dunpoo @Wiki ▼和歌山の政治06(4)

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0329 情報公開度ランキング:和歌山県、全国5位--前回13位から上昇

 全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県などの情報公開度を調査した「第10回全国情報公開度ランキング」で、和歌山県は長野県、高知県、京都府と並んで47都道府県中5位と、前回13位から上昇した。県有施設の指定管理者を選定する過程の情報公開度が良いことなどが影響した。

 調査対象は、05年8~10月に支出した知事・部局長交際費の支出金調書など▽指定管理者の財務状況と選定過程▽知事部局の設計業務委託の予定価格▽議会会派の政務調査費の情報▽04年度の県警捜査報償費▽公安委員会の議事録・資料。文書を開示請求し、交際費と指定管理者の選定過程は県ホームページ(HP)での公開も考慮し、各項目ごとの公開度を点数にして比較した。

 和歌山県は、交際費はHPの公開がなく15点中12点。政務調査費は活動報告書、領収書、視察報告書などの添付がなく30点中1点。捜査報償費は「月ごとの支出額が分かるレベル」で15点中2点。公安委員会の議事録・資料も「発言者の委員名が分からない」として、15点中12点。予定価格は事前公表しているとして満点の10点。指定管理者の選定過程はHPでも公開しており、全国トップの35点中34点だった。

 ランキング1位は鳥取県、2位は宮城県、3位は岩手県。市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「議会や警察の公開状況は悪いが、指定管理者の情報の公開をきちんとしているため、全体で順位が上がった」と話している。【久保聡】


0229 1100人余りの人事異動を内示 / 和歌山市 [テレビ和歌山]

2006/03/29 19:04
 和歌山市は今日、16人の部長級職員を含む、1100人余りの人事異動を内示しました。 また、これまで3種類20人だった特命担当職員の規模を広げ、企業誘致担当や防災戦略推進担当など37種類58人とし、行政課題の解決を図るとしています。
 和歌山市の今年度の異動規模は前の年度とほぼ同じ1114人、16人が部長級で、うち9人が次長級からの昇級です。 部長級職員の異動は次の通りです。 理事・事務取り扱い(事取)総務部長に奥野久直財政部長、理事・事務取り扱い(事取)市長公室長に的場俊夫福祉保健部長、政策審議監に有地正博市長公室次長、企画部長に垣本省五財政部次長、財政部長に名越一郎総務省給与能率推進室主査、福祉保健部長に有本正博福祉保健部次長、産業部長に木村哲文企画部長、建設部長に瀧廣行総合防災室次長、まちづくり推進室長に千賀祥一まちづくり推進室次長、議会事務局長に山ノ井義雄議会事務局次長、消防局長に丸山和美消防局次長、中消防署長に秋田豊消防局次長、東消防署長に坂本邦昭西消防署長、教育審議監に馬場隆市民部次長となっています。 また、企画部行財政改革担当など、これまで3種類20人だった特命担当職員の規模を広げ、産業部企業誘致担当や総合防災室防災戦略推進担当、まちづくり推進室観光戦略企画担当など37種類58人とし、行政課題の解決を図るとしています。 さらに、市北東部の未利用地、「直川用地」の整備計画を進めるため、まちづくり推進室に新たな班を設置、交通政策課と兼務させ、仮称、和歌山北インターチェンジの調査も含めて取り組むとしています。 今日内示された人事は、来月1日に発令されます。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0329 児童生徒の体力が低下、体力運動能力調査結果から [和歌山放送]

