dunpoo @Wiki ■行政改革06Ⅰ

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0703 税収49兆、5年ぶり高水準に 財務省が05年度決算 [朝日]

2006年07月03日11時25分
 財務省が3日発表した05年度一般会計決算の概要によると、税収が当初見込みを約5兆円上回る49兆654億円となった。景気回復に伴う企業収益の拡大や堅調な消費により、00年度(50兆7125億円)以来5年ぶりの高水準となった。05年度の新規国債発行額も当初予定より約3.1兆円減らしたほか、4500億円以上を発行済み国債の償還に充てる。

 税収が当初見込みを上回るのは3年連続。バブル後で最低だった03年度(43兆2824億円)から2年で6兆円近く急回復した。内訳では、法人税収が前年度比16.0%増の13兆2736億円と8年ぶりの高水準になったほか、消費税収も同6.1%増の10兆5834億円と過去最高になった。所得税は、実質の税収のうち約1.1兆円を地方に税源移譲したものの、今年1月から定率減税を半減したことによる増税の影響もあり、6.2%増の15兆5859億円だった。

 歳出面では、国債の利払い費が想定を下回ったことなどによる「使い残し」が1兆5275億円に達した。このため、新規国債発行を減らしたうえで9009億円の純剰余金が出た。財政法の規定で、純剰余金の半分以上は国債の償還に充てられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0703/003.html

0626 11年度歳出削減額、11・5兆~14・5兆円で合意 [読売]

 自民、公明両党は25日、財政再建目標の達成に向けた2011年度の歳出削減額を11・5兆~14・5兆円とすることで大筋合意した。

 政府・与党は26日に歳出削減の最終案をまとめる。目標達成のために穴埋めが必要な財源不足額は16・5兆円程度と見込んでおり、歳出削減で賄い切れず、税収増で対応する分は、約2兆~5兆円となる計算だ。

 歳出削減を含む財政再建策は、7月上旬に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込まれる。

 自民、公明両党の政調会長らは25日夜、「2011年度に基礎的財政収支を黒字化する」とした財政健全化目標を達成するために必要な歳出削減額について、詰めの協議を行った。

 財源不足のうち歳出削減による穴埋めを除いた2兆~5兆円は、増税などの税収増加で賄う必要がある。消費税率の引き上げだけで対応すると、上げ幅は1~2%となる計算だが、与党には「経済成長に伴う税の自然増収も見込める」との声もあり、増税論議が先送りされる可能性もある。

 歳出削減のうち、これまで「年3%削減を基本的に継続」としてきた公共事業は、削減額を5・6兆~3・9兆円と明示。今後5年間で、削減する国と地方の公務員人件費はこれまでの2・7兆円から2・6兆円に修正した。地方自治体の単独事業は、従来方針通り3兆円程度削減とした。

 地方交付税についても「現行総額を維持」とする方向だが、地方自治体などの反発もあり、さらに協議することになった。

 一方、25日明らかになった政府・与党の社会保障分野の削減策によると、削減額は国の歳出で1・1兆円程度、国・地方合わせ1・6兆円を目標とする。2007年度予算では、雇用保険に投入する国庫負担の負担率引き下げや、生活保護の縮小・削減などで1700億円程度の削減を目指す。

 生活保護では、15歳以下の子供がいる1人親家庭を対象に、月2万3000円程度を上乗せ支給している「母子加算」を大幅に縮小する方針だ。生活保護の基準額を全国の市町村で6段階に分けている「級地」制度も見直し、生活保護受給者が多い大阪市や東京23区などの基準額を引き下げる。生活費にあたる生活扶助額も全体的に減らして、生活保護全体で500億円前後の削減効果を見込んでいる。

 雇用保険については、雇用情勢の回復と共に財政が改善したことから、失業手当などの給付事業への国庫負担(06年度予算で3939億円)を最大3割カットし、1180億円程度の削減を目指す。

(2006年6月26日3時18分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060626i201.htm

0616 行政改革推進本部を23日設置 政府決定 [朝日]

2006年06月16日19時37分
 政府は16日の閣議で、行政改革推進本部を23日付で内閣に設置することを決めた。行革推進法にもとづくもので、本部長は小泉首相が務める。国家公務員の定員純減、政策金融改革の詳細な制度設計など、行革の司令塔的役割を担う。

 推進本部と別に雇用調整本部(本部長・安倍官房長官)も設置し、公務員純減に伴う配置転換の具体的な計画などを決める。中馬行革担当相は16日の記者会見で「これからが改革のスタート」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0616/006.html

0613 国家公務員は5.7%純減 5年計画、新規採用3割抑制 [朝日]

2006年06月13日05時55分
 国家公務員の定員純減を定める政府の全体計画の概要が12日、明らかになった。10年度までの5年間で、各省庁が一律に一般行政職の新規採用を3割程度抑制するとともに、過去最大規模の約3000人の配置転換などで中央省庁33.2万人の5.7%(約1万9000人)を純減するとしている。行政改革推進本部(本部長・小泉首相)が今月末に全体計画を正式に決め、閣議決定する方針だ。

 5月に成立した行革推進法では、国家公務員の純減目標は10年度までに「5%以上」と定めている。全体計画の概要によると、総定員法の枠内で分野ごとに増減のメリハリをつける従来の定員管理により1.5%減とした。残りの純減については、政府の行政減量・効率化有識者会議が決めた農林水産統計や北海道開発など14の重点分野の積み上げで4.2%減とし、全体で5.7%の純減としている。

 自民党は一層の歳出削減に向け、さらに純減目標を上げることを検討しているが、政府内には「これ以上は厳しい」(内閣官房幹部)との声が出ている。

 政府はこうした純減の4割を独立行政法人への移行で、残りを新規採用の抑制で対応する。10年度までに新規採用する約3万人の国家公務員のうち、約2万人は海上保安庁や国税庁などの専門性が高い分野だ。このため、一般行政職の約1万人について、各省庁一律に3割程度の新規採用を抑制。これにより約3000人の省庁間異動を進める。

 政府は全体計画決定時に、安倍官房長官を本部長とする雇用調整本部を設置。各年度ごとに実施計画を作り、政治主導で純減目標の達成を目指す。また、全体計画には総定員法の枠外にある自衛官、国会や裁判所職員、職員が公務員扱いとなる特定独立行政法人の職員純減の取り組みについても明記する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/002.html

0612 歳出入改革:財源額大幅圧縮の背景は… [毎日]

 2011年度に財政を健全化させるために必要な財源額が政府が当初試算した20兆円よりも大幅に圧縮された背景には、好調な税収を追い風に歳出削減と増税の痛みを小さくしたいという与党側の思惑がある。

 財政健全化のための必要額は、歳出削減や増税など新たな収支改善努力をしなかった場合、11年度に見込まれる基礎的財政収支の赤字額に相当する。同収支を黒字にして借金に頼らずに行政サービスをまかなえる状態にするには、歳出削減と歳入増で赤字分を埋め合わせる必要がある。

 内閣府は3%の名目成長率が続くと仮定した場合、11年度の歳入が112兆円、歳出は129兆円になると試算。その差額の17兆円を財政健全化に必要な財源額として示した。ここから、医療制度改革による歳出削減分(約6000億円)と地方公務員人件費の削減効果(1兆円程度)を差し引くと、実質的な必要額は15兆5000億円程度になる。名目成長率4%でも、歳入と歳出が同じように増えるので不足額はほとんど変わらない。

 当初の試算は歳出削減や増税による景気下押し効果を織り込んでいたが、今回の試算は新たに打ち出す成長戦略でこの下押し効果を打ち消せると見込んだ。ただ、成長戦略が税収増などに効果を発揮しなければ、財政をさらに悪化させることになりかねない。【尾村洋介】


0612 財政再建達成に17兆円 政府・与党合意 [朝日]

2006年06月12日13時57分
 政府・与党は12日、「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会を開き、5年後の財政再建の目標を達成するために必要な額を17兆円とすることで合意した。この額を歳出削減と税収増で埋める必要があるため、今後は公共事業費削減など項目別の数値目標を月内に決める作業を本格化させる。必要額のうち歳出削減で埋められない分は、消費税の増税を含む税収増で賄う方向だ。将来の消費税引き上げ幅を示すかどうかの調整はまだついていないが、引き上げ幅3%程度を念頭に置いていると見られる。

