dunpoo @Wiki ●自衛隊・防衛06Ⅰ

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0714 谷垣財務相「敵基地攻撃論」に慎重姿勢 久間総務会長も [朝日]

2006年07月14日08時13分
 谷垣財務相は13日、北朝鮮のミサイル発射に端を発した敵基地攻撃論について「法律上可能だと思う」と述べながらも、「日米安保のなかで日本とアメリカの役割は何なのかということをよく詰めていかないといけない。近隣諸国の信頼醸成をどうしていくかもあわせ、幅広い視点から慎重に議論することが必要だと感じている」と強調した。谷垣派の在京議員総会で語った。

 自民党の久間章生総務会長も同日、記者団に「かっかしている時には議論しない方がいい。そういう時は議論することを慎んだ方が良い」と述べた。

 久間氏は「相手が(ミサイルを)撃つ状況がはっきりしてきた時の攻撃を憲法9条は否定していないということは論理的には言えるかもしれない」と指摘する一方、「それをやるかやらないかは政策判断で微妙な問題だ」と語った。また、米国が「大量破壊兵器がある」として始めたイラク戦争について「自衛とは言えないような気がする」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0714/004.html

0713 米次官補、日本の「敵基地攻撃」議論に理解 中国は批判 [朝日]

2006年07月13日12時45分
 ヒル米国務次官補は13日、北京で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けて「敵基地」への攻撃をめぐる議論が日本で浮上したことについて「こうした脅威に対する自国の防衛能力について議論することは理解できる」と語った。これに先立ち、中国外務省の姜瑜副報道局長は12日、日本での議論を「まったく無責任」で「北東アジアに緊張をもたらす」と厳しく批判した。

 宿泊先のホテルを出発前、記者団の質問に答えたヒル氏は「日本にとって北朝鮮のミサイル技術は相当な懸念のはずだ」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0713/004.html

0712 額賀長官「敵基地攻撃、法理論的には認められる [朝日]

2006年07月12日02時13分
 額賀防衛庁長官は11日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射をうけ議論されている敵基地攻撃の能力保有問題について、「他国から例えば精密誘導兵器で攻撃され、防ぎようのない時にどうやって国民と国家を守るか。その場合は相手基地を攻撃することもやむを得ない手段として、法理論的には認められる」との見解を改めて示した。

 そのうえで「現実的にどうするかは、きっちりと議論をしていない経緯がある」として「98年や今回の北朝鮮のミサイル発射を契機に、少なくとも与党内で議論されたらいかがか」と述べた。

 また、敵基地攻撃の議論に韓国大統領府が反発していることについて、額賀氏は「(日本が)戦後60年、自由に徹し平和を守ってきた実績を考えれば、理解してもらえると思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/001.html

0711 「敵基地攻撃論」に野党から批判続出 [朝日]

2006年07月11日21時03分
 北朝鮮のミサイル発射を機に政府・自民党内で敵基地攻撃能力を検討するべきだという主張が出ていることについて、野党から批判が相次いでいる。民主党の小沢代表は11日の記者会見で「(相手が)攻撃していないのに(基地への攻撃は)できない」と指摘。共産、社民両党も北朝鮮によるミサイル発射で議論が加速していることに警戒感を強めている。

 小沢氏は会見で「敵というのは、北朝鮮だけとは限らない。敵と決めたとたんに戦わないといけなくなる。大事な立場におられる方は、よくよく国民全体、国全体のことを考えて発言しないといけない」と述べ、敵国の存在を前提にした議論にくぎを刺した。

 その上で、ミサイル基地を攻撃する能力を持つことについては「撃つ前にどこに向けたか分からない。日本に撃ったか、他に撃ったかは、どうやって判断するのか」として、現状では困難だという認識を示した。

 ただ、ミサイル防衛(MD)システムの早期配備には積極的な意見が強い民主党内の中堅・若手には、基地攻撃を容認する考えもある。鳩山由紀夫幹事長も「向こうが意図を持って日本を狙っていることが自明な場合に、専守防衛の範囲の中で基地をターゲットにできると思う」と言及している。小沢氏の発言は、こうした党内の意見を牽制(けんせい)するねらいもある。

 一方、社民党の福島党首は11日、国会内で記者団に「今の段階で敵基地攻撃論まで政府の中から出てくることに非常に危機感を感じる。北東アジアで緊張を高めることになる」と、議論が出ていること自体を批判した。

 共産党の市田忠義書記局長は10日の記者会見で「向こうがやるなら、それ以上の軍事力を、と。そうすると、際限のない軍拡競争になる。しかも一種の先制攻撃論だ」と指摘。その上で、北朝鮮のミサイル発射問題には「外交的な努力によって解決すべきだ。これを奇貨として日本の軍事力を増強しようというのは正しくない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0711/009.html

0712 官房長官「先制攻撃論批判」に反論、山崎氏「憲法違反」 [朝日]

2006年07月12日20時18分
 安倍官房長官は12日、北朝鮮のミサイル発射を踏まえ、敵基地攻撃能力を研究する必要があるとした自らの発言について「攻撃された場合という前提条件で言っている。だれも先制攻撃とは言っていない」と述べた。同日の記者会見で質問に答えた。国内外で「先制攻撃発言」(盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領)と受け止められていることに反論した。

 安倍氏は「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動しようとしているかのような批判があるが、全く当たっていない。何もない空中を棒でたたいているのではないか」と反論。敵基地攻撃ができるのは、日本に対する攻撃への「着手」があった後になるとの立場を強調した。

 攻撃に着手した時点の判断については「非常に難しい。着弾、被害発生後という可能性が当然高くなる」と語った。

 ただ、日本が敵基地を攻撃する能力を保有すべきかどうかについては「議論をしなければいけない」と指摘。「日米で共同対処をしていくうえで、盾(防御)と矛(攻撃)の役割分担があるなか、ベストのコンビネーションを常に研究する必要がある」と語った。

 一方、自民党の山崎拓・安全保障調査会長は12日、大阪市内で講演し、敵基地攻撃能力を検討すべきだとの主張について「非常に乱暴な議論だ。国是である専守防衛に反するし、重大な憲法違反になる。政府の外交安保の担当者は、自ら進んで発言するのは慎むべきだ」と強く戒めた。

 さらに「『全面戦争になるおそれがある』と神崎公明党代表が言ったが、その通りだ。国民は『発進基地をたたく』というテーマに限定してとらえるので、非常に危険な要素がある。『やっちゃえ、やっちゃえ』と戦前回帰の危険性を持っている」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0712/019.html

0719 防衛大学校長に五百旗頭真氏が内定 [読売]

 政府は19日、第8代防衛大学校校長に、五百旗頭真(いおきべ・まこと)神戸大教授(62)を起用する人事を内定した。21日の閣議で決定する。

 発令は8月1日付。防大校長は、西原正・前校長が3月に勇退した後、空席となっていた。

 五百旗頭氏は京都大法卒。日本政治外交史や日米関係が専門で、2004年4月に小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーに就任。防衛力整備について、弾道ミサイルなど「新たな脅威」への対処や国際平和協力への積極的取り組みなどを求めた報告書づくりに参画した。

(2006年7月19日19時52分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060719i312.htm

0709 敵地攻撃能力の保持は当然、ミサイル問題で防衛長官 [朝日]

2006年07月09日13時13分
 額賀福志郎防衛庁長官は9日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって(日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との)役割分担があるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。

 ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認識を示した。(時事)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0709/003.html

0629 イージス艦「きりしま」に帰国命令…テポドン2号警戒 [読売]

 海上自衛隊は29日、ハワイ沖で日米などが参加して今月26日から実施中の環太平洋合同演習(リムパック)に派遣していたイージス艦「きりしま」に、帰国を命じたと発表した。

 北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を警戒するための措置とみられる。

(2006年6月29日13時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060629i306.htm