和歌山県内の子どもの体力は、全体的に去年よりもさらに低下し、全国平均との格差が開いていることがわかりました。
これは、和歌山県教育委員会が、県内のすべての小中学校と高校を対象に、毎年、行っている体力テストの結果、わかったものです。それによりますと、体力テストの種目のうち、ソフトボール投げは、小学女子のすべての学年と小学男子の一部の学年で全国平均より高くなっているものの、他の種目は、全国平均に比べて低く、なかでも50メートル走と持久走は、小・中・高校のすべての学年で低い他、反復横跳びや立ち幅跳びは、中学と高校のすべての学年で全国平均より低くなっています。また、持久走や握力の種目で過去最低となった学年があり、体力の低下に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りとなっています。今回の結果を受けて、県教育委員会では、「体力の低下は気力の低下につながる可能性もある。子どもの体力が、危機的状況にあることを保護者に認識してもらうため、リーフレットをつくったり、教員に対しても、危機意識を徹底して体育の授業を活性化するなどしていきたい」と話しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0328 県平均の介護保険料は28%の増額  [テレビ和歌山]

2006/03/28 18:57
 平成18年度から3年間の65歳以上の介護保険料の県平均月額は4513円で前期よりも28%高く、全国平均と比べてもおよそ400円高いことが県のまとめでわかりました。
 平成12年にスタートした介護保険制度では3年ごとにサービス量に応じて65歳以上のお年寄りから徴収する保険料が市町村ごとに決められています。 県内では田辺市が合併前の旧市町村単位で保険料を決めていることから34通りの保険料となっています。 平成18年度から3年間の県平均の1ヶ月の介護保険料は4513円で前期よりも986円、率にして28%の増額となります。 全国の4090円と比べても423円高くなります。 市町村別では最も高いのが白浜町で5842円、前期より57・4%増え、伸び率も最も大きくなりました。 次いで旧大塔村で5592円、旧田辺市の5367円となっています。 一方、介護保険料が最も低いのは太地町で3023円ですが、それでも前期を13・1%上回っています。 有田川町が3100円、印南町が3300円となりますが、すべての市町村が前期を上回ります。 平成15年1月現在の要介護者は3万8522人、これに対し今年1月現在の要介護者は4万8687人と高齢化により介護を必要とする人が増えていることが保険料のアップにつながっているものとみられています。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0327 和歌山市議会、閉会  [テレビ和歌山]

2006/03/27 19:59
 和歌山市議会は今日、1214億2000万円余りの平成18年度一般会計当初予算案など48の議案を可決し閉会しました。
 今日開かれた和歌山市の2月定例議会では、和歌山大学と共同で介護予防運動プログラムの構築を目指す費用9100万円余り、和歌山市北東部に検討されている仮称、和歌山北インターチェンジの設置調査費750万円、和歌山市消防局の旧中消防署の解体費3400万円、市民がパソコンや携帯電話を使って体育施設を予約することができるシステムの整備費340万円余りなどを含む、1214億2000万円あまりの平成18年度一般会計当初予算案の他、48の議案が採決され、可決されました。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0324 旅田前市長に支払い命令 [テレビ和歌山]

2006/03/24 19:35
 和歌山市和歌浦の元料理旅館を巡る和歌山市の旅田卓宗前市長の背任事件に絡み、和歌山市の市民団体が、「事業は、元女性所有者に利益を図るためにされたもので、行政の私物化だ」として、旅田前市長らを相手取り石泉閣事業の費用を市に返還するよう求めていた裁判で、和歌山地方裁判所は今日、原告側の訴えを認め、旅田前市長に2億5千万円あまりを市に支払うよう命じる判決を言い渡しました。
 この裁判は、旅田前市長在任時の平成12年、和歌山市が、和歌浦地区の元料理旅館・石泉閣を、観光文化施設として借り上げた事業を巡り、和歌山市の市民団体、市民オンブズマンわかやまが、「親密な関係にあった元女性所有者のために行われた事業で、行政の私物化だ」として、旅田前市長と当時の助役を相手取り、石泉閣の賃貸料や事業費2億5千万円あまりを、市に返還するよう求めていたものです。 裁判で、旅田前市長は、「事業は、和歌浦地域活性化のために行われたもので、権限の乱用ではない」と主張、全面的に争ってきました。 今日の判決で、和歌山地方裁判所の村岡寛裁判長は、「事業は、石泉閣の元女性所有者や関係者に利益を図るため旅田前市長のトップダウンで行われたものだ」と指摘、「市長の立場を利用して、公私を混同したもので、市長としての権限を明らかに乱用した」として、原告側の訴えを認め、旅田市長に2億5千万円あまりを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 一方、当時の助役に対しては、「石泉閣側との賃貸契約が、元女性所有者らの利益を図る目的だったことを知っていた証拠はない」として、助役に対する訴えを棄却しました。 この裁判を巡って当時の助役が、「不当な住民訴訟で精神的な苦痛を被った」として市民団体側を訴えたのに対し、市民団体側が反訴していた訴訟について、村岡裁判長は、市民団体側の主張を認め、当時の助役に対し、15万円の損害賠償を支払うよう命じました。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0323 不老館贈収賄事件建設会社社長に懲役3年執行猶予5年の判決 [和歌山放送]

