●日朝関係06Ⅰ - dunpoo @Wiki

●日朝関係　に続く

0618　麻生外相、経済制裁を示唆　テポドン２発射あれば　[朝日]

2006年06月18日19時04分
　麻生外相は１８日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２」を発射した場合の対応について、ミサイル発射凍結に合意した０２年の日朝平壌宣言に違反するとの認識を示し、「直ちに国連安全保障理事会の開催を要求する」と述べた。さらに「（北朝鮮の貨客船）万景峰号の話などいくつかあるので、どれを使うか検討する」と話し、日本政府としては特定船舶入港禁止法や改正外為法に基づく経済制裁措置を検討する考えを示唆した。都内で記者団に語った。

　軍事衛星情報などから北朝鮮はミサイルを発射する準備を進めていると見られる。麻生外相は経済制裁の可能性を示すことで、北朝鮮側を牽制（けんせい）してミサイル発射の自制を求めたいようだ。

　麻生氏は１８日の民放の報道番組で「（ミサイルが）日本に落ちる可能性はゼロではない。落ちて真下に日本があったら話は込み入る」と語った。その後、記者団に「２発、３発くらえば別だが、１発届いたから武力行為と見なしてただちに（対応する）ということにはならない」と述べ、国内に着弾した場合に日本への先制攻撃と見なすかどうかは状況に応じて判断する考えを示した。

　また、麻生氏は民放番組で、ミサイル発射をしなければ米国が北朝鮮への金融制裁を中止する可能性については「今の段階では、ない。（ミサイル発射を）やめたらこうだ、という話はしていない」と述べ、米国側に譲歩する考えはないとの見方を示した。

　北朝鮮がテポドン２を発射した場合に備えて、防衛庁と在日米軍は警戒態勢を強化している。額賀防衛庁長官は１８日午後、守屋武昌事務次官、先崎一統合幕僚長ら幹部と同庁で対応を協議。海上自衛隊がイージス艦や電子戦データ収集機ＥＰ３などを展開させて動向を注視しているほか、米軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）が沖縄県の嘉手納基地を拠点に監視飛行している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0618/002.html

0617　政府「瀬戸際戦略」と分析　テポドン発射準備　[朝日]

2006年06月17日06時23分
　北朝鮮の新型弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備について、政府内では「膠着（こうちゃく）する対米関係を打開するための瀬戸際戦略」とする見方が強いが、「北朝鮮が何をしようとしているのかわからない」（外務省首脳）と事態を懸念する声も出始めた。このまま作業が続けば、早ければ１８日に発射する可能性もあるとして、政府は情報収集に全力を挙げる構えだ。

　複数の政府関係者によれば、準備が進んでいるのは、咸鏡北道（ハムギョンプクド）・舞水端里（ムスタンリ）のミサイル実験施設。５月初めに発射台近くの格納庫に部品が運び込まれ、今週に入って組み立てられたテポドン２が発射台に据え付けられた。液体燃料の注入作業は確認されていない。

　弾頭も取り付けられたが「人工衛星を射出するためのものか、ミサイルの試験弾頭か、判断できない」（関係者）としている。

　周辺国への「危険水域」通告や観測用船舶の出港は確認されていない。

　燃料注入作業には１日程度が必要とみられ、政府は「１８日にも発射する可能性がある」と計算、発射した場合の態勢づくりなどを急いでいる。

　一方で政府内には「瀬戸際戦略」との見方も根強い。北朝鮮は今月に入り、６者協議の米国首席代表を務めるヒル国務次官補を平壌に招く考えを表明。事態打開に意欲を見せており、「米国を対話の場に引き出すため、ぎりぎりまで緊張を高める作戦ではないか」（政府関係者）とみる。

　発射すれば中韓両国も反発せざるをえず、北朝鮮の孤立が一層深まり、「メリットは何もない」（外務省幹部）という事情もある。中韓両国も北朝鮮に発射を思いとどまるよう接触を試みている模様だ。

　安倍官房長官は１６日午後の記者会見で、発射について「平壌宣言に違反した行為。大変遺憾な事態になる」と改めて強調した。政府高官は北朝鮮に対する「オープンな警告」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/003.html

0620　テポドン２発射なら「安保理」へ　日米が確認　[朝日]

2006年06月20日11時31分
　北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２」の打ち上げが間近に迫ったとされる問題で、日本の大島賢三国連大使と米国のボルトン国連大使は１９日、この問題を安保理に持ち込むための準備段階として、非公式協議を開始した。ミサイル発射の際には、両国で安保理によるしかるべき対応を求めることを確認。一方、中国の王光亜国連大使は「だれも行動を起こすべきではない」と日米の動きを牽制（けんせい）した。

　協議後、大島大使は朝日新聞に対し「もしミサイルが打ち上げられた場合、日米で安保理に持ち込むための手続きに入った」と説明。９８年の北朝鮮による「ミサイル発射事件」の際、安保理議長声明よりも重みのない報道声明の発表で決着したことについては「状況も異なり、より厳しい対応が必要となる」と述べた。

　ボルトン大使は記者団に「日米にとって重大な懸念だ」とし「麻生外相や安倍官房長官の発言に大筋で一致するのは疑念の余地がない」と記者団に語った。また「北朝鮮がミサイルに点火するのか、何が弾頭に取りつけられるか」が当面の焦点だと強調した。

　一方、中国の王大使は「東アジアの政治状況はすでに十分複雑で、現地（北朝鮮）も安保理も行動を起こすべきではない」と記者団に語り、この問題を安保理で取り上げることに消極的な立場を示した。国連の担当者は「発射という事態に向けた準備は大事だが、あまりに騒ぎすぎると北朝鮮を利することになってしまう」と冷めた見方を示した。加盟国を拘束する強制力を持つ安保理決議の採択に向けては、拒否権を持つ中国とロシアが反対すると見られている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0620/003.html

0618　テポドン燃料注入開始の情報、米が日本へ非公式伝達　[読売]

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとみられる問題で、米政府関係者が１７日、中央情報局（ＣＩＡ）などの情報として、「発射に必要なミサイルへの液体燃料注入が始まったようだ」と日本政府に非公式に伝えたことが明らかになった。

　日米両国では、北朝鮮北東部の咸鏡北道にある発射基地周辺で、「テポドン２号」とみられる２段式ミサイルの組み立てが完了したことは衛星写真などですでに確認していた。日本政府は、「北朝鮮が１８日にもミサイルを発射する可能性がある」として警戒している。

（2006年6月18日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060618it01.htm

0616　北朝鮮人権侵害対処法が成立　経済制裁措置を明記　[朝日]
2006年06月16日10時54分
　北朝鮮への経済制裁を定めた北朝鮮人権侵害対処法案が、１６日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。北朝鮮による拉致問題の解決に最大限の努力をするよう政府に求め、北朝鮮が人権侵害の状況を改善しなければ、改正外為法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁措置をとることが明記された。

　今国会での成立を目指してきた与党は、条文をめぐって民主党と協議。民主党の要求に応え、政府が脱北者を保護・支援する責務を負い、支援団体への情報の提供、財政上の配慮などの支援措置をとることを追加。拉致被害者の帰国の実現についても、「努める」から「最大限の努力をする」と強めた。

　この法案は、自民党の対北朝鮮制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）が中心に作成。山本氏は「大変時宜を得た法案で、人権を切り口に北朝鮮の姿勢を変えたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0616/003.html

0609　北朝鮮人権法成立へ　脱北者支援の責務を盛り込む　[朝日]

2006年06月09日23時50分
　自民党は９日、与党が国会に提出した北朝鮮人権侵害対処法案の修正について民主党と協議し、脱北者に対して政府が保護・支援策を講じるよう努める項目を加えることなどで合意した。同法案は１８日までの会期内に成立する見通しとなった。

　合意案は、民主党の要求に応じる形で脱北者保護・支援に対する政府の責務と、支援団体への情報の提供、財政上の配慮などの支援をすることを追加。拉致被害者の帰国の実現についても「努める」から「最大限の努力をする」と改めた。

　自民党拉致問題対策本部の逢沢一郎本部長は９日に記者会見し、同氏らが１２、１３両日に訪韓して政府高官と拉致問題について協議することから、民主党との合意を急いだ経緯を説明。「今回の立法を契機に政府として適切な対応がどうあるべきか真剣に考えることを期待したい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0609/006.html

0609　３５の自治体「拉致ネット」が発足　[読売]

　北朝鮮による拉致問題に関する情報交換などを行うため、新潟県など３５自治体は９日、「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」を発足させた。

　帰国に備えての受け入れ準備や、家族の支援方法などについてノウハウを共有する。

　参加自治体は、北海道、東京、新潟、福井など１８都道県と、新潟県柏崎市や佐渡市、福井県小浜市など１７市町。

　拉致被害者やその家族、拉致された疑いのある人たちの家族らが在住する自治体に、泉田裕彦・新潟県知事が連携を呼び掛け、発足させた。各自治体の担当者が情報交換するとともに、各県ごとにシンポジウムを開くなど、問題を風化させないような啓発活動にも取り組む。

　また、他の自治体にも参加を呼びかけていく。

（2006年6月9日19時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it12.htm

0608　「北」人権法案、脱北者支援規定で平行線…修正大詰め　[読売]

　自民、民主両党は８日、北朝鮮による拉致などの人権侵害に対応するための北朝鮮人権法案について、修正協議を行った。しかし、脱北者への国の支援の明確化などをめぐって合意に至らず、結論を持ち越した。

　修正協議は９日も行われる。法案の今国会中の成立には、１３日が衆院通過のタイムリミットとされており、今後、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。

　北朝鮮人権法案は、自民、公明両党が与党案、民主党が独自案をそれぞれ衆院に提出している。

　８日の協議には、自民党は逢沢一郎、宮路和明の両氏、民主党は中井洽、中川正春、松原仁の各氏が出席。自民党側が、与党案の修正案を正式に提示した。

　修正案は、人権侵害の救済対象として、拉致だけでなく、脱北者支援を含めることが柱で、「政府は、脱北者に対し、適切な施策を講ずるよう努める」との条文などを追加した。民主党の主張を盛り込み、今国会で法案を成立させる狙いがある。

　民主党側は、修正案に一定の評価をしつつも、脱北者支援の規定については「『努める』との努力規定では不十分だ。もっと明確な表現で具体的な支援策を明記すべきだ」と要求し、両党の主張は平行線をたどった。

　これに関連し、安倍官房長官は８日の記者会見で、「人権法案が成立すれば意義深い。国の内外に、必ず拉致問題を解決しなくてはいけないというメッセージを強く打ち出せる」と述べ、法案成立に期待を示した。

（2006年6月8日22時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia23.htm

0608　金英男さんと母親再会、２２―２４日に…韓国統一省　[読売]

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国統一省は８日、北朝鮮が公式に存在を確認した韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんと、母親の崔桂月（チェ・ケウォル）さん（７８）の再会について、今月２２～２４日になるとの見通しを明らかにした。

　同省によると、今回の南北離散家族再会事業は、１９日から南北の計４００組が参加して始まるが、崔さんらは第２陣として、２２日から北朝鮮・金剛山の常設面会所を訪れ、２泊３日の日程で面会する予定。