0623 日米、次世代迎撃ミサイルの共同開発に正式移行 [読売]


 日米両政府は23日、ミサイル防衛(MD)システムの次世代型迎撃ミサイルについて、日米の開発担当部分などを定めた文書を取り交わし、共同開発段階に正式に移行した。

 また、日本の武器輸出3原則の関係で、米側がミサイルを第三国に輸出する際には、日本側の事前承認を必要とすることなどを盛り込んだ交換公文も締結した。

 共同開発する次世代型迎撃ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3(スタンダード・ミサイル3)で、2007年度中に配備を始める現行の海上配備型ミサイルに比べると、防護範囲が約2倍になる。開発期間は9年間を見込んでいる。

 日米は1999年から、次世代型迎撃ミサイルの共同技術研究をしていた。

(2006年6月23日22時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060623ia23.htm

0624 米軍レーダー運用前倒し、テポドン2監視目的か [朝日]

2006年06月24日01時13分
 米軍の移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が航空自衛隊車力分屯基地(青森県つがる市)で運用されるのに伴う飛行禁止区域の設定について、国土交通省は23日、当初予定より2日早い26日に区域設定することを発表した。米軍が運用開始を早めたためで、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備の態勢を解いていないことと関連しているのではないか、と防衛庁関係者はみている。

 Xバンドレーダーは、米本土などを狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の追尾のための移動式の装置。米軍三沢基地(青森県)で保管されてきたが、23日未明、車力分屯基地に移送された。

 レーダーは当初、28日から運用される予定だったが、在日米軍が23日、外務省に「運用開始日を26日に変更する」と連絡してきたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/001.html

0623 米、海上ミサイル迎撃実験に成功 日本のイージス艦参加 [朝日]

2006年06月23日23時12分
 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は22日、イージス巡洋艦「シャイロー」から発射する迎撃ミサイルSM3で、弾道ミサイルから切り離された弾頭の迎撃実験に成功した、と発表した。実験には初めて日本から海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が参加し、標的をレーダーで捕捉、追尾する実験を行った。

 ハワイ沖で同日夕(米東部時間)に行われた。海上配備型の実験は8回目で、成功は7回目。シャイローは8月に米海軍横須賀基地(神奈川県)への配備が予定されている。

 ミサイル防衛局のオベリング局長は23日、ワシントンで記者団に対し、「今回の実験で北朝鮮の長距離ミサイルを迎撃できるとの確信を持った」と述べた。局長は「北朝鮮の脅威を念頭にシステムを配備している」とも指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0623/014.html

0609 防衛庁の「省」昇格関連法案を閣議決定 [読売]

 政府は9日午前の閣議で、防衛庁の省昇格関連法案を決定した。防衛庁を「防衛省」とすることや、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化することが柱だ。

 同日午後、衆院に提出した。

 通常国会は、会期末が18日に迫っているため、政府・与党は継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。

 防衛庁設置法を「防衛省設置法」に改正して、防衛庁を防衛省にする。防衛長官は防衛相となる。防衛省の任務や所掌事務、組織などは、現行の防衛庁設置法の規定を基本にする。防衛庁は内閣府から独立し、各省並びの防衛省と位置づけられる。

 自衛隊法3条で定めている自衛隊の本来任務には、国際平和協力活動と周辺事態への対応を新たに加える。その前提として、日本防衛に「支障を生じない限度」と、「武力による威嚇、武力の行使に当たらない範囲」を盛り込んだ。

 シビリアン・コントロールをより明確化するため、安全保障会議設置法を改正し、安保会議に対する首相の諮問事項に、自衛隊の国際平和協力活動と周辺事態への対処を明示した。自衛隊の最高指揮監督権や防衛出動を命じる権限は、首相に残した。

 談合事件が起きた防衛施設庁を2007年度に廃止し、防衛省に統合する。

 自民党には、省名を「国防省」と主張する声もあったが、当初、公明党が「防衛国際平和省」「防衛国際貢献省」などとするよう求めていたことを踏まえ、「防衛省」とすることに落ち着いた。

(2006年6月9日18時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i103.htm

0610 国防 諸国並み組織に 防衛「省」法案閣議決定 [産経]

2006年 6月10日 (土) 03:21
 政府は9日、防衛庁の「省」昇格法案を閣議決定、国会に提出した。政府・与党は今国会では継続審議とし、秋の臨時国会での成立を期す。成立はなお流動的だが、省昇格を悲願としてきた防衛庁は、党内に根強い慎重論があった公明党の了承を得たことで、「大きなヤマを越えた」(幹部)と安堵(あんど)している。


 法案では、防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に改称、内閣府の外局から独立させる。諸外国では国防担当はミニストリー(省)が一般的で、エージェンシー(庁)は特異な例だ。


 小泉純一郎首相が9日、記者団に「なんで『庁』である必要があったのか。当然だ」と述べたように、国防を担う組織を常識的な“格付け”に修正する措置といえる。


 実務的には、これまで防衛庁は、閣議にかける必要のある法案提出や予算要求を内閣府を通じて手続きをしなければならなかったが、省になれば直接できる。不審船に対処する「海上警備行動」発令の承認を得るための閣議開催も要求できるようになり、「対処が迅速化する」(防衛庁幹部)メリットもある。


 ただ、自衛隊の最高指揮監督や、武力攻撃事態における防衛出動発令については、従来通り首相の権限で、「防衛相の権限は限定的」(政府筋)といえる。


 また、現行自衛隊法で付随的任務と規定されている国連平和維持活動(PKO)やイラク派遣などの国際平和協力活動は、省昇格に伴う法改正で、防衛出動と並ぶ「本来任務」に格上げされる。

 ■拒否反応に配慮 公明、3原則条件

 防衛庁の省昇格問題について、公明党の神崎武法代表は8日、(1)自衛隊の活動は憲法9条の枠内に限定(2)集団的自衛権の行使は認めない(3)防衛費の増大を防ぐ-の三原則を条件に容認する考えを示した。同党や支持母体である創価学会の一部に「防衛省」への拒否反応があることに配慮した形だ。公明党としては、統一地方選、参院選が続く来年に法案処理を持ち越すのは避けたいのが本音で、同党の東順治国対委員長は9日、「秋の臨時国会で必ず成立させねばならない」と強調した。


 臨時国会は防衛「省」昇格法案以外にも、教育基本法改正案、国民投票法案、社会保険庁改革法案など多くの重要法案を抱える見通しになっているが、自民党は「新政権発足の勢いで成立させる。防衛軽視と言われないため、小沢民主党は反対できないだろう」(国対幹部)と楽観視している。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060610/m20060610002.html

0610 「防衛省」法案、国会提出 秋の臨時国会へ継続審議方針 [朝日]

2006年06月09日17時14分
 政府は9日の閣議で防衛庁の「省昇格法案」を決定し、国会に提出した。54年に発足した同庁を防衛省に格上げする法案が政府によって提出されたのは初めて。自衛隊の海外活動の本来任務への格上げも盛り込まれた。会期末が18日に迫り、政府・与党は法案を継続審議にして秋の臨時国会での成立を目指す方針。だが、教育基本法改正案など他の重要法案も軒並み先送りされるうえ、処理の優先順位の判断は次の首相に委ねられることになり、省昇格法案の成立の見通しは立っていない。

 安倍官房長官は9日の記者会見で「近年、防衛問題が重要性を増すなか、諸外国と同様に防衛庁を省と位置づけ、各種の事態により的確に対応することは必要なことであり、自然な流れだと考える」と述べた。

 法案は(1)防衛庁を「防衛省」に、防衛庁長官を「防衛相」に格上げする防衛庁設置法改正(2)自衛隊の海外活動を付随的任務から本来任務に格上げする自衛隊法改正――などの一括改正。