前の和歌山市長が収賄で逮捕された和歌山市の不老館を巡る贈収賄事件で、贈賄や詐欺国土利用計画法違反の罪に問われている和歌山市の建設会社社長に対する判決公判で、和歌山地方裁判所は22日懲役3年・執行猶予5年、会社に罰金50万円の判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、和歌山市の建設会社吉永建設と代表の木下吉隆被告です。判決などによりますと、 木下被告は和歌山市和歌浦の不老館の一連の売買を巡って市内の業者と共謀し、売買代金を偽って取引銀行の抵当権を抹消させたり、マンション建設と偽って設備資金の融資を受けるなどした詐欺の罪に問われています。また、開発に必要な届け出を怠ったとして国土利用計画法違反の罪に問われています。その後、和歌山市を巻き込んだ不老館跡地の売買を巡り、和歌山市に購入してもらった見返りなどとして前の旅田卓宗市長に市長室で現金300万円入りの封筒を渡したとして贈賄の罪にとわれています。きょうの判決で和歌山地裁の樋口裕晃(ひぐちひろあき)裁判長は、「被告の捜査段階での自白の信用性は高く自己中心的で酌量の余地がない。」などとしてすべての罪を認定しました。URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0323 県1684人異動 知事部局90人削減 [読売]

 県は22日、計1684人の2006年度人事異動(4月1日付)を内示した。05年度からの5年間で、職員1900人(県立医大の独立行政法人化を含む)を削減する「行財政改革推進プラン」により、知事部局計90人を削減。企業誘致対策や、昨年の国勢調査で人口減少率がワースト2位になったことなどを意識した組織改編になった。

 内訳は部長級17人、次長級37人、課長級196人など。退職する知事公室長は、知事秘書に任命される。

 商工労働部に「企業立地局」を新設するなどして企業誘致を促進。農業政策局を「農林水産政策局」にし、新ふるさと推進課を同局に移行。農業生産・就農局を「農業生産局」にし、県内での田舎暮らしなど総合帰住支援施策を展開する。

 また、社会福祉局を「福祉保健政策局」に改編するなど、福祉・保健施策の一元化を図り、総務管理局内に「行政経営改革室」を設け、行革を断行する。

(2006年3月23日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

0322 和歌山市長選挙で自民党県連が推薦の対応を協議 [和歌山放送]

この夏、予定されている和歌山市長選挙で、2人の立候補予定者から推薦願いを受けている自民党和歌山県連は21日午後、選挙対策会議を開き、今後、和歌山市選出の県議会議員や市議会議員で協議会を設置して対応を協議することを決めました。
21日の会議には、自民党県連の世耕弘成(せこう・ひろしげ)会長をはじめとした自民党県連の役員や、市議会議員らおよそ20人が出席し、自民党県連としての対応を協議しました。会議の冒頭、世耕会長がこれまでの経緯を説明し、和歌山市長の大橋健一(おおはし・けんいち)氏と、前の県議会議員、宇治田栄蔵(うじた・えいぞう)氏の2人から推薦願いが出されていることが報告されました。そして、今後、和歌山市選出の県議会議員と和歌山市議会議員、それに自民党県連の下川俊樹(しもかわ・としき)幹事長の11人がメンバーとなって協議会を設置し、2人から出されている推薦願いについて、取り扱いを協議することになります。この他、和歌山市長選挙には、社会保険労務士の永長敏昭(ながおさ・としあき)氏も立候補を表明しています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0320 企業誘致と人口減少対策を強化、県が新組織発表 [和歌山放送]