　同省は「分断の痛みを解消し、未来志向的な姿勢を取ることと評価したい」と北朝鮮側の対応を歓迎した。金さんの送還要求など、今後の方針については、「北朝鮮を侮辱すると解決が難しくなるので、静かに実質的な解決を目指したい」と述べるにとどまった。

（2006年6月8日20時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060608i413.htm

0607　北朝鮮人権法案修正で合意　今国会成立の可能性　[共同]

　自民、民主両党は６日、拉致問題に関し政府に北朝鮮への経済制裁を促す「北朝鮮人権法案」の修正問題で大筋合意した。これにより同法案は今国会で成立する可能性が出てきた。
　自民党拉致問題対策本部の逢沢一郎本部長（幹事長代理）と民主党拉致問題対策本部の中川正春副本部長が同日午後に国会内で会い、両党がそれぞれ国会提出した北朝鮮人権法案を取り下げ、共同で新たな法案を提出することで基本的に一致した。
　それぞれ党内で了承が得られれば、衆院拉致問題特別委員長提案とすることで審議を省略して成立させる方向だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060601003900

0606　拉致解決へ官房長官、１８か国の大使・公使に協力要請　[読売]

　安倍官房長官は６日、米英露など主要８か国（Ｇ８）や韓国、タイなど計１８か国と、欧州連合（ＥＵ）の駐日大使・公使らを首相官邸に招き、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて協力を要請した。

　安倍長官は、大使らに対し「問題解決には、国内のみならず国際的な世論の盛り上がりが不可欠であり、協力をお願いしたい」と述べた。さらに、７月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルクサミット）で、拉致問題を取り上げたいとの考えを示した。

　大使らからは、「怒りを日本と共有する」「解決に向けて日本と協力する」などの意見が出た。

　中国の王毅大使は会合を欠席し、中国からは公使参事官が出席した。王大使は鈴木政二官房副長官に電話し「拉致解決に全面的に協力していきたい」と伝えた。

（2006年6月6日20時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060606i413.htm

0528　横田めぐみさんの両親、「夫」の金英男さんの家族と面会　[朝日]

2006年05月28日22時13分
　日韓のＤＮＡ鑑定で横田めぐみさんの夫の可能性が高まった韓国人拉致被害者金英男（キム・ヨンナム）さんの母崔桂月（チェ・ゲウォル）さん（７８）と姉金英子（キム・ヨンジャ）さん（４７）が２８日、ソウルから来日し、都内のホテルでめぐみさんの父滋さん（７３）、母早紀江さん（７０）と面会した。
崔桂月さん（手前）の到着を歓迎する在日韓国人ら＝成田空港で

　早紀江さんは「会えるまで絶対に、お互い元気でいましょうね」と桂月さんの手を強く握った。滋さんが、めぐみさんや「孫」のキム・ヘギョンさん（１８）の写真を見せると、桂月さんはヘギョンさんの写真を慈しむように胸に当て「とてもかわいい。お母さんがかわいい人だからでしょうね。一緒に北朝鮮に会いにいけば希望がかないます」と語った。

　早紀江さんから、拉致被害者救出のシンボルである青リボンのブローチを胸に着けてもらった英子さんは「英男が戻ってくるまで、毎日着けます」。面会を終え、桂月さんは「心の痛みをわかりあえた。息子に会って抱きしめたい」と笑顔で語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200605280152.html

0524　サミットで拉致問題議論を要望　ロシア外相に麻生氏　[朝日]

2006年05月24日01時39分
　麻生外相は２３日、カタール・ドーハでロシアのラブロフ外相と会談した。日本側の説明では、麻生氏は７月にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の場で「イランや北朝鮮の核問題と拉致問題を取り上げることが極めて重要だ。サミットで力強いメッセージを出す必要がある」と述べ、拉致問題を議題に盛り込むよう議長国のロシアに求めた。

　ラブロフ氏は「議長国としていかなる問題にも対応する」と応じた。拉致問題では「ロシアの北朝鮮への影響力を過大評価すべきでないが、これまでも北朝鮮に解決を促してきた」と答えた。

　日本側によると、会談では北方領土問題をめぐる平和条約交渉のやりとりはなかったという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/002.html

0523　総連和解：脱北支援棚上げ…民団の１８本部「支持せず」　[毎日]

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全４９の地方本部のうち１８本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。

　調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、２本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。

　全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した（７本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答）。（１）和解についての評価（支持、支持しない、どちらでもない－－の３択）（２）支援センターの棚上げの評価（同）（３）それぞれの理由－－などを尋ねた。

　それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは１８本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」（山形）、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」（栃木）などと答えた。

　一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など５本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」（福島）、「総連との良いムードを尊重したい」（山口）などを理由とした。

　また、和解については、新たに山形県本部と他に１本部（名前を明かさないとの条件で回答）も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲】

毎日新聞　2006年5月23日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060523k0000m040153000c.html

0519　「米大統領の半分でも動いて」　早紀江さんが首相批判　[朝日]

2006年05月19日20時00分
　拉致被害者の横田めぐみさんの母、横田早紀江さんは１９日、超党派の「拉致議連」（平沼赳夫会長）の総会であいさつし、ブッシュ米大統領との面会などに触れて「小泉さんにも、ブッシュさんの半分でも、大変なことが起きているんだから何とかしなければと、はっきり口に出して動いていただきたい」と訴え、首相の対応を批判した。

　早紀江さんは、首相について「何度もお会いしたいと思うが、なかなか機会も与えられておりません。本当にどうしてこうなのか、私は分かりません」とも述べた。

　これに対し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「横田さんご夫妻の活動には頭が下がりますね。苦しさ、つらさを越えてあのような精力的な活動をされている。これからも政府として全力を尽くしていきたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0519/005.html

0519　北朝鮮でテポドン２号発射準備の兆候?　[読売]

　北朝鮮北東部の咸鏡北道にある弾道ミサイル「テポドン」の発射基地周辺で、発射準備の兆候とも見られる動きがあることが分かった。

　日韓両政府の関係者が１９日、それぞれ明らかにした。このミサイルは、米本土の一部に到達する能力を持つ核弾頭搭載可能なテポドン２号（射程約６０００キロ超）の可能性がある。今月初めから、大型トレーラーなど機材の移動が衛星写真などで確認されたという。

　麻生外相は同日午前の衆院外務委員会で、「（その情報は）かなり前から知っていた。そこに持ちこまれたことまでは分かっている」と語った。

　ミサイル発射の可能性については、「液体燃料の注入が開始されていない段階で、何とも言えない」とした。額賀防衛長官は記者会見で、「コメントは控えたい」としたうえで、「今の時点で（安全保障上）差し迫った状況にあるとは認識していない」と述べた。

　韓国国防省は「現在、確認中だ」としている。

　日韓両政府内では、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議再開のメドが立たない中、「北朝鮮は米国などをけん制する狙いがあるのでは」との見方が出ている。

（2006年5月19日13時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060519it02.htm

0517　民団と総連　思惑一致　大統領選へ演出／存在感取り戻せ　[産経]

2006年 5月17日 (水) 04:09
　長年にわたり鋭く対立してきた在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が“歴史的和解”を打ち出した。背景には、来年に迫った大統領選を前に和解ムード演出を急ぐ韓国・盧武鉉大統領の意向を受けた民団と、組織離れが止まらず存在感を取り戻したい朝鮮総連という、双方の利害の一致があるとみられる。（加藤達也）

　「急な進展に驚いたが想定の範囲内だ」。一報を受け、ある公安当局幹部はこう話した。

　民団が朝鮮総連との融和に本格的にかじを取ったのは今年二月、中央本部団長選で河丙●氏が当選してからだ。河氏は「和解と和合」を公約とし、当選直後から「必要なら総連に出向いて話し合いを進めたい」と表明するなど積極的に動いてきた。

　関係者は、民団のこうした動きの背景に本国の意向が強く働いたと指摘。「盧武鉉政権の親北朝鮮の姿勢には、本国内でも一部で疑問符が出ている。大統領選を前に融和政策の正当性をアピールするのが狙い」と分析する。

　和解のタイミングが、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７３）の訪韓と重なったことも、こうした見方に説得力を与える。

　一方、朝鮮総連は、平成十四年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて以降、離脱者が相次ぎ、構成員が四万人を下回ったとの見方もあるほど、「組織は疲弊している」（関係者）。関連施設への課税免除措置の取り消しや、朝銀信組の破産処理に伴う巨額債務などの問題も抱えている。若い世代を中心に日本への帰化が増えるなど、組織離れが進んでいるのは、民団も同じだ。

　両団体は今後、利害が一致する問題では協調して活動していくとみられるが、朝鮮総連は公安当局が「治安懸念対象」として監視下に置いている団体だけに、末端の在日韓国人らに根強い不信感があるのも事実だ。

　地方参政権付与をめぐる見解の相違など、両団体の主張には大きな隔たりがあった。竹島（韓国名・独島）問題や拉致問題で両団体がどんな足並みを見せるか、政府関係者も関心を寄せている。

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≪日本対南北　シフト≫

　▼辺真一・コリアレポート編集長の話「明らかに南北本国の流れを反映したもので、日韓対北朝鮮という五十年続いた対立の構図が、日本対南北朝鮮という構図にシフトしつつある。地方では在日コリアンの協力関係は進んでおり、今回の和解に多くの在日は喜んでいるはずだ。今後は歴史認識や教科書、靖国神社参拝や在日コリアンの権利問題などで、民団と朝鮮総連が歩調を合わせて日本政府に対応を迫ることが予想される。また、和解は拉致問題にはプラスに作用することが期待できる。民団は拉致問題に熱い関心を持っており、北側も同胞の声には聞く耳を持つはずだ。民団の幹部が北朝鮮を訪れる日もそう遠くはないだろう。在日コリアンが呼ぶ『日本国内の３８度線』が消えるかどうか注目される」

≪拉致　協力に困難も≫

　▼静岡県立大の伊豆見元教授（国際関係論）の話「南北首脳会談から六年になる今年は、韓国と北朝鮮がもう一段階関係を進めようとしており、その動きに合わせた印象だ。両団体は今後、歴史問題では共闘行動を取るだろうが、民団が求めている永住外国人の地方参政権については総連も同調できるかどうかは分からない。南北の距離は確実に縮まっている。日本は韓国と協力して北朝鮮に圧力をかけることで拉致問題を解決しようとしているが、その手法は難しくなるかもしれない」

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【民団・総連の推】

　昭和２０年　在日本朝鮮人連盟（朝鮮総連の前身）結成

　　　２１年　在日本朝鮮居留民団（民団の前身）結成

　　　２３年　民団が在日本大韓民国居留民団に改称

　　　２４年　ＧＨＱが在日本朝鮮人連盟を強制解散

　　　２６年　新たに在日朝鮮統一民主戦線結成

　　　３０年　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）結成

　平成　６年　民団が在日本大韓民国民団に改称

　　　１８年　民団と朝鮮総連、和解へ

●＝金へんに玉
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060517/m20060517006.html

0517　民団・総連、共同声明を発表へ　１７日にトップ会談　[朝日]