 現在の内閣府の外局から独立の省に格上げすることにより、法案提出などの閣議開催の要求や、予算の財務相への要求などが直接可能になる。不審船に対処する「海上警備行動」などの発令の承認を得る閣議の開催も要求できる。同庁は「危機に迅速に対応できる」と意義を強調する。

 本来任務に格上げする海外活動は、自衛隊法で雑則に定められている(1)国際緊急援助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態での後方支援、付則の(4)テロ特措法の活動(5)イラク特措法の活動――などで、国土防衛や災害派遣などと同等の重みを持たせる。

 同法案が成立しても、首相が自衛隊の最高指揮監督権を持つことは変わらない。国内外に根強い慎重意見に考慮し、同庁は「シビリアンコントロール(文民統制)の基本的枠組みは変わらない」としている。

 省昇格法案は64年の池田内閣時にも閣議決定されたが、国会提出は見送られた。01年に旧保守党が議員立法で提出したが、03年の衆院解散で廃案になった。

 政府は公明党の要求を受けて法案の付則に07年度の防衛施設庁解体を盛り込み、了承を得た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0609/002.html

0609 鳩山幹事長「議論できる環境ではない」 防衛省格上げ [朝日]

2006年06月09日23時09分
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日、党本部で記者会見し、政府が防衛庁を「防衛省」に昇格させる法案を提出したことについて「防衛庁は米軍再編問題で巨額の費用負担について説明責任を果たしていない。防衛施設庁で不祥事も起きたのに、防衛庁長官の責任も取られていない。『省』への格上げなどという議論ができる環境ではない」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0609/005.html

0608 安保会議、防衛省への昇格法案了承…衆院提出へ [読売]

 政府は8日夜、安全保障会議を開き、防衛庁の省昇格関連法案を了承した。

 9日に閣議決定し、衆院に提出する。今国会は会期末が18日に迫っているため、政府・与党は秋の臨時国会での成立を図る考えだ。

 また、安保会議は、インドネシアに巡視船3隻を政府開発援助(ODA)で供与することも了承した。

(2006年6月8日22時28分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia24.htm

0608 防衛省法案9日に閣議決定 政府提出は初めて [共同]

 与党安全保障プロジェクトチーム(座長・山崎拓自民党前副総裁)は7日午後、防衛庁の「省」昇格法案について、公明党部会の了承を受け、政府に同法案の提出を要請した。政府は8日の安全保障会議(議長・小泉純一郎首相)などを経て、9日に閣議決定、国会提出する方針だ。
 省昇格法案は1964年に閣議決定まで至った例があるが、政府としての法案提出は今回が初めて。旧保守党が2001年に「防衛省設置法案」を出したが、03年の衆院解散で廃案となった。ただ会期末が18日に迫っており、成立は次期国会以降に持ち越される。
 公明党の神崎武法代表は7日午後の記者会見で「秋の臨時国会で安全保障分野の最優先課題として取り組み、必ず成立させたい」と強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060701003610

0528 自民・中川氏:防衛政策見直し、次期政権の課題と認識 [毎日]

 自民党の中川秀直政調会長は28日、鹿児島市内の会合であいさつし、「中期防衛力整備計画も防衛計画大綱も『ポスト小泉』時代に検討を進める」と指摘、防衛政策の見直しが次期政権の課題になるとの認識を示した。在日米軍再編問題については「経費の在り方を歳出・歳入一体改革の中でどうしていくか」と述べ、6月のとりまとめを目指す財政改革論議の対象にする考えを明らかにした。【谷川貴史】


0526 「防衛省」昇格法案提出へ…今国会成立は困難 [読売]

 政府・与党は26日、防衛庁の省昇格関連法案を今国会に提出する方針を固めた。

 防衛施設庁をめぐる談合事件などで難色を示していた公明党が提出は認める方針に転換したためだ。ただ、6月18日までの会期を大幅延長しない限り成立は困難と見られる。

 法案は、〈1〉防衛庁設置法を防衛省設置法に改正する〈2〉自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動などを本来任務に格上げする――などが主な内容だ。自民党は26日の内閣・国防部会合同会議で、法案の提出を了承した。

 公明党は同日、安保政策の専門家を招き、意見交換をした。公明党の東順治国会対策委員長は記者団に「今国会は法案が提出できればいいのではないか」と語った。

(2006年5月26日23時16分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060526ia23.htm

0526 日中韓ロ米加が海上訓練、不法入国・密輸防止が狙い [朝日]

2006年05月26日00時26分
 海上保安庁は27日から、中国、韓国、ロシア、米国、カナダの計5カ国の海上保安機関と、大規模な合同訓練を行う。入港に必要な書類の提出を拒んだ船を追跡するなどの想定で、日本側が各国に呼びかけた。中国・上海からロシア・ウラジオストクまでの約2000キロに及ぶ追跡訓練など東シナ海と日本海を舞台に、来月8日まで実施する。北太平洋沿岸の主要国がこれほど多く参加する訓練は初めてという。
6カ国共同訓練の追跡想定航路


 この取り組みは、米国主導で中韓が不参加の大量破壊兵器の拡散防止構想「PSI」とは別に、不法入国や違法薬物などの密輸といった犯罪の防止、海上テロの抑止や制圧能力を高めることに主眼を置く。00年から4カ国で協議が始まり、カナダ、中国が順次参加し情報交換システムの開発や机上訓練を続けてきた。

 昨年9月、神戸で開かれた6カ国の長官級会合で石川裕己長官が海上訓練を提案し、各国も同意した。

 訓練では、米沿岸警備隊の船が大量破壊兵器の流出が懸念される国の貨物船にふんする。船の仕様や寄港地などの保安情報の提出を拒んだことから上海で入港を拒否され、ロシア方向に航行するのを、沿岸各国が自国の排他的経済水域(EEZ)で追跡し、情報交換システムでデータをやりとりする。追跡を引き継ぐ地点は各国が追跡しやすいように、各国のEEZの中間線や参加航空機の飛行可能領域を考慮して決めたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250345.html

0524 防衛庁に「装備本部」新設 組織改編の改正法が成立 [朝日]

2006年05月24日10時27分
 防衛庁の組織を改編する同庁設置改正法などが24日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。98年の旧調達実施本部の背任事件を受けて分離していた契約本部と同庁内局の原価計算部を再統合し、「装備本部」を新設する。同庁は外部監査を導入してチェックするという。

 また、米軍基地に関する防衛施設庁の企画立案機能を内局に移し、強化する。陸上自衛隊に中央即応集団も新設する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/006.html

0520 中期防、正面装備など削減へ…米軍再編の財源確保で [読売]

 政府は19日、巨額の在日米軍再編関連経費の財源を確保するため、現行の中期防衛力整備計画(2005~09年度、総額24兆2400億円)を見直し、正面装備の予算などを削減する方針を固めた。

 見直しの対象は、07年度予算から3年間とするか、08年度から2年間とするかで調整している。米軍再編の最終報告の内容を実施するために近く閣議決定する際、中期防見直しに言及する方向だ。

 米軍再編経費としては、在沖縄海兵隊のグアム移転費102億7000万ドル(06年度予算の換算レートで1兆1400億円)のうち、日本側負担が60億9000万ドル(6760億円)で、そのうち直接の財政支出が28億ドル(3108億円)、出資金が15億ドル(1665億円)となっている。

 一方、国内の基地再編費は「地元振興策を含め1兆5000億~2兆円程度」(防衛庁幹部)として、総額で2兆円を超すとの見方がある。この場合、再編を10年程度で完了するには、年間平均2000億円以上を要する計算になる。

 これらの経費について、防衛庁は、沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)関係経費と同様、防衛庁予算の「別枠」を設け、政府全体で財政措置を講ずるよう求めているのに対し、財務省は防衛庁予算の枠内で処理するよう主張し、対立している。