和歌山県は20日、企業誘致や人口減少社会に対応した施策を実現するための来年度の新しい組織体制と人事の方針を明らかにしました。
それによりますと、企業誘致の強化に関連して商工労働部に企業立地局を新設し、最大100億円の補助となる誘致企業奨励制度の有効活用や企業1000社への訪問を積極的に行うとともに、IT人材バンク制度や、誘致の可能性がある企業を探してもらう企業誘致サーチャーとの連携を深めることにしています。一方、観光局とブランド推進局が統合されて観光・ブランド推進局となり、観光振興課、観光交流課、ブランド推進課が設置されます。また、農林水産部には、農林水産政策局が新たに設置され、緑の雇用推進局に配置されていた新ふるさと推進課が、農業、林業、水産業の全般にわたって政策を立案する課として農林水産制作局に移されます。そして、農業生産局、緑の雇用推進局、水産局の3局がそれぞれ農・林・水産の分野を担当し、和歌山での田舎暮らし支援を行います。また、福祉保健部では、子育て推進課の業務に母子保健施策を含めて新たに子ども未来課を新設する他、国民健康保険課を、健康づくり推進課として介護予防などの健康づくり施策を強化します。この他、事業を仕分けして民間への委託などを進めるため、総務部に、行政経営改革室を設置します。また、県では、こうした機構改革に伴って去年より120多い多いおよそ1700人規模の4月1日付けの人事異動を行うことにしています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0320 企業の森事業に新たに3団体、合計20団体が参画 [和歌山放送]

企業やNPOが森林への植樹を行う和歌山県の「企業の森事業」に大阪市に本社のある積水ハウスとダイキン工業の労働組合、それに和歌山市に事務所のある高野熊野世界遺産連絡会が、相次いで参加することになりました。
企業の森事業は、環境保全や都市と地域の交流を促進しようと和歌山県が進めているもので、緑の雇用の関連事業として平成15年から始まりました。今回、3つの団体が進出するのは、いずれも田辺市中辺路町の森林で、積水ハウスが2・64ヘクタール、ダイキン工業の労働組合が1・42ヘクタール、高野熊野世界遺産連絡会が1ヘクタールです。いずれも今後10年間、森林を借り受ける予定で、3月22日と4月4日に調印式を行った後、4月中旬からコナラやヤマザクラなど3団体であわせて1万2千本余りを植樹することにしています。このうち、高野熊野世界遺産連絡会は、旅行会社やホテルと提携して行う関東方面からの世界遺産ツアーの一環として植樹してもらうことにしていて、予約状況は上々だということです。ところで、和歌山県の企業の森に参加している企業や団体は、今回の積水ハウスとダイキン工業の労働組合、高野熊野世界遺産連絡会で20団体となり、保全する森林面積は、112・2ヘクタールとなります。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0320 能力なく研修ダメなら免職、和県が分限規定を公表 [和歌山放送]

和歌山県は20日、職務実績や能力が不十分と判断した県職員に対し、職階を落とし、給与も下がる「分限降任処分」や、免職にする「分限免職処分」の基準や手続きを公表しました。
これは、能力主義を徹底し、将来の職員削減によるサービス低下を防ごうと県が導入を決めたものです。分限処分の仕組みとしては、120点満点の勤務評定を年に1回行って58点未満であれば、分限降任処分、48点未満であれば、分限免職処分の対象として6ヶ月間の職場研修を実施します。そして、改善がみられない場合には、いずれも分限降任処分とし、分限免職処分の対象者には、さらに6ヶ月間の職場研修を行います。そして、2度の研修をそれぞれ100点満点で評価し、どちらも30点未満の場合は、自主退職を促す他、自主退職を拒否した職員には、人事課で個別研修を行い、改善がなければ、分限免職処分とします。木村良樹知事は、記者会見で「税金から月給が支払われる公務員として適格でなければやめてもらうことも必要」と話しました。和歌山県は、去年3月、勤務評価が低く、自主退職に応じなかった女性職員を分限免職処分にした他、今年3月末には、3人が自主退職する予定だということです。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0317 2月定例県議会、閉会