2006年05月17日03時02分
　「在日本大韓民国民団」（民団）と「在日本朝鮮人総連合会」（総連）は、河丙オク（ハ・ビョンオク、「オク」は「金」へんに「玉」）団長と徐萬述（ソ・マンスル）議長が１７日に会談し、「在日同胞の和解と和合」をめざした共同声明を発表することを明らかにした。韓国と北朝鮮が和解と協力をうたった００年６月の南北共同宣言を踏まえ、共同声明には半世紀に及ぶ対立関係を解消し、解放記念日（８月１５日）や民族教育振興での共同事業をめざすことを盛り込む。両団体は初のトップ会談を経て、関係改善への具体的な協議に入る。

　和解が実現すれば、半世紀以上にわたって対立してきた在日社会にとって歴史的な「南北融和」になる。一方で、双方の内部には急速な交流の進展に不安を抱く声もあり、和解の道筋には曲折も予想される。

　両団体トップは１７日午前に東京都内の総連中央本部で会談し、共同声明を発表する。関係者によると、「在日同胞団体の和解・和合をめざす」「６月１５日の南北共同宣言の祝典参加と８月１５日の行事の共催をめざす」などの内容をはじめ、ともに民族教育と文化の振興を図ることや、高齢者問題や人権問題など在日の権益擁護の運動を共同して進めることなどが柱になる見通しだ。

　両団体とも、結成以来、朝鮮半島の南北分断を反映し、民団は韓国を、総連は北朝鮮を支持して対立してきた。５９年から始まった在日朝鮮人らの「帰国事業」では、民団が「北送」などと批判。６５年の日韓条約に絡んでは、韓国籍の取得問題で反目し合った。

　しかし、００年の南北首脳会談で両団体の間に対話ムードも生まれ、実務レベルでは公式非公式に行事の共催などについて協議が重ねられてきた。

　民団は２月の中央本部の団長選で、「改革」を掲げた河氏が当選。新執行部には、金大中・前大統領の民主化運動を支援した人たちが入ったこともあり、一挙にトップレベルでの対話が進んだ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160539.html

0516　覚せい剤密輸：４回試み３回成功　北朝鮮の貨物船で　[毎日]

　北朝鮮の貨物船を使った覚せい剤密輸事件で、逮捕された指定暴力団極東会系組長、宮田克彦容疑者（５８）と禹時允（ウシユン）容疑者（５９）＝韓国籍＝は０２年に４回にわたって密輸を図り、うち３回は成功していたことが警視庁と鳥取県警などの合同捜査本部の調べで分かった。捜査本部は、密輸は両容疑者の「生業」だったとの見方を強めており、罰則の重い麻薬特例法違反容疑を視野に入れ捜査を進めている。

　宮田、禹の両容疑者は、０２年１０月、北朝鮮の貨物船「ＴＵＲＵＢＯＮＧ（ツルボン）－１」で運んだ覚せい剤数百キロを島根県で陸揚げした覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕された。この密輸で国内での運搬や保管に関与したとして、捜査本部は指定暴力団松葉会系幹部ら４人の逮捕状を取っている。

　さらに捜査本部の調べでは、宮田、禹容疑者は同船を使って０２年６月、７月、１１月にも密輸を図っていた。４回とも、袋詰めにした覚せい剤を沖合で船から落とし、海岸から出港した小型漁船で回収する「瀬取り」と呼ばれる手法を使ったとみられる。６月、７月は回収に成功し、１１月は失敗したとみられ、袋詰めの覚せい剤約２００キロが鳥取県の海岸に漂着した。

　覚せい剤取締法は、営利目的での輸入について「無期もしくは３年以上の懲役」などの罰則を設けている。麻薬特例法はこれを「業」として行った場合に適用され、罰則は「無期または５年以上の懲役及び１０００万円以下の罰金」と規定されている。【佐々木洋】

毎日新聞　2006年5月16日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060516k0000m040182000c.html

0516　横田滋さん、金英男さんの家族と面会　[朝日]

2006年05月16日23時08分
　拉致被害者横田めぐみさん（拉致当時１３）の父滋さん（７３）と弟の哲也さん（３７）は１６日午後、日本側のＤＮＡ鑑定でめぐみさんの夫の可能性が高いとされた韓国人拉致被害者金英男（キム・ヨンナム）さん（同１６）の母崔桂月（チェ・ゲウォル）さん（７８）、姉金英子（キム・ヨンジャ）さん（４７）とソウル市内で面会した。

　両家族の面会は初めて。日韓の拉致被害者家族会は連帯して拉致問題への両国の理解を広げ、北朝鮮に経済制裁を含む強い対応をとるよう両国政府に促す狙いがある。日本政府も国際世論を喚起するきっかけと期待する。ただ、韓国政府は南北対話を重視する立場から、拉致問題とは距離を置く姿勢を保つ。この面会をきっかけに、７月にロシアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向けて国際世論が高まるかどうかは不透明だ。

　両家族は、ソウル市南東部の「拉北者家族会」事務所がある水産会館の講堂で、面会した。

　滋さんは「めぐみが英男さんと愛し合い、（娘とされる）キム・ヘギョンさんという元気で賢い子が育ったことに感謝します。早く帰れることを祈っています」と言葉をかけた。金英子さんは「テレビで見たヘギョンさんは、お父さん（滋さん）の面影がありますね」と答えた。さらに、両家族とも「救出までともに闘いましょう」と声をかけあった。

　滋さんは、米大統領との面会後に体調を崩して訪韓を見送った妻早紀江さん（７０）の手紙を渡した。「希望を失わず、ともに祈り闘いましょう」などとあった。

　これに対して、英子さんも「私たちがこのような縁で結ばれていたとは想像できなかった」との手紙を滋さんに手渡した。

　両家族の面会後は同じ会場で集会などが開かれた。支援者が声明を読み上げ、「北朝鮮は無条件で拉致被害者を送還せよ」と訴えた。

　崔さんらは２７日、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」などが主催する集会出席のため来日する。２９日には安倍官房長官、麻生外相らと面会する予定。衆院拉致問題特別委員会は１６日、崔さんを２９日に参考人招致することを決めた。

　日本政府が今年２月、金英男さんら５人の拉致被害者の家族から毛髪などの提供を受け、ＤＮＡ鑑定した結果、金さんがめぐみさんの娘ヘギョンさんの父親の可能性が高いと発表した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160464.html

0515　拉致問題で協力確認　タイ外相が安倍、麻生両氏と会談　[朝日]

2006年05月15日18時22分
　来日中のタイのカンタティ外相が１５日、安倍官房長官、麻生外相と都内で個別に会談した。７０年代にタイ人女性が北朝鮮に拉致された可能性があることから、拉致問題では協力して対応することで一致した。安倍氏は「国際社会における北朝鮮への働きかけが大切で、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の場などで協力を各国に要請していきたい」と説明。カンタティ外相は「タイ政府としても問題解決に情報交換をしていきたい」などと応じた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0515/001.html

0511　アナン国連事務総長、拉致問題で北朝鮮を批判　[朝日]

2006年05月11日15時27分
　国連のアナン事務総長は１０日、アジア歴訪を前に朝日新聞などアジア主要メディアの合同インタビューに応じ、日中韓３カ国の歴史問題をめぐる対立について「あなた方は、隣人を選ぶことができない。そこで生きていく運命にある」と述べ、克服するよう強く求めた。拉致問題については「北朝鮮当局は被害者家族の痛みに思いを致すべきだ」と述べ、国連加盟国である北朝鮮を批判した。
アジア歴訪を前にインタビューに応じる国連のアナン事務総長＝国連本部３８階で

　インタビューで、アナン事務総長は日中韓を名指しして「世界にとってあなた方の地域は非常に重要だ」と述べ、和解と関係改善の必要性を強調。「歴史には誠実に向き合うべきだ」「過去の過ちを理解し、それを繰り返さないようにしなければならない」と歴史教育の重要性にも触れた。

　一方、北朝鮮による拉致問題について「拉致は誰も許さない」と明言。北朝鮮当局に対して「拉致被害者の消息を明らかにするか、解放をするよう、強く求めたい」と語り、解決に積極的に取り組む姿勢を示した。

　また、イランの核開発疑惑問題をめぐっては「問題解決のため、米国は欧州諸国とともに、イランとの交渉の席につくべきだ」と米国側の対応を求めた。

　安保理拡大問題については「安保理改革抜きで国連改革は完成しない」と、推進の立場を確認。自らが１２月に任期満了を迎えた後の事務総長について「アジア人が一般的な期待だ」と語り、国連の慣例である地域輪番制に基づいてアジア諸国から選ばれるのが順当との考えを示した。地域輪番制には米国などが反対している。

　事務総長は１４日から韓国、日本、中国、ベトナム、タイを歴訪。東京には１６～１９日滞在し、小泉首相らと会談する。

　インタビューは朝日新聞のほか、日本の共同通信、中国の人民日報と新華社、韓国の朝鮮日報と聯合ニュース、国営ベトナム通信、タイのタイ・ラット紙の各社が加わった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0511/010.html

0501　横田さん、米大統領との面会など安倍長官に報告　[朝日]

2006年05月01日11時11分
　訪米から帰国した横田早紀江さんら「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」メンバーが１日午前、首相官邸を訪れ、安倍官房長官にブッシュ大統領との面会などの内容を報告した。拉致問題解決に向けた協力を求めた早紀江さんらに対し、安倍長官は「（大統領との面会は）世界への強力なメッセージになった。日本も全力で対応していく」と応じた。
安倍官房長官（右端）にブッシュ米大統領との会談の様子を話す横田夫妻ら＝１日午前１０時すぎ、首相官邸で

　早紀江さんは安倍長官との面会後、記者団に「米大統領がはっきりと北朝鮮の人権問題は許せないとメッセージを出された。これから大きく動いていくかもしれないという感じを受けた」と語った。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200605010103.html

0428　拉致問題：横田さん米公聴会で証言　米大統領と面談へ　[毎日]

【ワシントン西脇真一】拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さん（７０）は２７日午前（日本時間２８日未明）、米下院の公聴会で拉致問題の早期解決を求めて証言した。家族会メンバーの米議会での証言は初めて。また、早紀江さんらとブッシュ大統領との面談は、２８日午前１１時（同２９日午前０時）からホワイトハウスで行われることが決まった。

　大統領は、０５年６月に、脱北者で韓国紙・朝鮮日報記者の姜哲煥（カンチョルファン）さんを招き、約４０分にわたり北朝鮮での生活などについて聞いたことがある。

　公聴会で、早紀江さんはメモを手に、北朝鮮が０２年に拉致を認めたのにめぐみさんら被害者を救出できない悔しさを時折涙ぐみながら訴えた。また、拉致被害は１２カ国に及んでいるとしたうえで、「すべての被害者を助け出し、これからの人生を自由の地で過ごさせてやりたい」と、世界に向けて経済制裁の発動を呼びかけた。

　今回の公聴会は、外交の諸問題を扱う「国際関係委員会」の「東アジア太平洋」「人権」の両小委員会の共催で、北朝鮮の人権問題がテーマ。これまでも脱北者らが証言している。早紀江さんの証言は、北朝鮮人権法に基づく予算措置などに反映されるとみられる。

毎日新聞　2006年4月28日　1時47分　（最終更新時間　4月28日　2時04分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060428k0000m040183000c.html

0426　北朝鮮に辛光洙容疑者の引き渡しを要求　[読売]

　外務省は２６日午前、北朝鮮に対し、原敕晁さんの拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者の身柄引き渡しを求めたと発表した。