 ただ、防衛庁も、中期防を見直し、正面装備などを一定程度削減することには理解を示している。

(2006年5月20日3時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520i101.htm

0517 ネット流出、海自文書計3千点 有事演習計画も [朝日]

2006年05月17日06時08分
 海上自衛隊の内部資料がインターネット上に流出した問題で、防衛庁は03年に行われた海自最大の実動演習「海上自衛隊演習(海演)」の作戦計画を含む大量の文書が流出していたことを確認した。総数は約3000点にのぼる。同作戦計画は事実上、朝鮮半島有事を想定したものだが、秘匿性の高い海演のシナリオが公になるのは初めて。流出文書は通信や暗号の分野にも及び、海自は共通するものも使っている米海軍と協議し、暗号については全名称を、通信については周波数の一部を変更した。

 03年11月に行われた海演(10日間)には、艦艇約80隻、航空機約170機、人員約2万5000人が参加した。

 その内容を周辺事態と防衛出動事態に分けて詳述した3点の資料は、九州・沖縄を管轄する海自の佐世保地方隊が、主力部隊の自衛艦隊や米海軍とともに事態に応じて実施する作戦を列挙。いずれも防衛庁が定める3段階の秘密区分のうち、3番目にあたる「秘」に指定されていたが、問題発覚後に指定を解除された。

 海演のシナリオは、周辺事態で日本周辺の2カ国が、日本に対しても弾道ミサイルを発射する準備に入ったり、南西諸島の「S諸島」の領有権を主張したりするという筋書きになっている。

 佐世保地方隊は、対馬海峡から九州西方にかけての海域で、警戒監視活動や船舶検査活動、邦人輸送、機雷掃海などを行う。

 日本有事に移行すると、海自の主力部隊の自衛艦隊は、作戦海域に向かう空母部隊などの米海軍部隊を護衛、S諸島に陸上自衛隊の部隊を揚陸させるために艦船による海上輸送作戦を行う。また、米海軍は、朝鮮半島を中心に作戦行動を展開する一方、日本海でも海上阻止行動(MIO)などを行うとしている。

 このほか流出が確認された資料には、有事の際にも使う通信や暗号に関するものが多数確認された。有事に九州の沿岸部に派遣される移動通信部隊の周波数や通信可能範囲などを図示した「秘」指定文書もあった。

 一方、海上幕僚監部の調査で、佐世保基地所属の護衛艦に勤務していた隊員が資料を流出させた時期は、今年1月21日とわかった。04年から自宅のパソコンでファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を使い始め、05年から業務用データを勝手に自宅に持ち帰り私物パソコンに保存していた。

 海自がネット上に秘密文書が流出しているのに気づいたのは2月16日。5日後の同21日、ようやく流出元を突き止めた。

 再発防止策として、防衛庁は(1)ファイル交換ソフトの削除(2)私物パソコンからの秘密文書の削除などを定めた通達を出す一方、パソコン約5万6000台(約40億円)を購入。今年9月末までにパソコンが必要な全隊員に行き渡るようにした。

 同庁は流出元の隊員を含め処分を検討中だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160541.html

0512 自衛隊の災害派遣、過去2番目の892件 [読売]

 2005年度に自衛隊が災害派遣に出動した件数は892件で、1996年度(898件)に次いで過去2番目に多かったことが、防衛庁のまとめで分かった。

 一方、派遣人員は、のべ3万4026人で、新潟県中越地震への派遣があった04年度に比べ、約12万8000人減った。

 内訳をみると、急患輸送が609件(68%)で、例年通り最多。このうち、582件が九州、沖縄地方などの離島からの輸送だった。次いで、山林火災などの消火支援が147件、その他65件、捜索救難55件など。

(2006年5月12日23時23分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060512ic22.htm

0509 米ミサイル実験に海自イージス艦が参加 [朝日]

2006年05月09日23時24分
 6月中旬から下旬にかけて米ハワイ沖で予定されている米海軍の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の発射試験に、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が初めて参加することが分かった。齋藤隆海幕長が9日の記者会見で明らかにした。

 イージス艦の「SPY―1」レーダーによる標的の追尾能力と、米軍との情報連絡の方法を確認するのが目的。

 海自が保有する4隻のイージス艦のうち、「こんごう」が07年度末までに迎撃ミサイルSM3と発射誘導システムを装備し、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を備えた第1号艦として改修を終えることになっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0509/009.html

0506 武器輸出3原則の緩和求める 久間・自民総務会長 [朝日]

2006年05月06日12時39分
 自民党の久間章生総務会長は4日、訪米中の与党の安全保障議員団のメンバーとともに記者会見し、「在日米軍なども日本でメンテナンス(整備)できるようにしたらどうか。武器輸出3原則もある程度の緩和をしなければならない」との考えを示した。武器輸出3原則は04年末にミサイル防衛(MD)に関する共同開発・生産が例外とされているが、さらなる緩和を求めた発言だ。

 会見で久間氏は「日米関係をさらに深化するためには、政府対政府、軍対軍だけでなく、産業界も含めてやっていかないといけない」との認識を示した。「太平洋、在日米軍が持っている装備品、艦船、飛行機を米国まで運んで修理するとコストがかかる」と、日本国内で修理・整備をする必要性を強調。「それをするためには、武器輸出3原則も今までみたいにかたくなにやっていたら、部品の取り換えをやった時に部品を米国に持って帰ることができず、意味がない。ある程度の緩和はしなければならない」と述べた。

 米国防総省当局者らと与党議員団との一連の会談で、こうした考えを米側に伝えたという。

 久間氏はまた、「武器の交換や部品の交換、メンテナンスをする時に即時に情報の交換をしなければならない」とも指摘。日本政府として、米軍の軍事情報に関する包括的な秘密保全協定の検討に入ったことも明らかにした。米国は約60カ国と同協定を結んでいるが、日本は個別案件ごとに協定を結んでおり、一般的協定がないという。

 武器輸出3原則を巡っては、日本経団連が04年に見直しを提言。政府は同年末の官房長官談話で、ミサイル防衛の共同開発・生産を武器輸出3原則の例外と位置付け、緩和に踏み切った。元防衛庁長官で自民党国防族の久間氏が、与党議員団を代表して緩和を求めたことで、論議を呼びそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0506/001.html

0505 麻生外相:NATOで閣僚初の演説 対テロ協力を強調 [毎日]

 【ブリュッセル福原直樹】麻生太郎外相は4日午後(日本時間同日夜)、北大西洋条約機構(NATO)本部で日本の閣僚として初めて演説し、今後、テロ対策などで日本とNATOが協力を深めていくべきだと強調した。日本政府高官によると、将来、自衛官をNATOの幹部養成機関に留学させるなどの人的交流も考えているという。

 演説で外相は、北朝鮮や中国・台湾問題など、アジアの安全保障状況を説明。イラクでの自衛隊活動など最近の日本の国際貢献の実績も紹介した。また、テロ対策や平和維持活動などで、憲法の枠内でNATOに協力する意向であると述べた。


0430 「戦争の危険ある」過去最高 「自衛隊に良い印象」も [朝日]

2006年04月30日18時31分
 自衛隊に良い印象を持っている人が84.9%に達したことが内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で分かった。一方、日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と感じている人は45%で、いずれも過去最高だった。自衛隊の国内外の活動が定着していることや、北朝鮮の核問題が決着しないことなどが国民のこうした意識につながっているようだ。

 調査は2月16日から26日にかけて、20歳以上の全国3000人を対象に面接で実施、1657人が回答した(回収率55.2%)。69年からほぼ3年ごとに実施している。

