、輸入は１７．６％増の６６０１億ドル。貿易黒字額は前年の３１９億ドルを大幅に上回った。電気・電子製品、衣料品、靴などの輸出が前年より３割前後増えたが、輸入は２割弱の伸びにとどまったためだ。

　世界貿易機関の統計によると、０４年に貿易黒字が千億ドルを上回ったのはドイツと日本だけ。中国の貿易黒字もそれに匹敵し、世界最大規模となった。また、中国の輸出入合計の貿易総額は１兆４２２１億ドルで、日本を抜いた前年に続いて米、独に次ぐ世界３位を維持した。

　輸出の伸びが目立つのは機械・電気製品（３２％増）、靴（２５％増）など。欧米やインドとの貿易摩擦の対象となっている衣料品も２０％増と急伸した。人民元の切り上げ前の駆け込み輸出に加え、昨年７月の切り上げ幅が２％程度と小さかったことから、その後も輸出の勢いが加速した。

　中国は１３億人の人口を抱える大市場。ただ最近は携帯電話などの電気製品が生産過剰となり、作りすぎた製品が国内でさばき切れずに輸出へと向かっている。貿易摩擦の相手は欧米に限らず、インドやブラジルなどの新興国にも広がっている。

　中国政府は摩擦回避のために衣料品の欧米向け輸出の自主規制に踏み切った。昨年には米欧からの航空機の大量購入も決めた。０６年からの５カ年計画では輸出に偏らない成長をめざし、減税や農村への公共投資の拡大で消費を刺激する方針だ。

　中国の０５年の地域別貿易額の上位は、（１）欧州連合２１７３億ドル（２２．６％増）（２）米国２１１６億ドル（２４．８％増）（３）日本１８４４億ドル（９．９％増）。対欧米の伸びが対日を上回ったのは、中国が貿易摩擦を避けるために欧米からの輸入を増やしていることや、中国に生産拠点を置く日本企業による対米欧輸出が増えている事情がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/002.html

中国文革四人組の最後の一人、姚文元さん死去　[朝日]

2006年01月06日19時49分
　姚文元さん（よう・ぶんげん＝元中国共産党中央政治局員、文化大革命を主導した「四人組」の一人）は６日の新華社電によると、昨年１２月２３日に病死、７４歳。

　６５年、故事を現代風に解釈した歴史劇「海瑞罷官」を批判し、文化大革命が発動される端緒を作った。毛沢東主席夫人の江青、張春橋、王洪文の各氏（いずれも故人）と「四人組」を構成し、理論的支柱となった。

　７６年、毛沢東主席の死去後に逮捕され、懲役２０年、政治権利剥奪（はくだつ）５年の判決を受けた。９６年に刑期満了で釈放。香港報道などによれば、上海で余生を送り、晩年は糖尿病を患っていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0106/010.html

●中国05　から続く