　警視庁が２４日、同容疑者に対する逮捕状をとったのを受けた措置で、北京の大使館ルートを通じて請求した。

（2006年4月26日13時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i106.htm

0426　横田さんが米下院議員と面談　めぐみさん救出に協力要請　[朝日]

2006年04月26日09時24分
　横田めぐみさんの母早紀江さん（７０）ら、訪米中の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」メンバーは２５日夕（日本時間２６日朝）、米議会でチャゴット米下院議員と面談し、拉致被害者救出への米側の協力を求めた。

　チャゴット議員が委員を務める下院外交委の公聴会で２７日に証言する早紀江さんは、小学生だっためぐみさんと山口県萩市に家族旅行した際の写真や、拉致後に北朝鮮が撮影したとみられる写真を議員に見せ、「娘は何も望んでいません。ただ助けてほしいと言っているだけです」と訴えた。チャゴット議員は「解決に向け、これからも協力します」と応じたという。

　飯塚繁雄・家族会副代表ら他の家族会メンバーも思いを述べた。一行は２６日午前（日本時間２６日深夜）には国防総省で同省のヒル日本部長と面談する予定。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200604260088.html

0420　めぐみさん写真展：脅迫状届き会場変更　　札幌のデパート　[毎日]

　札幌市内のデパートで２６日から来月１日まで開催予定の拉致被害者の横田めぐみさんの写真展が２０日、手紙による脅迫を受け会場変更を余儀なくされた。横浜市内で来月開催予定のめぐみさん拉致をテーマにした劇にも、開催中止を求める電話などが相次いでいることも判明。警察当局は、会場警備を強化するなど警戒に当たる方針だ。

　写真展は、めぐみさんが７７年に拉致されるまで、父滋さん（７３）が撮影した写真など１００点を展示する「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」。横田さん夫妻と同じマンションの住民有志が作った支援団体「あさがおの会」と朝日新聞社の共催。

　朝日新聞北海道支社によると、会場の札幌市中央区の「丸井今井」札幌本店に２０日午前「開催すれば客や取引先、従業員に危害を加える」などと書かれた手紙が届いた。丸井今井は警察に相談のうえ、会場提供を辞退した。新たな会場は決まっていない。

　横田さん夫妻は「安全を考えて辞退を受け入れた会の判断は正しかったと思う。多くの方に支持していただいている写真展ですので、これからもぜひ続けていってほしい」とのコメントを出した。

　また、横浜市で来月３～７日にめぐみさんの劇の公演を予定している劇団「てんびん座」（神奈川県鎌倉市）の連絡先などに今月中旬から不審な電話やメールが２０件以上届いている。劇団によると、男性の声で「（日本と北朝鮮の）戦争をあおるのか」「当日何が起きても知らないぞ」などとの内容が多いという。

　劇では、中学生がめぐみさん役を演じることになっており、保護者らから不安の声が出ている。劇団は当初の予定通り公演するが、地元警察と相談して警戒態勢などを決める方針。【柴沼均、工藤哲】

毎日新聞　2006年4月20日　22時25分　（最終更新時間　4月21日　8時47分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060421k0000m040135000c.html

0418　「拉致　日本は見捨てない」　政府が初の広報ポスター　[朝日]

2006年04月18日01時03分
　政府は１７日、北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を呼びかけるポスターを公開した。キャッチフレーズは「拉致　日本は見すてない」。事件現場を連想できるように、海へ続く道に１足の靴が脱ぎ捨てられている構図の写真を使った。２０万枚印刷し、全国の公共施設、駅、学校などに配る。
報道陣に拉致問題に関するポスターを発表する鈴木官房副長官＝１７日午後、東京・永田町で

　拉致問題を巡り、政府が広報ポスターを作ったのは初めて。鈴木官房副長官は同日、「絶対に日本に帰ってきていただくという政府の強い決意を示した」と説明。小泉首相は「日本の主張が端的に表れている」と感想をもらしたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0418/001.html

0418　横田めぐみさん似の女性「複数外交官が平壌で昨秋目撃」とタス記者　[産経]

　【モスクワ１７日共同】北朝鮮の平壌で今年２月までロシアのタス通信の特派員を務めたスタニスラフ・ワリボダ記者が１７日、共同通信に対し、北朝鮮が開催したレセプションで横田めぐみさんに似た女性を目撃したと現地の複数の外交官が話していることを明らかにした。

　ワリボダ記者は「情報が絶対的に信頼できると断言はできない」としたが、外交官が同記者に語ったところによると、女性は平壌で２００５年９月末か１０月初めに開かれたレセプションなどで目撃された。名前は「カン・ミスク」とされ、女性のそばを通った際にあいさつした程度だが、朝鮮語に日本人のようなアクセントがあり、４０歳前後に見えたとされる。

　一緒にいた夫は人民保安省に勤務し、女性も保安関係の仕事をしているようだった。外交官はめぐみさんの写真を見たことがあったという。
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060418/fls_____detail__000.shtml

0417　北朝鮮への経済制裁「やらざるを得ない」　武部幹事長　[朝日]

2006年04月17日19時58分
　自民党の武部勤幹事長は１７日、拉致被害者の横田めぐみさん（不明当時１３）の夫が韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さん（同１６）である可能性が高まったことを受けて、北朝鮮への経済制裁について「やらざるをえない。やるという決断をしなくちゃいけないという局面がだんだん強まっていくんじゃないか」と述べた。ラジオ番組の中で語った。

　政府は北朝鮮に鑑定結果を伝え、拉致被害者の帰国や真相究明などを要求しているが、武部氏は「北朝鮮に抗議しても効き目がない。対話と圧力が基本だが、現時点では圧力に重点を置くべきだ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0417/006.html

0417　拉致解決目指す、地方議員が全国組織設立へ　[読売]

　北朝鮮による拉致問題の早期解決を目指して活動している地方議会の議員連盟が１８日、「拉致問題地方議会全国協議会」を結成し、東京・平河町の都道府県会館で設立会議を開く。

　協議会として、北朝鮮に対する経済制裁の発動や、貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号の入港差し止めなどを決議し、安倍官房長官に要請する。

　拉致問題に取り組む地方議員の議連は１８道府県で結成されている。設立会議には北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、福井、京都、兵庫、山口、香川、愛媛、熊本の１５道府県が参加。残る和歌山、徳島、鹿児島の３県も遅れて加わる予定という。

　会長には、１９７８年に拉致された田口八重子さん（当時２２歳）の地元から、深井明・埼玉県議が就く。

　協議会は今後、議連のない都府県の地方議会に設置を求めるほか、署名運動を全国展開していく方針だ。

（2006年4月17日23時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060417i315.htm

0414　北の核「直接の脅威」、拉致問題でも批判…外交青書　[読売]

　外務省は１４日、２００５年の外交活動をまとめた「２００６年版外交青書」を発表した。

　北朝鮮の核問題について、「日本を含めた東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威」と懸念を示したうえ、「６カ国協議を通じ平和的解決を追求する」と強調した。

　日本人拉致問題では、「非建設的な対応に終始した」と北朝鮮を批判した。

　小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係については、「個別の分野での意見の相違が、日中関係全体の発展の支障になってはならない」と指摘し、「重層的な対話の枠組みを通じ、相互理解と信頼の増進に努める」と関係改善への意欲を表明した。

　１８年連続で１０％以上伸びている中国の国防費に関しては、「不透明な部分があり、一層の透明性の向上を求めていく」との方針を示した。

（2006年4月14日10時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060414i202.htm

0414　拉致問題:横田めぐみさんの夫、自宅軟禁状態か　[毎日]

　韓国の拉致被害者家族団体の崔成竜（チェソンヨン）代表は１４日、横田めぐみさんの夫である可能性が高い韓国人の金英男（キムヨンナム）さんが北朝鮮当局によって自宅軟禁状態に置かれているとの情報を、先月末に北朝鮮関係者から聞いたと共同通信の電話取材に答えた。

　崔代表は今年１月、日韓両国政府に韓国人被害者家族とめぐみさんの娘のキム・ヘギョンさんのＤＮＡを対照し血縁関係の有無を確認するよう要請。代表は、北朝鮮がこうした動きに神経をとがらせ、軟禁を始めた可能性があると推測している。

　崔代表によると、この関係者は０４年９月に崔代表と中国国内で会い、「めぐみさんの夫のキム・チョルジュン氏は韓国人被害者」との情報をもたらした人物で、自宅軟禁の情報は中国の上海から電話をかけてきて伝えたという。（共同）

毎日新聞　2006年4月14日　12時07分　（最終更新時間　4月14日　12時25分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060414k0000e040055000c.html

0412　自民幹事長代理、拉致問題で「人権法案」提出目指す　[読売]

　自民党の逢沢一郎幹事長代理は１２日の記者会見で、拉致被害者の横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんの可能性が高いとするＤＮＡ鑑定結果が出たことについて、「日韓両国で強力に協力体制を確立して対応することが必要だ。李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相と会い、与党としての考え方を直接伝える機会が必要になる」と述べ、いずれ訪韓する考えを示した。

　そのうえで、北朝鮮への圧力を強めるため、北朝鮮が拉致問題などを改善しない場合、日本政府に経済制裁を義務づける「北朝鮮人権法案」の国会提出を目指す方針を明らかにした。安倍官房長官は１２日夕の記者会見で「人権という観点から国際的な圧力をかけていくことは有意義ではないかと思う」と語った。

（2006年4月12日20時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060412i212.htm

　政府は１１日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんと、韓国の拉致被害者である金英南（キム・ヨンナム）氏が父子関係にある可能性が高い、とするＤＮＡ鑑定の結果を発表した。外務省は来日中の北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官にこの結果を伝え、拉致問題解決への誠意ある対応を強く要求。韓国政府にも拉致問題での連携を求めた。ただ、政府内には北朝鮮側が態度を硬化させるとの見方もあるうえ、韓国側が前向きな対応を取るかどうかは微妙だ。６者協議再開に向けた動きにも影響を与えそうだ。

　小泉首相は１１日夜、鑑定結果について「北朝鮮側には誠意をもって対応すべきだと要請している。いかに誠意をもって対応するか、今後の日朝間の問題についての重要な課題だ」と語り、拉致問題解決に向けた北朝鮮の迅速な対応を求めた。

　鑑定結果は安倍官房長官と外務省が１１日夕、発表した。めぐみさんの両親は拉致問題に対する国際的な世論の高まりに期待感を示した。

　鑑定は日本政府が神奈川歯科大学と大阪医科大学に依頼。両大学は金氏ら男性５人の家族から採取した血液、毛髪などのＤＮＡと、キム・ヘギョンさんのＤＮＡ情報が符合するかどうかを検査した。

　この結果、金氏と、キム・ヘギョンさんとの間に血縁関係がある可能性が、神奈川歯科大の鑑定では９９．５％、大阪医科大では９７．５％という結果が出た。２人の血縁関係は「ほぼ確実だ」（外務省関係者）という。