 政府は、政策経費をその年の税収で賄えない国・地方の基礎的財政収支の赤字状態を2011年度までに解消する目標を掲げる。政府の経済財政諮問会議はこれまで必要額を20兆円程度としてきた。

 景気回復により05年度の国・地方の税収が予想より大幅に増える見通しになったことを受け、11年度の税収予測を上方修正し、必要額を見直した結果、3兆円圧縮された。

 仮に歳出削減額を10兆円とし、残りを消費税の増税で埋めるとすれば、必要額が20兆円なら4%の税率引き上げが必要になるが、17兆円だと3%弱の引き上げで済む計算だ。

 政府・与党は、経済成長力を高めるための「経済成長戦略大綱」の策定作業も同時に進めており、成長率を高めることで税の自然増収を実現し、増税幅をさらに縮めることを目指す。

 一方、財務省などは、高齢化で社会保障費の膨張が続くことを見越し、必要額を埋める以上の増税措置が必要と主張しており、7月に閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」で、政府の増税方針をどう示すかが今後の焦点となる。

 歳出削減については自民党の中川秀直政調会長が中心となり、社会保障や公共事業、公務員人件費など分野別の削減の数値目標を月内に決める方向で詰めの議論をしている。

 医療保険や介護保険の自己負担増、地方交付税の削減につながる地方単独事業の見直しなどに対しては各省庁や自治体が猛反発しているほか、与党内にも「歳出カットをやりすぎると来年の統一地方選や参院選に悪影響が出る」といった慎重論が出始めており、議論は難航しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0612/005.html

0612 財政再建へ財源不足「17兆円」、改革会議が合意 [読売]

 政府・与党は12日、首相官邸で、財政再建策と経済成長戦略について議論する「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会を開き、政府が財政再建の目標に掲げている「2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化」に向けた財源不足額を、17兆円程度として議論を進めることで合意した。

 政府・与党は、財源不足額の半分以上を歳出削減で賄う方針を決めており、7月上旬に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に、歳出削減と増税を組み合わせた財政再建シナリオを盛り込む方針だ。

 内閣府は当初、財源不足額を20兆円と試算していたが、05年度の税収が予想を大幅に上回り、今後も税収増が見込めるとの見通しから、政府側が3兆円程度圧縮した額を提示。名目成長率は3%と4%の二通りを想定したが、いずれも財源不足は17兆円程度になると試算している。ただ、15兆5000億円程度に抑制できるとの声もあり、シナリオに盛り込む財源不足額が変わる可能性もある。

(2006年6月12日13時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060612i105.htm

0610 歳出歳入改革:財源不足15.5兆円 税収増見込む [毎日]

 歳出・歳入の一体改革で、政府・与党は9日、11年度の国・地方の「基礎的財政収支」の黒字化に必要な財源不足額を15兆5000億円とする方向で最終調整に入った。景気回復で、不足額の試算の前提となる税収入が上積みされる見通しとなったため。政府・与党は不足額を当初の20兆円程度から18兆円程度に圧縮していたが、一層の税収増を見込む。

 基礎的財政収支は借金と返済を除く歳入、歳出の差額。均衡すればその年の税収で行政コストを賄っていることになる。

 財源不足額は、12日の財政・経済一体改革会議の実務者協議会で政府側が示す。試算の前提の経済成長率は3~4%を見込む。不足額は、10兆円規模の歳出削減で穴埋めする。残りは、増税や税収増で対応する方針。

 不足額の圧縮は、来年の参院選を控え、増税論議を避けたい与党の思惑がある。与党内には経済成長率の見通しをより高く設定し、税収増を見込んで不足額を圧縮すべきだとの声もなお強い。

 ただ、収支が均衡しても、金利が成長率を上回れば、債務残高は増える。政府は10年代半ばまでに債務残高の国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げることを目指しており、与謝野馨経済財政担当相は、財政再建への楽観論をけん制している。


0606 独立行政法人への交付金、年3%・5年間削減で調整 [読売]

 政府・与党は、歳出・歳入一体改革の一環として、国の一般会計から独立行政法人に支出されている運営費交付金を削減する方針を固めた。

 削減幅は、2007年度から5年間で毎年3%程度を軸に調整する。この場合、11年度の削減額は、06年度比で約1800億円、仮に物価上昇率を2%とすると、削減効果は約3100億円となる計算だ。公共事業や政府開発援助(ODA)などの削減目標とともに、7月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込む見通しだ。

 独立行政法人は、公益性は高いが、国が直接行う必要がない業務を担う。旧特殊法人を改編した法人もある。06年度予算では、104法人のうち86法人に対し、主に人件費として計約1兆2650億円の交付金を支出している。支出額が大きいのは国際協力機構(JICA)(約1600億円)、宇宙航空研究開発機構(約1400億円)などだ。

 独立行政法人への交付金を07年度から毎年3%削減すると、11年度の交付金は約1兆850億円となる。物価上昇率が2%の場合、11年度の交付金は本来、1兆4000億円程度まで膨らむため、削減効果は3100億円となる。

 政府・与党は、11年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に向け、歳出削減効果の総額を10兆円以上にすることを目指している。物価上昇率をどの程度に設定するかは今後、閣僚や与党幹部による「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会で詰める。

 政府の国家公務員の削減計画では、国立高度専門医療センターや気象庁の一部などの約8000人が独立行政法人に移るが、「非公務員にして、見かけ上、公務員を減らすだけだ。かえって国の交付金が増える恐れもある」との批判が出ている。今回の交付金の削減には、こうした批判をかわす狙いもある。

(2006年6月6日14時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060606i207.htm

0601 歳出歳入改革:参院と公明に抵抗感 削減議論進まず [毎日]

 政府・与党の歳出入改革は31日、財政・経済一体改革会議の実務者協議会で実質論議が始まったが、07年度予算編成の基本方針を示す「骨太の方針」の閣議決定を当初予定の6月末から7月中旬に先送りするのに伴い、論議の取りまとめもずれ込むことになった。医療制度改革関連法案の成立を控え、社会保障分野削減の検討作業が手つかずとなっているためだ。社会保障に大ナタを振るえば、来年の参院選で有権者の反発を招きかねないという参院や公明党の思惑も絡み、改革論議はスタートから多難だ。

 「遅くてもサミット前にはまとめなければならない」。与謝野馨経済財政担当相は協議会で強調した。予算の概算要求基準作りを考えれば、7月15~17日にロシアで開かれる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)前までがギリギリのタイミングだ。小泉純一郎首相も首相官邸で記者団に「こだわりません。期日は」と、骨太方針の遅れを容認した。

 出足から日程が遅れたのは、一般歳出約46兆円のうち約21兆円を占める社会保障費の取り扱いだ。少子高齢化で今後も増え続けるため、メスを入れなければ2010年代初頭の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化は難しいが、大詰めの国会で高齢者の医療費負担増を盛り込んだ法案を審議中に、政府・与党が新たな歳出削減論を始めれば混乱は必至。国民年金保険料の不正免除問題の発覚も最悪のタイミングで重なった。当面は頭を低くしてやりすごすしかない状況だ。

 来年夏の参院選も改革論議のハードルになる。「参院選をどう戦うか。地方がやっていける仕組みが必要だ」。青木幹雄参院自民党議員会長は同日、歳出入改革への協力要請に訪れた谷垣禎一財務相に語り、選挙をにらんで地方財政への切り込みを強くけん制した。

 「ポスト小泉」政権で戦う参院選は、定数1の29選挙区が勝敗の分かれ目だが、いずれも地方ばかり。自治体の歳出カットは得票減に直結するからだ。実務者協議会の構成を、政府側は当初、参院自民枠を1人にとどめるつもりだったが、警戒した参院側がねじこんで2人に増やした。

 実務者協議会には公明党幹部も連なる。最も気をもむのは、やはり社会保障費の行方だ。井上義久政調会長は同日の実務者協議会で「必要なものまで削るのは、国民の理解が得られない。年金や介護、医療はすでに大改革している」とクギを刺し、自民党の参院サイドと足並みをそろえた。【古田信二、西田進一郎、坂口裕彦】


0601 歳出歳入改革:財政黒字化、8兆円の増収必要 [毎日]