2006/03/17 20:07
 2月定例県議会は、平成18年度の県予算案など、県が提案した110件の議案を原案通り可決して、閉会しました。

  2月定例県議会最終日の今日は、まず、6つの常任委員会の委員長が、それぞれ、審議の内容を報告しました。 2月定例県議会には、総額およそ5210億円の平成18年度一般会計当初予算案のほか、知事ら3役をはじめとした職員の給与を削減する給与条例の一部改正案など、あわせて110議案が提案されていました。 平成17年度の一般会計補正予算案や、4月1日に那賀郡岩出町を「岩出市」とすることについて議会の議決を求める議案など、一部の議案は、すでに今月3日に採決を行なって可決していて、今日は、残る91件を、いずれも、原案通り可決しました。

  続いて、議員提案された県議会議員の定数を定める条例の改正案について採決が行なわれました。 自民党県議団と共産党県議団、県民クラブの3会派の議員のうち8人が提出者となって提案した総定数を現状のまま46とし、一部の選挙区の定数を変更する改正案について、新生わかやま県議団の玉置公良議員と公明党県議団の新田和弘議員が、反対討論をしましたが、賛成多数で可決された一方、議員総定数を3議席削減して43とする新生わかやま県議団が提案した条例改正案については、否決されました。

  さらに、今日は、今年4月1日から来年3月31日まで、県議会議員の報酬を6パーセントカットする条例の改正案と、議会会期中の休会日でも自宅からの距離に応じて一律に支払われていたいわゆる「費用弁償」を、登庁した場合にのみ支払うとする条例の改正案が議員提案され、いずれも全会一致で可決されました。

  このあと、和歌山市選出で、自民党県議団の宇治田栄蔵議員から辞職願いが出されたことが報告され、今日付けでの辞職が認められました。 宇治田氏は、今年8月に任期満了となる和歌山市長選挙に立候補を予定しています。 和歌山市長選挙には、これまでに、宇治田氏のほか、現職の大橋建一氏、社会保険労務士の永長敏昭氏が立候補を表明しています。 なお、宇治田氏の辞職に伴って、定数16の和歌山市選挙区に欠員が出ますが、補欠選挙は行なわれません。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0317 県議会定数条例改正2案が議員提案 [朝日]

2006年03月17日
 県議会2月定例会が16日、再開され、県議会議員の定数と選挙区割りに関する条例改正案2案が、それぞれ議員提案された。改正案2案は定数を現行の46に据え置く案と、43に減らす案。最終日の17日に議決される予定で、自民県議団(26人)、共産県議団(4人)、県民クラブ(3人)による賛成多数で、定数46に据え置く案が可決される公算が大きい。


 定数を46に据え置く案は、県議会議長の諮問機関である県議会議員選挙区等検討委員会がまとめたもの。宇治田栄蔵議員(自民)や、村岡キミ子議員(共産)、和田正人議員(県民クラブ)ら8人が提出者になっている。


 これに対し、新生わかやまの玉置公良議員ら5人は、定数を43に減らす案を提案した。


 また、公明の新田和弘代表らは「検討委の町田亘委員長が試案として出していた定数を45とする案が良いと思う」とし、両案に反対する意向を16日の会見で明らかにするとともに、定数を46とする改正案が可決された場合、条例改正を目指し、県民の署名を集める方針を示した。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000603170002

