dunpoo @Wiki ●ミサイル防衛・武器輸出

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●ミサイル防衛 ラインナップ

0613 武器3原則の例外初適用、インドネシアに巡視船供与 [読売]

 政府は13日の閣議で、マラッカ海峡のテロ・海賊対策として、インドネシアに対し、巡視船艇3隻を政府開発援助(ODA)で無償供与することを決定した。

 政府は2004年12月、テロ、海賊対策支援などに関する武器輸出について、「個別の案件ごとに検討のうえ、結論を得る」との見解をまとめ、武器輸出3原則の例外として検討する仕組みを設けた。今回は初の適用となる。

 政府は今回、インドネシア政府との間で、〈1〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定する〈2〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことで合意。安倍官房長官は、「武器にあたる巡視船艇の提供でも、外国への武器輸出を原則として禁じた武器輸出3原則の対象外になる」との談話を発表した。

 談話では、多発するテロ・海賊への対策に取り組む途上国への支援の重要性を指摘した上で、「今後も、武器輸出3原則では、国際紛争を助長することを回避するという基本理念を維持していく」としている。

(2006年6月13日15時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613ia02.htm

0309 次世代ミサイル防衛、初の日米共同実験に成功 [読売]

【ワシントン=五十嵐文】米国防総省ミサイル防衛庁は8日、日米両政府が開発を進める次世代ミサイル防衛の海上配備型迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル3」(SM3)の飛行実験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。

 日本の技術を採用したミサイル先端部分の覆い「ノーズコーン」の試作品を組み込んだミサイルで、米ミサイル防衛庁は初の日米共同実験での成功について、「画期的な出来事」と評価している。ミサイル防衛が実用化に向け前進したことで、計画実現に弾みがつきそうだ。

 実験は8日午後3時45分(米東部時間)、ハワイのカウアイ島付近で実施された。大気との摩擦熱からミサイル先端のセンサーなどを保護するノーズコーンの試作品を、従来型SM3に取り付け、米海軍のイージス艦「レーク・エリー」から発射。3分後、弾頭の代わりに取り付けた遠隔計測器でノーズコーンが正常に作動したことを確認した。

 従来のノーズコーンは発射から標的に直撃させるまでの間に、ミサイル本体を操作しなければ分離させることができず、軌道に誤差が生じやすい問題点があった。改良型では、ミサイル本体の操作なしで分離できるため、従来型より命中精度が高くなるという。

 日米は1999年度から、次世代型迎撃ミサイル共同技術研究を進めている。日本が2007年度中に配備する従来型のSM3に比べると、防護範囲の拡大や命中精度の向上などが期待されている。日本は今年度から共同開発に移行することを決定し、14年度までの開発完了、15年度からの生産開始を目指している。

 日本はノーズコーンや、飛翔速度を高速化させるための「第2段ロケットモーター」などを担当。米側は、標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」などを中心に開発を進める。

         ◇

 防衛庁は、「今回の発射実験は研究段階の最終的なものと位置づけられる。開発段階移行に向けた技術的課題は解決した」(開発計画課)と評価している。

(2006年3月9日11時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309it04.htm

ミサイル防衛レーダー、日本配備半年内に…米政府 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】米ミサイル防衛庁高官は6日、日米両政府が日本国内への配備で合意している米軍の移動式早期警戒レーダー(Xバンド・レーダー)を「今後6か月以内に配備したい」と明言した。

 2007会計年度(06年10月~07年9月)国防総省予算のミサイル防衛関連費を説明する中で明らかにしたもの。

 同高官によると、レーダー本体の費用は約1億3000万ドル(約154億円)だが、実戦配備に向けた実地調査費などを含めると、総額2億5000万~3億ドルに達する見込みだという。

 Xバンド・レーダーは、米軍が弾道ミサイル迎撃用の警戒網を構築するため開発。昨年10月に日米両政府が発表した在日米軍再編に関する中間報告で、弾道ミサイル攻撃を抑止するため、「Xバンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地を検討」と明記された。

 米国のXバンド・レーダーや早期警戒衛星、イージス艦などと、日本側のレーダー情報や指揮命令システムなどの情報ネットワークとを連結させれば、日米が弾道ミサイル発射情報を瞬時に共有したり、事前に監視地域を調整したりすることが可能になり、迎撃能力の向上につながるという。

 ミサイル防衛庁は6日に配布した予算資料で、Xバンド・レーダーの日本配備について、「日米双方の防衛に貢献し、政府間の情報共有の機会を促進する」と意義を強調している。レーダー本体は現在、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地にあるという。

 日本では、青森県の航空自衛隊車力分屯基地が有力候補地として浮上しているが、ミサイル防衛庁高官は配備場所については言及しなかった。

 一方、同高官は、2007会計年度のミサイル防衛関連費が、前年度実績見込み比18%増の104億ドル(約1兆2400億円)に達することを明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などに加え、テロリストなどによる米本土へのミサイル攻撃への備えを強化する狙いがある。

          ◇

 米政府が、米軍のXバンド・レーダーを日本に半年以内に配備する方針を示したことについて、防衛庁は7日、「配備時期まで明確に聞いていなかったが、日本でミサイル防衛(MD)システムの配備が始まる2006年度末までに、レーダーを機能させたいということだろう」(幹部)との見方を示した。

(2006年2月7日13時52分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207it06.htm

MD情報共有ネットワーク構築へ 米側と協定締結で合意 [朝日]

2006年01月14日11時57分
 ロシア訪問中の額賀防衛庁長官は13日夜(日本時間14日未明)、ミサイル防衛(MD)システム整備のため、情報共有ネットワークの仕組みについて今夏をめどに日米間で基本合意したうえで、協定を締結する方針を明らかにした。同行記者団に語った。ネットワークが構築されれば、MDシステムは完成することになる。