　金氏は、高校生だった７８年に友人と海水浴に行った韓国南部の島で行方不明になっていた。

　外務省は同日午後、めぐみさんの両親である滋さん（７３）、早紀江さん（７０）夫妻と金氏の家族に鑑定結果を伝えた。

　滋さんは１１日夕の記者会見で「韓国内部でも、少しは拉致問題に対する考え方が変化していると思う。いずれ、韓国にいる金英南氏の家族とも会いたい。日本政府が韓国政府と手を携え、問題解決に動いてほしい」と述べた。早紀江さんも「少年が拉致されたということで（日韓が）同じ思いで提携して解決のために動けるようになればいい」と期待を示した。

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同日午後、東京都内で来日中の北朝鮮の金桂寛外務次官と会談し、鑑定結果を伝えた。佐々江氏は、めぐみさんら生存する拉致被害者の帰国や拉致された経緯などの真相究明を改めて強く求めた。

　金氏は「本国に持ち帰る」と答えたという。金氏は記者団に対し、拉致問題について「我々は誠意ある努力をしており、すべきことはすべてした。（日本も）理解を示した。重要なことはいま、膠着（こうちゃく）状態にある６者協議をどう打開するかだ」と述べ、拉致問題は解決済みとの立場を改めて示した。

　佐々江氏は来日中の韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長に対し、拉致問題での連携を要請した。韓国外交通商省は１１日に公表したコメントで「横田めぐみさんの夫と推定される人物について、日本政府と協力し調査結果を受けたうえで自主的に事実関係の確認を進める」と独自に調査する方針を明らかにした。

　めぐみさんの夫とされる人物については、キム・チョルジュン氏と名乗る男性が０４年１１月に平壌を訪れた日本政府の代表団メンバーと面会したが、この男性と金英南氏が同一人物かどうかは確認できていない。

　これに関連して安倍官房長官は１１日の記者会見で「（キム・チョルジュン氏と）同一人物であるかどうかは分析しなければいけない。今までの北朝鮮側の説明とどういう矛盾点があるのかは、精査しなければならない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0411/008.html

0411　横田めぐみさん「夫」は拉致韓国人　ＤＮＡ鑑定で判明　[朝日]

2006年04月11日15時55分
　政府は１１日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんと、韓国の拉致被害者である金英南（キム・ヨンナム）氏が父子関係にある可能性が高い、とするＤＮＡ鑑定の結果を発表した。外務省は来日中の北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官にこの結果を伝え、拉致問題解決への誠意ある対応を強く要求。韓国政府にも拉致問題での連携を求めた。ただ、政府内には北朝鮮側が態度を硬化させるとの見方もあるうえ、韓国側が前向きな対応を取るかどうかは微妙だ。６者協議再開に向けた動きにも影響を与えそうだ。

　小泉首相は１１日夜、鑑定結果について「北朝鮮側には誠意をもって対応すべきだと要請している。いかに誠意をもって対応するか、今後の日朝間の問題についての重要な課題だ」と語り、拉致問題解決に向けた北朝鮮の迅速な対応を求めた。

　鑑定結果は安倍官房長官と外務省が１１日夕、発表した。めぐみさんの両親は拉致問題に対する国際的な世論の高まりに期待感を示した。

　鑑定は日本政府が神奈川歯科大学と大阪医科大学に依頼。両大学は金氏ら男性５人の家族から採取した血液、毛髪などのＤＮＡと、キム・ヘギョンさんのＤＮＡ情報が符合するかどうかを検査した。

　この結果、金氏と、キム・ヘギョンさんとの間に血縁関係がある可能性が、神奈川歯科大の鑑定では９９．５％、大阪医科大では９７．５％という結果が出た。２人の血縁関係は「ほぼ確実だ」（外務省関係者）という。

　金氏は、高校生だった７８年に友人と海水浴に行った韓国南部の島で行方不明になっていた。

　外務省は同日午後、めぐみさんの両親である滋さん（７３）、早紀江さん（７０）夫妻と金氏の家族に鑑定結果を伝えた。

　滋さんは１１日夕の記者会見で「韓国内部でも、少しは拉致問題に対する考え方が変化していると思う。いずれ、韓国にいる金英南氏の家族とも会いたい。日本政府が韓国政府と手を携え、問題解決に動いてほしい」と述べた。早紀江さんも「少年が拉致されたということで（日韓が）同じ思いで提携して解決のために動けるようになればいい」と期待を示した。

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は同日午後、東京都内で来日中の北朝鮮の金桂寛外務次官と会談し、鑑定結果を伝えた。佐々江氏は、めぐみさんら生存する拉致被害者の帰国や拉致された経緯などの真相究明を改めて強く求めた。

　金氏は「本国に持ち帰る」と答えたという。金氏は記者団に対し、拉致問題について「我々は誠意ある努力をしており、すべきことはすべてした。（日本も）理解を示した。重要なことはいま、膠着（こうちゃく）状態にある６者協議をどう打開するかだ」と述べ、拉致問題は解決済みとの立場を改めて示した。

　佐々江氏は来日中の韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長に対し、拉致問題での連携を要請した。韓国外交通商省は１１日に公表したコメントで「横田めぐみさんの夫と推定される人物について、日本政府と協力し調査結果を受けたうえで自主的に事実関係の確認を進める」と独自に調査する方針を明らかにした。

　めぐみさんの夫とされる人物については、キム・チョルジュン氏と名乗る男性が０４年１１月に平壌を訪れた日本政府の代表団メンバーと面会したが、この男性と金英南氏が同一人物かどうかは確認できていない。

　これに関連して安倍官房長官は１１日の記者会見で「（キム・チョルジュン氏と）同一人物であるかどうかは分析しなければいけない。今までの北朝鮮側の説明とどういう矛盾点があるのかは、精査しなければならない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0411/008.html

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　ＤＮＡ鑑定で横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんの父親である可能性が高いと判明した金英南（キム・ヨンナム）さん（４４）は７８年、友人と海水浴にいった韓国南部の島で行方不明になった。北朝鮮に拉致されたことが工作員の自供でわかって以来、母親は我が子の帰りを待ち続けている。

　「生きているのなら、会いたい。どれだけ北で苦労をしたことか」。韓国全羅北道（チョル・ラ・プク・ト）・全州（チョン・ジュ）市に住む英南さんの母、崔桂月（チェ・ゲウォル）さん（７８）はしわの刻まれた顔でつぶやいた。

　７８年８月。高校１年生だった英南さんは、友人数人と当時住んでいた全羅北道・群山（クン・サン）市から沖合の仙遊島（ソニュド）に海水浴に出かけ、ある夜、こつぜんと姿を消した。

　警察に届け、付近を徹底的に捜索したが、結局、見つからずじまい。「遺体」も上がらなかった。水死したとあきらめ、服や愛用品も「火葬」した。

　９７年、情報機関の国家安全企画部（現・国家情報院）は、スパイ容疑で逮捕した北朝鮮工作員の供述から英南さんが北朝鮮に拉致されていたことが判明したと発表。数年前に同様の情報を知らされてはいたが、改めて生存の可能性が浮上した。

　７７～７８年、英南さんを含め３件、５人の高校生が連れ去られた。

　北朝鮮工作員に韓国事情を教育する「教官」として働かされていたと聞かされたが、詳しいことは何もわからなかった。いつしか忘れ去られつつあった英南さんに改めて注目が集まったのは、めぐみさんの夫と同一人物である可能性が高いと指摘された昨年になってからだ。

　　　　◇

〈横田めぐみさん拉致問題〉　７７年１１月１５日夕、新潟市立寄居中１年だった横田めぐみさん（当時１３）がバドミントンの部活動後に帰宅中、行方を絶った。９７年２月、めぐみさんは北朝鮮に拉致された疑いがあることが、報道と国会質問で発覚した。

　北朝鮮は否定していたが、０２年９月１７日の日朝首脳会談の際に拉致を認め謝罪したうえで、めぐみさんを含む８人は「死亡した」と伝え、娘キム・ヘギョンさん（１８）の存在を伝えた。

　北朝鮮側は０２年９月に訪朝した政府調査団に対し、めぐみさんは「入院した後自殺した」と述べた。しかし死亡時期をめぐって説明が転々としたうえ、０４年１１月に日朝実務者協議のため訪朝した政府代表団に対し、死亡確認書などの書類についても捏造（ねつぞう）したことを認めた。

　このとき、夫のキム・チョルジュンと名乗る男性が「横田めぐみさんの遺骨」とされる骨を日本側に渡したが、日本政府は鑑定の結果「別人のＤＮＡが検出された」として別人と断定。北朝鮮側はこれに反論し、遺骨の返還を求めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200604110219.html

0407　めぐみさんの夫「拉致被害者と確認」…韓国紙が報道　[読売]

　【ソウル＝中村勇一郎】７日付の韓国紙・中央日報は、拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされる男性について、「ＤＮＡ鑑定の結果、日本政府が韓国人拉致被害者であることを確認した」と報じた。東京の複数の消息筋の話として伝えた。

　同紙は、この男性について、１９７８年に韓国南西部の仙遊島で行方不明になった当時高校生の金英男（キム・ヨンナム）さんとし、鑑定結果が公表された場合、「南北関係にも影響を及ぼすだろう」と指摘している。

　めぐみさんの夫を巡っては、拉致被害者の蓮池薫さん（４８）らが「韓国人だ」と証言。日本政府は２月、担当者を韓国に派遣し、韓国人拉致被害者５人の家族から血液や毛髪など生体資料の提出を受け、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさん（１８）との親子関係の確認を進めている。

　◆日本政府は否定◆

　韓国紙の報道について、安倍官房長官は７日午前の記者会見で、「政府はＤＮＡ鑑定を進めているが、現時点では結果が出ておらず、横田めぐみさんの夫とされる人物は特定していない」と否定した。結果判明の時期については「まだしばらく時間がかかる」と述べた。

　また、麻生外相も「（ＤＮＡ鑑定結果は）出ていない。（結果判明は）来週以降だ」と語った。

（2006年4月7日11時54分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4200/news/20060407i204.htm

0331　自民党：北朝鮮人権侵害問題対処法案を了承　国会提出へ　[毎日]

　自民党は３１日の総務会で、政府に拉致問題解決に向けた取り組みを促す「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を了承した。４月中にも自民、公明両党が議員立法で国会に提出し、今国会成立を目指す。同法案は、北朝鮮が拉致問題などの人権侵害を改善しない場合、政府に経済制裁発動を義務付ける内容。

毎日新聞　2006年3月31日　19時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060401k0000m010051000c.html

0329　朝鮮総連施設の税、９０自治体が減免　総務省が注意喚起　[朝日]

2006年03月29日21時12分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部などが１３８市町と東京都にあり、うち施設に対する固定資産税の一部または全部を９０自治体が減免していることが、総務省の調べでわかった。菅義偉総務副大臣が２９日、安倍官房長官らに報告した。総務省は都道府県を通じて各市町に文書を送り、公益性の観点から減免が適切かどうかを判断するよう促す方針。

　固定資産税の減免措置は、市町村が議会の議決を経て条例で定める。安倍官房長官の指示に基づき総務省が調べた結果、全国で１３９自治体に朝鮮総連関連施設があった。ほとんどが公民館や集会施設で、旅券査証発給業務を担っている施設が２カ所あった。税の全額を免じているのは６４自治体、一部減免が２６自治体で、１７自治体は回答しなかったという。

　減免措置を巡っては福岡高裁が２月、施設に公益性がないとして措置を取り消す判決を出している。総務省はこうしたことを踏まえ、文書で自治体に注意喚起することにした。自民党も都道府県連を通じ、地方議員に見直しを提起するよう働きかけていく方針。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0329/008.html