 中長期的な財政再建を目指す歳出・歳入一体改革で、政府・与党は31日、基礎的財政収支の黒字化に必要な毎年の財源不足額を、18兆円程度とする方向で検討に入った。この不足額をまず歳出削減で穴埋めするが、削減規模は10兆円程度とする。残る8兆円規模の財源不足は、増税や、経済成長で底上げされる税収増で賄う方針。2011年度までに達成する目標として示す。8兆円は、消費税率だけで単純換算すると、3%程度の引き上げに相当する。

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)はこれまで、財源不足を約20兆円としてきたが、景気回復による税収の自然増などを考慮して圧縮する。歳出削減で半分以上を穴埋めするが、増税は避けられないことも示す。ただ、8兆円をすべて消費税率アップで賄うとしても税率は一ケタ台を維持することになる。

 だが、来年の参院選を控え、与党には「たとえ3%でも消費税率引き上げ論議は困る」との声が根強く、7月にまとめる政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針06」では、増収策の内訳に踏み込まない見通しだ。

 歳出削減を巡ってはこれまで、▽公共事業は、11年度まで毎年3%ずつ削減し、約6兆5000億円減額する▽国・地方の公務員人件費を2兆円超追加削減する▽政府開発援助(ODA)や防衛費は06年度予算以下に抑制--の方向が固まりつつある。

 しかし、社会保障関連費の論議は「国民の財布に一番近い」(与謝野馨経済財政担当相)ことから難航。骨太の方針にほとんど削減の方向を示せないとの観測もある。このため、政府・与党はまず、社会保障以外の分野で削減の議論を進める考えだ。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年6月1日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060601k0000m020170000c.html

0530 公務員削減「2万人弱に」 有識者会議が報告書公表 [朝日]

2006年05月30日21時40分
 政府の行政減量・効率化有識者会議は30日、国家公務員の定員純減について、関係5省による重点14分野の最終純減総数をまとめた報告書を公表した。政府が10年度までに全体の5%にあたる約1万7000人以上の純減を求めているのに対し、計2万人弱を削減するとした。ただ、重点分野以外の定員の増減には触れず、最終的に5%以上の純減を達成するための積算根拠は示していない。

 政府はこれを受け、6月に全体計画を閣議決定する。配置転換は3000人規模となる見通しだ。

 業務と職員を国から独立行政法人に移すことで純減数の4割を確保するとした。ただ、行革推進法は独法についても「10年度までに人件費5%以上削減」を求めており、独法に移した業務と職員を更に削減できるかどうかは不透明だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/012.html

0527 公益法人改革関連法が成立 08年に全面施行 [朝日]

2006年05月26日22時06分
 「公益法人」と総称される財団法人と社団法人の制度が改革関連3法の成立で約110年ぶりに改められた。新制度は08年に全面施行の見通し。いま約2万6000ある公益法人が新制度に移行手続きをする期間はそれから5年以内となる。

 所管省庁の設立許可制の公益法人、同窓会や業界団体など登記だけで法人格を得られる中間法人の制度は廃止される。これに代わって、登記だけで法人格を得られる「一般社団法人」「一般財団法人」制度を新設する。有識者でつくる公益認定等委員会が「公益性がある」と判断すれば、「公益社団法人」「公益財団法人」として税制優遇を受けられるようになる。

 新制度の「公益社団」「公益財団」は所管官庁の縛りが外れるため、活動分野や組織の再編など自由度が増す。ただ、07年11月までに立ち上げる認定委員会の委員や事務局の人選によっては縛りが残る可能性もある。決定が先送りされた税制では、法人税課税や寄付金控除がどうなるかが課題だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/007.html

0526 行革推進法など関連5法が成立 [読売]

 小泉首相が「改革の総仕上げ」と位置づける行政改革推進法など行革関連5法が、26日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、成立した。

 行革推進法は、公務員削減など、構造改革の各分野で5~10年後の目標を定めるもので、9月の首相退陣後も改革が続くよう、道筋を付けるのが狙いだ。

 行革5法の成立を受け、政府は政策金融改革や公務員削減などを具体化するための法整備を進める。

 成立したのは、行革推進法と、公益法人制度改革関連3法、官民競争導入による公共サービス改革法(市場化テスト法)。民主党は行革推進法に反対したが、他の4法には賛成した。共産、社民両党は5法すべてに反対した。

 行革推進法は、政策金融改革では、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など5機関を原則2008年度までに一元化し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を完全民営化すると定めた。新統合機関は経営責任を明確にするため、民間企業並みに経営内容などの情報公開が徹底される。

 公務員削減では、「5年で5%以上の純減」の目標を掲げた。各省庁はすでに具体策を検討しており、当初は強い抵抗があったが、全体で2万人弱の削減を確保し、目標達成にはめどが立っている。

 このほか、31の特別会計の統廃合や国の資産・債務の縮減、独立行政法人の見直しなども盛り込まれた。

 公益法人制度改革関連3法は、現在約2万6000ある財団法人と社団法人のうち、公益性の高い法人を「公益社団法人・公益財団法人」に認定し、税制優遇を与えるなどの内容だ。市場化テスト法は、国や地方自治体の公共サービスの効率化と質の向上のために導入する、省庁と民間企業による競争入札の具体的な仕組みを定めた。

 行革推進法は、改革の大枠を定めるプログラム法であり、今後の具体的な制度設計の過程で骨抜きとなる可能性も指摘されている。野党は、中央省庁の随意契約や天下りに関する具体的な対策がないことを批判している。

(2006年5月26日11時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060526i203.htm

0520 歳出改革会議:政府・与党が議論本格化 官邸主導シフト [毎日]

 政府・与党は22日、首相官邸で「財政・経済一体改革会議」の初会合を開き、歳出改革に向けた議論を本格化させる。小泉純一郎首相はこれまで、政府の経済財政諮問会議を足場に官邸主導の政策決定を貫いてきたが、諮問会議を脇に置き意思決定を「政府・与党一体」型にシフトさせる。

 改革会議は、首相や与謝野馨経済財政担当相ら関係6閣僚と自民、公明両党の幹部19人で構成する。実質協議は与謝野氏、安倍晋三官房長官、中川秀直・自民党政調会長ら少人数で仕切る方向だ。2週間程度でまとめ上げ、そのまま政府の「骨太の方針」に盛り込む。

 その年の予算編成を規定する骨太の方針は昨年まで、諮問会議の担当相だった竹中平蔵・前経済財政担当相(現総務相)がリードし、与党の反対を押し切ってまとめるケースが多かった。政府・与党間のあつれきが絶えず、首相はそれを利用して対決構図を作り出し、高支持率を維持してきた側面もある。

 ところが昨秋、与謝野氏が担当相になると状況は一変。歳出改革でも、諮問会議は社会福祉など「改革のメニュー」を示すのにとどめ、具体案作りは自民党に委ねた。首相も同調し、自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT、座長・中川政調会長)が4月から数値目標の検討を続ける。

 改革会議は、この検討をベースに協議を進める見通し。与謝野氏は18日の記者会見で「これまでは諮問会議で決めてから与党内調整をお願いする手順が多かったが、歳出削減は与党の合意を得ながら進めなければならない」と、従来の政策決定方式とは異なるとの認識を示しており、事実上諮問会議抜きで進行する公算が大きい。

 諮問会議は首相のリーダーシップを背景に権威を持ち得た面が強く、次期政権で同じように機能するか分からない。今回「政府・与党一体」で進める手法が機能すれば、ポスト小泉政権の政策決定モデルになる可能性もある。【竹島一登】


0518 地方公務員:人件費削減は2兆円超に 政府・与党方針 [毎日]

 政府・与党は17日、歳出・歳入の一体改革で進めている地方公務員人件費の削減について、1兆円以上上乗せし、5年間で総額2兆円以上の削減目標を掲げる方針を固めた。社会保障費の抑制や消費税率引き上げなど、痛みの伴う施策に国民の理解を得るには、公務員人件費の大幅削減が必要と判断した。国と地方を合わせた公務員人件費を1兆5000億円規模で削減することを目標にしていたが、2兆5000億円以上にする。6月に政府がまとめる「骨太の方針06」に盛り込む。

 政府は昨年末、国家公務員を5年間で5%以上、地方公務員を4.6%以上純減させる目標を閣議決定した。他の施策も含め、国家公務員は、3500億円規模の削減、地方公務員は1兆円超の削減を見込んでいた。