 情報共有と集団的自衛権行使を禁じた憲法との整合性について、額賀氏は「一般的な情報交換の一環としての情報提供で、結果として米軍の武力行使につながっても憲法上の問題は生じない」との認識を改めて示した。

 ネットワークでは、日本から海上配備型ミサイルSM3を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)などの情報を、米国からは移動式早期警戒レーダーやイージス艦などの情報を共有する。日本国内の自動警戒管制システムにいったん集約し、相手国に伝える仕組みだ。

 システムは、航空自衛隊航空総隊司令部(東京都府中市)に置く予定。米軍再編で同司令部は米軍横田基地に移転する方針で、実現後は「共同統合運用調整所」を設置する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0114/003.html

ミサイル防衛、共同開発着手を決定 安倍官房長官が談話 [朝日]

2005年12月24日11時17分
 政府は24日、安全保障会議と臨時閣議を開き、米国と共同で技術研究を続けてきたミサイル防衛(MD)システムの迎撃ミサイルについて、06年度から共同開発に着手することを決めた。防衛庁によると、共同で開発するのはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイルで、日本側は弾頭保護のため先端に取り付ける「ノーズコーン」や、「ロケットモーター」などを主に担当する。

 共同開発着手は安倍官房長官が談話の形で発表し、同日決まった06年度予算案には開発費30億円が計上された。武器輸出3原則との整合性から、政府は99年度に始まった共同技術研究を開発段階に移行する際は「別途判断する」としていたが、昨年12月の官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に、MDの共同開発・生産は3原則の例外と位置づけていた。

 24日の安倍長官談話では、昨年12月の官房長官談話の一部を改めて紹介。そのうえで、武器の輸出管理については、「今後とも慎重に対処する」とした。共同開発で米国への供与が必要となる武器については、「供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与する」と言及した。

 また、共同開発に入る理由として「共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得た」と説明。配備段階への移行については「日米共同開発の成果等を踏まえ、判断する」とした。

 安倍長官は同日の記者会見で、3原則の例外について、昨年12月の官房長官談話を踏襲する考えを示した。日本が開発した部品が米国を通じて第三国に供与される場合の対応については「その段階では、日本と事前に協議することになっている」と述べた。

 共同技術研究は「ノーズコーン」「第2段ロケットモーター」「キネティック弾頭」「赤外線シーカー」が対象だったが、防衛庁によると、共同開発では「第3段ロケットモーター」なども加わる。今後、日本側は開発費として06~14年度の9年間で10億~12億ドル(約1170億~1405億円)を分担する見通し。米側と合わせた開発費の総額は21億~27億ドル(2457億~3159億円)になると見込まれている。

 これとは別に、政府が03年に導入を決定し、06年度末から配備を予定する米国が開発したMDシステムは、整備費を含め1兆円を超すとされる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1224/002.html

武器供与は厳格管理 ミサイル防衛で談話概要 [共同]

 政府は22日午前の自民党国防関連部会で、次世代ミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)開発に関する官房長官談話の概要を提示した。24日の閣議で、SM3の日米共同技術研究を2006年度から日米共同開発段階に移行することを正式決定するのに合わせ発表する予定だ。
 武器輸出3原則との関係について「米国への供与が必要となる武器については、武器供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下で供与」すると明記したのが柱。
 昨年末の官房長官談話で「厳格な管理を行う」との条件付きでMDの日米共同開発は武器輸出3原則の例外としたが、具体的な手続きや米国経由での第三国供与の歯止めなどについて、明確な取り決めが必要と判断した。06年度予算成立後の来春、米国側と合意したい考えだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122201001387

ミサイル共同開発:日本側の分担追加 日米協議で [毎日]

 来年度から始まる次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の日米共同開発で、研究段階では日本が担当しなかった分野が日本側の分担として追加されていることが20日、分かった。責任が広がることで、日本の分担費用が増える可能性が指摘されている。

 日米両政府は99年に迎撃ミサイルの共同研究に着手。研究は4分野で、日本側は主に、ミサイルの先端部分である「ノーズコーン」と全3段のロケットのうち「第2段ロケットモーター」を担当してきた。

 しかし、日米協議の結果、(1)第3段ロケットモーター(2)上段分離部(ロケットの分離部分)(3)下段分離部--の3分野が開発段階での日本側の追加分担となった。研究対象ではなかったが、防衛庁は「研究した技術を発展させると可能」と説明している。

 防衛庁幹部の中には「日米のバランスが良くなった」と分担が増えたことを日米同盟強化のシンボルととらえる向きがある一方、「開発への関与が強まったことで負担は大きくなる」との懸念もある。【古本陽荘】

毎日新聞 2005年12月21日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/news/20051221k0000m010176000c.html

次世代ミサイル防衛、日本側負担は10億―12億ドル  [産経]

 額賀福志郎防衛庁長官は15日午後の安全保障会議(議長・小泉純一郎首相)で、2006年度から日米共同開発に移行する次世代ミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)開発経費として、14年度までの9年間に日本側10億―12億ドル、米側11億―15億ドルをそれぞれ負担する方針を示した。

 政府は12月下旬に予定される次回の安全保障会議で、共同開発への移行を正式に了承し、来年度予算案に関連経費として30億円を計上する見通しだ。共同開発に移行する必要性などについて、官房長官談話を発表することも検討している。

 次世代型のSM3は、07年度に日本が配備する従来型ミサイルの命中精度などを高めるため、1999年度から日米共同で技術研究に着手。06年度から開発を始め、11年度からは試験段階に移行させたい考えだ。

 これに関連し防衛庁の守屋武昌事務次官は同日夕の記者会見で開発経費に関し「日本の見積もりで日米合計総額は21億―27億ドルの範囲になる」と表明。同庁幹部は「それぞれ担当する開発分野に応じて費用負担する。日本側負担が米側を上回ることはないだろう」と述べた。