0328　押収覚せい剤の３５％は北朝鮮から、当局関与は未確認　[読売]

　政府は２８日、１９９７年から２００２年までに警察が検挙した１キロ・グラム以上の覚せい剤押収事件で、押収量の約３５％が北朝鮮からのものだとする政府答弁書を決定した。

　ただ、北朝鮮当局が関与した事件があるかどうかについては、「今のところ、確認されていない」としている。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に対する回答。

　政府関係者によると、北朝鮮は経済状況が急速に悪化した１９９０年代から、覚せい剤密輸など非合法ビジネスを活発化させたという。特に、日本近海に出没した北朝鮮工作船が、工作員の出入国や覚せい剤売買など違法な活動をしている疑いがある。

　１９９８年に高知沖で２００キロ（当時の末端価格１２０億円相当）が押収された事件では、日本の暴力団員が北朝鮮に入って荷造りをするなど、暴力団の関与した事例も多い。

（2006年3月28日20時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060328i214.htm

0327　北朝鮮、日本ＮＧＯメンバーに逮捕状　国民拉致容疑で　[朝日]

2006年03月27日21時44分
　北朝鮮の警察に該当する人民保安省の報道官は２７日、同国民の誘拐、拉致に関与したとして日本のＮＧＯ（非政府組織）のメンバーら４人に対する逮捕令状を出し、外交ルートを通じて４人の引き渡しを日本政府に要求した、と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致に関与した容疑で日本政府が元北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者を国際手配したことなどへの対抗措置と見られる。

　北朝鮮は先月の日朝政府間協議で「我が国民の誘拐・拉致問題に関する犯人の引き渡しを提起した」として日本の脱北者支援団体幹部ら７人の引き渡しを求めており、今回の４人もその中に含まれていた。報道官は「我が主権の及ぶ領域と協力が可能な地域で、その執行のために必要な措置を講じるだろう」とした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0327/007.html

0324　原さん拉致:辛容疑者、総連系元会長らに資金提供を強要　[毎日]

　原敕晁（ただあき）さん（行方不明時４３歳）拉致事件で、北朝鮮元工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮大阪府商工会」の元会長（既に死亡）ら複数の人物に活動資金を提供するよう強要していたことが警視庁公安部の調べで分かった。韓国当局によると、少なくとも１２人の在日朝鮮人が協力させられており、公安部は国内ネットワークの解明を進める。

　調べでは、辛容疑者は元会長に北朝鮮に住む子供の写真や手紙を見せて、暗に危害が及ぶようにほのめかし、原さん拉致に協力するよう求めていた。８１年ごろには３０００万円を脅し取ったとされる。これらの資金を多額の負債を抱えた別の在日朝鮮人らに与え、新たな協力者に仕立て上げていたらしい。

　辛容疑者が得た協力者１２人はいずれも在日朝鮮人。北朝鮮に親族がいるケースが多かった。中華料理店店員だった原さんを辛容疑者に紹介した店主（７４）らは、「（南北分断された）祖国の統一事業に取り組もう」などと誘われて協力者になっていたという。

　辛容疑者は、原さん拉致を主導したほか、地村保志さん（５０）夫妻拉致事件（７８年７月）の実行役として国際手配されている。また、横田めぐみさん（７７年１１月、行方不明時１３歳）の拉致も関与した疑いが浮上するなど、複数の拉致事件を実行したとみられる。

　公安部は国内の協力者が辛容疑者に資金提供や住居の確保などで便宜を図っていたとみている。

　中華料理店の店主は、警視庁の任意の調べに対し、「原さんが自分の店で働いていたのは事実だが、拉致は一切手伝っていない」と事件への関与を否定していた。元商工会会長も、８５年に韓国当局が拉致事件を発表した際、「韓国の政治的謀略だ」と批判していた。

毎日新聞　2006年3月24日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060324k0000m040170000c.html

0323　原さん拉致容疑で大阪の中華料理店など家宅捜索　警視庁　[朝日]

2006年03月23日09時13分
　大阪市の中華料理店店員だった原敕晁（ただあき）さん（当時４３）が８０年に北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は２３日午前、国外移送目的拐取や監禁などの疑いで、原さんが働いていた大阪市内の中華料理店や在日朝鮮人の元経営者（７４）の自宅、在日朝鮮大阪府商工会などの家宅捜索を始めた。同部は来月にも、原さんに対する同容疑などで、元北朝鮮工作員辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）ら複数の元工作員の逮捕状を請求し、国際手配する。国内で起きた一連の拉致事件で、警察当局が協力者を特定し、家宅捜索するのは初めてになる。

　調べでは、元経営者は辛容疑者らと共謀して８０年６月、原さんを北朝鮮に連れ去り、監禁状態に置いた疑い。元経営者もかかわっていたとして、大阪府議らが告発していた。

　同事件で日本側は、辛容疑者の身柄引き渡しを求めているが実現していなかった。だが、北朝鮮政府が０２年９月、「（原さんと）利害が一致し、希望して北朝鮮に来た」と釈明しながらも、原さん拉致を認めた。

　さらに、別の事件で韓国の公判調書の証拠能力を認める最高裁決定が０３年に出たことで、原さん拉致を認めた辛容疑者の韓国での公判調書を証拠とできる可能性が高まった。また、「北朝鮮での生活が事実上の監視状態にあった」とする拉致被害者の証言などを得た結果、「原さんは日本から拉致され、北朝鮮で監禁状態にある疑いが強い」と判断し、家宅捜索に踏み切ったとみられる。

　中華料理店の元経営者は在日２世で、在日本朝鮮人総連合会傘下の在日朝鮮大阪府商工会の元理事長だった。韓国の判決で、原さんを拉致対象として辛容疑者らに「推薦」し、拉致現場にもいたとされたが、朝日新聞の取材に「全く知らない」と否定している。

　辛容疑者は原さん拉致後、北朝鮮で原さんの経歴や家族構成、過去の生活などを習得し、８０年１１月に日本に再潜入。原さん名義の旅券や運転免許証の発給を受け、韓国へ入国するなどスパイ活動を続けていたとされる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200603230098.html

0318　自民党：朝鮮総連施設の固定資産税減免　見直し喚起を通達　[毎日]

　自民党は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税減免措置について、地方議会での見直し論議を喚起する武部勤幹事長名の通達を都道府県連に出した。北朝鮮に対する圧力策の一環で、施設への課税状況や減免措置の理由を議会で追及するよう地方議員に呼びかける内容。

　同党は減免措置の見直しを政府に働きかけてきたが、固定資産税が地方税であることから総務省が地方自治体に「注意喚起」するにとどまっている。

　同省によると２月現在、朝鮮総連の中央・地方本部がある４９自治体のうち東京都と３１市が税額を減免している。【中田卓二】
毎日新聞　2006年3月18日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060318k0000m010156000c.html

0316 横田めぐみさん拉致現場、駐日米大使が視察　[読売]

めぐみさん拉致現場を視察するシーファー駐日米大使（中央）に説明する横田さん夫妻　シーファー駐日米大使は１６日、新潟市を訪れ、横田めぐみさんが拉致された同市立寄居中学校から寄居浜の現場を視察した。

　米政府関係者が、拉致事件の現場を訪れるのは初めて。

　視察後の記者会見でシーファー大使は「私の人生で聞いた話の中で、最も悲しいことの一つ。あの通りを歩いて心を動かされない米国人はいないだろう。大統領にも伝えたい」と話した。

（2006年3月16日13時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060316i403.htm

0313　拉致問題解決へ２組織新設　関係省庁の幹事会　[朝日]

2006年03月13日23時10分
　政府は１３日、関係省庁による拉致問題専門幹事会（議長・鈴木政二官房副長官）を開き、新たに「法執行班」と「情報収集会議」の設置を決めた。鈴木副長官の諮問を受け、幹事会の分科会として活動する。

　法執行班は法務、財務、経済産業、金融、警察、海保の６省庁の審議官級でつくり、１５日に初会合を開く。現行法を厳格に適用することで、不正行為の取り締まり強化を目指す。情報収集会議は内閣情報官、警察庁、公安調査庁の両長官、外務事務次官で構成。各機関トップの情報交換を密にする。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0313/011.html

0308　北朝鮮体制崩壊時の邦人救出、政府対応検討へ　[読売]

　安倍官房長官は８日の参院予算委員会で、北朝鮮の現体制が崩壊した際の邦人救出について、「北朝鮮の拉致被害者、日本人妻をどうするかは大きな課題だ」と述べ、政府として対応を検討する考えを示した。

　一方、額賀防衛長官は、邦人救出時の自衛隊の活用について、「自衛権の発動として助けにいくことが、法的に整備されているとは思っていない」と述べると同時に、「外相の要請を受け、輸送が安全であるという条件の下で考えることができる」と語った。

（2006年3月8日23時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308ia24.htm

0224　強制連行・従軍慰安婦、数字掲げ北朝鮮が補償要求　[読売]

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２４日の衆院外務委員会で、今月上旬に北京で行われた日朝政府間協議の中で北朝鮮側が、「過去の清算」に関連し、「『強制連行』８４０万人、『従軍慰安婦』２０万人の補償を行うべきだ」と数字を掲げて補償を求めていたことを明らかにした。

　その上で、佐々江局長は、「こういう北朝鮮の議論に入ることは、交渉上好ましくない。数字はでたらめで、深入りしていけば北朝鮮の交渉上の立場を強めることになる」と強調。

　あくまで日朝双方が財産・請求権を放棄する一方で、日本が北朝鮮に経済協力を行う「一括解決・経済協力方式」について理解を求めていく考えを示した。民主党の松原仁氏の質問に答えた。

（2006年2月24日19時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060224i312.htm

0224　拉致事件で逮捕状の２容疑者、北朝鮮に引き渡し請求　[読売]

北朝鮮
　地村保志さん、蓮池薫さん両夫妻の拉致事件で警視庁などが国外移送目的略取などの疑いで逮捕状を取った北朝鮮工作員の辛光洙（シン・グァンス）（７６）、通称「チェ・スンチョル」の両容疑者について、政府は２４日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に引き渡しを請求した。

　北京の日本大使館職員が２４日、北朝鮮大使館を訪れ、逮捕状が出たことを示す文書を手渡し、両容疑者の引き渡しを口頭で求めた。北朝鮮側は「本国に伝える」と答えるにとどまった。

　政府はこれまで、別の拉致事件の実行犯として辛、金世鎬（キム・セホ）、魚本（旧姓・安部）公博の３容疑者の引き渡しを北朝鮮側に求めてきた。

（2006年2月24日21時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060224ic27.htm

0224　地村・蓮池両夫妻の拉致事件、辛容疑者ら国際手配へ　[読売]

　１９７８年７月の地村保志さん（５０）、蓮池薫さん（４８）両夫妻の拉致事件で、警視庁と福井、新潟両県警が、北朝鮮工作員の辛光洙（シン・グァンス）（７６）と通称「チェ・スンチョル」の両容疑者の逮捕状を取ったことを受け、警察庁の漆間巌長官は２３日の会見で、「２人とも朝鮮労働党の対外情報調査部に属しており、北朝鮮の国家的意思が強く推認されるという状況が証明できた」と語った。