 ◇「骨太の方針06」に盛り込む

 17日開かれた自民党の歳出改革プロジェクトチーム(PT)は、公務員給与を決める基礎になる「民間給与実態調査」の対象企業を、国・地方とも現在の従業員100人以上から、50人以下に広げるなどの追加改革案を大筋で了承した。国家公務員はこうした改革で給与水準を抑制。人件費削減額を4000億円規模に拡大する。

 地方公務員に対しては、職員が福利厚生で利用する「互助会」に支給されている補助金の廃止▽本来業務にも支払われ「給与の二重払い」との批判がある「特殊勤務手当」の廃止--なども提案する。自民PTは、削減項目をさらに増やすことも検討しており、1兆円超だった削減額を2倍以上にすることを目指す。

 地方公務員給与は自治体が決めるが、総務省がまとめる自治体の予算編成の指針「地方財政計画」に削減方針を反映させ、人件費削減を促す。

 06年度の国家公務員は61万3000人で、人件費は5兆4086億円。地方公務員は243万4105人、22兆5769億円。【古田信二】


0513 自民、歳出削減10兆円で検討開始 消費税上げ数%に [朝日]

2006年05月13日10時06分
 自民党は12日、財政再建に向けた歳出削減の総額を10兆円とすることで検討に入った。6月までに公共事業削減や公務員人件費カットなど項目別の数値目標を詰め、2011年度の達成を目指す。歳出を大胆にカットすることで、成長力強化による税の自然増収と合わせ、消費税率の引き上げ幅を数%までに抑えることを目指している。

 自民党は、中川秀直政調会長の下に五つのプロジェクトチーム(PT)をつくり、社会保障や地方財政などの分野ごとに具体的な削減内容を議論している。各PTのうち公共事業は今後5年間、3%ずつ削減していく方向であるほか、独立行政法人への運営費交付金削減、教員の給与水準引き下げなどが対象に挙がっている。

 ただ、目標とする10兆円削減の達成には、医療費や介護保険の自己負担増といった社会保障分野への切り込みが避けられず、政府・与党内の調整は難航が予想される。

 経済財政諮問会議は、政策経費をその年の税収で賄う「基礎的財政収支」の赤字を11年度に解消するには20兆円の財源が不足すると見込んでいる。10兆円の歳出削減で埋められない不足財源を仮に消費税だけでまかなうと、引き上げ幅は4%となる。

 経済成長率を高めれば税収の自然増が見込め、消費税率の引き上げ幅を抑えることができる。ただ、700兆円を超える国・地方の債務残高を早期に削減するには増税幅を大きくした方がいい、との見方も政府内にはある。今後、消費税率をめぐる議論も続きそうだ。

 中川氏は12日、小泉首相に歳出削減に関する党の作業状況を報告。首相は「党が中心になって、しっかり歳出削減してほしい。5年間そういう改革をしてきたが、これをしてなかったらとっくに消費税増税になっていた」と語ったという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0513/005.html

0504 歳出削減か消費税か 主役は? 連休明け攻防大詰めへ [朝日]

2006年05月04日
 財政再建に向けた歳出削減をめぐる攻防が、連休明けから大詰めを迎える。歳出カットの規模の議論は、裏を返せば将来の消費税率引き上げ幅に直結するテーマ。いずれも国民に負担を強いる話だけに政府・与党内での意見にはまだ幅がある。「ほどほど歳出削減+消費税大幅引き上げ」なのか、それとも「大胆な歳出削減+消費税小幅引き上げ」か――。どちらに議論が転がるのかは、まだ見えない。
歳出削減の検討項目をめぐる関係者の主張



 「(消費税率を)8%にするにはものすごい歳出カットが必要。そこまでやると苦しくなる」。谷垣財務相は4月30日、出演したテレビ番組でそう語った。現在5%の消費税を3%幅引き上げるだけでは財源は足りず、それを埋める大幅な歳出削減は簡単じゃない、と強調したものだ。

 政府は、年間の政策経費がその年の税収では賄えない「基礎的財政収支の赤字」状態を11年度に解消することをめざしている。政府の経済財政諮問会議の試算によると、いまの歳出状態のままそれを実現しようとすると、国・地方合わせて20兆円の財源が不足する。

 これを歳出削減はせずに、すべて消費税増税で埋めるなら税率は13%程度に跳ね上がる。逆に税率8%なら歳出削減必要額は12.5兆円となる。

 与謝野経済財政相は「増収措置(増税)より歳出削減の方が11年時点で若干多い前提で作業を進める」と述べ、財源不足額20兆円のうち10兆円超を歳出削減で埋める考えを示唆している。10兆円規模もの歳出削減で政策や行政サービスへの影響は避けられない。

 今のところ数値目標が示されたのは公共事業費だけだ。政府・与党は国と地方の公共事業費を今後5年間、毎年3%以上ずつカットすることで大筋合意しており、06年度の公共事業費(約19兆円)をベースにすると11年度に2.7兆円減となる。公共事業費が国内総生産(GDP)と同率で伸びる前提なら、財源不足額20兆円のうち6.5兆円を公共事業削減で埋められる計算だ。

 歳出削減を10兆円規模まで積み上げるには、さらに社会保障費と地方歳出でも数兆円規模の削減が必要だ。社会保障のうち、雇用保険の国庫負担金(約4000億円)の縮小・廃止や生活保護制度の見直し議論は始まっているが、それだけでは削減額が足りない。「本命」の医療や年金をめぐる具体的な議論は、医療制度改革法案の国会審議が続いている影響でまだ始まってもいない。

 今月中旬からは、医療費の一定額(500円か1000円)を保険対象から外して自己負担とする「免責制」導入の是非、診療報酬の再引き下げ、介護保険料引き上げといった議論を始める。いずれも負担増やサービス低下といった「痛み」を伴う削減だけに、政府・与党内で6月までに合意にこぎつけられるかどうかは分からない。

 地方財政改革も波乱含みだ。財務省は「国より地方の方が財政状態がいい」と言い、国税収入の一定割合を地方交付税に回す法定率の引き下げによる大幅削減を狙う。総務省や全国知事会は「交付税は地方の固有財源」(林省吾・総務事務次官)と反発している。

 地方財政をスリム化する必要性については総務省も認めており、地方公務員人件費の削減に加え、地方歳出の3分の1を占める地方単独事業(06年度総額23.6兆円)で具体的な削減目標を設けるかどうかが焦点になりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/business/topics/TKY200605040104.html

0426 独立行政法人の人員、5年で5%削減…総務省委員会 [読売]

 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は26日、政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)で、独立行政法人(独法)の人員を5年間で5%以上純減するための中間報告を示した。

 有識者会議は独法見直しの最終方針を7月中に策定し、11月をめどに具体的な改革内容を示した「勧告の方向性」をまとめる予定だ。

 中間報告は、<1>費用対効果が悪化したり、必要性が薄れた事業などを廃止・縮小する<2>一般入札拡大などにより経費縮減、業務効率化を進める――とした。

 独法は現在、国際交流基金など104法人ある。国は2005年度、独法に運営費交付金など計約2兆7千億円を支出している。

(2006年4月26日23時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i215.htm

0420 行革推進法案が衆院通過 [朝日]

2006年04月20日19時37分
 小泉首相が後継政権への構造改革路線の継承を図る行政改革推進法案が20日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数により可決した。5年間で国家公務員5%以上、地方公務員4.6%以上の定員純減や、08年度に8政府系金融機関を統廃合で一つにすること、31特別会計の統廃合などを盛り込んでいる。

 民主党は対案で国家公務員の総人件費2割以上削減などを掲げたが、与党と共産、社民両党の反対で廃案になった。公共サービスを官民競争入札にかける市場化テスト法案の修正案と、所管省庁の許可制廃止などを柱とする公益法人改革関連3法案も衆院を通過。共産、社民両党は反対した。

 参院では24日に本会議で各法案の趣旨説明があり、特別委員会で審議に入る。政府・与党は5月中旬の成立を目指す。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/006.html

0419 行革推進法案:衆院通過見通し 時間かける [毎日]

も審議は低調
 政府・与党が小泉純一郎首相の改革路線の「総仕上げ」と位置づける行政改革推進法案は20日、衆院を通過する見通しとなった。衆院行政改革特別委員会は可決までに70時間近くをかけたが、偽メール問題に端を発した民主党の混乱が響き、時間をかけたにもかかわらず審議は低調だった。政府・与党は「法案は行革全体の総論。次の政権が各論を作る役割を担う」(神崎武法公明党代表)としており、具体論が戦わされるのは次期政権になる見通しだ。