 日本側が担当するのは(1)空気の摩擦熱から赤外線センサーなどを保護するミサイル先端部分の「ノーズコーン」と呼ばれる覆い(2)推進装置に当たるロケットモーター―など。米側は、相手の弾道ミサイルを直撃、破壊する「キネティック弾頭」を中心に開発する。その他のシステム設計や発射試験は日米共同で行う。(共同)


米とのMD共同開発、政府が方針決定 [朝日]

2005年12月15日03時04分
 政府は、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛(MD)システムについて、米国との共同開発に踏み出す方針を決めた。15日の安全保障会議で協議したうえで、24日に閣議決定する予定の06年度予算案に関連予算を盛り込む。

 防衛庁は8月末、来年度予算の概算要求で、同システムの柱となる海上配備型迎撃ミサイルの日米共同開発費として約30億円を計上していた。

 政府は、98年に米国との共同技術研究に着手。共同開発・生産に踏み切れば、事実上の武器禁輸政策である「武器輸出3原則」との整合性が問題になるため、03年末のMD導入決定時に「開発段階への移行については別途判断を行う」と福田康夫官房長官(当時)が談話を発表していた。

 共同開発に入る方針を盛り込んだ新たな談話を安倍官房長官が24日に発表する見通しで、政府は米国との共同開発・生産を武器輸出3原則の例外とする考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1215/001.html

米国防総省:中距離弾道ミサイルの迎撃実験成功 [毎日]

 【ワシントン笠原敏彦】米国防総省ミサイル防衛局は17日、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)による中距離弾道ミサイルの迎撃実験を行い、ミサイル本体から分離した弾頭の迎撃に初めて成功した、と発表した。SM3の迎撃実験は今回を含め計7回行われ、6回目の成功だが、実戦に即した多段階式ロケットによる実験は今回が初めて。

 発表によると、ハワイ・カウアイ島から同日朝、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。海上に待機したイージス艦レーク・エリーから迎撃ミサイルが発射され、約6分後、同島の北西沖合約600キロ、上空約160キロでミサイル本体から分離した標的を撃ち落とした。

 SM3は自衛隊のイージス艦に搭載される予定。

毎日新聞 2005年11月18日 12時27分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051118k0000e030065000c.html

大陸間弾道警戒レーダー 米政府が配備を打診 [朝日]

2005年10月17日09時38分
 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃のため、米政府が新型の移動式早期警戒レーダーの日本配備を日本政府に打診し、日本側も受け入れる方向で調整していることが明らかになった。航空自衛隊車力分屯基地(青森県つがる市)への配備が検討されている。在日米軍再編ではミサイル防衛(MD)分野での日米間の「共同対処能力の向上」や「情報の共有化」を中間報告に盛り込む方針で、新型レーダー配備もその一環と位置付けている。

 日本政府関係者によると、配備が検討されているのは米国が開発した地上配備型の「X(エックス)バンドレーダー」。日本が08年度に導入予定の中距離弾道ミサイルを想定するレーダーより探知距離が長く、大陸の内陸部から発射されたミサイルに対応できるほか、ミサイルの形状も識別できる。

 米国は9月、同レーダーを使い、迎撃をかわすための「おとり弾」を搭載した弾道ミサイルの識別に成功。今年度中に1基を導入する計画だ。

 米軍再編をめぐる昨年夏の日米協議で、米側が北朝鮮のテポドン2の開発などをあげ、本土防衛のためにXバンドレーダーの日本配備を正式に提案した。日本側は米軍の得た情報を共有できるとして、装備や運用面の協議を続けてきた。

 受け入れ場所は今のところ、ミサイルが北朝鮮などから米本土に向けて発射された場合の軌道などから、青森県の空自車力分屯基地が有力だ。同基地には航空機の迎撃部隊が駐屯しており、米側との基地の共同使用を念頭に置く。ただ、配備時期ははっきりしない。

 MDをめぐっては、日米両政府はすでに米軍横田基地(東京都)に航空自衛隊航空総隊司令部(府中市)を移転させることで大筋合意している。米軍の第5空軍司令官と、空自でMDの司令塔となる航空総隊司令官が同基地で情報を共有し、共同作戦センターを設置する構想もある。

 一方で、日本がMDに参加する場合、自衛隊が米国に向けて発射された弾道ミサイルを撃ち落とせば集団的自衛権の行使に当たるとの懸念が指摘されてきた。日本政府は「発射情報の共有は問題ない」としているが、米本土防衛用のレーダーの日本配備は、「日本防衛と極東の平和・安全維持」を施設提供の前提とする日米安保条約との兼ね合いからも論議を呼びそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/006.html

ミサイル防衛共同開発費、米試算で3倍の30億ドル [読売]

 日米両政府が2006年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛(MD)システムについて、米側が開発総額を約30億ドル(約3210億円)と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。

 米側は当初、2011年度までの米の負担額を5億4500万ドル(約583億円)としていたが、開発期間を14年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が3倍弱に膨らんだ。

 政府は、中期防衛力整備計画(中期防、2005年度から5年間)の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。

 米側は、先に米の負担額を5億4500万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が3倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の1500億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」(防衛庁幹部)と警戒する声が出ている。

 このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。

 日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。

 政府は、次世代型に先がけて06年度末から配備を始めるMDシステムの整備費用を8000億~1兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費30億円を計上している。

 日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル(直径約53センチ)。当初は2011年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では14年度までの開発完了、15年度以降の生産開始を目指している。

 米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。

 また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。

 開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」(防衛庁幹部)としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。

(2005年9月25日3時7分 読売新聞)
TITLE:ミサイル防衛共同開発費、米試算で3倍の30億ドル : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/26 07:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050925it01.htm

次世代型ミサイル、日米共同開発に30億円を概算要求 [朝日]