　同庁は来週にも国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、両容疑者を国際手配する。

　漆間長官は、田口八重子さん（７８年６月に拉致）が教育係をしていた大韓航空機爆破事件の金賢姫元死刑囚も対外情報調査部に所属していたとして、「工作員の教育などで、（北朝鮮工作機関の）特定のグループがつながっていると考えている」と述べた。

（2006年2月24日1時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i118.htm

0219　横田夫妻らの負担軽減も　救う会全国幹事会が運動方針　[朝日]

2006年02月19日19時26分

　拉致被害者の家族会らの支援団体「救う会」は１９日、東京都内で家族会とともに全国幹事会を開き、５～６月に都内で大規模な集会を開くことや、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への税減免廃止など優遇措置への反対運動を進めることなど、今後の運動方針を決めた。

　昨年末に病気で倒れ１月末まで入院していた家族会代表の横田滋さん（７３）や、妻の早紀江さん（６９）ら家族会メンバーへの負担を軽減することも決定された。

　４月に家族会メンバーが訪米して議会や国連に問題解決への協力を訴えることや、脱北者による北朝鮮向けのラジオ放送「自由北韓放送」を支援することも決議された。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200602190138.html

朝鮮総連:３２自治体が税額減免、免除なし５市　０５年度　[毎日]

　総務省は１６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の課税状況（０５年度）をまとめた。朝鮮総連の中央・地方本部がある４９自治体のうち、税額を減免しているのは約６５％にあたる３２自治体（東京都と３１市）で、０４年度より２自治体増加した。減免していないのは昨年度と同じ５市で、「回答を差し控える」が１２市あった。

　税額のすべてを免除しているのは福岡（昨年度は無回答）など１９市。一部減免は東京都（同）と金沢市（昨年度は全額免除）が加わり１３都・市となった。計３２自治体のうち約９割の２９市は「公民館・集会施設に準じた施設」であることを減免の理由に挙げている。

　一方、仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市は減免していない。また、現在は全額免除している盛岡市が０６年度以降、減免を打ち切る。

　福岡高裁は今月２日、朝鮮総連熊本県本部に対する減免を「公益性がなく違法」と判断。これを受け、同省は全国の自治体に対し、地方税の減免にあたっては施設の公益性や使用状況を的確に把握するよう注意喚起しており、０６年度は減免措置の見直しが進む可能性もある。【中田卓二】

毎日新聞　2006年2月17日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060217k0000m040161000c.html

自民、北朝鮮人権法の骨子案了承　経済制裁発動も盛る　[朝日]

2006年02月16日19時48分
　自民党拉致問題対策本部は１６日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子案を了承した。拉致問題など北朝鮮による人権侵害の改善を目的とし、改善が見られない場合は経済制裁措置を取る。今国会での提出・成立を目指す。

　骨子案は人権侵害に関する実態解明などの施策として、政府の取り組みを国会に毎年報告することや、政府が国内外の民間団体との連携のあり方を検討することを記した。啓発のため「北朝鮮の人権侵害について考える日」（仮称）も制定する。

　また、改善がみられない場合は政府が特定船舶入港禁止特措法や外為法に規定する措置を取ると定めている。党内で一時検討された脱北者の保護は世論の支持を得にくいとして見送った。

　逢沢一郎・対策本部長は法案提出に向け公明党と調整する意向を示し、「民主など他党が賛成してくれる状況をつくるのが望ましい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0216/005.html

首相が金総書記に伝言　日朝協議、北朝鮮代表に託す　[朝日]

2006年02月15日06時12分
　小泉首相が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に対し、日朝平壌宣言に基づき国交正常化に向けての問題解決を促す内容のメッセージを送っていたことがわかった。４～８日に北京で開かれた日朝包括並行協議の際、日本政府代表を務めた原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使が、北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）大使に口頭で伝えた。

　首相は昨年５月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の結成５０周年パーティーに自民党総裁としてメッセージを送ったが、自民党総裁任期を９月に控え、金総書記に直接伝わる形で、あらためて正常化に向け拉致問題などの解決を求める狙いがあった。

　関係者によると、メッセージは、０２年９月の小泉首相の初訪朝時に金総書記との間で署名した日朝平壌宣言に言及。国交正常化の前提となる諸問題の解決を目指し、努力するよう呼びかける内容とされる。日朝平壌宣言では「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決」「国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注」などと明記されている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0215/003.html

特定失踪者を調査　政府間協議で北朝鮮　[共同]

　北京で８日まで行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が拉致された疑いの強い「特定失踪者」について、日本からの関連情報提供を条件に調査すると答えていたことが９日、分かった。梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官が拉致被害者家族会に説明した。
　説明によると、日本は拉致問題をめぐる協議で、３６人の特定失踪者の名前を挙げて情報の提供を求めた。政府は関係省庁間で協議した上で、関連情報を北朝鮮に提供する考えだ。
　また、北朝鮮側は日本が引き渡しを求めている容疑者のうち工作員金世鎬（キムセホ）容疑者について「このような人物は知らない」と述べたものの、関連情報の提供を条件に人物特定のための調査を行うと答えた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020901003479

日朝協議、全体会合開き終了　協議継続で一致　[朝日]

2006年02月08日13時01分
　日朝両政府間の包括並行協議は８日、北京市内のホテルで全体会合を開き、今回の協議を終了した。双方は（１）拉致（２）安全保障（３）国交正常化の３分野を関連させて話し合う協議方式を今後も継続することを確認したが、次回の協議日程は決まらなかった。日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で「日本国内の世論の態度が硬化している」と述べ、拉致問題で進展がなければ経済制裁を含む厳しい対応を取らざるを得ないとの認識を示した。

　全体会合は日本側から原口大使ら、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使ら両政府代表団全員が出席。午前９時（日本時間同１０時）から約４０分開かれた。

　原口大使は終了後の記者会見で「双方の関心事項について、お互いの立場を確認し合えたことは一定の意味があった」と協議自体は評価した。

　ただ原口大使は「拉致問題で北朝鮮は同じ説明を繰り返しただけで、疑念は全く解消されなかった」と不満を表明。「圧力をどのような方法で、どのタイミングでかければ最も効果が得られるのかを見極めることが重要だ」と述べ、経済制裁の可能性にも言及した。

　一方、北朝鮮の宋大使は終了後、記者団に「双方の立場が分かっただけに、双方の間には大きな距離があることをともに認識した」と述べた。さらに「互いの意見の違いを縮め、朝日関係を進展させるには、こうした交渉が必要ではないか」と語り、協議を継続する意向を示した。

　両政府は今後、外交ルートを通じて次の協議日程などを調整する。日本は拉致問題を今後も最重視するが、北朝鮮は「過去の清算」を含む国交正常化交渉を優先させる方針を変えない構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/003.html

日朝協議:北朝鮮、強制連行と従軍慰安婦で別途補償を要求　[毎日]

　北朝鮮が、６日に北京で開いた日本との国交正常化交渉の協議会で、植民地支配に対する過去の清算に関し、「強制連行」と「従軍慰安婦」問題について「経済協力とは別に補償すべきだ」と別途の補償を要求していたことが７日分かった。

　６日の協議で、日本は日朝双方が財産・請求権を放棄したうえで経済協力を実施する方式を主張。協議後、北朝鮮側代表の宋日昊（ソンイルホ）大使は記者団に「その方式だけではだめだ」と述べたが、詳しい内容は明らかにしていなかった。【大貫智子】

毎日新聞　2006年2月8日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060208k0000m010171000c.html

新たな情報、一切出さず　拉致巡り再び平行線　日朝協議　[朝日]

2006年02月07日21時39分

　日朝包括並行協議は７日、北京市内のホテルで、北朝鮮による拉致問題をめぐって２回目の協議が開かれた。日本側は（１）生存者の早期帰国（２）真相究明（３）容疑者引き渡しの３点を改めて求めたが、北朝鮮側は新しい情報を一切出さず、横田めぐみさんのものとして提供した「遺骨」の返還や日本の市民団体関係者の引き渡しを要求。再び平行線をたどった。

　拉致問題の協議は午後３時（日本時間同４時）から約１時間半行われた。日本側は北朝鮮に対し、経済制裁を求める声が高まっていることなどを踏まえ、「このままいくと、厳しい措置を講じる可能性がますます高まる」と伝えたが、具体的な進展はなかった。協議後、日本側の梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官は記者団に「北朝鮮から納得のいく答えはなかった。非常に遺憾だ」と語った。

　北朝鮮の金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は協議後、記者団に「朝日の間に、拉致問題に関連して見解の違いが激しいことが確認できた」と語った。横田めぐみさんの遺骨とされるものから別人のＤＮＡを検出したとの日本の鑑定結果をめぐっては、問題解明を要求し、「偽物と主張するのであれば遺族に返還すべきだ」と主張したことを明らかにした。

　これに対し梅田氏は、協議のなかで（１）遺骨を持ってきた横田さんの元夫と称する人の身元が怪しい（２）複数のＤＮＡが検出されたことについて北朝鮮側の証明が必要だ、と指摘した。

　また北朝鮮側は、脱北者支援などで北朝鮮の民主化を支援する市民団体「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和（リ・ヨンファ）代表や北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長ら７人について、北朝鮮住民を「拉致・誘拐した」と主張。同国の刑法に違反したとして、日本側に引き渡しを求めた。

　これに対し日本側は、脱北者の支援活動を「拉致と同様に論じることはおかしい」と、応じない姿勢を明確にした。

　一方、７日午前の核・ミサイルなどの安全保障協議では、日本側が北朝鮮側に対し６者協議への早期・無条件復帰を求めたが、北朝鮮側は６者協議の重要性を認めたものの、復帰にはマネーロンダリング（資金洗浄）問題をめぐる米国による金融制裁解除が条件との従来の主張を繰り返した。

　８日は全体会合が開かれる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0207/009.html

日朝協議３日目、「過去の清算」で溝埋まらず　[読売]

　【北京＝福島恭二、岡崎哲】日朝政府間協議は３日目の６日、北京市内のホテルで国交正常化交渉が行われ、日本の植民地支配時代の「過去の清算」について協議した。

　日本側は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイル問題などを包括的に解決した上で、経済協力を行う方針を改めて提案したが、北朝鮮側は「その方式では難しい。『過去の清算』の問題を乗り越えずに前には進めない」とし、経済協力などの具体化を最優先課題とするよう主張、合意には至らなかった。

　日朝国交正常化交渉は、２００２年１０月末にクアラルンプールで行われて以来、約３年３か月ぶりの再開で、通算では１３回目となる。日本側からは原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使ら、北朝鮮側からは宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使らが出席した。

　北朝鮮側は「過去の清算」について、「歴史的、道徳的に必ず解決されなければならない問題だ」としたうえで、経済協力だけでなく、＜１＞在日朝鮮人の地位向上＜２＞戦前、戦中に現在の北朝鮮の地域から日本に持ち込まれた文化財の返還と補償――などを求めた。

　このうち、在日朝鮮人の地位問題では、「政治、社会、文化の面で差別的処遇を受けている」とし、文化財に関しては、「原状復旧が必要だが、痕跡がなくなった文化財は補償すべきだ」と訴えた。