 自衛隊に良い印象を持っている人は、72年調査の58.9%を最低にほぼ上昇傾向が続いている。一方、悪い印象を持っている人は10%にとどまり、過去最低だった。

 日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と感じている人は、前回調査(03年)の43.2%を1.8ポイント上回った。その理由を複数回答で聞いたところ、「国際的な緊張や対立があるから」が77.4%で最も高く、次いで「国連機能が不十分だから」が29.8%、「自衛力が不十分だから」が19.1%、「日米安保条約があるから」は17.3%だった。

 また、日本の平和と安全で関心を持っていることについて10項目から複数尋ねたところ、「朝鮮半島情勢」が63.7%と最も高く、次いで「国際テロ組織の活動」が46.2%、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が36.3%だった。

 イラクでの自衛隊の活動については「役立っている」が66.7%で、「役立っていない」の24.1%を大きく上回った。また、弾道ミサイル防衛(BMD)システム整備については、「賛成」が56.6%、「反対」が25.2%だった。

 国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要があるという人は65.7%で過去最高を記録、取り上げる必要はないとした人の22.1%を大きく上回った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0430/004.html

0413 防衛庁:省昇格関連法案の骨子、与党に提示 [毎日]

 防衛庁は12日、今国会への提出を目指している同庁の「省昇格関連法案」(仮称)の骨子を与党に提示した。「省」昇格とともに、国際平和協力活動を自衛隊の本来任務に格上げする自衛隊法の改正も抱き合わせで一本の法案として提出する内容。

 骨子によると、防衛省に移行後も、首相や防衛庁長官の指揮監督権はそのまま継承され、文民統制(シビリアンコントロール)の基本的枠組みは維持される。

 自衛隊法3条に定められている「自衛隊の任務」に、(1)周辺事態に対応して行う活動(2)国際協力の推進を通じて安全保障環境の安定化に資する活動--の二つを新たな項目として加え、本来任務と位置付ける。

 テロ対策特別措置法、イラク復興特別措置法は、これまで通り自衛隊法の付則に位置付けられるが、活動そのものは本来任務と解釈する方向。来週以降、与党内の調整が本格化する見通しだ。

【田中成之、古本陽荘】


0411 防衛庁天下り、前年比49人増の852人 [読売]

 自衛隊法に基づき、2005年中に防衛長官の承認を受けて、防衛庁と密接な関係にある企業に再就職(天下り)した自衛隊員は前年比49人増の852人に上ることが11日、防衛庁が発表した「自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告」で分かった。

 本庁課長級以上の承認数は106人(前年比18人増)で、人事院が3月に発表した他省庁全体の64人を防衛庁単独で上回っている。同庁は「自衛官は、部隊の精強さを保つための若年定年制があるため」などと説明している。

 また、106人について、04年度の同庁契約本部との契約高上位20社への天下りを見ると、三菱重工業8人、日本電気6人、三菱電機5人、日立製作所4人などとなっており、上位20社で42人を占めた。106人全員が「官のあっせんや仲介などによる就職」で、自発的な就職活動や知人の紹介はなかった。

 官製談合事件が摘発された防衛施設庁からは、札幌防衛施設局長が設備工事会社に顧問として、また、那覇防衛施設局会計課の課長補佐が建設会社に嘱託として再就職していた。

(2006年4月11日12時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060411it03.htm

0328 自衛目的で軍事利用も可 自民、宇宙基本法案提出へ [共同]

 自民党は28日、これまで非軍事目的に厳しく制限してきた日本の宇宙開発政策を転換し、自衛の範囲であれば軍事利用も可能とする「宇宙基本法案」(仮称)を議員立法の形で提出する方針を決めた。
 同日開いた党宇宙開発特別委員会小委員会(委員長・河村建夫元文部科学相)で確認した。8月までに法案をまとめ、次期通常国会に提出する。
 防衛庁による高解像度偵察衛星の開発・運用や、弾道ミサイルの発射を検知する衛星の開発も可能になる。民間の参入により、宇宙の産業化促進も目指す。
 宇宙の平和利用原則は国会が1969年に決議。当時の科学技術庁長官がこれを「非軍事を指す」と国会答弁し、宇宙開発事業団法にも盛り込まれて定着した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032801000368

0327 中台軍事力「中国に有利」 防衛研究所の概観 [朝日]

2006年03月27日22時50分
 防衛庁防衛研究所は27日、中国や朝鮮半島など東アジアの軍事情勢を分析した06年版「東アジア戦略概観」を発表した。中国と台湾との軍事バランスについて、昨年は「不透明になりつつある」と表現していたが、中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」と踏み込んだ。

 台湾をにらんだ中国軍の動向について「概観」では(1)独立の動きを阻止するため、核・ミサイル戦力や海空戦力の近代化を継続(2)武力による統一を念頭に各種訓練を実施、と分析している。

 一方、北朝鮮が昨年2月に核兵器保有宣言をしたことを挙げて「米国への牽制(けんせい)を続けている」と指摘。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの保有は東アジアの大きな脅威」との懸念を示した。

 日米両政府が協議中の在日米軍再編では、こうした中国や北朝鮮の情勢などを踏まえ「兵力削減と抑止・緊急対処力維持という矛盾した要求を満たしていかなければならない」と記した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0327/010.html

0327 陸海空3自衛隊の運用一元化、新統合体制スタート [読売]

 陸海空3自衛隊でこれまで各自衛隊ごとに行われていた運用を一元化し、自衛隊の効果的な運用を図る、新しい統合運用体制が27日、スタートした。

 防衛長官を一元的に補佐する新設ポストの統合幕僚長には、先崎(まっさき)一・前統合幕僚会議議長(61)が就任した。

 移行に伴い、従来の統合幕僚会議が廃止され、500人体制の統合幕僚監部を新設した。

(2006年3月27日23時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060327ic24.htm

0322 自衛隊の統合運用 命令一下の戦闘をめざすのか [赤旗]

 自衛隊は二十七日から、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一本化する新しい統合運用体制に移行します。

 自衛隊は米軍と同じ常設統合軍に変わり、防衛庁長官の指揮を受けて新設の統合幕僚長が、三自衛隊、二十五万人の巨大な実力部隊を動かすことになります。指揮形態が米軍と同じになることで、日米軍事一体化の強化と海外で戦争する軍事体制づくりが大きく進むことになります。それはまた、「制服組」の政治介入を生む危険と隣り合わせです。

「制服組」主導の危険
 自衛隊は、どのレベルであれ、一人の指揮官が陸海空部隊を指揮する常設統合軍になります。指揮体系が米軍と同じになることは共同作戦を効果的に進めるテコになります。

 米軍は、一人の指揮官が陸海空などでつくる統合部隊を指揮し、たたかいます。多国籍軍をつくる場合も、同盟国軍が一人の指揮官によって指揮されるのを前提にしています。

 統合運用体制移行の背景には、海外の戦場で自衛隊が米軍作戦を分担し、戦闘部隊としての役割を果たさせるというブッシュ政権のねらいがあります。陸海空三自衛隊の各幕僚長がそれぞれ個別に部隊を動かす現行体制では迅速な共同作戦が難しいとして、統合運用体制への移行を求めてきたのです。

 小泉政権は、「防衛計画の大綱」(二〇〇四年十二月)で、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争参加を中核とする「国際平和協力活動」を安全保障政策の柱にしました。それはイラクで行っているような輸送などの後方支援に限定されるものではなく、武力行使を想定にふくんでいるのはいうまでもありません。

 統合運用体制は、憲法九条改悪を見越して、海外で武力行使を効果的に実施するためのものであり、到底認めることはできません。

 統合幕僚長の権限強化による「制服組」の発言力増大も心配です。

 統合運用体制は自衛隊創設時から問題になってきました。しかし、政府は、「昔のような弊害を再び繰り返させてはいかん」(一九五四年五月三十一日 参議院内閣委員会 木村保安庁長官、七月から防衛庁長官)として拒否してきました。