2005年08月31日23時38分

 防衛庁は31日、06年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛(MD)の柱となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約30億円を要求した。同ミサイルについては政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するかどうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成に合わせて正式決定する、と説明している。

 同庁は31日、総額4兆8857億円(前年度比1.2%増)の06年度予算の概算要求を発表。MD関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。

 MDは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。

 政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは98年。その後、03年12月にMDシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に進むかどうかについては官房長官談話で「(政府として)別途判断する」としていた。

 昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、MDの共同開発・生産は武器輸出3原則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについては判断を示さなかった。

 ところが、米側の働きかけもあって、6月に大野防衛庁長官が06年度から共同開発に入りたいとの意向を表明。迎撃実験など性能試験が残されているが、防衛庁は開発移行について「技術的な課題は解明できた」(幹部)と説明。「年末の政府予算案の決定に向け、政府内で今後調整する。03年のMD導入決定の際も同じ手順を取った」としている。

 MDシステムでは、ほかに整備費として計1463億円を要求。空自岐阜基地(岐阜県)に配備する地対空誘導弾パトリオットPAC3や、海上配備型ミサイルSM3の導入費に加え、新たに弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「FPS―XX」1基分の整備費などが必要としている。

 概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」(84人)を陸自駒門駐屯地(静岡県)に設けるとして、装備品などに1億8000万円を要求。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費1000万円を求めた。米国製の無人偵察機の導入を軸に検討を進める。

 昨年11月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦探知や追尾についての能力向上のため潜水艦対策として前年度7割増の58億円を計上。護衛艦については、軽空母クラスの護衛艦(18DDH、基準排水量1万3500トン)の建造費で1063億円を要求した。
TITLE:asahi.com: 次世代型ミサイル、日米共同開発に30億円を概算要求 - 政治
DATE:2005/09/01 10:24
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/008.html


ミサイル防衛、試験用レーダー実用化…配備前倒し対応 [読売]

 防衛庁は16日、ミサイル防衛(MD)システムの一翼を担う地上配備型の将来警戒管制レーダー(FPS―XX)について、2006年度に撤去する予定だった開発試験用レーダー1基をそのまま実用化する方針を固めた。

 MDの実戦配備の前倒しに対応するためで、レーダー網をいち早く整え、弾道ミサイルの脅威に備える考えだ。

 FPS―XXは、弾道ミサイルの追尾能力に優れ、ステルス戦闘機も探知することができる高性能レーダーだ。防衛庁技術研究本部が1999年に開発に着手し、03年度に飯岡支所(千葉県旭市)に開発試験用レーダー1基を完成させた。

 当初の計画では06年度から生産に着手し、08年度から4年間で青森、新潟、鹿児島、沖縄の各県に計4基を配備する予定だった。

 しかし、06年度末に配備を開始する予定だった地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の配備の前倒しを検討する過程で、開発試作用機をレーダー網完成までのつなぎの役割として使用する案が浮上した。

 開発試験用レーダーは、耐久性などは劣るものの、探知能力に問題はない。PAC3の配備と同時に、主として北朝鮮のミサイルの監視に実用化する予定だ。

(2005年8月16日15時0分 読売新聞)
TITLE:ミサイル防衛、試験用レーダー実用化…配備前倒し対応 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/17 11:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050816i208.htm


社説:自衛隊法改正 一段と重くなった政治の責任 [毎日]

 自衛隊法改正案と防衛庁設置法改正案が22日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。

 自衛隊法改正はミサイル防衛(MD)の迎撃手続きに関する法整備だ。これとは別に自衛隊法と防衛庁設置法の改正により陸海空3自衛隊を一元的に運用する「統合幕僚監部」の新設が正式に決まった。

 冷戦下の防衛力整備は、力の空白を作らないよう「プレゼンス(存在)」を重視し、装備の充実などに主眼が置かれた。

 最近は弾道ミサイルやテロなど新たな脅威に対処するため、防衛力は「機能」が重視されるようになった。新防衛大綱では「多機能で弾力的な実効性のある」防衛構想を示したが、今回の法改正はそうした流れに沿ったものだ。

 問題は国会がそれにふさわしい議論ができたかどうかである。

 MDシステムを運用するための自衛隊法改正では、82条に(1)弾道ミサイル発射の明確な兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令する(2)明確な兆候があるとは言えない場合、長官はあらかじめ迎撃命令を出し、指揮官が「緊急対処要領」に基づき迎撃する--の2類型の迎撃規定を新設した。

 緊急対処要領に沿った行動とはいえ、現場の自衛官に極めて重い判断を委ねるようになった。北朝鮮の弾道ミサイルは10分で日本に到達するからだ。また、MDシステムの運用では、米軍との情報共有により日米の軍事的な連携は一段と緊密なものになる。

 このため法案の国会審議にあたっては、厳格なシビリアンコントロール(文民統制)の原則の下できめ細かな充実した議論が期待された。国会は政治が軍事に優先する文民統制のあるべき姿を示す格好の舞台のはずだった。

 しかし、論戦を通じて地上配備のパトリオット(PAC3)をどこの基地に配備するかも明らかにできなかった。MDシステムの有効性にも疑問符がついたままだ。緊急対処要領の中身に関しても、突っ込んだ議論はなかった。

 MDシステムの運用に絡む情報共有は、米側に提供する情報の範囲によっては憲法が禁ずる集団的自衛権行使に抵触する恐れがあるが、議論は詰まらなかった。

 統合幕僚監部の新設は、指揮命令系統を大きく変える重要な改革だ。今後どう運用されるのか。こちらも政治の目配りが必要だ。

 55年体制下では、イデオロギー対立を背景に野党が防衛問題を政府追及の格好の材料にした。白熱した攻防を展開したこともあった。当時の議論を「神学論争だ」と批判する向きもあるが、だからといって大切な議論をおろそかにしてよいはずがない。