　これに対し、日本側は過去の植民地支配について改めて遺憾の意を表明した。戦後、日本が韓国、フィリピンなどに実施した経済協力や賠償などの具体例を引き、各国の経済発展に日本からの資金が大きく貢献したことも説明した。

　北朝鮮側は、整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取り、破たんした在日朝鮮人系の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権の返還を求める訴訟を起こしたことなどにも触れ、「日本政府は適切に処理すべきだ」と要請した。

（2006年2月6日23時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060206it13.htm

拉致問題は平行線、再協議へ向け調整　日朝協議２日目　[朝日]

2006年02月06日01時18分
　日朝包括並行協議は２日目の５日、北京市内のホテルで拉致問題について議論した。日本側は（１）生存している拉致被害者全員の帰国（２）真相の究明（３）北朝鮮の元工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者らの引き渡しの３点を要求。北朝鮮側は横田めぐみさんのものとして提出した遺骨を「別人」のものとした日本側のＤＮＡ鑑定に反論、協議は平行線をたどった。双方は北京滞在中に拉致問題を再度協議することで合意し、日程を調整することにした。

　協議には、日本側から梅田邦夫・外務省アジア大洋州局参事官ら、北朝鮮側から金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長らが出席し、午前９時半（日本時間同１０時半）に開始。休憩をはさんで午後９時（同１０時）すぎまで計約９時間続けられた。

　協議で梅田参事官は金副局長に「拉致問題の解決は国交正常化にとって非常に重要だ」と述べ、この問題が解決しない限り、国交正常化の実現はないとする日本側の姿勢を改めて強調した。

　一方、金副局長は協議後、記者団に「拉致解決への見解と立場にはまだ大きな差がある」と述べた。また「我々は横田めぐみさんの遺骨鑑定結果に対する我々の立場を話した」とも語り、日本側の主張に反論したことを明らかにした。

　日本側は協議で拉致被害者の横田めぐみさんや有本恵子さんら１１人の早期帰国と、拉致の経緯などの真相究明を求めた。

　さらに、拉致の実行犯として辛容疑者のほか、金世鎬（キム・セホ）、よど号ハイジャック犯でもある魚本（旧姓・安部）公博両容疑者の身柄の引き渡しを要求した。辛容疑者は地村保志さんと富貴恵さん夫妻、横田めぐみさんの拉致に関与した、との証言が得られている。金容疑者は久米裕さん、魚本容疑者は有本さんの拉致にそれぞれ関与した疑いがもたれている。

　また、日本側は、よど号ハイジャック犯の小西隆裕、若林盛亮、赤木志郎３容疑者の身柄も引き渡すよう要求した。若林容疑者の妻（旧姓・黒田）佐喜子容疑者と、よど号グループの故田宮高麿元幹部の妻森順子容疑者についても、８０年に欧州で失踪（しっそう）した石岡亨さんと松木薫さんの拉致の経緯を知っている可能性があるとして、引き渡しを求めた模様だ。

　これらの要求に対し、北朝鮮の金副局長は協議後、「我々も日本から引き渡しを受ける犯罪者がいる」と話したが、具体名は明かさなかった。

　日本側は、政府が認定した以外でも拉致の疑いが特に濃いとされる「特定失踪（しっそう）者」約４０人の安否情報の提供を要求した。また７０年代にタイで起きたタイ人拉致事件でも、北朝鮮が関与した疑いがあるとして情報の提供を求めたとみられる。

　日朝両政府は６日には国交正常化交渉、７日は安保問題を協議する。拉致の再協議は８日以降になる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0205/007.html

日本側「拉致を最優先」　北朝鮮は正常化重視　日朝協議　[朝日]

2006年02月04日23時03分
　拉致、安全保障、国交正常化の三つの分野について話し合う日朝両政府間の初の包括並行協議が４日、北京市内のホテルで始まった。全体会合で日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は「拉致問題は極めて重要。それが解決しないと国交正常化は難しい」と表明した。

　これに対し、北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使は「自分たちは自分たちで重視している問題がある」と「過去の清算」を含む国交正常化問題を重視する考えを示した。拉致問題については「いろいろ言いたいことがある」と述べたが、具体的な言及はなかった。

　全体会合は１時間余り開かれ、５日に拉致、６日に国交正常化、７日に安全保障の各問題を協議することで合意した。宋大使が「複数の協議を並行して行うのは希望しない」とし、日本側も１日に一つの議題を協議することを受け入れた。全体会合後、両国は非公式の夕食会を開いた。

　日本側の説明では、全体会合で宋大使は「日本が拉致の問題を重視しているのは理解している。過去の清算を重視している」と述べた。原口大使は北朝鮮に、核問題をめぐる６者協議への早期無条件復帰も求めた。

　全体会合終了後、原口大使は記者団に対し、協議内容について「今後どういう精神と姿勢で会合を進めるべきか、お互いの立場を述べ合った。日朝平壌宣言を念頭におき、各分科会で意味のある成果が出せるよう互いに努力をしようということだった」と語った。日本側は、最優先課題とする拉致問題の進展をにらみながら国交正常化交渉を進める方針だ。

　一方、北朝鮮の宋大使は全体会合の終了後、記者団に「双方は関係を改善しなければならないという考えと姿勢で会談しようという方向で協議した」と語った。

　北朝鮮は自国への経済協力につながる国交正常化を話し合うことに積極的なほか、対日協議を金融制裁問題で緊張が高まる米国との橋渡し役に利用したい考えもあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0204/004.html

拉致:新証言、記録と矛盾　共同捜査で詰め　[毎日]

　横田めぐみさんや地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻拉致の実行者として、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝ら２人の元工作員が、最近になって相次いで明らかになった。被害者自身の証言などで浮かんだ２人は、これまでの韓国や日本の捜査では、事件当時国内にいないことになっていた。拉致の態様も把握されたものとは異なっている。漆間巌警察庁長官は６日、地村さんと蓮池さん夫妻の２件の拉致事件について、警察法に基づいて、警視庁と福井、同庁と新潟県警が共同捜査にあたるように異例の指示をした。

　◆アリバイ

　「被害者本人が辛と朴（パク）の名を挙げている。今後は新しい情報を重視する方向になる」。警察当局の幹部はそう話し、蓮池さんら被害者の証言をもとに、改めて辛容疑者らの動きを洗い直す方針を明らかにした。

　辛容疑者は、（１）７８年７月の地村さん夫妻事件（地村保志さんの「現場で指揮したのは辛容疑者」証言）（２）７７年１１月の横田さん事件（曽我ひとみさんの「『辛容疑者から自分がやった』と聞いた」証言）－－にかかわったとされる。しかし、韓国での判決では、辛容疑者は７７年１月上旬から８０年２月下旬までは平壌の招待所で「日本人になるための学習」中だ。

　また、「朴某」なる本名不明の工作員がかかわったとされるのは、７８年７月の蓮池さん夫妻事件（蓮池薫さんの「『たばこの火を貸してくれ』と声をかけてきたのは『朴』」証言）。８５年に摘発したスパイ事件に関する警視庁の捜査で、不正取得した旅券を使い、７６年に北朝鮮に戻った。７９年に密入国するまで日本にはいないことになる。

　警察幹部は「辛容疑者は、韓国での逮捕時に原敕晁（ただあき）さんの旅券を所持しており、原さんの拉致に関しては認めざるを得ない。だが、ほかの拉致についてまで供述する必要はなかったはずだ。朴も事件当時密入国していた可能性はある。被害者の記憶は鮮明なはず。予断は捨てる」と話す。

　◆拉致の態様

　政府がこれまでに認定した拉致は１１件１６人（５人は帰国）で、（１）本人になりすます（背乗り）（２）欧州などからの誘い出し（３）海岸から強引に連れ出す－－に大別されてきた。辛容疑者が関与したとされる原さん事件も、朴の行動も「背乗り」だった。

　こうしたことから、「背乗りを目的とする工作員が、蓮池さんらの拉致のように、他人の目につきやすい強引な連れ出しに関与するのは危険が大きい」と証言を疑問視する指摘もある。これに対して、警察幹部は「拉致については分からないことがまだまだ多い。これまでの考え方を捨て、周辺関係者に改めて事情を聴くなど徹底的な捜査をしたい」としている。

　＜辛光洙容疑者＞

　原敕晁さん名義の旅券を使い８５年に入国した韓国でスパイ容疑で逮捕され死刑判決を受けた。００年恩赦で北朝鮮に送還され英雄扱いを受けている。韓国当局の調べで、８０年６月の原さん拉致が判明。警視庁は０２年に原さん拉致に絡み旅券法違反容疑で国際手配している。

　＜朴某＞

　警視庁が８５年に摘発した北朝鮮の対韓国工作のためのスパイ事件「西新井事件」で、旅券法違反容疑などで指名手配した本名不明の工作員。８３年にマレーシアに出国するまで、福島県出身の男性（後に病死）と拉致の疑いが指摘されている北海道出身の小住健蔵さんに成りすまして取得した旅券で海外渡航を繰り返した。朴（パク）と名乗っていた。

毎日新聞　2006年1月7日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060107k0000m040152000c.html

めぐみさん、辛光洙容疑者「拉致したのは自分だ」　[読売]

　１９７７年に横田めぐみさんが拉致された事件で、原敕晁（ただあき）さんを拉致したとして国際手配されている辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、曽我ひとみさん（４６）に「拉致したのは自分だ」などと、拉致の実行犯であることを認めていたことが、関係者の話で明らかになった。

　さらに、めぐみさんの元夫の男性が、自分が拉致された韓国人であることを、蓮池薫さん（４８）夫妻に示唆していたことも新たに判明した。

　めぐみさんは７７年１１月、通っていた中学校から帰宅する途中、新潟市の自宅近くの路上で何者かに拉致された。

　めぐみさんは翌７８年８月中旬から、平壌郊外の「招待所」と呼ばれる施設で、その年の８月１２日に新潟・佐渡で拉致された曽我さんと共同生活を始めた。

　曽我さんとの生活は８０年ごろまで続き、この間、辛容疑者から物理や数学、それに思想教育を受けていた。関係者によると、曽我さんは、辛容疑者から直接、めぐみさんについて「拉致したのは自分だ。自分が連れてきた」などと打ち明けられていたという。

　辛容疑者は、７８年７月の地村保志さん（５０）夫妻拉致事件でも、４人組の実行犯の１人だったことが、地村さんの証言で明らかになっている。警察当局では、辛容疑者が、一連の日本人拉致に広く関与していたとみて捜査を進めている。

　一方、曽我さんと離れためぐみさんは、８４年ごろから、蓮池さん、祐木子さん（４９）夫妻らと同じ集落で暮らすようになった。めぐみさんが結婚したのは８６年ごろ。関係者によると、夫だった男性は、蓮池さん夫妻に、「家族が南（韓国）にいる」などと告白。さらに、めぐみさんとの結婚について、「厳しく監視されるようになった」「だまされた」などと不満も打ち明けていたという。

　元夫をめぐっては、韓国の拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」が、年齢が近い５人の韓国人拉致被害者をリストアップし、昨年１２月、それぞれの家族にＤＮＡ鑑定のための採血に応じるよう協力を要請。政府は、血液の提出を受け次第、めぐみさんの娘のキム・ヘギョンさん（１８）との血縁関係を確認する方針。

（2006年1月6日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060106it01.htm

●日朝関係05　から続く