 自衛隊創設のさい、軍部横行の再来を許さないために、防衛庁設置法で、「官房長及び局長」が自衛隊のすべてについて防衛庁長官を補佐すると明記もしました(一六条)。

 このしくみを実質的に変えるのが統合運用です。内局と統合幕僚長の防衛庁長官補佐権限を対等な形にするだけでなく、内局の権限を弱め、相対的に統合幕僚長の権限が大きくなるようにしています。

 二〇〇二年までの防衛白書で明記していた「基本的方針の作成について長官を補佐する防衛参事官が置かれている」の表記を〇三年から削除しました。内局の自衛隊統制のかなめである防衛参事官(官房長と局長などから構成)も十人から八人に減らしました。軍事優先政治の危険を軽く考えるわけにはいきません。

 過去の教訓をふみつけにし、海外での戦争推進のテコとなる統合運用体制は憲法九条とは相いれません。

歯止めは憲法九条
 アジアと世界では、紛争を戦争ではなく話し合いで解決する流れが本流となっています。アメリカ政府も、イラク戦争の失敗にこりて外交重視を示すようにもなっています。

 小泉政権の平和と進歩への異常な逆流を許すわけにいきません。

 憲法九条を守り抜くことがいよいよ重要になってきています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032202_01_0.html

0317 自衛隊、懲戒の9割を匿名発表…逮捕・免職者も [読売]

 防衛庁や各地の自衛隊が今年2月末までの約半年間に自衛官らの懲戒処分を発表した際、9割近くのケースで氏名を伏せていたことが分かった。

 内部でも本人が特定されないよう、年齢や階級すら明かさない例も目立つ。防衛庁は「処分公表は個人が特定されない形が原則」としているが、逮捕や懲戒免職でさえ匿名発表があり、重要な職責を担う組織としての姿勢が問われそうだ。

 防衛庁によると、昨年8月15日から今年2月末までに、自衛隊法に基づいて懲戒処分を受け、公表されたのは、陸海空各自衛隊の自衛官453人、事務官28人の計481人。421人は匿名で、実名は自衛官55人、事務官5人だけだった。実名の大半は、警察の逮捕時などに既に氏名が発表されていたケースとみられる。

 陸自郡山駐屯地(福島県郡山市)で、事務室から63万円の入った金庫を盗んだ3等陸曹(25)が、昨年12月に懲戒免職になった際は、内部の警務隊が逮捕していたのに氏名、経歴を伏せた。酒気帯び、無免許運転などによる停職処分でも年齢が伏せられた。

 今月になっても、女子学生へのセクハラ行為で懲戒免職にした防衛大学校助教授(37)のケースでは、「被害者が特定されないため」として、助教授の略歴を明かさず当初は年齢も伏せたが、被害者には処分すら伝えていなかった。痴漢行為で逮捕された防衛庁技術研究本部の陸自幹部(43)の停職処分でも、通常公表する階級を「佐官級」とした。

 こうした発表方式は、昨年8月の防衛次官通達に基づくもので、職務関連のすべての処分と私的行為でも降任や停職以上は、発表するよう求める一方、「個人が識別されない内容を基本とする」としている。だが、通達でも、ベースとなった人事院指針でも、不祥事の内容や被処分者の職責によっては、個別に判断して実名発表が可能だ。防衛庁広報課では「内外に個人が識別されないことが原則で、公表内容は適切」としている。

 ジャーナリストの櫻井よしこさんは「政治家や公務員は、国民の信頼を裏切った場合は顔を出して責任を取るべきで、匿名にすることが不祥事や失敗がなくならない一因ではないか。自衛隊は普段、安全保障や防災に努力しているのに、氏名も年齢も出さないのでは信頼を失う」と話している。

(2006年3月17日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060317it01.htm

0317 初代統幕長に先崎氏 3月27日付 [共同]

 額賀福志郎防衛庁長官は17日午前の閣議で、新設した統合幕僚監部の初代幕僚長に先崎一統合幕僚会議議長(陸将)を充てるなど自衛隊の将官人事を報告、了承された。発令は27日付。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031701000315

0220 米の最新鋭戦闘機F22「日本への輸出有力」 専門紙 [朝日]

2006年02月20日06時18分
 米空軍の最新鋭戦闘機F22ラプターを日本へ輸出する案が空軍内部で検討され、有力になりつつあると、空軍関係専門紙が18日までに伝えた。機密性の極めて高い先端軍事技術が多用された軍用機で、これまで他国と共有することには否定的だったが、日米同盟関係の緊密さを優先させる判断に基づく方針転換とみられる。ただし、巨額のコストなど課題は多く、日本側が受け入れるかどうかを含めて今後の曲折が予想される。

 軍事産業業界のニュースレター「インサイド・ジ・エアフォース」の最新号によると、主製造社のロッキード・マーティン幹部が対日輸出について「まだ最高レベルの検討には及んでいないが、そこへ向かいつつある」と述べたという。

 同紙によると、日本の防衛当局者もF4戦闘機の後継としてF22に関心を持っており、同社や空軍と協議したことを認めた。年内に米国へ航空自衛隊の調査担当者を派遣する方針も示したという。

 F22は、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼ね備えた高性能戦闘機として90年代から開発されてきたが、冷戦の終了で計画が縮小され、現時点では合計約180機調達が予定されている。昨年12月に初めてバージニア州ラングレー空軍基地に実戦配備されたばかり。

 同紙によると、1機の調達価格は約1億3000万ドル(152億円)で、同社幹部は日本側にもほぼ同様の価格を提示しているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0220/001.html

日米共同訓練中止求め1200人行進/奈義 [赤旗]

2006年02月12日
 陸上自衛隊日本原演習場(奈義町、津山市)での日米共同訓練に反対する「2・11日米共同訓練反対日本原集会」(連合岡山などでつくる実行委員会主催)が11日、奈義町豊沢の広場であった。労組員ら約1200人(主催者発表)が参加し、「訓練の中止を求める決議」などをしたあと、陸自日本原駐屯地まで約3キロをデモ行進した。


 集会で連合岡山の森本栄会長らが「いつか来た戦争への道を許さないため、自信と誇りを持って訓練に反対しよう」などと訴えた。参加者は中国地方各県からバス計27台で駆けつけた。


 今回の日米共同訓練は、米軍250人、陸自350人が参加し、あいば野(滋賀県)と日本原の両演習場で19日から3月3日まであり、日本原へは20日に参加部隊が来るという。
URL:http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000602130005

「防衛省」見送りの公算大 官製談合で与党に冷めた声 [朝日]

2006年02月13日13時54分
 小泉首相は13日昼、防衛庁を「省」に昇格させる法案について「自民、公明の協議の状況を見守っていきたい。急ぐ話じゃないし、ゆっくりと協議していただければ」と記者団に述べ、今国会での法案提出にはこだわらない姿勢を示した。自公両党の幹部からも提出に慎重な発言が相次いでおり、防衛施設庁の官製談合事件が発覚したなか、法案は見送られる公算が大きくなった。

 この問題では、自民党の武部勤幹事長が12日のNHKの番組で「出せばいいというものでもない。国会の状況を見ながら考えていく必要がある」と見送りもあり得るとの考えを示し、公明党の冬柴鉄三幹事長も同じ番組で「(防衛施設庁の事件が)燃えさかっているなかで冷静な議論が出来ない」と語った。

 安倍官房長官も13日午前の記者会見で「与党で方針が一致すれば、政府としてはその方針を踏まえて対処していく」と述べ、与党次第との考えを示した。

 防衛省設置法案は政府・与党が今国会での提出・成立を目指してきたが、防衛施設庁の事件発覚で情勢が変化。世論の批判が集まるなかで、「焼け太り」につながる省昇格の論議はできないとして反対論が急速に強まった。防衛庁長官経験者の一人は13日、「この法案は出すことに意味があるが、一国会でやるのは無理だ」と述べ、提出の可能性はなお残されているものの、成立までこぎつけるのは難しいとの考えを示した。

