●災害06 - dunpoo @Wiki

0605　死者数を５８００人に下方修正　ジャワ地震　[朝日]

2006年06月05日18時54分
　インドネシア政府は５日、ジャワ島中部で発生した地震の死者数を、６２３４人から５７８２人に下方修正した。死者を二重に数えたケースなどがあったという。政府は、約４万６０００人としていた重軽傷者数も約３万６０００人に修正。家屋損壊は５日現在で、全半壊約２２万戸、一部損壊約１７万５０００戸と発表した。

　一方、追加派遣された日本の自衛隊の第２陣約１００人は５日午前、被災地に近いジョクジャカルタの空港に到着した。自衛隊の国際緊急援助隊は、街の中心部から遠く援助が届きにくいグヌンキドル県を中心に、巡回診療などを行っているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0605/008.html

0603　エイズ国連総会：有効治療に対策費増額必要　政治宣言採択　[毎日]

　【ニューヨーク坂東賢治】３日間にわたって開かれた国連総会のエイズ特別会合は２日、２０１０年までに発展途上国を含めたすべての患者が有効な治療を受けることを目標に掲げ、その実現には現在の倍以上の年間２００億ドル（約２兆２０００億）を超えるエイズ対策費が必要になると指摘した政治宣言を採択し、閉幕した。

　宣言は約４０００万人のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の９５％以上が発展途上国の住民であり、特にサハラ以南のアフリカでの状況が深刻化していることなどを例示し、一層の国際協力の必要性を訴えた。

　具体的には１０年までに世界全体で年間２００億ドルから２３０億ドルの費用が必要になるとの試算を明記した。昨年のエイズ対策費は８３億ドルで、実現には先進国などの援助拡大が不可欠になる。

　宣言はまた、女性の権利が守られていないことや若者の知識不足が感染の拡大の背景にあることを指摘し、母子感染対策の強化や一層のＰＲの必要性などを盛り込んだ。その上で０８年と１１年に包括的な再点検作業を行うことなどを決めた。

　会合は０１年に初めてエイズに議題を絞って開催された国連エイズ特別総会から５年となるのを機に開かれたが、エイズ支援団体の一部は新たな政治宣言について「先進国が具体的な援助目標の設定に反対した」などと批判する声明を発表した。

毎日新聞　2006年6月3日　10時09分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060603k0000e030017000c.html

0531　エイズ国連総会:地球規模の取り組み強化目指し、開幕　[毎日]

　【ニューヨーク坂東賢治】０１年の国連エイズ特別総会で採択された政治宣言の履行状況を再点検し、地球規模の取り組みを強化することを目指した国連総会のエイズ特別会合が３１日、３日間の日程で開幕した。各国の指導者や閣僚らが参加し、新たな政治宣言を採択する。日本からは森喜朗前首相、米国からはローラ・ブッシュ大統領夫人らが出席する。

　冒頭、アナン事務総長が演説し、５年間にエイズ対策費が約４倍の８３億ドルに増えたことなどを強調する一方、女性の感染対策や若者への知識普及の遅れは「致命的だ」と警告し、国際社会の真剣な取り組みを求めた。

　その後、南アフリカの市民団体代表のケンサニ・マバサさんがＨＩＶ（エイズウイルス）感染者として初めて国連総会の演説台に立ち、アフリカの深刻な現状を例に挙げながら「まだ多くの国で目標が達成されていない」とエイズ撲滅への取り組み強化を訴えた。

　国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）の報告書によると、発展途上国で有効な抗レトロウイルス薬の投与を受けている患者は５年前の約３倍の１３０万人に達したが、なお治療が必要な患者の２０％にとどまっている。

毎日新聞　2006年5月31日　23時45分　（最終更新時間　6月1日　0時21分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060601k0000m030158000c.html

0601　ジャワ地震、死者は６２３４人　大統領も被災地で指揮　[朝日]

2006年06月01日01時09分
　インドネシア社会省は３１日、ジャワ島を襲った地震による死者が６２３４人に達したことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。被災地ジョクジャカルタには１３０人余りの米海兵隊員らが沖縄などから到着。国内外の支援活動が本格化したが、被災者からは援助が行き渡っていないとの不満が大きい。被災地に乗り込んで指揮をとったユドヨノ大統領の手腕に、疑問の声も出ている。