 「官製談合による税の無駄遣い構造がそのまま残っていく」「官僚の天下りという聖域を守る首相だった」

 民主党の菅直人代表代行は19日の特別委で、政府案が官製談合の防止や天下りの禁止など抜本策に踏み込んでいないことを改めて批判した。民主党はさらに、政府提出資料を集計する形で中央省庁の随意契約の問題を追及した。

 これに対し、首相は「野党の批判でもっともだという点もある。例を挙げれば随意契約や天下りの問題で、今後どのような改善ができるか、真剣に検討していくべき課題と思う」と語り、随意契約の点検や見直しなどが必要との認識を示した。

 民主党が最後に一矢報いた格好だが、審議過程では民主党のドタバタぶりが目立った。本格審議入りした3日の特別委は、代表辞任を表明した前原誠司氏が質問。ようやく対案の提案理由説明にこぎつけたのは18日で、与党に「なぜ今ごろ出すのか」と付け入るすきを与えた。

 民主党の混乱に加え、「そもそも抽象的な内容の法案で、議員の間でも関心が低い」(自民党ベテラン議員)ことも、審議が盛り上がりを欠く要因となった。政府案は分野ごとに数値目標を盛り込んだが、それを実現する具体策は固まっておらず、政府は「今後、具体的な作業を進める」との答弁を連発した。

 目玉の一つである国家公務員を5年で5%以上純減する具体策について、中馬弘毅行革担当相は「今は詰めているところ。6月には(省庁別などの)数字は出せる」と答弁。特別会計の統廃合で20兆円程度を財政健全化に寄与させるとの目標も谷垣禎一財務相が「06年度予算で13・8兆円の剰余金、積立金を活用するが、残りは現段階で明確な見通しがあるわけではない」に述べるにとどまった。【谷川貴史】


0419 行革推進法案が衆院委で可決 [朝日]

2006年04月19日19時06分
 政府が後半国会の最重要課題と位置づける行政改革推進法案が19日、衆院行革特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。公務員総人件費削減や政府系金融機関改革などで行政のスリム化を進めることが柱。20日の衆院本会議で可決、参院に送られる。

 民主党は行革推進関連5法案のうち行革推進法案には反対したが、市場化テスト法案は「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う」との文言を条文に加える修正をした上で賛成、公益法人改革関連3法案にも賛成した。民主党提出の対案は、与党などの反対多数で否決された。共産、社民両党は全法案に反対した。

 小泉首相は19日の特別委での答弁で「国民もこの法案を支持しているという形を示せば、後の内閣もこの方針に沿って進めて具体的に詰めてもらえる」と述べ、「ポスト小泉」への構造改革路線継承を目指す考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0419/004.html

0413 自民党:5委員会で歳出削減策を協議 [毎日]


 自民党は12日、財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)を開き、小泉純一郎首相が同党に指示した歳出削減策の策定について▽社会保障▽公共事業▽地方財政▽公務員人件費▽政府開発援助(ODA)・防衛費--の五つの分野別委員会を設置し、具体策を協議する方針を決めた。政府・与党として5月上旬にも歳出削減策を決定する方針。


0412 公務員OBの年金、最大1割カット…政府・与党が方針 [読売]

 政府・与党は11日、厚生・共済両年金の一元化に伴い、公務員OBの年金額を10%を上限に減額し、OBの年金の一部に投入されている追加費用と呼ばれる税金を20~50%削減する方針を固めた。年金の官民格差を緩和することが狙いだ。

 ただ、年金額が少ない場合は、生活に支障がないように減額を免除する最低保障制度も導入する。最低保障額は年200万~300万円程度となる見通しだ。

 政府は、OB減額や厚生、共済両年金の保険料率の統一時期などを盛り込んだ、年金一元化関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。OB減額は早ければ2008年度から実施する。

 年金減額の上限を10%としたのは、今国会で成立した国会議員互助年金(議員年金)廃止法が、議員OBの減額の上限を10%としたことを参考にした。「10%以上の削減は、憲法が保障する財産権に抵触する恐れがある」(自民党幹部)と判断したためだ。最低保障制度については、保障額を少しでも上回ると保障額以下しか受け取れない逆転現象が起こることから、段階的に減額幅を変えるなど、不公平の是正策も検討する。

 追加費用が投入されているのは、在職中に恩給から共済へと制度が変わった公務員OBの年金。恩給は保険料のような自己負担がほとんどなかったため、恩給分に相当する年金支払いを税金で肩代わりしている。追加費用は、2004年度で約1兆7383億円(国4918億円、地方1兆2465億円)に上っている。

 追加費用は年金の官民格差の象徴とされ、これから40~50年後までにさらに約20兆円の公費が投入されると試算されている。

(2006年4月12日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060412i101.htm

0403 国家公務員「一律に減らさぬ」 首相、衆院特別委で方針 [朝日]

2006年04月03日12時03分
 政府が今国会の最重要課題と位置づける行政改革推進法案が3日、衆院行革特別委員会で実質的に審議入りした。小泉首相は、国家公務員の総人件費削減に関し「(各省)一律に公務員を減らせということではない」と述べ、国民の安全に関する部門以外で定員純減に取り組む方針を示した。

 自民党の衛藤征士郎氏に答えた。首相は「警察官、入国管理局の公務員は増やしている。必要な点は増やす」と答弁。「平均して5%(の定員純減)を5年間でという目標を掲げている」とし、省庁ごとの定員純減の割合にメリハリをつける姿勢を強調した。

 これに関し、定員純減の重点分野を示して各省と交渉中の中馬行革担当相は「各省庁はこれ以上減らせないという申し出だが、それではだめだ」と答弁。各省に一層の取り組みを求めた。

 政府系金融機関への天下りについては、首相は「固定的に事務次官経験者がトップになる慣例はなくすが、理事とかは適材適所。人材は民間に全部任せればいいというものではない」と答えた。昨年末の閣議決定では「トップマネジメントへの天下りの速やかな廃止」を掲げている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0403/002.html

0329 民主の公務員制度改革、人件費「3年で2割減」 [朝日]

2006年03月29日03時10分
 民主党の公務員制度改革等調査会(渡辺周会長)は28日、「国の事業の見直しと公務員制度改革に関する基本的な考え方」をまとめた。労働基本権の回復を盛り込み、国家公務員総人件費を3年間で2割以上削減することを明記した。29日にも正式決定する。

 公務員制度改革は「脱労働組合依存」を掲げる前原代表の重点政策の一つ。国と地方の事業分担を示す「分権革命ビジョン」と合わせて行政改革関連法案にまとめ、行政改革推進法案の対案として今国会中の提出を目指す。政府案では行政機構の整理・合理化によって行政経費を抑制していくのに対し、民主党案は国と地方の役割分担を見直すことで行政経費の抑制を図ることが特徴だ。

 政府案が「10年度までに5%以上純減」と定めた国家公務員の定員について、民主党案で数値目標は示さなかった。一方、国の事業を見直すことで国家公務員の総人件費を「3年間で2割以上削減することが可能」と記し、「対国内総生産額比で2分の1に近づける」とする政府案より目標を明確にした。

 「3年間で2割以上削減」は、民主党が昨年の総選挙のマニフェスト(政権公約)で掲げた。党内には「マニフェストは国民の支持が得られなかったので無効だ」(労組系議員)などと数値目標に反発もあるが、「民主党案の肝」(政策担当者)として、明記する方向となった。前原代表は28日の記者会見で「マニフェストに明記した意味は重い。最終的にはそれ以上の削減は可能だと思う」と強調した。

 具体的な事業見直しや行政組織・定員の中身については、政権獲得後に新設する「行政刷新会議」が18カ月以内に決定することとしている。政府案については、地方分権が不十分なことを指摘し、「小泉政権は地方分権を事実上放棄したと言ってよい」と批判している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0329/003.html

0329 国家公務員採用「2~4割抑制」 10年度まで政府方針 [朝日]

2006年03月29日03時02分
 政府は28日、国家公務員の総人件費削減のため、10年度までの4年間で新規採用を毎年2割以上抑制する方針を固めた。合理化目的の公務員の解雇は難しく、新規採用を抑えて、配置転換の受け皿を作る。旧国鉄の余剰人員受け入れの際、87年度採用から計4年間、採用枠の14%以上を空ける閣議決定をして以来、20年ぶりの大規模な新規採用抑制策になる。