 法案に慎重姿勢だった公明党は、昨年末に執行部が前向きに転じて党内論議を始めていたが、党幹部からは「もう無理ではないか」という声も上がっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/002.html

武部幹事長:防衛「省」法案の提出に慎重発言 [毎日]

 自民党の武部勤幹事長は12日のNHKの討論番組で、防衛庁の「省」昇格法案について「出せばいいというものでもない。出した以上、成立を期さなくちゃいけない。党内の論議や国会の状況を見ながら考えていく必要がある」と述べ、今国会提出について慎重に判断する考えを示した。

 公明党の冬柴鉄三幹事長も同番組で、防衛施設庁の官製談合事件を踏まえ「この問題が燃えさかっている中で冷静な議論はできない」と指摘し、当面は党内議論を見送る考えを示した。

 これに関連し、自民党幹部は「今国会提出方針は変わらないが国会は生き物だ。事件の推移を見ないといけない」と語った。【田中成之】


防衛庁設置法:閣議で改正案決定、国会提出へ [毎日]

 政府は6日の閣議で、在日米軍再編を担当する防衛施設課の新設など、防衛庁の組織改編のための防衛庁設置法改正案を決定、7日国会に提出する。今夏、実施の方針。

 米軍施設に関する事務は防衛施設庁の担当だが、在日米軍再編では、防衛政策に直結する案件が多いため、防衛庁防衛局に防衛施設課を設け、対応する。また、装備品の開発から廃棄までの一連の流れを効率的に管理するため、調達担当の契約本部と内局の原価計算部を統合し、装備本部を新設。新たに監査担当審議官や外部の監査法人による検査を導入する。

 全国に50カ所ある自衛官募集のための地方連絡部は、災害対策などで地方自治体との渉外業務や広報などの業務を新たに付与し、地方協力本部として衣替えする。また陸上自衛隊に、ゲリラなどに備える長官直轄の中央即応集団を新設する。【古本陽荘】


米国防計画見直し 日本の戦争動員は既定事実か [赤旗]

 米国防総省は、「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)報告を公表しました。ブッシュ政権がすすめている地球的規模での米軍事態勢の見直し計画を具体化するものです。

 米軍の統合化とともに同盟国の戦争動員をめざしており、先制攻撃戦争の態勢づくりを進展させます。米軍事戦略に組み込む形で進んでいる日米軍事一体化も加速されます。

■「日本防衛」と無縁

 QDRは、「長期戦争のための同盟能力の強化」を強調し、「日本、オーストラリア、韓国などとの同盟が太平洋地域での関与と共通の安全保障上の脅威に対処する協力行動を促進」「世界全体の軍事と安全保障の負担分担」とのべています。日本にアジア太平洋と世界での軍事責任を分担させようというのです。日米同盟を地球的規模に変質させることを許すわけにはいきません。

 日本政府は、日米安保条約を、「純粋に防衛的な安全保障の条約」(外務省「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」)と説明してきました。自衛隊について、「わが国を防衛するための必要最小限の実力組織であるから憲法に違反するものではない」(八〇年政府答弁書)ともいってきました。QDRの指摘は、政府見解でも認められないことです。

 QDRは、イラク戦争で非人道的活動をしている特殊作戦部隊を増員、海兵隊の特殊作戦機能の強化、無人偵察機中隊の創設を明記しています。これらは、先制攻撃戦争に備えた装備の強化、配置の変更です。

 小泉政権は、日米軍事一体化を進め、QDRの内容を先取り的に具体化しています。先月、陸上自衛隊は、米国西海岸で米海兵隊から強襲上陸のやり方の手ほどきを初めて受けました。額賀防衛庁長官は、無人偵察機を〇七年度に導入することをあきらかにしました。

 QDRは中国について、「軍事的に競争する最大の潜在力をもつ」と指摘しつつ、米国の目標は、「責任ある利害関係者になること」だとしています。小泉政権は、〇四年十二月の「防衛計画の大綱」で軍事力の「近代化」をあげて中国の「動向には今後も注目していく」とのべて、事実上の仮想敵にしています。麻生外相も「中国は軍事脅威になりつつある」とのべました。

 小泉政権が世界でも突出した異常な従属内閣であることは明白です。

 QDRは、太平洋地域に展開する空母を「少なくとも六隻」とし、約七十隻ある潜水艦のうち60%を太平洋地域にまわすこともあきらかにしました。横須賀を恒久的な空母母港とし、通常型空母を原子力空母に変えることを当然視しています。佐世保基地の空母利用をふくめて日本は二隻の空母の拠点になる可能性があります。横須賀、佐世保、ホワイトビーチへの原潜寄港が激増するのは必至です。

 QDRの同盟関係強化計画は、日本の「平和と安全」どころか、世界とアジアの平和を脅かす震源地に変えるものです。国民にとって絶対認められるものではありません。

■平和の流れ大きく

 アメリカの先制攻撃戦略は、世界の平和と安全を脅かす不当不法な軍事方針です。そのための地球的規模の米軍事態勢見直しに反対するのは当然です。この中核ともいえる在日米軍再編に反対することは、アジアと世界の平和を守る重要な大義をもちます。

 アメリカの危険な軍事戦略に反対するとともに、日本国内で米軍再編に反対する運動を広げることがいよいよ大切になっています。


ゴラン高原PKO、6か月間延長…閣議で決定 [読売]

 政府は27日の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加している自衛隊の活動期限を、3月31日から9月30日まで6か月間延長することを決めた。
(2006年1月27日13時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127ia03.htm

防衛庁「省」昇格後、施設庁を統合…政府・与党検討 [読売]

 政府・与党は26日、今国会で防衛庁の「省」昇格が実現した場合は、「防衛省」を外局の防衛施設庁と統合する方向で検討を開始した。

 早ければ2007年度予算案に組織改編費を計上し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 自民党の久間総務会長は26日、「(米軍や自衛隊の)施設整備は、(組織を)一つにまとめた方がノウハウが統一されていい」と統合に前向きな見解を示した。公明党内に、「省」昇格の際には両庁の統合を求める意見があることにも配慮したものだ。

(2006年1月27日3時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127ia01.htm

宇宙の「防衛目的」利用を提言へ 自民特別委 [朝日]

2006年01月25日17時53分
 防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は容認するよう求める。3月に中間報告をまとめ、8月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、69年以来の大きな転換となる。

 宇宙平和利用原則は69年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。85年には、自衛隊が衛星を利用する場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。98年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに政府が開発した情報収集衛星の解析度も、1メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。

 自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう働きかける方針。27日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/007.html

ヤマハ発動機:無人ヘリ、防衛庁にも納入 軍事転用を認識 [毎日]

 「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)が昨年、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外国為替法違反事件で、同型ヘリが04年以降、防衛庁に納入され、陸上自衛隊が駐留するイラク南部・サマワに配備されていることが分かった。福岡、静岡両県警の合同捜査本部は、同社が軍事分野への転用が可能と認識していたとみて、防衛庁との取り引きの経緯を調べる。

 ヤマハ発動機は「会社として法令に違反しているという認識はなかった」と釈明し、社内基準においても軍事転用の恐れはないとしている。

 ところが、同型のヘリは4機が04年9月から防衛庁に納入され、サマワの宿営地周辺で利用されている。防衛庁は空中監視用として発注しており、サマワでは周囲を監視するためのUAV(無人航空機)として使われている。

 UAVに最新のセンサー類を搭載すれば、従来以上に詳細な情報分析ができるうえ、パトロール中に事故に遭う危険性も減る。サマワでは、武装勢力による攻撃の兆候を早期につかむなど、宿営地の安全確保に役立っているという。