　ユドヨノ大統領は、地震が発生した２７日に現場に入り、３１日、４日ぶりに首都に戻った。連日避難所や病院を視察し、当局者に指示を出した。

　しかし、３１日付の地元英字紙ジャカルタ・ポストは、大統領の陣頭指揮を「必要のない行動だった」と、切り捨てた。０４年に津波と地震の被害にあったナングロアチェ州などに比べ、ジョクジャカルタは「インフラも整い、テレビ会議も可能」。被災者を励ます意義は認めるが、首都で指揮をとった方が効率が良いという指摘だ。

　政府によると、これまでに世界２９カ国・地域から援助の申し出があった。１３万人以上と言われる被災者に適切に届くのか、インドネシア政府の調整能力が問われる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0531/016.html

0531　エイズ対策費、４年で４倍に　世界総額、国連報告　[朝日]

2006年05月31日01時16分
　国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は３０日、０１年にエイズ撲滅を目指して１８９カ国が採択した国連エイズ特別総会の政治宣言の達成度をまとめた報告書を発表した。０５年の世界のエイズ対策費の年額総計は０１年の約４倍の約８３億ドルと目標値に達し、貧困国や途上国でも治療薬を受けとる感染者の数が０１年から５倍と飛躍的に増えた。しかし母子感染対策や若者のエイズに関する知識の浸透は目標を大きく下回った。

　報告は、３１日から国連で始まる再検討会議の基礎資料になる。

　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者のうち、発症を抑える薬を処方されている人は貧困国・途上国の感染者の２０％の１３０万人になり、０１年当時の約５倍に上る。目標とした３００万人には及ばないものの、２１カ国で目標数値を超えた。

　一方、１５～２４歳で感染防止法を正しく認識していたのは男性３３％、女性２０％にとどまり、目標の９０％に達した国はなかった。ＨＩＶに感染した妊婦のうち、母子感染を防ぐ治療を受けているのは９％で、目標の８０％と大きな隔たりがあった。

　昨年末時点で感染者は３８６０万人。昨年新たに感染した人は４１０万人でエイズによる死者は２８０万人だった。感染は止まっていないが、ピークは９０年代末に過ぎたとみられている。

　国別では、エイズの被害が最も深刻なアフリカのケニアやジンバブエで大人の感染率が０３年に比べて２ポイント以上改善した一方、アジアでは中国、インドネシアなどで増加傾向がみられる。日本のＨＩＶ感染者は１万７０００人で、うち９９００人が女性。エイズ関連の死者は１４００人だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0531/001.html

0529　ジャワ中部地震：１３万人が家を失う　ユニセフ推定　[毎日]

　【ジュネーブ澤田克己】国連児童基金（ユニセフ）は２９日、ジャワ島中部の大地震で家を失った人々は約１３万人に上ると発表した。現地入りした職員の調査による推定で、約１３万人のうち４割が子供とみられる。

　ユニセフは、防水シートや給水用タンク、テントなどを積んだ救援機３機とトラック８台を現地に派遣。非政府組織（ＮＧＯ）などと協力して給水所１５カ所を設置する。また子供たちのカウンセリングにあたる施設を現地に開設する。

毎日新聞　2006年5月29日　22時03分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060530k0000m030116000c.html

0528　日本政府、１１億円の無償資金協力　ジャワ島地震　[朝日]

2006年05月28日23時10分
　日本政府は２８日、インドネシア・ジャワ島中部地震の被災者救済や復興支援のため、１０００万ドル（約１１億円）の無償資金協力のほか、テントや浄水器、発電機など２０００万円相当の緊急支援物資の提供を決め、塩崎恭久外務副大臣が発表した。医療関係者ら２５人で構成する国際緊急援助隊を２９日に派遣することも決めた。

　２８日には医療関係者のほか外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員ら緊急援助隊の調査チーム７人を現地に派遣した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0528/005.html

0527　ジャワ島地震で対策連絡室設置　外務省　[朝日]