0314 「治水効果を確保」 国と県 確認書交わす [読売]

 紀の川大堰(おおぜき)(和歌山市)の事業計画変更を巡って県が、国から計画変更の同意を求められ、和歌山市が治水への配慮を申し入れた問題で、同市は13日の市議会本会議で、国と県が同日付で、当初計画通りの治水効果を確保する確認書を交わしたことを明らかにした。

 確認書では、計画変更した場合、市が大堰付近で企業誘致を進める直川用地の治水効果が減退することから、国と県が協力して浸水対策を行う、などとしている。また、国と県、市の3者が、直川用地の浸水対策について、地域住民と協議の場を設ける確認書も締結。この問題を巡り、8日から空転していた市議会は、14日に再開される見通し。

(2006年3月14日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news003.htm

0313 市民オンブズマンわかやまが意見陳述 / 県庁 [テレビ和歌山]

2006/03/13 18:39
 県が平成11年からの3年間に人権問題に取り組む団体に書籍を購入するという名目で公金を支出したのは違法として市民オンブズマンわかやまが公金の返還を求め住民監査請求している問題で、今日、市民オンブズマンわかやまのメンバーが改めて支出は違法であると主張しました。
 県庁では今日、住民監査請求に基づく意見の陳述が行われ、市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長らが出席しました。 この問題は、県部落解放・人権研究所、現在の社団法人、和歌山人権研究所の史料編纂事業をめぐり、県が書籍を購入するという名目で研究所に不正に445万円の支出をしたというもので、県は研究所から445万円の返還を受けた上で、改めて、補助金として253万円を支出することを決めています。 市民オンブズマンわかやまでは、研究所が和歌山市に提出した補助事業等実績報告などから不適正な支出は501万2500円にのぼると指摘し、返還分を差し引いた56万600円の返還させるよう求めていて今日の意見陳述でも、嘘の公文書を作成した犯罪行為に基づいた支出などと改めて違法性を主張しました。 さらに、畑中事務局長は253万円が支出されれば返還を求めるとしています。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0310 県不適正支出問題:県、人権研究所に補助金減額し253万円 [毎日]

 県部落解放・人権研究所(現・社団法人和歌山人権研究所)の史料編さん事業をめぐり、県が99~01年度に計445万円の不適正な支出をしていた問題で、県は9日、約253万円を改めて補助金として研究所に交付すると発表した。県からの返還請求を受けた研究所は2月8日、不適正支出分全額を県に返還した。

 県は昨年12月、不適正支出額と同額を改めて補助金として交付する方針を示し、今年度補正予算案に補助金約445万円を計上した。しかし、今年に入って研究所の支出状況を調査したところ、未執行額(留保金)や出版会社からの書籍購入費(450冊分)、補助上限を超える食料費など、県の補助対象から外れる使途が判明した。

 県は、研究所がこの事業のために県と和歌山市から得た収入と、研究所の自己負担金の計約1501万円のうち、約741万円は県の補助金交付の対象ではないと判断。差額の約760万円の3分の1に当たる約253万円を補助金として支出することを決めた。

 県は同日、補助金の交付決定と金額を研究所に通知。研究所からの補助金交付請求を受け、補助金を交付する。【久保聡】


0310 紀の川大堰計画変更市議会連続審議ストップ  和歌山市 [テレビ和歌山]