 ヘリ納入について防衛庁関係者は「暗視カメラなどを取り付ければ、軍事用に転換可能なのは明らかだ」と指摘する。経産省安全保障貿易管理課も「過去の輸出の経緯などからも、ヤマハが知らなかったというのはありえない」と話している。


防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出 [読売]

 防衛庁は24日、ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部だった男性が社長を務めるソフトウエア会社に流出していたと発表した。

 警視庁公安部が昨年10月、薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索した際、自衛隊法上の「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、連絡を受けた防衛庁が調査していた。データ流出によって、ミサイルの運用に直接的な影響はないという。

 男性の関係先から見つかったデータは、「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)に関連する研究開発データの一部。

 防衛庁などによると、この研究開発は1993~95年、将来配備予定の地対空ミサイルに関して三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。

 報告書には、敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデータが記載された図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、男性の会社から見つかった。防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。

(2006年1月24日14時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060124i105.htm

中国への武器輸出、露に透明性求める…額賀防衛長官 [読売]

 【モスクワ=今井隆】額賀防衛長官は13日午前(日本時間同日夕)、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相と国防省で会談し、ロシアから中国への武器輸出について「透明性を確保し、地域の安全保障バランスに配慮してほしい」と慎重に対応するよう要請した。

 国防相は「国益と国際法にのっとって実施している」と述べるにとどめた。

 額賀長官は、中国の軍事力の透明性が欠如しているとの認識を示した上で、中露が昨年8月に実施した大規模な合同軍事演習について、「演習内容の透明性を確保してほしい」とも伝えた。

(2006年1月13日22時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia23.htm

無人偵察機、日本に導入へ 北朝鮮動向などに備え [朝日]

2006年01月12日11時00分
 英国訪問中の額賀防衛庁長官は11日夜(日本時間12日朝)、同行記者団に対し、早ければ07年度に米国製の無人偵察機(UAV)を導入する方針を示すとともに、機種はプレデターかグローバルホークを検討していることを明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射や、外国からの離島侵攻があった場合、いち早く情報を把握するためだとしている。

 無人偵察機導入には、北朝鮮や中国などの画像情報を収集する狙いがあると見られる。両機種は米軍がイラク戦争で投入し、プレデターはミサイルを搭載してイラク軍を攻撃したが、日本政府は専守防衛との整合性から「攻撃能力は持たせない」(防衛庁幹部)という。

 飛行できる高さはプレデターが中高度(最大約15キロメートル)、グローバルホークは高高度(同約18キロメートル)。プレデターは全天候に対応でき、グローバルホークはより広域で監視できるなどの利点がある。1機あたりの費用はプレデターが約14億~18億円、グローバルホークが約64億円の見通し。

 機種選定のため、防衛庁は3月に担当課長を米国に派遣するほか、プレデター5機を運用するイタリアや、グローバルホークの改良型5機を使っているドイツにも派遣する。

 無人偵察機による情報収集は、日米両政府が昨年10月に合意した在日米軍再編中間報告で協力を強化する分野で挙げていた。防衛庁はミサイル防衛(MD)システムで無人偵察機を活用し、海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦に弾道ミサイルの発射情報を伝え、迎撃能力を高めることも検討している。

 同庁は03年度から無人偵察機の国産化の研究開発を進めていたが、「約20年かかる」(防衛庁幹部)とされ、配備を急ぐため米国製を導入する。国産化は断念する方向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/006.html

在日米軍再編:防衛人事「沖縄シフト」最終調整が本格化 [毎日]

 日米外務・防衛審議官級協議が11、12日、額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド国防長官による日米防衛首脳会談が17日にともにワシントンで開かれ、3月に予定される在日米軍再編の最終報告へ向けた調整が本格化する。ただ、普天間飛行場の移設先として昨年10月の中間報告に盛り込まれたキャンプ・シュワブ沿岸案に対する沖縄県や地元・名護市の反発は強く、防衛庁は地元自治体や在沖縄海兵隊との調整を進めるため、1月下旬の人事で「沖縄シフト」を強化する。

 審議官級協議には日本側から外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、米側からはローレス国防副次官らが出席。防衛首脳会談では、中間報告に盛り込んだ再編案の実現へ向け双方が努力することを確認する。

 額賀長官は22日の名護市長選後、審議官級協議の担当者を約2年半にわたり務めた山内氏を那覇防衛施設局長に充てるなどの人事を発令する方針。中間報告ではシュワブ沿岸案の詳細が固まっていないほか、沖縄海兵隊7000人削減や沖縄本島南部の基地返還など、沖縄関連であいまいな部分が多く残されており、地元の自治体や米軍と調整する態勢の強化が必要と判断した。【古本陽荘】


離島防衛、日米で訓練 9日から南西諸島重視 [朝日]

2006年01月07日20時10分

 陸上自衛隊は9日から27日まで、離島侵攻を想定した米海兵隊との初めての共同訓練を米カリフォルニア州の演習場などで実施する。島国である日本の地理的特性から、04年末に閣議決定された新防衛大綱で「島嶼(とうしょ)部に対する侵略への対応が防衛力の新たな役割」と位置づけられており、新大綱に沿った訓練が具体化されることになった。

 04年11月に先島諸島周辺の領海で原子力潜水艦が潜没航行するなど中国が日本近海で活動を活発化させており、今回の訓練は南西諸島を念頭に日米のプレゼンスを示す狙いがあるとみられる。

 参加するのは陸自西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の一個中隊(125人)。同連隊は離島へのゲリラ攻撃に備えるため02年に編成された専門部隊だ。米側からは、海兵隊第1海兵遠征軍が参加。「武装ゲリラや敵の特殊部隊が離島を占拠するおそれが出てきた」との想定で実施する。

 九州・沖縄を管轄する陸自西部方面隊(熊本市)の管内には離島が極めて多いが、離島に配置されている陸自の部隊は、沖縄本島の第1混成団と対馬の対馬警備隊だけだ。制服組幹部は「広範囲に島が点在している南西諸島は『攻めやすく、守りにくい』だけに対応が困難なのが実情だ」と打ち明ける。

 一方、これとは別に、1月下旬から約10日間、西部方面隊と米陸軍第1軍団(ワシントン州)などが、健軍駐屯地(熊本市)でコンピューターによる戦闘シミュレーションを使った「日米共同方面隊指揮所演習」も実施する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/009.html

宇宙の防衛利用解禁へ、自民が夏にも政府に提言 [読売]

 政府による防衛目的の宇宙利用を厳しく制限してきた「平和利用」の原則について、自民党が今夏までに見直す方針を決めた。

 従来の「非軍事」という解釈から、攻撃的でない技術の軍事利用は認めている世界の潮流に合わせた解釈へ変更を図る。実現すれば、高解像度の偵察衛星打ち上げなどが可能になり、欧米に比べて劣勢だった宇宙産業に新たな需要を呼び込むのも確実。日本の宇宙開発は、歴史的な転換点を迎える。

 宇宙開発を「平和目的の利用に限る」という原則は1969年、宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)の設置法と、同法制定時の国会決議に盛り込まれた。その際、政府が「非軍事」との解釈を示した。このため、自衛隊は自前で衛星を開発できず、通信など広く一般に利用されている衛星技術しか使えない。

 テロの拡大など国際情勢が複雑化する中、毎年膨大な予算を投じて開発している宇宙技術を国民の安全確保に生かす必要性が高まり、政府解釈の見直しが避けられない課題となってきた。同党政務調査会の宇宙開発特別委員会は今月から、河村建夫・元文部科学相を中心とする小委員会で、平和利用の問題について集中審議。今夏には政調として政府へ提言する方針だ。

 「平和利用」の定義を世界の潮流に合わせた場合、民間より解像度の高い偵察衛星のほか、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星などを、自衛隊が開発・利用できるようになるとみられる。

(2006年1月6日3時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060106i101.htm

●自衛隊・防衛05 から続く