2006年05月27日21時57分
　外務省は２７日夜、ジャワ島中部の地震に対応するため、佐々江賢一郎アジア大洋州局長のもとに同局や領事局、経済協力局などで構成する「ジャワ島中部地震災害対策連絡室」を設置した。被災地の日本人の安全対策や支援にあたる。２８日には同省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などによる緊急援助チームを派遣する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/011.html

0529　ジャワ島地震、死者４９００人に　[朝日]

2006年05月29日11時06分
　インドネシア社会省は２９日、同国ジャワ島中部で２７日早朝に発生した地震による死者が４８９３人に達したと発表した。少なくとも２万５０００戸が全壊し、がれきの下にはまだ行方不明者が多数いる模様だ。国際機関や各国の支援活動はようやく始動したところで、被災者からは一刻も早い救出や援助を求める声が上がっている。

　医療関係者を中心とする日本の国際緊急援助調査チームは２９日朝、被災地に近いソロの空港に到着し、ジョクジャカルタに向かった。同日午後には、被害が最も大きかったバントゥル地区に入り、診察や治療を始めたいとしている。

　被災地では家を失った２０万人近い住民が、テントなどで生活。病院も患者を収容しきれず、屋外にベッドを並べている。２８日夜には雨が降り、被災者らの不安に追い打ちをかけた。

　行方不明者の捜索も遅れている。インドネシアの国軍や警察、レスキュー隊が作業にあたっているが、行方不明の家族らを捜す被災者は「捜索隊の人数が足りない」と訴えている。

　２７日夜に現地入りしたインドネシアのユドヨノ大統領は、一部閣僚と共にジョクジャカルタにとどまり陣頭指揮をとっている。ＡＰ通信によると、大統領は来月に予定していた南北朝鮮訪問の中止を決めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0529/005.html

0527　ジャワ島で大地震　死者２７００人超す　[朝日]

2006年05月27日20時36分
　２７日午前５時５４分（日本時間同７時５４分）ごろ、インドネシア・ジャワ島中部でマグニチュード（Ｍ）６．２の地震があり、ジョクジャカルタ特別州などで多数の建物が倒壊した。ＡＰ通信は、同国社会省の話として少なくとも２７２７人が死亡、数千人が負傷したと報じた。津波による被害はなく、犠牲者の大半は倒壊した建物の下敷きになったとみられる。ユドヨノ大統領は捜索・救難のため、軍に派遣命令を出した。

　米地質調査所によると、震源はジョクジャカルタ市の南西約２５キロの海中で、深さ約１７キロ。

　同通信などによると、ジョクジャカルタの空港は滑走路に亀裂が入り、閉鎖された。このため、北東に約４０キロ離れたソロが被災地に空路で向かう拠点になっている。ジョクジャカルタ市全域や周辺の町で道路や橋などが壊れ、多数の家屋が倒壊、ホテルや学校なども被害を受けた。電気や通信が途絶え、家を失った住民らがモスクや教会に身を寄せている。

　負傷者らは、救急車が来ないため、自家用車やバスで搬送されたり、徒歩で病院に向かったりしている。市周辺の病院は負傷者であふれ、建物に入れない人たちは屋外に新聞紙などを敷いて治療を待っているが、医師が足りない状態だ。

　同市内の病院の遺体保管所の職員は「ほとんどの人が頭部に傷を負っている。遺体がどんどん運び込まれてきて、収まる気配がない」と話した。

　地震発生直後、沿岸部の住民のあいだで津波が来るとのうわさが広がり、数千人が高台に逃げた。太平洋津波警報センター（米ハワイ）によると、この地震で津波警報は出されていない。日本の気象庁も大きな津波の恐れはないとしている。

　日本外務省によると、ジョクジャカルタ特別州には日本人９１人が住んでいる。今のところ日本人住民や観光客が被害を受けたとの情報はない。ジョクジャカルタ近郊には世界遺産の仏教遺跡ボロブドゥールがあり、日本人観光客も多い。

　また同通信によると、地震発生直後に同市北方のムラピ山の火山活動が活発化した。政府は４月半ばに「近く噴火の可能性がある」として、警戒レベルを４段階の上から２番目に引き上げ、周辺住民に避難を指示。今月１５日には火砕流が発生していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0527/005.html

0419　米、鳥インフルエンザで総合対策・最悪190万人死亡を想定　[日経]