2006/03/10 19:40
 開会中の和歌山市議会が、本会議での一般質問を延期したまま3日間審議が再開されない状態が続いています。 県議会に提案されている紀の川大堰の計画変更に関する議案に対し、「大雨などの際、周辺に浸水する危険が高くなる」として反発しているためです。
 開会中の県議会に提案されているのは、国が行っている和歌山市の紀の川大堰建設事業に関し、負担金を支出している県が、国が見直した基本計画の変更に同意し承認を求めるための議案です。 紀の川大堰は、治水や利水を目的とする可動式の堰として国が整備しているもので、基本計画では、すぐ上流にある固定堰、「新六箇井堰」を撤去し、その周辺を浚渫するとされていました。 計画の変更は、大阪府が必要としていた取水量が減少したことに伴い、紀の川大堰での貯水量が減ったため、「新六箇井堰」の撤去と浚渫の規模も縮小するというものです。 和歌山市議会では、「計画の変更で、大雨などの際、周辺に浸水する危険が高くなる」として反発、今月7日に行われた一般質問以降、7人の質問を残したまま3日間審議が再開されない状態が続いています。 県と和歌山市の協議の報告のため昨日開かれた本会議で大橋建一市長は、「計画の変更があっても当初の計画に見込まれた治水効果を確保すること、和歌山市に新たな負担を求めないこと」の2点について県と確認したことを明らかにしました。 しかし市議会は、県との確認事項について、文書明示などの確かな担保を求め、こう着状態となっています。 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

0310 和歌山県議会は定数削減せず46のまま [和歌山放送]

和歌山県議会の選挙区等検討委員会は9日、来年4月に行われる県議会議員選挙での総定数を現状と同じ46とした上で、平成の大合併後の市町村をもとに選挙区割りの案をまとめて議長に提出しました。
県議会の定数については、議長の諮問機関として、去年6月、総定数と選挙区割りなどを検討する委員会が設置され、いま開かれている2月定例県議会で案がまとまるよう検討を重ねてきました。検討段階では、町田亘(まちだ・わたる)委員長が、定数を1つ減らして45とする案を示しましたが、最終的には、現状の46のままとする案と、定数を3つ減らして43とする案の3案が出て、多数決の結果、現状のまま、選挙区割りだけを変える案に決まりました。選挙区ごとの定数は、和歌山市が16人、橋本市が2人、伊都郡が2人、紀の川市が3人、岩出市が2人、海南市と海草郡が1つになって3人、有田市が1人、有田郡が3人、御坊市が1人、日高郡が3人、田辺市が4人、西牟婁郡が2人、新宮市が2人、東牟婁郡が2人で、いわゆる1票の格差は、橋本市が伊都郡の2・3倍となっています。9日、吉井和視(よしい・かずみ)議長に報告書を提出した町田委員長は、「いろんな意見を集約した結果で、いい案になったと思う」と話す一方で、「来年の選挙の後、さらに市町村合併が進めば、定数を見直すときがくるので、そのときには、議員だけでなく、外部の第三者も入れて検討するのも1つの方法だと思う」と述べ、検討方法の変更の可能性を示唆しました。今後は、この報告書をもとに、選挙区割りの改正案が、2月定例議会最終日に議員提案される予定です。これに対し、定数を3つ減らして43とする案を提示した、新生わかやま県議団は、「全国的にみて、条例定数いっぱいまで議員の枠を設けている都道府県は、和歌山を含めて4つしかない。その他の議会は、皆、自ら定数を減らしているし、和歌山県も行政改革に乗り出している。県財政が厳しい中で、議会だけ定数を減らさないのはおかしい」として、定数46の案に対抗して、定数を43とする独自の案を議会最終日に提案し、賛否を問うことにしています。
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

0310 和歌山・紀の川大堰計画変更市長「治水影響なし」 [読売]

 紀の川大堰(和歌山市)の事業計画変更を巡り、事業主体の国から計画変更の同意を求められている県に対し、和歌山市が治水への配慮を申し入れた問題で、大橋建一市長は9日の市議会本会議で、計画変更した場合でも治水や利水に影響がないことを報告した。

 大橋市長は、県と協議した結果、▽当初計画の治水効果が確保できるよう、県が国と調整しながら、周辺地域で必要な事業を行う▽計画変更に伴い、県が市に新たな負担を求めない――の2点について、木村知事から理解を得られた、と説明。利水に関しても、「総貯水量が510万立方メートルから290万立方メートルに減少するが、大阪府への分水量の変更によるもので、和歌山市内の利水に影響を及ぼすことはない」などと述べた。

(2006年3月10日 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm