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1025 韓国統一相が辞意 太陽政策の支柱、北の核実験で引責 [朝日]

2006年10月25日11時41分
 韓国の李鍾●(●は爽のメメの部分が百、イ・ジョン・ソク)統一相は25日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に前日、辞意を伝えたと明らかにした。李氏は政権の対話重視路線を率いてきたが、北朝鮮のミサイル・核実験を防げなかったとして保守派から批判が集中していた。盧大統領も受け入れると見られている。太陽政策の司令塔とされる李氏の辞意表明は盧政権にとって大きな打撃だ。

 李氏は25日、韓国記者団との会見で太陽政策の有効性を強調したうえで「核実験を契機に、対北政策が政争化した。超党的な協力をするためにも新たな人物(との交代)が必要」と理由を語った。政策不信を呼び起こしたことへの責任をとり、今後の政策運営の障害にならないよう身を引く考えとみられる。国連事務総長に転出する潘基文(パン・ギムン)外交通商相、23日に辞意を伝えた尹光雄(ユン・グァンウン)国防相とあわせ、主要な外交安保関係の全閣僚が交代することになる。

 李氏は北朝鮮研究者で金大中(キム・デジュン)・前政権時代から太陽政策の理論的支柱の一人とされ、00年6月の金前大統領訪朝と南北首脳会談にも随行した。太陽政策を継承した盧大統領の信任も厚く、政権発足と同時に大統領府国家安全保障会議(NSC)事務次長に起用され、外交、安保政策全般を事実上統括した。

 今年2月に47歳の若さで統一相に就任。北朝鮮への食糧や肥料支援、経済協力拡大などをてこに膠着(こうちゃく)する核問題の打開を模索したが、南北対話も手詰まりに陥った。北朝鮮のミサイル発射、核実験後は、野党ハンナラ党などから太陽政策の有効性に対する批判を集中的に浴びていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/007.html

0827 戦時作戦統制権、米が09年に韓国へ返還 [読売]

 【ソウル=平野真一】ラムズフェルド米国防長官が8月中旬に尹光雄(ユン・グァンウン)韓国国防相にあてた書簡で、現在、在韓米軍司令官(米韓連合軍司令官を兼務)が持っている韓国軍の戦時作戦統制権について、2009年に韓国に返還する方針を正式に伝えていたことが明らかになった。

 韓国の聯合ニュースが27日、複数の政府・外交筋の話として伝えた。

 米国防総省高官は8月上旬、09年返還の方針を明らかにしていたが、米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして2012年返還を主張しており、9月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、10月の米韓定例安保協議(SCM)で争点になると見られる。

 長官は書簡で返還時期について、ソウル中心部・竜山から郊外の平沢基地への在韓米軍移転や、米韓連合軍司令部の解体に必要な期間などを考慮して、09年が適切だとの考えを示した。

(2006年8月27日21時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060827it12.htm

0824 米軍基地返還で「公園化宣言」 ソウル都心、市民の手に [朝日]

2006年08月24日20時40分
 ソウル市中心部に広大な面積を占める米軍竜山基地が08年末をめどに移転、返還されるのに伴い、跡地を公園として整備する事業の「宣言式」が24日、基地に隣接する国立中央博物館広場で開かれた。19世紀末の清軍の駐屯以来、1世紀余りにわたって旧日本軍、在韓米軍に「占領」され続けてきた場所が、市民の憩いの場に生まれ変わる。

 同基地返還は韓国にとって長年の悲願。宣言式は1882年に国内の混乱に乗じて清軍が駐屯を始めたとされる日にあわせて開かれ、「歴史の清算」を掲げる盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「侵略と支配、戦争と苦難の歴史を過去に送り、自主と平和の韓国を象徴する記念碑のような公園にする」とあいさつした。

 公園化の対象は約250万平方メートル余り。韓国政府は「宣言式」を機に公園の名称や整備のアイデアを公募し、時間をかけて造成を進める考えで、事業完成は日本による植民地支配からの独立100年に当たる2045年に予定しているという。