 中馬行政改革担当相が同日、首相官邸で小泉首相に対し、新規採用抑制を「2~4割」とする方針を報告、了承された。政府の行革推進本部(本部長・小泉首相)が31日、「配置転換、採用抑制等の枠組み」として決める。6月に各省ごとの純減数を閣議決定する際、この枠組みも盛り込むことを目指す。

 新規採用は、例えば04年度の場合、交流人事を除き約9300人。「キャリア官僚」を含む一般行政職を中心に、10年度まで4年間の抑制で、計数千人の抑制を目指す。

 治安や安全にかかわる分野は、抑制の対象外にする。海上保安官や航空管制官、看守などを検討しているが、範囲をどこまで広げるか決まっていないため、全体の抑制幅も「2~4割」とした。

 各省一律の抑制幅を検討している。定員純減による配置転換者の受け入れ負担を平等にするためだ。ただ、配置転換による職場環境の変化に配慮した異動を進めた結果、各省ごとの抑制幅に差がつく可能性もある。

 政府は10年度までに事業の縮小や民間委託を進め、定員を5%(約1万6000人)以上純減する方針。うち独立行政法人への移行による非公務員化が固まったのは約6000人にとどまる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0329/002.html

0323 政府資産「112兆円圧縮」 自民が中間報告 [朝日]

2006年03月23日03時01分
 自民党の財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)は22日、政府貸付金の証券化や公務員宿舎や庁舎など国有財産の売却などによって総額112兆円以上の政府資産を圧縮させるとの中間報告をまとめた。今後10年で約700兆円の政府資産のうち処分可能な約430兆円分を対国内総生産(GDP)比で半減するという政府の目標に対する党としての具体策となる。財務省は消極的だが、同研究会は新たに第三者機関を設けて5年以内に包括的に処理するべきだとしている。

 特に証券化は、政府の貸付金を小口化し、証券として民間に売却するものだ。中間報告は、地方自治体向けの約71兆円、日本郵政公社向けの約33兆円、日本政策投資銀行向けの約11兆円、特殊法人など向けの約105兆円の計約220兆円の政府貸付金を対象として例示。合計で「100兆円超」の圧縮をめざすとしている。

 研究会は、これにより、貸付金の原資となっている国債の利払いが減少すると主張。100兆円がそのまま財政再建に寄与するわけではないが、同研究会は「資産総額を圧縮させ、国債に集中していた政府の財政リスクを分散させるメリットがある」(幹部)と説明している。

 ただ、政府から民間への貸付金の付け替えに過ぎないとの批判が起きかねない。さらに、証券化した商品を売れやすくするためには政府が貸し付け債権を安く手放す必要があり、仮に政府資産の圧縮につながっても財政再建にどれだけ役立つかは不透明だ。市場関係者は「この手法だと政府資産が小さくなるのは確かだが、そもそも地方自治体向けの貸付金などが、売却できるような優良資産と言えるのか」と指摘。財務省内にも効果を疑問視する見方が強い。

 中間報告ではこのほか、利用効率の悪い国の庁舎や国家公務員宿舎の売却を進めることで、約2兆円の売却収入を得るとしている。また、あらゆる国有資産の情報公開を進めたうえで、民間から有効な活用方法を募集。これによって約10兆円分の資産を処分する。さらに、国道や国有施設の命名権を企業に売却することを盛り込んだ。

 このほか、同研究会は同日、名目成長率4%、実質成長率2%を前提に、毎年2%の歳出削減を進めた場合には、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2013年度に黒字化できるとの試算も発表した。これにより、増税なしでも財政再建を実現できるとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/008.html

0321 国家公務員削減:4省ともゼロ回答 行革事務局、再要求へ [毎日]

 国家公務員を5年間で5%純減する政府の改革で、重点対象に追加された7分野を所管する4省は20日、人員削減計画を内閣官房行政改革推進事務局に提出する期限を迎えた。事務局側が求めていた「非公務員型の独立行政法人化」を拒否するなど、いずれも実質ゼロ回答。5省15分野の重点対象に関する省側の計画が出そろったが、全分野でゼロ回答が示されたことになり、事務局は再提出を求める方針だ。

 追加対象の7分野の定員は計2万6000人。このうち、国土交通、財務、法務の3省6分野は独立行政法人化を求められていたが、国交省が官庁営繕、国土地理院、自動車登録、気象庁の4分野について「民間委託は進めるが、法人化ではなく国が行うべき業務だ」と応じないなど3省とも拒否した。

 財務省は国有財産管理分野について、定員の10.2%を純減する案を示し、法務省は登記・供託の一部を市場化テストの対象とする代替案を提示した。

 厚生労働省は労働保険分野が人員削減対象となっていたが、純減数を明示しなかった。【坂口裕彦】


0320 労働基本権の制約、見直しへ「検討の場」 公務員改革 [朝日]

2006年03月20日22時14分
 公務員制度改革に関する政府と連合の政労協議が20日に開かれ、公務員の労働基本権の制約見直しについて「検討の場」を設けることで合意した。公務員総人件費削減を大筋で容認する見返りとして、連合が基本権の付与を要求。「改革」を掲げる小泉政権のもとで公務員制度改革の前進を狙う自民党の意向をふまえ、中馬行革担当相らが協議機関を設けることを決断したものだ。

 20日の協議では、「検討の場」の議題を「労働基本権を付与する公務員の範囲」とすることで一致。5月の次回協議に向け、政府が「付与」に前向きな姿勢を示した形だ。連合側は記者会見で「次のステージに進む第1ステップを踏み出した」(古賀伸明事務局長)と評価した。

 一方、「検討の場」では、能力主義の人事・給与制度導入を柱とした公務員制度改革や総人件費削減など、政府側の懸案も扱うことを確認。中馬担当相は記者会見で「組合との信頼関係がなければ進まない」と語り、労働基本権の協議と並行させる考えを示した。

 政府関係者によると、労働基本権付与に前向きな姿勢を示すことは、中馬担当相が長勢官房副長官らと協議し「政治主導」(内閣官房幹部)で決まったという。

 公務員制度改革については、自民党では中川秀直政調会長や片山虎之助参院幹事長らが「簡素で効率的な政府」を掲げる小泉政権のうちに道筋をつけようと積極的だ。党行革推進本部は今国会の関連法案提出も視野に、今月中にも小泉首相に労働基本権見直しを提言する構えだ。

 公務員制度改革という政府・与党の長年の懸案を片づけつつ、末期の小泉政権の改革姿勢をアピールしようというわけだ。

 ただ、自民党と連合の急な接近に霞が関は慎重だ。官僚トップの二橋官房副長官は20日の記者会見で、今後の政労協議で労働基本権に関しては「中立の立場から議論する」と語るにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0320/009.html

0318 中川自民政調会長:100兆円単位の政府資産削減に意欲[毎日]

 自民党の中川秀直政調会長は18日、大分県別府市で講演し、約700兆円に上る政府資産の削減について、「100兆円単位の思い切った資産圧縮案を出す」と述べた。同党財政改革研究会(会長・中川氏)のプロジェクトチームが週内に発表する予定の案で示す。

 中川氏はさらに「政府資産は世界一の規模だが、できるだけ早期に半減させることを目指す」と語った。

 圧縮案では、中川氏は(1)土地・建物の証券化による大規模資産の売却(2)国立競技場などの命名権の売却(3)資産売却のための基金設置--も提示する考えを明らかにした。

 政府資産圧縮には消費税率の引き上げ論議をにらみ、財政再建への政府の努力をアピールする狙いがある。中川氏は、谷垣禎一財務相が経済財政諮問会議で示した11兆5000億円の資産売却案を「すずめの涙だ」と批判した。


0316 国の資産11兆5千億円売却へ 10年かけて株や不動産 [朝日]

2006年03月16日21時08分
 財務省は16日、国が持つ不動産や出資金などの資産を売却して、今後10年間で11兆5000億円の収入をあげる方針を発表した。政府・与党内から「財政再建にはまず資産の売却をすべきだ」との声が高まっていることから売却計画をまとめる。ただ、売却収入は主に日本郵政公社や特殊法人の民営化による株式売却収入に頼っており、公務員宿舎などの売却額は控えめな内容だ。

 11兆円の内訳は、日本郵政公社の株式売却収入が5兆円、やはり民営化する方針が決まった日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の株式売却収入が合計約2兆円、国有地や国有の建物などの売却では3兆1000億円程度を見込んでいる。