 政治が防衛問題に適切にコミットしなければ、文民統制は機能しない。政治の側が防衛問題に無知であったり、軍事を的確にリードできなければ、そのしわ寄せを受けるのは現場の自衛隊だ。

 今回の法改正で、文民統制に関する責任が一段と重くなったことを政治は自覚すべきだ。

毎日新聞 2005年7月23日 0時11分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/25 17:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050723k0000m070153000c.html


ミサイル防衛システム配備、1年前倒しも [読売]

 政府は22日、ミサイル防衛(MD)システムの実戦配備を前倒しする方向で検討に入った。

 当初の2006年度末から、22日成立した改正自衛隊法が施行される05年度末への1年間の前倒しを目指す。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が現実味を帯びる中、一刻も早い態勢整備が必要と判断した。

 現在の配備計画では、06年度末に地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の配備が始まり、次いで07年中に海上発射型のスタンダード・ミサイル3(SM3)に対応するイージス艦1隻の改修が終わる。最終的には、2010年度までにイージス艦4隻、PAC3は3高射群の配備を完了する計画だ。しかし、この計画だと、法律が整備されたにもかかわらず、システムが間に合わない「空白期間」が生じることになる。

 北朝鮮は核保有宣言をするなど核兵器開発を進めており、日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)約200基を配備済みとされる。さらに、中国は核兵器を搭載することが可能な中距離弾道ミサイル「東風21」(射程1770キロ・メートル以上)などを保有しており、日本を取り巻く脅威は増大している。前倒し配備は、こうした脅威に備える狙いがある。

 PAC3は将来、日本でのライセンス生産に移行する予定だが、06年度末に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)に配備されるものは米国企業へ発注済みだ。前倒し導入には、米軍所有の完成品を譲ってもらうか、米国の生産ラインを早めてもらう必要がある。

 SM3の場合は、米国との調整に加え、イージス艦をMD仕様にする改修が必要で、ドックの空き具合も問題になる。政府は予算面の手当てが可能かどうか検討するとともに、「米国から購入する必要があるPAC3やSM3は、契約上の問題で大幅な前倒しは難しい可能性がある」(防衛庁筋)ことから、米側とも調整していくことにしている。
(2005年7月23日3時2分 読売新聞)
TITLE:ミサイル防衛システム配備、1年前倒しも : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/25 18:01
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050723it01.htm


改正自衛隊法:ミサイル迎撃盛る 有事対応、米と一体 [毎日]

 日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する手続きを盛り込んだ改正自衛隊法が22日午後の参院本会議で成立した。06年度末からの配備開始に向けて体制作りが本格化するが、MDは米国との共同運用となる見通しで情報の共有化が進めば日米の武力行使の一体化につながる懸念がある。シビリアンコントロール(文民統制)が確保されるかも今後の作業次第だ。想定される「近未来シナリオ」を通して課題を点検してみた。【古本陽荘】

 将来、MDが配備され、米国が衛星写真などを通じて、日本の周辺国での弾道ミサイル発射の兆候をつかんだことを想定してみる。改正自衛隊法82条の2の1項によると、防衛庁長官はミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に首相の承認を得て迎撃を命じることができるが、攻撃の意思表示がなければ、承認を得るための閣議を開くわけにはいかない。

 このため、防衛庁長官は同3項の手続きに入る。事前に首相が了承している「緊急対処要領」に基づき、MDの部隊指揮官である、航空自衛隊の航空総隊司令官に「弾道ミサイルが急きょ、飛んできた場合には、迎撃せよ」と事前に命令できる。

 航空総隊司令官は、日本海の海上自衛隊のイージス艦と、都市部を守る空自のパトリオット部隊にそれぞれ迎撃に備えるよう命令し、現場は24時間の警戒態勢に入る。同時に米海軍のイージス艦とも情報が共有される。

 数日後、弾道ミサイルが発射されたとしよう。最初に感知するのは、米軍の早期警戒衛星。情報は、在日米軍再編で日米共同使用となった横田基地の作戦指揮所にいる航空総隊司令官に即座に寄せられる。在日米軍司令官も同席しているだろう。約1分半後には空自の地上配備レーダーもミサイルを捕捉する。

 自衛隊が迎撃できるのは日本の領土、領海に落下する弾道ミサイルだけだ。弾道ミサイルのロケットエンジンの燃焼は2分程度で終了。各種のレーダー情報からミサイルの軌道が計算され、日本領土内に落下することが確実になった後、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」が発射されることになる。

 ◆10分で着弾?

 弾道ミサイルは仮に北朝鮮から飛来すると仮定すれば、10分程度で日本に着弾する。ミサイル発射が確認されてから、閣議を招集し防衛出動を発令するのは事実上、不可能。改正自衛隊法は、MDシステムによる迎撃ミサイルの発射は「純防御的な措置」との解釈を取り、従来の日本有事の際の防衛出動とは明確に区別。時間のかかる政府内手続きを簡素化し、首相の防衛出動命令なしでの迎撃ミサイル発射を可能にした。

 MD対応はイージス艦搭載ミサイルが大気圏外を通過する弾道ミサイルを迎撃、さらに撃ち漏らしたミサイルを地上配備のパトリオット(PAC3)が撃ち落とす2段階が想定されている。弾道ミサイルが日本に対して発射されるおそれが認定できる場合は、閣議を開いたうえで、防衛庁長官が迎撃を命令。日本を狙っているか明確ではないが急な発射に備える必要がある場合は、あらかじめ作成し、首相が承認した「緊急対処要領」に基づき、事前に命令する。

 「緊急対処要領」は今後、定められ、具体的な手続きが記載される。シビリアンコントロール(文民統制)が厳格に守られるかも、実際には法律の枠組みよりも、この「緊急対処要領」によるところが大きくなる。このため、同要領が厳密な手続きを示すものになるかどうか今後の作業の行方が注目される。

 ◆MD配備、共同運用へ…「違憲」の懸念も

 MDが実効性を持つか疑問の声もあるが、配備時には日米共同運用となるのが確実な情勢だ。情報の共用を進めた結果、憲法の禁じる「武力行使の一体化」につながる懸念もある。政府は「自衛隊の情報を一般的な情報交換の一環として米軍へ提供することは問題ない」との解釈をとるが、特定国からの弾道ミサイル発射に関する情報を米軍に提供することが「一般的な情報交換」と言えるかについては、さらなる議論が求められそうだ。

 一方で、防衛庁や国防族議員の間にはMDの共同運用を日米同盟強化の機会ととらえるべきだとの考えが根強い。航空自衛隊の指揮通信システム・自動防空警戒管制組織(バッジシステム)についても「24時間、米軍とつないでおくのが本来の同盟国のあり方」(自民党議員)などの声もある。

 また、改正自衛隊法は、日本向けの弾道ミサイルのみを迎撃対象としている。違憲と解釈されている集団的自衛権の行使にならないよう米国を狙ったミサイルは迎撃できないことを明確にした。だが逆に「同盟国・米国に弾道ミサイルが向かっているのに見過ごして同盟関係を本当に維持できるのか」(国防族)との懸念はくすぶっている。

 ■「弾道ミサイル破壊措置」(82条の2)の要旨

1 防衛庁長官は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認める時は、首相の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域または公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 長官は、前項に規定するおそれがなくなったと認める時は、首相の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。

3 長官は、1項の場合のほか、事態が急変し、同項の首相の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため、長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。この場合において、長官は、その命令にかかわる措置をとるべき期間を定めるものとする。

4 緊急対処要領の作成及び首相の承認に関し必要な事項は、政令で定める。

5 首相は1項または3項の規定による措置がとられた時は、その結果を速やかに国会に報告しなければならない。

毎日新聞 2005年7月23日 2時09分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/22 22:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050723k0000m010172000c.html


自衛隊法改正案:武器第三国供与、歯止めが利くのかが焦点 [毎日]

 20日にも参院本会議で成立する見通しとなったミサイル防衛(MD)の迎撃手続きを盛り込んだ自衛隊法改正案の国会審議のなかで、MDに関する日米共同開発が武器輸出の緩和につながる可能性が指摘され、問題点として浮上している。共同開発した兵器が、日米以外の第三国に輸出される際、歯止めが利くのかが焦点となりそうだ。

 日米間では現在、次世代型のイージス艦搭載迎撃ミサイル(SM3)の共同研究を行っており、来年度から生産を前提とした開発段階に移行する。これに関連して、大野功統防衛庁長官は14日の参院外交防衛委員会で、米国から要請があった場合、「(共同開発した兵器の)第三国への供与がありえる」と明言した。

 政府は昨年12月の官房長官談話で、「日本の防衛のため」との理由から、MDシステムに関する日米共同開発・生産を武器輸出3原則の例外とした。しかし、「第三国への輸出」を容認するかについては、その時点では明らかにしなかった。

 大野長官は、第三国への輸出にあたっては「紛争を助長しないよう厳格に管理する」と強調し、なし崩し的な武器禁輸緩和にはつながらないと説明。しかし、「第三国から転売される可能性も考えれば管理が100%可能かは分からない」(防衛庁幹部)との指摘があり、チェック機能が本当に働くかは疑問が残る。特に製品そのものではなく兵器部品の輸出の場合は、追跡は困難と見られている。

 防衛庁内には「米国以外の国が一国で兵器開発するのはもう無理で国際共同開発が世界の潮流」(幹部)との考えが根強く、今後はさらに国際共同開発を模索する動きが出てきそうだ。

 これまで政府は、事実上すべての武器輸出を禁止する武器輸出3原則を統一見解(76年の三木武夫首相当時)としてきた。

 武器輸出緩和の動きに対し、「第三国への輸出は時代錯誤。アジアの対話と協調による安全保障機構を作るべきなのに逆行している」(又市征治・社民党幹事長)など反発の声が上がっている。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年7月18日 19時54分 (最終更新時間 7月18日 19時55分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/07/19 19:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050719k0000m010051000c.html


米標的ミサイルの情報提供を米要請、政府は受諾方針 [読売]

 北朝鮮などが米国本土に向けて弾道ミサイルを発射した場合に備え、米国が日本に対し、ミサイル防衛(MD)システムとして、現在開発中の将来警戒管制レーダー(FPS―XX)で追尾した情報を提供するよう求めてきたことが19日、明らかになった。

 政府は「ミサイル発射に関する情報を日米で共有することは問題ない」とし、基本的に米側の要請に応じる方針だ。

 米軍は現在、ミサイル追尾用の固定レーダーを極東に持っていない。防衛庁は2008年度から2011年度までに、新潟、沖縄両県などにFPS―XX4基を配備する予定だ。

 米側は6月28、29両日に東京で開かれた日米制服組の会合で、ミサイル追尾情報の提供を要請した。米国への同情報提供に関しては、野党などが「(政府が憲法解釈で禁じている)集団的自衛権行使にあたる可能性がある」と主張しているため、日本側は「米本土へのミサイル情報提供には政治的議論が必要」と応じたという。

 日米は既にイージス艦のレーダー情報を常時共有している。政府は、米側に具体的な迎撃を指示するような情報でなければ、法的問題はないとの立場だ。小泉首相は3月の参院本会議で「自衛隊の任務遂行のために得られた情報を情報交換の一環として米軍へ提供することは可能」と述べた。

(2005年7月19日15時7分 読売新聞)
TITLE:米標的ミサイルの情報提供を米要請、政府は受諾方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/19 19:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719it06.htm


米海軍、奥尻島沖でミサイル防衛作戦 横須賀の艦船展開 [朝日]

2005年07月17日09時41分
 米海軍が北海道・奥尻島沖の日本海に「ミサイル防衛作戦区域」を設定し、横須賀基地(神奈川県横須賀市)のイージス艦が同海域へ航行を繰り返していることが、米政府が公開した航海日誌で分かった。米軍は北朝鮮の弾道ミサイルに備えて日本海での監視活動をしていることを明らかにしていたが、横須賀基地の艦船がその任務の中心を担っている実態が浮き彫りになった。

 ミサイル防衛は、イージス艦が高性能レーダーでミサイルの弾道を監視・追跡し、迎撃基地にデータを送る仕組み。米海軍のイングランド長官は昨年10月、イージス艦を北朝鮮近海の日本海に配備したことを公表したが、作戦海域の設定や艦船の詳細な行動が明らかになったのは初めて。

 航海日誌は、横須賀配備のイージス駆逐艦「カーチス・ウィルバー」「ジョン・S・マケイン」「フィッツジェラルド」の3隻分。NPO法人「ピースデポ」(横浜市)の梅林宏道代表が米国の情報公開制度を利用し、ワシントンの海軍歴史センターで入手した。

 日誌によると、昨年9月27日に横須賀を出航したウィルバーは太平洋を北上し、29日に奥尻島の西方190キロに到着。10日間この海域を航行した後、韓国沖へ移るが、10月14日に再び奥尻島沖に戻った。

 昨年11月29日に横須賀を出航したフィッツジェラルドも2日後に奥尻島沖に着き8日間展開。今年1月13日に出航したマケインも13日間の航海中、6日間は奥尻島沖にいた。

 3隻の航跡が集中しているのは奥尻島西方150~230キロの範囲。南北は約100キロに及ぶ。日誌には同海域にいる際に「BMD(弾道ミサイル防衛)を支援して日本海を航行中」と記載し、海域から離れる時には「BMD作戦区域から対馬海峡へ」、また海域に向かう時には出航先として「BMD作戦区域」と書かれている。

 北朝鮮から米本土にミサイルが発射された場合の軌道下に近く、米本土防衛の活動とみられるが、具体的な任務については触れられていない。

 ブッシュ大統領は02年に「04年内にミサイル防衛の配備を始める」と表明。それを受けるように横須賀基地配備のイージス駆逐艦は昨年9月にフィッツジェラルド、今年6月にステザムが加わり、2隻から4隻態勢に強化された。
TITLE:asahi.com: 米海軍、奥尻島沖でミサイル防衛作戦 横須賀の艦船展開 - 政治
DATE:2005/07/18 10:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0717/002.html


パトリオット3、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意 [朝日]

2005年07月16日15時19分
 日米両政府が、ミサイル防衛(MD)システムの地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。05年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に関する契約を結ぶ見通しで、08年度から配備する予定。防衛庁は、防衛産業の技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの直接購入に比べ割高になる可能性もある。

 PAC3は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。防衛庁は06年度末から日本国内にPAC3の配備を開始する方針。06年度と07年度は、防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助(FMS)契約に基づき米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。08年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。

 日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を「安全保障上、不可欠な中核技術」(守屋武昌防衛事務次官)と位置付け、国内でのライセンス生産を認めるよう米側に働きかけてきた。米国からの直接購入では、国内の技術低下を招きかねないとの懸念があるためだ。


 その結果、日米両政府は3月、PAC3のライセンス生産を認める了解覚書(MOU)を締結。今年度中にPAC3の地上装置と、ミサイルについてライセンス契約を交わす見通しが立った。

 これを受ける形で大野防衛庁長官は6月、米国側が求めていた次世代型迎撃ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。06年度予算の概算要求に数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。

 三菱重工は、航空自衛隊が保有している航空機迎撃用のPAC2は既にライセンス生産している。防衛庁は、PAC3の国内での生産が決まったことについて「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も即応できるなどメリットは大きい」と意義を強調している。


 ただ、FMS契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、ライセンス生産の方が導入費用はかさむとみられる。防衛庁はMDシステム全体にかかる経費を総額8千億円から1兆円と見込んでいるが、費用がさらに膨らむようだと、国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。
TITLE:asahi.com: パトリオット3、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意 - 政治
DATE:2005/07/17 09:36
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0716/004.html


米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官 [朝日]

2005年07月14日16時33分
 大野防衛庁長官は14日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛(MD)の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「(米国から)第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

 04年12月の官房長官談話では、日米がMDに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出3原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

 大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は(武器輸出)3原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。
TITLE:asahi.com: 米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官 - 政治
DATE:2005/07/15 10:27
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html

第三国って?

どこでしょう。韓国、台湾・・・。結局、武器輸出3原則はこうして尻抜けになり、ゆくゆくは撤回されるのか。

自衛隊法改悪案を可決 参院委共産党反対 米の先制攻撃と一体 [赤旗]

 「ミサイル防衛」システム運用の条項を加えた自衛隊法改悪案と、自衛隊に「統合幕僚長」などを新設する防衛庁設置法改悪案が十四日、参院外交防衛委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

 採決に先だって日本共産党の緒方靖夫議員は反対討論に立ち、自衛隊法改悪案は、自国の『ミサイル防衛』システムとの統合・自動化を求める米国の要求に応えるものと指摘しました。

 また、米国の「ミサイル防衛」は、「相手の弾道ミサイルを無力化することで、圧倒的な軍事的優位と報復の心配なく先制攻撃の態勢の確立をめざしているもの」であり、「自衛隊部隊の運用を米軍主導のもとに一体化させ、米国のミサイル防衛構想の一翼を担わせることは断じて許されない」とのべました。

 防衛庁設置法改悪案について緒方氏は、「自衛隊を『統合幕僚長』に権限を集中した本格的な軍隊組織につくりかえ、日米が一体となって海外に軍事介入していく態勢をつくるもの」であり、「断じて容認できない」と批判しました。
TITLE:「ミサイル防衛」/自衛隊法改悪案を可決/参院委共産党反対 米の先制攻撃と一体
DATE:2005/07/15 10:46
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-15/2005071502_02_1.html

民主党はなぜ反対?