　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は鳥インフルエンザをはじめとする新型インフルエンザの大流行に備えた政府の総合対策を近く承認する見通しだ。財務省や国防総省などを含む主要官庁が横断的に対応にあたり、実施項目は300以上に上る。米国内で9000万人が感染し、190万人が死亡するという「最悪のシナリオ」を想定。危機が18カ月間続くというケースを視野に、経済活動の維持にも目配りした対応をまとめる。

　16日付の米紙ワシントン・ポストやＡＰ通信が伝えた。すでに大統領は3月に原案の説明を受けた。米政府がワクチンの備蓄強化や医療体制の整備といった従来のインフルエンザ対策にとどまらない総合的な対応をまとめるのは初めて。早ければ今週中にも承認されるとみられる。 (16:21)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060417AT2M1700F17042006.html

0409　東アフリカで１５００万人干ばつ被害　国連が支援呼びかけ　[朝日]

2006年04月08日16時42分
　国連のエグランド事務次長（人道問題担当）は７日、ナイロビで記者会見し、１年近く続く東アフリカの干ばつでケニア、エチオピア、ソマリアなど５カ国の数百万人が飢餓の脅威にさらされている、との見方を示した。また、特に被害が深刻な約８００万人への水や食糧の緊急援助に計４億２６００万ドルが必要だとして、国際社会に支援を呼びかけた。

　エグランド氏は「下痢や栄養失調などで数千人が死亡したおそれがある」とも述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0408/010.html

0401　イラン西部で強い地震　死者７０人、負傷者１２００人　[朝日]

2006年04月01日00時55分
　西部のイラク国境に近いロレスタン州で３０日夜（日本時間３１日未明）から３１日未明（同午前）にかけ、マグニチュード（Ｍ）６を含む４回の強い地震があり、同州の都市ドルード、ボルジェルドで少なくとも７０人が死亡し、周辺の村落を含め１２００人以上が負傷した。州幹部による情報として国営テレビが報じた。周辺の村でも強い揺れで多数の家屋や建物が倒壊し、多数の負傷者が出たという。

　イラン国内の観測では、３０日午後８時ごろにドルードでＭ４．７が観測されたのが最初で、３１日午前５時ごろにＭ６の揺れを観測。ボルジェルドではＭ５．１が同時刻ごろに１度観測された。

　ロレスタン州は、ザグロス山脈にある山岳地帯で、州の人口は約２００万と推定される。死者の多くはドルードに集中している。

　国営テレビは、日干しれんがで造られた民家や建物が多数倒壊し、住民らが家財道具を持ち出して避難している様子を伝えた。家屋倒壊を恐れて多数の住民が冷え込む夜を過ごしており、イランの軍や赤新月社などが医療などの救援部隊を送っているという。

　山岳地帯に小さな村落が散らばる震源地周辺では、被害の把握が困難で、州当局者は国営テレビに「約７００人の住民がいる村落の家は１００％崩壊し、行方不明者がまだいる」と述べており、被害は大きくなる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0331/003.html

0319　災害・感染症・食糧不安に備えよ　[朝日]

（要約）
シンポ「地球環境と人の暮らし」から
石弘之　インド洋大津波では、海岸のマングローブ林が開発でなくなり、被害増大。米国のハリケーンでは湿地帯が埋められやはり被害が拡大した。家畜を不自然な環境で飼育し、人間が乱開発で森林に潜む病原体に接近することにより疫病が流行している。
根路銘国昭（生物資源利用研究所長）　温暖化によって紫外線が強くなり生物にストレスを与え、新しいウィルスをよみがえらせている。人間の免疫状態の復活を図るために自然の生活を取り戻さなくてはならない。

0225　レイテ島地滑り：捜索打ち切り　被災者の支援活動に重点　[毎日]

　【ギンサウゴン村（比レイテ島南部）大澤文護】フィリピン・レイテ島の大規模地滑りで、南レイテ州のレリアス知事は２４日、生存者の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。今後は被災者の支援活動に重点を移すという。これまでに１３９人の遺体が回収されたが、依然として約１６００人が行方不明のままになっている。

毎日新聞　2006年2月25日　0時59分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060225k0000m030149000c.html

0219　比の地滑り被災、不明者捜索が難航　米軍などが支援開始　[朝日]

2006年02月19日23時58分
　大規模な地滑り被災から３日目を迎えたフィリピン中部レイテ島のセントバーナードでは、１９日も行方不明者の捜索が続き、米軍やマレーシア救援隊による捜索支援のための調査も始まった。しかし、作業は難航しており、捜索本部によると、この日午後までに収容された遺体は７２人。行方不明者は約９５０人とみられる。被災地では物資が不足し、住民の健康状態の悪化も心配されている。

　深さ１０メートル以上と言われる泥が捜索作業を阻む。掘り出された遺体は、地滑りが直撃したギンサウゴン地区の捜索本部近くや、セントバーナード中心部の集会場などに安置されている。ひつぎもなく、多くがシートに包まれたまま、雨にぬれている。

　１９日午前には、合同軍事演習に参加するためフィリピン南部に来ていた在沖縄米海兵隊がレイテ島の沖合に到着。大型ヘリでの救援物資を輸送し始めた。セントバーナードにある小学校の校庭を臨時ヘリポートとし、沖合の艦船から水や毛布を積んで往復した。米軍は捜索作業支援の先遣隊も派遣。捜索の方針を決めるため、１０人余のスタッフがギンサウゴン地区の被災現場を視察した。

　現場にはマレーシアの救援チームも到着。同地区に本部を設けて活動を開始した。

　一方、被災者や新たな地滑りを警戒して避難した人たち約２０００人は、セントバーナード中心部の小学校や高校など４カ所で生活している。最大の避難所となったセントバーナード小学校は、約２０の教室すべてを１０００人以上に開放した。

　同校教諭のローウェン・パメルさん（３８）によると、一教室に５０人以上がいる場合もあり、暑さや環境の変化で子どもたちが体調を崩すケースが見られる。また、清潔な水や、赤ちゃんのためのミルクやおむつも不足しているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0219/006.html

0217　比レイテ島で地滑り　２３人死亡、１０００人以上不明か　[朝日]

2006年02月17日21時30分
　フィリピン中部のレイテ島南部で１７日午前１０時（日本時間午前１１時）ごろ、豪雨による大規模な地滑りが起きた。地元の南レイテ州などによると、１７日夕方までに２３人の死亡が確認され、５３人が救出された。フィリピン赤十字や国防省によると１０００人以上が行方不明になっている模様だ。

　マニラの日本大使館によると、日本人被害者の情報は入っていない。

　地滑りが発生したのは南レイテ州セントバーナードで、フィリピンの放送局が空撮した映像では、集落を囲む山なみが幅数キロにわたって崩れ落ち、土肌がむき出しになった。集落は１０ヘクタール以上にわたり、泥の海となった。

　フィリピン政府は緊急救助隊や軍、警察を派遣。発生から約４時間後の午後２時（日本時間午後３時）に現地入りし、救助活動を始めた。

　ロセット・レリアス南レイテ州知事は地元ラジオに、人口約３０００人の村がほぼ丸ごと土砂に埋もれ、泥は一部で「ココナツの木の高さ」にも達していると話した。授業中だった小学校が建物ごと土砂の下敷きになったとみられ、救助隊は１００人以上の子どもが犠牲になった恐れがあると語った。

　クルス国防相によると、南レイテ州では２月１日から１６日の降水量が５００ミリに達し、２月の平均である１２７ミリを大幅に上回っていた。海面水温が平年に比べて低い「ラニーニャ現象」のために降水量が増大したと見られている。また、発生時間近くにマグニチュード２程度の地震も確認されたが、地滑りとの関係は不明という。

　レイテ島では９１年１１月にも、同島西部を台風が直撃、地滑りや洪水で死者・行方不明者が約６０００人にのぼる被害が出た。　レイテ島は、第２次世界大戦時に日米両軍が衝突した激戦地として知られる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0217/007.html

「カトリーナ」の経済損失、過去最高の１４兆円超　[読売]

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連の自然災害対策機関である国際防災戦略（ＩＳＤＲ）事務局は３０日、昨年夏に米国を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の経済損失額が１２５０億ドル（１４兆６６００億円）に達し、これまで最高だった１９９５年の阪神大震災（１２１０億ドル）を超えて最高額を記録したと発表した。

　事務局のまとめによると、２００５年に世界で発生した自然災害は前年比１８％増の３６０件。死者は計９万１９００人にのぼったが、インドネシア・スマトラ島沖地震・津波で２０万人超の死者が出た２００４年の２４万４５００人と比べると大きく減少した。

　自然災害による世界の経済損失額の合計は１５９０億ドルで史上２位。うち、「カトリーナ」「リタ」の２度のハリケーン被害だけで１３１０億ドルを突破した。

（2006年1月30日23時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060130it16.htm

モスクワ厳寒、零下３０度　欧州へのガス供給低下も　[朝日]

2006年01月19日09時14分
　厳しい寒波が襲っているロシアでは、モスクワで１７日から１８日にかけて零下３０度を記録するなど、厳しい冷え込みが続いている。暖房などのため国内のエネルギー消費が急騰し、欧州向けの天然ガス輸出を一部削減するなどの影響も出ている。

　寒波はここ数日間、ロシア全土を覆っており、シベリアの東部や北部で軒並み零下５０度以下を記録。南部のカスピ海沿岸のアストラハニでも零下２０度近くまで気温が下がった。ロシア気象庁によると、寒さは週末まで続き、モスクワで零下３５度を下回る可能性もある。モスクワでの最低記録は４０年１月の零下４２．２度だが、数日にわたって零下２５度を下回るのは異例という。

　インタファクス通信によると、寒さのために１７、１８日にかけてモスクワだけで２人が死亡。寒さによる死者は、昨年１０月末から計１０９人になった。モスクワ北方のヤロスラブリのサーカスでは、３頭の象にウオツカを与え、体を温めているという。

　各地で建築作業の中断やトロリーバスの運休、休校、水道管の破裂など市民生活に影響が広がっている。モスクワの電力消費は１７日、過去最高を記録。モスクワ・タイムズによると、電力独占企業の統一エネルギー機構は、大規模な停電を避けるために、モスクワ市と周辺の２５０以上の企業に消費を減らすよう求めた。

　同通信によると、天然ガス独占企業のガスプロムは、国内の需要に対応するため、ウクライナ経由でハンガリーに送る天然ガスを約２０％減らした。ハンガリー経済省の広報担当者は「ロシアのガスへの過度の依存が、改めて問題となった」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0119/003.html

大雪の死者１０２人に、「五九豪雪」以来の大台　[読売]

　今冬の大雪による死者が１７日午後３時現在、１８道県で計１０２人に達していることが、総務省消防庁のまとめで分かった。

　雪による死者が１００人を超えたのは、１９８３―８４年（昭和５８―５９年）の「五九豪雪」（１３１人）以来２２年ぶり。

　死者を年齢別でみると、７０歳代３９人、６０歳代２１人、８０歳代１２人など。９０歳代も３人おり、６０歳以上が計７５人に上る。都道府県別では秋田と新潟がともに１６人、福井１４人、山形９人など。

　屋根からの転落など、除雪作業中の事故で死亡した人が７２人にのぼり、全体の７１％を占めている。

（2006年1月17日20時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117it13.htm

自宅再建、４カ月以内に決断へ　ニューオーリンズ再建案　[朝日]

2006年01月12日10時59分
　ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長の諮問機関「ニューオーリンズ復興委員会」は１１日、同市の再建都市計画案を提案した。地元報道などによると、ハリケーンによって大きな被害を受けた地区について、自宅を再建するかしないかを今後４カ月以内に決断するよう、住民に求める。地区に戻る人が過半数に達しない場合、再開発公社による土地の収用を認める、との内容だ。

　委員会は、０８年までに市に戻る住民を、ハリケーン前の約半分にあたる２４万７０００人と推計。市の縮小再建を提案した。新たな路面電車網の整備なども提案。土地収用にかかる１２０億ドルを含めて総事業費は１７０億ドル、と見積もっている。

　主な対象は市東部、第９区など、ハリケーンによって多くの家が破壊された地域。土地を収用する場合には、ハリケーン前の実勢価格で土地ごと買い取るという。

　委員会は２０日までに教育、経済などの再建案も順次提案する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/008.html

新潟・長野の孤立集落、解消の見通し立たず　除雪続く　[朝日]

2006年01月10日23時00分
　豪雪の影響で新潟県津南町と長野県栄村の１０集落（１９３世帯）の孤立状態が続いている。集落につながる国道４０５号の一部区間が８日午後から通行止めになっているためで、除雪作業は１０日から陸上自衛隊員も加わって本格的に始まったが、孤立解消の見通しは立っていない。

　新潟県によると、この日は県が委託した業者と陸上自衛隊員計約２０人が、山側の雪を重機やワイヤで路面に落とし、さらに谷側に押し出す作業をした。通行止めの４．３キロのうち、２キロ弱の作業を終えた。担当者は「気象条件が良ければ数日で全区間の作業が終わるが、その後も雪崩の危険がないか山側の雪を監視する必要がある。開通は総合的に判断したい」と話した。

　ライフラインや当面の食料は確保されているというが、栄村の集落では除雪用重機の燃料が約３日分しかなく、陸上自衛隊のヘリコプターが１０日、燃料１０００リットルを空輸した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200601100323.html

大寒波:インド北部、ネパールで死者１００人以上　[毎日]

　【イスラマバード西尾英之、カトマンズ・ビナヤ・グルアチャリャ】インド北部やネパールが厳しい寒波に襲われている。ニューデリーでは８日の最低気温がセ氏０．２度と過去７０年間で最低を記録。市内の小学校は９日から３日間、寒さのため臨時休校となった。

　気象当局によると、この季節のニューデリーの平均最低気温は７度前後。記録的な寒波はヒマラヤ山脈からの寒気の吹き込みが原因。「生まれて初めて霜を見た」とはしゃぐ子供がいる一方で、貧困層を中心に寒波による死者はインド北部で１００人以上に上り、ニューデリー市当局は路上生活者のための臨時避難所づくりを急いでいる。

　またネパール当局は９日、寒波で少なくとも１１人が死亡したと発表した。死者の大半が子供や高齢者だという。

　南部の複数の空港が霧による視界不良のため閉鎖され、数百人が立ち往生。寒さのため臨時に休校したり始業を遅らせている学校もある。

毎日新聞　2006年1月10日　10時12分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060110k0000e030025000c.html

「地元はもう限界」除雪ボランティア呼びかけ　[朝日]

2006年01月09日00時51分
　大雪に見舞われている東北や北陸の自治体やＮＰＯ法人などが除雪ボランティアを募っている。豪雪地帯は自力で除雪するのが難しい高齢者の多い地域でもある。「すでに限界で、少しでも人手がほしい」と関係者は呼びかけている。

　屋根の雪下ろしは危険が伴うため、いずれのボランティアも、玄関周りの雪かきや屋根から落ちた雪の片づけなどが作業の中心だ。

　２０年ぶりに大雪で災害救助法が適用された新潟県は「雪ほりボランティア　スコップ２００６」を募集し、年末から十日町市や長岡市などに派遣している。県に登録したボランティアに、人手が必要な自治体が出動日などを連絡する。東京や埼玉などからも申し出があり、７日午後４時までに計約３５０の団体と個人が登録されている。

　海外の紛争・災害の被災地で支援活動に携わるＮＰＯ法人「ＪＥＮ（ジェン）」（東京都新宿区）は、十日町市内の除雪を手伝うボランティアを募っている。一昨年の中越地震を機に始め、今年は初回が１月２０～２２日の２泊３日。２月１９日までの毎週末を予定している。定員は各回８人。

　福島県奥会津地方で除雪ボランティアを続けているＮＰＯ法人「ハートネットふくしま」（同県郡山市）も２月３日から２泊３日の日程で参加者を受け付けている。

　他の自治体や社会福祉協議会などでも、地元住民向けに除雪ボランティアを募集している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY200601070276.html

豪雪の飯山市に陸自派遣　長野県の要請で　[朝日]

2006年01月07日03時05分
　小泉首相は６日、首相官邸で沓掛防災相と会い、日本海側を中心とした記録的な豪雪を受け、「使えるものはみんな使って対策に全力を挙げてほしい」と語り、被災地への自衛隊派遣の検討や、災害救助法の適用を決めた県との連携を強化するよう指示した。

　首相は、さらに自民党の中川秀直政調会長に対しても、現地の要請があれば、自衛隊を派遣する考えを伝えた。

　長野県は６日夜、陸上自衛隊第１３普通科連隊に災害派遣の要請をした。この冬の豪雪で自衛隊への派遣要請は初めて。県によると、同隊は７日未明に隊員１００人を飯山市に派遣し、道路の除雪や孤立世帯の雪下ろしにあたる。

　小泉首相は６日夕、記者団に「できるだけ被害を最小限に食い止める。情報収集はじめ救援活動、支援活動で政府は地方自治体とよく連絡をとって遺漏なきを尽くすよう指示した」と語った。新潟県など、災害救助法の適用を決定した県に対する支援を強化していく考えを示したものだ。

　一方、国土交通省は６日、省内に豪雪対策本部（本部長＝渡辺和足・河川局長）を設置した。被害の情報収集と早期復旧にあたる。東北、北陸の地方整備局と、東北、北陸信越の運輸局にもそれぞれ対策本部を設けた。

　さらに国交省は同日、市町村道の除雪費用の一部を市町村に補助する方針を固めた。国交省は例年、道府県の除雪には補助金を出しているが、市町村にも特例で補助する必要があると判断した。

　道府県道の除雪費などの３分の２を補助するために今年度予算に計上している２２０億円を使い、市町村の除雪費の半分を補助する。対象は積雪量が平年を大きく上回っている市町村で、秋田、福島、新潟、群馬、広島県など広範囲の市町村になる見通し。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/001.html

新潟県が災害救助法を適用　豪雪では２０年ぶり　[朝日]

2006年01月06日21時06分
　記録的な積雪が続く新潟県は６日、津南町など３市２町に対し、災害救助法を適用した。雪下ろしなどの救助費を国と県が折半することになるため、市町村の負担が軽減される。豪雪によって同法が適用されるのは、８６年以来。

　災害救助法が適用されるのは、積雪によって多くの住宅に被害が生じる恐れのある十日町、妙高、南魚沼の３市と、湯沢、津南の２町。

　法律の適用により、自力で雪下ろしのできない要援護世帯を対象とした救助を市町が行った場合、費用を国と県とが折半するため、市町の負担はなくなる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0106/006.html

雪による死者５３人に…８日にかけ再び大雪の見込み　[読売]

商店の屋根に背丈より高く積もった雪を下ろす人（６日午前、新潟県津南町で）　日本列島は北日本から西日本の日本海側を中心に、６日も雪が降り続いた。気象庁によると、同日夜から８日にかけ、強い寒気が再び流れ込むため、日本海側だけでなく西日本の太平洋側の山沿いでも積雪が見込まれている。

　すでに記録的な積雪量となっている地域では、雪崩が起きる恐れがあるとして、気象庁は警戒を呼びかけている。

　６日正午現在の積雪量は、新潟県津南町で３８０センチ、同県妙高市で３２１センチ、長野県野沢温泉村で３１５センチなどを記録。総務省消防庁によると、同日午前９時現在、雪によるこの冬の死者数は５３人に上っている。

　７日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、北海道、東北日本海側、北陸、山陰で４０～６０センチ、長野、群馬、岐阜県、近畿北部で２０～３０センチ。

　一方、５日に終日運休した秋田新幹線は、６日も始発から運転を見合わせたが、正午過ぎまでに上下線とも運転を再開した。

（2006年1月6日15時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106it03.htm

累計降雪量の全国平均が過去最高、国交省に対策本部　[読売]

　全国の主要道路など１０３か所に国土交通省が設置している「指定雪量観測点」の累計降雪量の全国平均が６日午前９時現在、２５３センチを記録、同日現在としては、観測を行っているこの３０年で最高となったことが分かった。

　こうした状況を受け、同省は６日、河川局長を本部長とする豪雪対策本部を設置した。

　この降雪量は例年なら２月半ばに到達する数字で、６日までに全国で２６件の雪崩が起きている。同本部では、災害に対する警戒を呼びかけるとともに、自治体の除雪作業に協力する。

（2006年1月6日21時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106ic21.htm

●災害05?　から続く