 相続税の物納などに伴う未利用地を年間2000億円のペースで売却していくほか、地方庁舎や都心部を中心とした国家公務員宿舎を整理・統合し、余剰分の売却も進める。

 国の資産は03年度末時点で合計約696兆円。このうち河川や道路などの公共用資産(約131兆円)、過去の為替介入によって増えた外貨資産(約80兆円)、将来の年金支払いにあてる運用寄託金(約54兆円)など売却しにくい資産約600兆円分は検討対象から除いた。

 財政再建論議が進む中、政府・与党幹部からは「売却を徹底しないと国民の理解が得られない」との声が強まっており、このほど閣議決定した行政改革推進法案では、国の資産規模を小さくしていく方針が明記された。経済財政諮問会議でも、財務省は、売却収入をいくら見込めるのかの具体額を示すように求められていた。

 同省はこれまで「売却収入が一時的にあっても、中長期の財政再建には役立たない」と国有資産の大型売却には難色を示してきた。批判を受けて、今回決めた売却方針には、行政目的で利用中の土地・建物の売却も盛り込んだ。

 6日には自民党の財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)が、81年以前に取得した国家公務員宿舎や建物の立っていない更地をすべて売却処分するよう盛り込んだ独自の基準を公表したばかり。今後も国有資産がどれだけ売れるかを巡って議論が続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0316/069.html

0316 公務員削減で閣僚会議設置へ 省庁間異動に備え

 [朝日]
2006年03月16日06時33分
 国家公務員の総人件費削減に関連し、政府がまとめた雇用セーフティーネット(安全網)の原案が15日、明らかになった。大規模な省庁間異動に備えて関係閣僚による「国家公務員雇用調整本部」を設けるなど、政治主導で配置転換に取り組むのが特徴だ。

 内閣官房が16日、政府の「行政減量・効率化有識者会議」で報告。組合側の意見も踏まえて最終案をまとめ、今月中に各省庁に示す。

 行政改革推進法案は5年間で5%以上の定員純減を明記している。雇用調整本部は、目標実現のために省庁間の配置転換を進めると同時に、研修を行って不慣れな職場への異動に備える。

 出先機関の統廃合を念頭に、東北など地区別に各省出先機関が協議する「地方推進協議会」も設ける。民間委託に伴う民間企業への出向も視野に「国の行政機関以外への移籍」の検討も打ち出す。ただ、具体的な配転先や人数は明記しない。

 今後5年間の定員純減計画については、6月に全体計画をまとめたうえで、06年度分の計画を決定。07年度分以降は毎年初めに決める。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0316/001.html

0316 衆院が行革特別委設置 委員長は伊吹元労相 [共同]

 衆院は16日午後の本会議で、政府が今国会の最重要課題と位置付けた行政改革推進法案など関連5法案を審議する行政改革特別委員会の設置を自民、公明、民主各党などの賛成多数で議決した。
 委員長には伊吹文明元労相の就任が内定しており、本会議後の特別委で互選する。
 法案について与党側は、2006年度予算成立後の今月末ごろに本会議で趣旨説明と小泉純一郎首相に対する質疑を実施し審議入りしたい考えで野党側と調整している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031601001798

0315 国家公務員新規採用を一律削減、4年間1割程度 [朝日]

 政府は15日、国家公務員を2006年度から5年間で5%純減するため、07年度から4年連続で全省庁の新規採用者数を一律に削減する方針を固めた。

 削減幅は、06年度比で毎年1割程度とすることを軸に調整する。人員整理は行わず、民間企業への大規模な転職も望めない中、純減目標の達成には新規採用の大幅な抑制が必要と判断した。今月末に政府の行政改革推進本部(本部長・小泉首相)で決定し、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも盛り込む予定だ。

 人事院によると、2004年度の全省庁の一般職の新規採用者数は約9300人。今回の新規採用の削減は、1980年代後半の国鉄民営化時以来の規模になるという。

 政府は当時、旧国鉄の余剰人員約1万3000人を受け入れるため、1987年度から4年連続で各省庁に採用予定者の14%以上を余剰人員から採用することを義務づけ、事実上、新規採用を大幅に削減した。

 今回の具体的な削減幅は、政府から民間企業への転職や独立行政法人への移行状況などを踏まえて、決定する。

 各省一律に採用削減を割り当てることで、「各省が等しく痛みを分かち合う」(内閣官房幹部)狙いがある。ただ、海上保安官、検疫官など高度な訓練や専門的な技術、特殊な資格や免許が必要な分野は、一律削減の対象外とする予定だ。

 政府が今国会に提出した行政改革推進法案は、国の行政機関の職員33万2000人を06~10年度に約1万7000人(5%)純減することを盛り込んだ。

(2006年3月15日14時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060315it04.htm?from=top

0310 公務員削減など重点5項目 行革推進法案を閣議決定 [共同]

 政府は10日午前の閣議で、小泉純一郎首相が推進してきた改革路線の総仕上げを目指し、国家公務員の5%以上純減や政府系金融機関改革、特別会計の見直しなど重点5項目を盛り込んだ「行政改革推進法案」を決めた。
 法案は昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に沿って方向性を定めた基本法案。「簡素で効率的な政府の実現」と理念を掲げ、5項目の改革工程や具体的な数値目標を明記。9月の首相退陣後も「ポスト小泉」に継承を課し、改革路線の後退を封じる狙いがある。与党は今国会の最重要法案と位置付け、衆参両院に行政改革特別委員会を設置、早期成立に全力を挙げる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031001000410

0303 行革推進法案、国民負担の抑制明記 「各論反対」に配慮 [朝日]

2006年03月03日15時14分

 政府が今国会に提出する行政改革推進法案の内容が3日明らかになった。政府と地方自治体が事業の民間委託と組織の合理化を進めて「国民負担の上昇を抑える」と基本理念に明記し、10年度までの5年間に国家公務員総数を5%以上純減する目標を掲げた。小泉政権は「小さな政府」への推進役に据える考えだが、昨年12月に閣議決定した「行政改革の重要方針」に比べ、一部の省や与党内の各論反対にも配慮した内容になっている。

 政府は3日午前に開かれた自民党の行政改革推進本部で法案の内容を説明、了承された。今後党内手続きを経て法案を10日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。

 法案は政策金融、独立行政法人、特別会計、公務員総人件費、国の資産・債務の5分野を重点改革と規定した。

 最大の焦点である国家公務員の総人件費削減では重点14分野を明記。削減の具体策として(1)農林水産統計、食糧管理、北海道開発局で事業の「減量を検討」(2)国の地方出先機関は「統廃合、合理化を推進」(3)ハローワーク、社会保険庁、刑務所など行刑施設で業務の「民間委託を検討」などと列挙した。

 ただ、関係省庁からの反発にも配慮し、法務省が管轄する行刑施設では看守業務などを念頭に、「(民間委託を検討する対象から)公権力の行使にあたるものを除く」と書き込んだほか、法案の基本理念部分でも「国民生活の安全に配慮しつつ」との文言を加えた。

 一方、政府系金融機関は、08年度以降に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫を統合。ただし新組織では国内部門と国際部門を分け、国内部門も各機関が担ってきた機能別に組織を編成するとした。

 商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は「完全民営化」し政府出資を廃止。ただ、経産省や財務省の主張をふまえ、政策金融としての「機能の根幹が維持されるよう必要な措置を講ずる」とも明記し、政府関与の余地を残した。

 新組織への天下り規制は対象を「経営責任者」とし、トップから下にどこまで広げるかまでは言及しなかった。昨年末の閣議決定では「天下り廃止」としたが、憲法上の職業選択の自由を理由に法案では明記を避け、「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されないよう十分に配慮する」と表現を弱めた。

   ◇

【行政改革推進法案の骨子】

○8政府系金融機関を08年度以降に一つに統廃合

○31特別会計で10年度までに計20兆円縮小

○国家公務員を10年度までに5%以上純減

○地方公務員を10年4月までに4.6%以上純減

○国の資産を15年度までに半分に近づける

○公務員の能力主義人事導入と労働基本権検討

○首相を本部長とする行政改革推進本部設置
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/004.html

0303 06年度予算案:課題の財政再建、本質議論なしで衆院通過 [毎日]