民主党が反対した理由は、これを読んでもよくわかりません。
http://www.dpj.or.jp/news/200506/20050629_04haku.html
結局、詳細があまり公表されていない、ということでしょうか。

ミサイル防衛、生命・財産守れない 参院委 緒方議員が指摘 [赤旗]

 「『ミサイル防衛』で国民の生命・財産を守ることが本当に可能なのか」――。日本共産党の緒方靖夫議員は十二日「ミサイル防衛」システム運用のための自衛隊法改悪案を審議する参院外交防衛委員会で、そもそも同システムは日本全土を防護できないことを指摘しました。

 政府が導入を進める「ミサイル防衛」は、イージス艦に配備する迎撃ミサイル(SM3)と地上配備の迎撃ミサイル(PAC3)で構成されています。緒方氏は、PAC3が配備されるのは首都圏を中心に三カ所のみであること、SM3を搭載したイージス艦も常時運用できるのは一隻だけであることを指摘しました。

 緒方氏の指摘に、大野功統防衛庁長官は(1)PAC3は政治・経済の機能が集中する地域に配備する(2)PAC3一セットあたりの防護範囲は数十キロで、日本全土を守るには足りない―ことを認めました。

 さらに、米国ではPAC3の迎撃実験が「十二回中十回成功した」とされていますが、大野長官は「この実験ではおとり(にせの弾道弾)を使用していない」と答え、限られた条件での実験だったことを明らかにしました。

 緒方氏は「米軍は迎撃ミサイルの実験成功を誇示するが、詳細な内容は公表されていない」と指摘し、政府に対して「実験結果を公表すべきだ」と要求しました。
TITLE:ミサイル防衛/生命・財産守れない/参院委 緒方議員が指摘
DATE:2005/07/13 10:40
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-13/2005071304_02_1.html

読売社説 ミサイル防衛:効果的に運用する態勢が大事だ

 日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する手続きを定めた自衛隊法改正案が、衆院を通過した。早期に成立させる必要がある。

 MDは、イージス艦に搭載されたスタンダード・ミサイル3(SM3)と地上配備のパトリオット3(PAC3)の二段構えで迎撃するシステムだ。

 北朝鮮は日本を射程に入れたノドン・ミサイルの増強を進め、約200基を配備済みとされる。核弾頭を小型化し、ミサイル搭載に成功すれば、日本はさらに深刻な脅威にさらされる。

 中国も、日本を含むアジア全域を射程に収める中距離弾道ミサイルを約110基保有、新型への転換を進めている。

 ノドン・ミサイルはわずか10分で日本に着弾する。迅速に迎撃する、万全の態勢を構築しなければならない。

 ところが、現行法では、閣議と安全保障会議で、「防衛出動」を決定しなければ、首相は弾道ミサイルの迎撃を命令できない。これでは、万一、ミサイル攻撃を受けた場合、対処できない。

 改正案では、ミサイル飛来の兆候があれば、防衛長官が閣議で首相の承認を経て、部隊に迎撃を命令できる。首相の承認を得る間もない緊急時には、「緊急対処要領」をもとに防衛長官が事前に出した迎撃命令に従い、部隊が判断する。

 法案は、ミサイル迎撃の措置をとった場合の国会報告を定めている。民主党は「国会承諾」とする修正を要求したが、与党に拒否され、法案反対に回った。

 民主党は有事関連法には賛成だった。同じ、日本の安全を守るための法案に反対するのでは、「政権準備政党」として無責任ではないか。

 ミサイル発射の迅速な探知には日米の情報共有が不可欠だ。情報共有は集団的自衛権の行使になる、として問題視する声がある。だが、同盟国である日米は、以前から情報を共有している。集団的自衛権うんぬんを言うなら、当たり前の現状を問題にしなければならなくなる。

 自衛隊法改正案とともに、陸、海、空3自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案も衆院を通過した。自衛隊に統合幕僚長を新設し、一元的に防衛長官を補佐する。MDシステムは、まさに統合運用の実を問うものだ。

 防衛庁は、日米で共同研究している次世代型迎撃ミサイルシステムを来年度に開発段階に移行させる。防護範囲を広げ性能向上を図る必要もある。MDシステムを効果的に運用することが大事だ。
(2005年6月15日1時37分 読売新聞)
TITLE:6月15日付・読売社説(1) : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/06/14 10:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050614ig90.htm


弾道ミサイル迎撃の自衛隊法改正案、衆院通過

日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する手続きなどを定めた自衛隊法改正案が14日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決した。

 これに先立ち、衆院安全保障委員会で表現を一部修正のうえ、可決された。同委員会は、迎撃命令を出した場合に遅滞なく説明責任を果たすことなどを求める付帯決議を民主党も含めた全会一致で採択した。

 改正案では、〈1〉弾道ミサイル発射の明確な兆候があり、首相の承認(閣議決定)を得て防衛長官が迎撃を命じる場合〈2〉「緊急の場合」に備えて防衛長官が期間を定めた迎撃命令をあらかじめ出し、緊急対処要領に従って部隊が迎撃する場合――の2通りの弾道ミサイル破壊措置の規定を新設する。破壊措置をとった場合、国会報告を義務づける。

 民主党は修正協議で、〈1〉措置を取った後の国会報告を「国会承諾」に格上げする〈2〉迎撃命令を発した場合、国民に公表する――などの修正を要求したが、受け入れられなかったため、反対した。
(2005年6月14日13時53分 読売新聞)
TITLE:弾道ミサイル迎撃の自衛隊法改正案、衆院通過 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/06/13 13:18
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050614ia03.htm