 同基地は在韓米軍の再編にあわせてソウル近郊の平沢に移転することで04年に米韓が合意した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0824/025.html

0615 韓国・光州で「民族統一大祝典」 南北融和アピール [朝日]

2006年06月15日01時38分
 金大中(キム・デジュン)大統領(当時)が00年6月、平壌で北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談し、民族自決の精神を確認した共同宣言を記念する「民族統一大祝典」が14日、北朝鮮の代表団も参加して韓国南部の光州市で始まった。各国のノーベル平和賞受賞者を招く「光州サミット」も並行して開く。

 核開発や拉致・人権問題などで国際社会が北朝鮮に厳しい視線を向ける中、民族あげての大イベントで世界に「朝鮮半島の平和の重要性」をアピールする狙いだ。しかし、その南北関係も一進一退を続けているのが実情。にぎやかな祭典の裏では「現状打開のカギを握るのはやはり金大中氏しかいない」という自負と現実を示している。

 金前大統領は今月末に平壌を再び訪れることで北朝鮮側と合意しており、日程や交通手段を交渉中。この日夜、南北の代表団らを前に演説した金前大統領は「訪朝したら、我々民族の運命について金総書記と胸襟を開いて語り合いたい」と述べた。韓国政府の期待も大きく、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領や李鍾●(●は夾の両脇が人の代わりに百)(イ・ジョンソク)・統一相も光州入りする。

 金前大統領は、南北融和に寄与したとして00年末、ノーベル平和賞を受けた。光州サミットでは90年に受賞したゴルバチョフ元ソ連大統領とともにホスト役を務め、英国の市民運動家、メイリード・マグワイア氏ら個人7人、パグウォッシュ会議など7団体が参加。東アジアの平和構築や民主主義をめぐってフォーラムを開く。平和・人権運動家の一人として日本から土井たか子・元衆院議長も参加する。

 光州は金前大統領の最大の地盤であると同時に、80年5月、学生や市民の民主化要求デモを軍事政権が鎮圧した光州事件で知られる。14日、平壌からの直行便で北朝鮮の代表団約140人が現地入り。一行はさっそく犠牲者を追悼する国立墓地を参拝し、民主化運動の「聖地」へ配慮を見せた。

 しかし、韓国内には「祭り優先で南北の課題を直視していない」との批判も目立つ。拉致被害者家族会などは記者会見をこの日にぶつけ、「国レベルで盛大な宴会を開いている時、民間レベルでは疎外され、苦痛を共有する人もいる」と反発した。

 民族統一大祝典には当初、在日本大韓民国民団(民団)も在日本朝鮮人総連合会(総連)とともに参加を予定していたが、民団地方本部から異論が出たため断念した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/003.html

0601 韓国地方選、与党大敗の見通し 大統領に打撃 [朝日]

2006年06月01日01時07分
 韓国の統一地方選は31日投開票された。韓国メディアや中央選管によると、焦点となった7大市長・9道知事選のうち、最大野党ハンナラ党がソウル、釜山市など少なくとも11カ所を制して圧勝する勢いの一方、与党・開かれたウリ党は大敗した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権にとって大きな打撃で、選挙結果が政界再編の引き金となり、07年末の大統領選の構図に影響を与える可能性がある。

 開票の結果、ハンナラ党は地盤の南東部で圧倒的な強さを発揮。釜山、大邱市長選や慶尚南・北道知事選で次々と当選を決めたほか、天王山のソウル市長選でも、同党前国会議員で弁護士の呉世勲(オ・セフン)氏(45)が、女性初の法相を務めたウリ党の康錦実(カン・グムシル)氏(49)を引き離して当選を確実にした。

 選挙を盧政権の審判としたハンナラ党は、生活格差拡大や不動産価格の高騰に手をこまぬいた政府・与党に対する庶民層の不満を吸い上げた。次期大統領選の同党有力候補で、選挙中に暴漢に襲われけがをした朴槿恵(パク・クネ)代表(54)に対する同情心理も追い風になった。

 ウリ党は盧政権の支持率低迷を背に苦戦。劣勢ムードが漂い始めた中盤以降は「ハンナラ党の独占だけは防いで」と防戦一方に回った。鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長(党首=52)の地元、全羅北道はかろうじて確保する見通しだが、序盤で優勢が伝えられた中部・大田市はハンナラ党の急追で一転、劣勢に。金大中(キム・デジュン)・前政権以来の地盤として期待をかけた光州市や全羅南道でも、たもとを分かった旧与党・民主党に逃げ切られた。

 与党の敗北で、残り任期2年を切った盧大統領の求心力低下は避けられない。鄭議長ら指導部の総退陣を求める声も噴き出しており、鄭議長が先頭を走る与党内の次期大統領選レースにも変化が予想される。一方、選挙戦さなかに鄭議長が打ち出した与党と民主党の再結集論を始め、政界再編をにらんだ動きも急速に広がっている。

 このほか230カ所の市郡区長選や総定数3621の議員選でもハンナラ党が大勝する勢い。今回の選挙で初めて、日本人を含む永住外国人の投票が認められた。投票率(暫定)は51.3%(前回02年48.9%)。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0531/010.html

0517 金大中前大統領、6月下旬訪朝 北朝鮮側と合意 [朝日]

2006年05月17日19時57分
 韓国統一省は17日、金大中(キム・デジュン)前大統領(82)が6月下旬、3泊4日の予定で平壌を訪問することで北朝鮮側と合意したと発表した。大統領在任中の00年6月に平壌で金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を行って以来の再会が実現する見込みとなった。

 北朝鮮・金剛山での実務協議で決まった。ただ、金前大統領側が、南北融和の象徴として近く南北を55年ぶりに結ぶ鉄道を利用して陸路北入りする希望を伝えたのに対し、北朝鮮側は難色を示し、前回と同様、飛行機での平壌入りを求めた。経路や具体的日程は今月末の再協議で詰める。金前大統領側は、訪朝団の規模は医療陣を含め80人前後にしたいと要望した。

 金前大統領は現在は公職から離れ、訪朝も「私人」の立場だが、韓国政府としては金総書記に直接メッセージを伝達する好機ととらえ、中断中の6者協議の早期再開や国際社会への復帰を呼びかける事実上の特使の役割を期待している。

 また、00年の南北首脳会談で合意したまま果たされていない金総書記の訪韓や、2度目の首脳会談開催へ向けた期待も表すとみられる。

 金前大統領の訪朝計画は今年初めに明らかになり、4月の南北閣僚級会談で北朝鮮側から基本的な同意を得ていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0517/009.html

0505 米軍基地移転騒動:活動家ら強制排除 韓国警察当局 [毎日]

 【ソウル中島哲夫】在韓米軍基地の統廃合のための農地収用に反対する活動家や農民が京畿道平沢(ピョンテク)市の廃校を拠点に抵抗を続け、韓国警察当局は4日、行政代執行の手続きによる強制排除に踏み切った。聯合ニュースによると、反対派と機動隊の衝突で双方の計210人が重軽傷を負った。警察は反対派ら524人を連行した。

 行政代執行の対象になったのは、ソウル中心部の竜山米軍基地などの移転先予定地940ヘクタールで、在韓米軍基地58カ所を24カ所に統廃合する計画の核心部分。韓国メディアによると、警察は1万人以上の機動隊員らを動員し、廃校に立てこもる活動家や農民を10時間以上かけて強制排除した。また、国防省が投入した歩兵、工兵など約3500人が総延長29キロに及ぶ鉄条網を1日で敷設し、農地を囲い込んだ。

 行政代執行を与党・ウリ党と最有力野党・ハンナラ党は支持した。

毎日新聞 2006年5月5日 2時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060505k0000m030138000c.html

0428 現代自グループ会長、横領や背任容疑で逮捕 韓国検察 [朝日]

2006年04月28日23時41分
 韓国の自動車最大手、現代自動車グループの不正資金問題を捜査している検察当局は28日、不正行為を指示したとして横領や背任の疑いで同グループの鄭夢九(チョン・モング)会長(68)を逮捕した。韓国を代表する輸出企業トップ逮捕に衝撃が広がるとともに、不正資金は政官界へのロビー活動や不法政治資金に使われたとされ事件の拡大も予想される。
拘置所に向かう車に乗るため、検察当局の係官に付き添われて歩く鄭夢九・現代自動車グループ会長(中央)=AP


 同社の意思決定を一手に担ってきた「ワンマン総裁」の空白により、自動車会社として「2010年までに世界トップ5」を目標に日本勢を追い上げようとしていた同グループの経営は深刻な打撃を受けそうだ。すそ野産業が広い自動車企業だけに、韓国経済全体への影響を懸念する声も強い。

 検察当局などによると、鄭会長は自らが債務の連帯保証をしていた、財務状況が悪化したグループ企業の有償増資を、ほかのグループ企業に引き受けさせるなどして同グループに約3500億ウォン(約420億円)の損害を与えた背任の疑い。また約1200億ウォン(約140億円)の資金を不正に蓄えた横領の疑い。本社ビル建設認可や債務削減などで便宜を受けるため、政官界へのロビー活動などに使ったとみられる。韓国メディアによると、02年の大統領選などの不法政治資金にも使われた可能性もあるという。

 また検察は、こうした不正行為が、グループの経営権を鄭会長から息子の鄭義宣(チョン・ウィソン)・起亜自動車社長へ継承する工作過程で行われたとみている。

 韓国の輸出の牽引(けんいん)役である自動車企業のトップを身柄拘束することには「経済全体に影響が及ぶ」と検察の一部や経済界から慎重論が出ていた。だが韓国でも所得の二極化など「格差」が大きな社会問題になっており、富の象徴である財閥一族が違法を疑われる行為で「世襲」を行おうとしたことに世論が強く反発していた。

 鄭会長は、旧現代財閥の創始者で名誉会長だった故鄭周永(チョン・ジュヨン)氏の次男。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0428/010.html

0403 済州島虐殺の慰霊祭、盧大統領が初めて出席 [朝日]

2006年04月03日19時08分
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3日、済州島で48年、左翼勢力の蜂起とともに一般住民が軍・警察に無差別虐殺された「済州島4・3事件」の犠牲者慰霊祭に韓国大統領として初めて出席した。政権が掲げる歴史見直しの一環で、盧大統領は「武力衝突と鎮圧の過程で、国家権力が不法に行使された」として遺族らに謝罪した。

 大統領はまた、「事実をはっきりさせ、汚名をそそぐことで二度とこうしたことが起きないよう誓う」とし、犠牲者の名誉回復を積極的に進める考えを示した。

 同事件は左右対立のさなかの48年4月3日、独立をめぐる南だけの単独総選挙に反対した左翼勢力が同島で武装蜂起し、鎮圧過程で無関係の島民が虐殺された事件。李承晩(イ・スンマン)政権の下で54年まで弾圧が続き、1万人以上が殺害されたとされる。

 事件は共産主義者の反乱とされ、長くタブー視されてきたが、金大中(キム・デジュン)前政権が真相究明に着手。盧大統領は就任直後の03年10月、韓国政府として初めて事件の責任を認めて謝罪した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0403/003.html

0325 米韓合同軍事演習始まる、北朝鮮は反発 [読売]

 【ソウル=平野真一】朝鮮半島の有事に備えた米国と韓国の合同軍事演習が25日、1週間の予定で韓国全土で始まった。

 これに対し北朝鮮は、演習は同国に対する「侵略的で冒険的な核戦争攻撃演習だ」と強く反発しており、同国の核問題をめぐる6か国協議の再開問題や南北関係の行方にも影響を及ぼす可能性も出ている。

 演習は、有事の際に派遣される米軍増援部隊の効率的展開能力を高めるための「連合戦時増援演習(RSOI)」と、野外機動演習「フォール・イーグル(韓国名トクスリ)」から成り、毎年実施されているが、両演習の同時実施は5回目。今年参加した米軍兵力は在韓米軍約1万7000人と米本土、ハワイ、沖縄からの約3000人の計約2万人で、例年より約2000人減ったが、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が初めて参加した。

 一方、北朝鮮は、28日から平壌で開催予定だった南北閣僚級会談を一方的に4月に延期。さらに23日には外務省の報道官が「より強力な自衛的行動措置によって対応する」と警告した。

(2006年3月25日20時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325i212.htm

0309 韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請 [読売]

 【ソウル=平野真一】韓国の検察当局は9日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。

 国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。 日本は1905年に日韓保護条約(乙巳条約)締結を強要し、韓国を保護国化。45年8月15日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用(イ・ワンヨン)ら大臣5人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は2005年12月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら9人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。

 今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派3人の子孫が所有する土地など計約5280平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。

 正確な統計はないものの、親日派の人数は約400人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約1200億ウォン~4200億ウォン(1ウォンは約0・12円)に及ぶと見られている。

(2006年3月9日22時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309id23.htm

0308 強制連行被害者に慰労金、韓国政府が支援策 [読売]

 【ソウル=福島恭二】韓国政府は8日、日本統治時代に強制連行された韓国人被害者に対する支援策を発表した。

 国外で死亡した人やその遺族に2000万ウォン(約240万円)を慰労金として支払うことなどを盛り込んでおり、関連法の整備を進めて来年からの実施を目指す。

 発表によると、負傷して帰国した人の場合、重傷者は2000万ウォン、軽傷者は1000万ウォン(約120万円)を支給。さらに、被害者に対する日本企業からの未払い賃金に関しては、日本政府の協力を得て実態把握を行い、韓国政府が肩代わりする。

 韓国政府は、朝鮮半島から強制連行された人は約103万人で、このうち10万人程度が日本など国外で死亡・負傷したと推定している。

 韓国政府は、1965年に結ばれた日韓基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」で決まった日本からの無償・有償5億ドルの経済支援の一部を使って、1975年から77年までに、遺族約8500人に30万ウォンずつを支払ったが、関係者からは不十分との声が上がっていた。

(2006年3月8日20時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308i112.htm

金大中事件「韓国政府が関与」 金氏、公開文書に不満 [朝日]

2006年02月08日21時37分
 韓国政府が公開した73年の金大中(キム・デジュン)氏(前大統領)拉致事件の「日韓政治決着」に関する外交文書について、金前大統領は8日、日本の報道機関の質問に書面で「事件は韓国政府が起こし、日本政府が政治的に処理したものだ」と述べ、当局の関与を断定した。また、「九死に一生で命びろいした自分の救出過程に対して(文書が)言及していないのは真実の公開とはいえない」と核心部分がなお未公開であることに不満を表した。

 6日の文書公開後、金前大統領自身がコメントするのは初めて。韓国外交通商省は今回の公開にあたり、「事件への当局の関与は認められない」と政治決着当時の立場に変化がないことを確認しており、金氏の踏み込んだコメントは異例のものだ。金氏は03年まで務めた大統領在任中には、事件についてほとんど言及しなかった。

 また金前大統領は政治決着について「人権問題を政治決着で解決することなどできない。事件は依然として未解決だ」と、真相究明を今後も続ける必要性を強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0208/015.html

韓国スター「1人デモ」、チャン・ドンゴンさんで混乱 [朝日]

2006年02月06日19時01分
 韓国ソウルの中心街で有名映画俳優らが日替わりで国産映画保護政策の縮小に反対する「1人デモ」を行っている。6日には日本でも人気のトップスター、チャン・ドンゴンさんが登場し、ファンが殺到する騒ぎとなった。

 プラカードを持ったチャンさんは当初、中心街でデモを始めたが、1000人以上のファンが駆け付け混乱したため、5分足らずで中断。その後、国会議事堂前に場所を移してデモを続け、保護政策縮小への反対を訴えた。(時事)
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0206/020.html

東ベルリン事件「朴政権の誇張」韓国究明委が調査結果 [読売]

 韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は26日、1967年に朴正煕政権がヨーロッパの韓国人留学生らがスパイ活動を行ったとして大量摘発した「東ベルリン事件」について、大規模スパイ事件として誇張され、政治的に利用されたとする調査結果を発表した。

 国家情報院の前身の韓国中央情報部(KCIA)は、1958年から67年まで欧州に留学中の大学教授や学生、音楽家ら194人が東ベルリンの北朝鮮大使館に出入りし、スパイ活動をしたと発表。34人が有罪判決を受けた。(ソウル支局)

(2006年1月26日22時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126id23.htm

韓国:盧大統領、初の新年演説 雇用拡大を最優先課題に [毎日]

 【ソウル堀信一郎】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は18日夜、テレビ生中継で新年演説を行い、貧富の格差を是正するため雇用拡大を最優先課題とする方針を示した。北朝鮮の核問題や日韓、米韓関係など外交、安保分野には言及しなかった。

 盧大統領が新年演説をするのは、03年2月の就任以来初めて。任期(5年)が残り2年となり、支持率が20%台で低迷する中、「庶民感覚」を強調することで支持率回復を狙ったものとみられている。

 盧大統領は約40分間の演説の冒頭で「経済が好転している」と述べ、貿易黒字が続いていることを強調した。その上で「富める者はさらに富む」と言われるほど貧富の格差が広がっている現状を憂慮し、「雇用の拡大を最優先する」と約束した。さらに中小企業の育成が重要との認識を示した。安定した住宅供給や少子化、高齢化社会への対策にも言及した。

 青瓦台(大統領官邸)関係者によると、盧大統領が内政重視の演説をしたのは国民に安心感を与える狙いで、外交、安保政策については25日の新年記者会見で所信を述べるという。

毎日新聞 2006年1月18日 23時11分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060119k0000m030134000c.html

韓流3スター:WTOデモ拘束者の善処求め、嘆願書提出へ [毎日]

 韓国を代表する「韓流スター」3人が、先月香港で行われた世界貿易機関(WTO)の閣僚会議に反対するデモで拘束された韓国人への善処を求め香港当局へ嘆願書を提出する予定であることが6日、明らかになった。韓国の議員らを通じ、11日の公判開始を前に、香港政府や警察当局などに提出する。

 市民団体の「スクリーンクオータ文化連帯」が明らかにした。3人は俳優のアン・ソンギ氏、イ・ヨンエさん、イ・ビョンホン氏。

 香港も「韓流」ブームで3人のスターの知名度が高いため、嘆願書の効果を期待している。(ソウル共同)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060107k0000m030130000c.html

南北交易、過去最高の10億ドル 韓国統一省が発表 [朝日]

2006年01月05日19時39分
 韓国統一省は5日、05年の南北の交易額(対北支援を含む)は前年比51.5%増の10億5500万ドル(暫定値、約1200億円)で過去最高を記録したと発表した。1989年には1800万ドルにすぎず、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領就任前年の2002年も約6億ドルにとどまっていたが、盧政権が進める対北融和策のもとで急増している。

 北朝鮮から韓国への搬入(輸入に相当)は同31.8%増の3億4000万ドルで、韓国から北朝鮮への搬出(輸出に相当)は同62.9%増の7億1500万ドルと大幅に増えた。

 交易規模拡大の背景について統一省は(1)北朝鮮の開城工業団地の本格稼働による物流の活発化(2)韓国の経済回復により、韓国企業による北朝鮮への委託加工依頼の増加(3)金剛山観光の事業拡大などを挙げた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0105/010.html

●韓国05 から続く

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