 06年度予算案が2日、衆院を通過し、今年度内の成立が確定したが、最大の論点だった今後の財政再建策の議論は、民主党の「送金メール問題」などの陰に隠れて、盛り上がらなかった。06年度末の国債残高は過去最高の542兆円に達する見込み。削減の見通しは立たず、財政運営は厳しさを増すばかりだ。

 06年度予算案は一般歳出総額を8年ぶりに80兆円以下に、新規国債発行額を5年ぶりに30兆円以下に、それぞれ抑制して財政再建への意気込みは示した。国債発行を抑制できたのは、景気回復に伴う税収増の貢献が大きい。

 しかし、企業収益の増加幅は05年度がピークとみられており、今後も税収が今のペースで増え続けるとは限らない。一方で、高齢化に伴って社会保障関係費が毎年1兆円程度増え続ける状況は変わらない。一般歳出に占める借金の比率を示す国債依存度も37.6%と引き続き高水準で、財政再建が待ったなしの課題であることに変わりはない。

 衆院で議論が続く中、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会(会長・西室泰三東京証券取引所社長兼会長)は先月28日、90年度以降の国債残高の急激な増加(375兆5000億円分)の要因について分析。減税を含めた税収減の影響158兆8000億円と、社会保障費増加の影響88兆3000億円が、最大の要因だったと結論付けた。財政再建には、増税の検討と社会保障費の抑制が避けられないことを、数字で示した形だ。

 しかし、増収策を巡っては政府内で、消費税を含め増税の検討が急務だとする谷垣禎一財務相、与謝野馨経済財政担当相らと、高い経済成長率を目指して、できるだけ自然増収を図るべきだとする竹中平蔵総務相とで意見が分かれており、今後の成長率をどう見込むかという「入り口」の議論に終始。歳出面の最大の課題である社会保障関係費については、ほとんど議論にならなかった。【吉田慎一】

毎日新聞 2006年3月2日 21時16分 (最終更新時間 3月2日 21時17分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060303k0000m020095000c.html

0303 行革推進法案、天下り一律禁止見送り [読売]

 今国会に提出される行政改革推進法案の最終案が2日明らかになった。

 焦点となっていた政府系金融機関への天下り規制は、対象を経営トップ1人だけではなく、複数の「経営責任者」に広げたものの、天下りの一律禁止を見送り、特定の省庁OBが恒常的に天下りすることを規制するにとどめた。

 天下り規制の対象となるのは、国際協力銀行や国民生活金融公庫などを一本化して発足する政府系金融機関だ。法案では同機関の経営責任者について、「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮する」と明記した。

 経営責任者について、政府は「経営トップに加え、経営に関与する複数の幹部が含まれる」と説明している。法案は、財務次官といった特定の役職経験者が、同機関の中枢ポストに続けて天下りすることを規制するものだ。

 政府が昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」は、「(政府系金融機関の)トップマネジメントへの天下りを速やかに廃止する」として、天下り禁止を打ち出していた。法案では天下り禁止が事実上、後退した格好だ。

 法案化作業の中で、とりまとめ役である行政改革推進事務局側は、天下りの全面禁止を条文に盛り込もうとした。だが、各省庁側は「政府系金融機関の一本化に応じたのだから、天下り規制は緩やかにすべきだ」などと抵抗。さらに、内閣法制局から「天下りを一律禁止すれば、憲法の『職業選択の自由』に抵触する恐れがある」と指摘された。同事務局は、規制対象を複数の経営幹部に広げたものの、一律の天下り禁止を見送らざるを得なかった。

(2006年3月3日3時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060303i101.htm

0302 公務員5%減、他省庁への異動も…行革推進法案明記へ  [読売]

 政府は1日、今国会の重要法案と位置付ける行政改革推進法案の原案を固めた。

 公務員削減を円滑に進めるため、省庁をまたぐ配置転換の仕組みを整備することを盛り込んだ。定員削減目標の多い省庁から少ない省庁へ異動を進める狙いがあるとみられる。政府系金融改革では、商工組合中央金庫(商工中金)の「完全民営化」を明記し、根拠法は廃止する。天下り規制も経営トップに限らず複数の「経営責任者」を対象とすることになった。

 小泉首相は1日、首相官邸で、安倍官房長官や中馬行政改革相と会談し、法案の原案を大筋で了承した。

 原案は「簡素で効率的な政府の実現が喫緊の課題」として、政策金融改革、独立行政法人見直し、特別会計改革、公務員削減、国の資産・債務改革――の五つを重点分野とした。

 公務員削減では、国の行政機関の職員約33万2000人を2006年度から5年間で5%削減するとの目標を掲げた。約1万7000人を削減するものだ。

 削減の具体策としては、新規採用の抑制と、国の事務・事業の合理化による人員削減、民間委託、独立行政法人化を挙げた。

 さらに「職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みを構築する」と明記した。

 これまで、事業を合理化した省庁は、人員の削減分を同じ省庁内の配置転換や採用抑制などで対応していた。政府は今回、大規模な合理化による削減に踏み切ることから、それぞれの省庁内の対応だけでは無理と判断し、削減対象の公務員が別の省庁に移る制度を整備することにしたものだ。

 政府は法案成立後、配置転換の具体策を決めるため、内閣官房に対策会議を設置する。政府内では〈1〉内閣官房が各省庁との協議で配置転換枠を決める〈2〉政府が毎年まとめる公務員削減計画に、各省庁が他の省庁から受け入れる公務員数を明記する――といった案が検討されている。

 同じ地方にある出先機関の間の配置転換や、今後増員が必要な治安関係の職場への異動などが想定される。これに対し、政府内には「他省庁に異動してすんなり仕事ができるのか、削減のための員数合わせの側面は否めない」との指摘もある。

 公務員削減の重点分野としては、農林水産省の食糧管理、農林統計両部門などを盛り込んだ。刑務所などの行刑施設については、「刑務官は除く」とした。行刑施設の定員の9割が削減対象から除外される。政府は法案を10日に閣議決定し、国会に提出する運びだ。

(2006年3月2日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060302i101.htm

0228 公務員純減達成は1分野だけ 先送り・ゼロ回答7分野 [朝日]

2006年02月28日06時45分
 国家公務員純減の重点8分野に関し、「5年間で定員5%以上の純減」とした政府目標を満たしたのが「ハローワーク」の1分野にとどまることが27日明らかになった。農水、国土交通、厚生労働、法務各省が内閣官房に回答した。「農林水産統計」「社会保険庁」など6分野は回答を先送りし、「行刑施設」は実質ゼロ回答だった。

 農水省は管轄する3分野すべてについて、回答を事実上、先送りした。農林水産統計と「食糧管理」については、目標通りなら省庁をまたいだ人事異動が避けられないことから、異動前研修の実施など、事前に内閣官房が救済策を示すよう求めている。特別会計改革の対象でもある「森林管理」は、一般会計化か独立行政法人化かの議論が終わっていないため、回答できないとしている。

 国交省は「北海道開発」について400人以上の削減を検討しているが、北海道だけが標的になることを警戒し、回答を先送りした。「他地域の出先機関の削減数と比較して最終判断する」(北海道局)としている。

 厚労省は独法化される「国立高度専門医療センター」について、医療の質の維持が必要として非公務員化に様々な条件をつけた。社会保険庁については、政府が解体を前提に定員純減を別途決めており、「これが限界」として上積み回答しなかった。法務省も行刑施設については「純減にはならない」との立場だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/001.html

0224 「官僚が骨抜き」行革推進法案で竹中総務相が批判 [読売]

 竹中総務相は23日の経済財政諮問会議で、政府の行政改革推進本部が先にまとめた行政改革推進法案の概要に関して、「直前にあがってきた案は、昨年12月に閣議決定した『行政改革の重要方針』と違うところがあった。各省庁は、自分たちに都合のいい解釈をして、閣僚が国会で忙しい間に、スルスルと決めてしまおうとしているのではないか」と述べ、官僚が法案の骨抜きに動いていると強く批判した。

 その1例として、竹中氏は、「重要方針では、政策金融機関のトップマネジメントへの天下りを規制するとしているが、法案には(トップマネジメントよりも少数の)最高の経営責任者への天下り規制を書こうとしている」と指摘した。また、「完全民営化する」との方針に反して、政策金融機関の根拠法などを残そうとする動きもあるとした。

 竹中氏は、「(結論は)閣議決定通りに戻ったが、しっかり見ていかなければならない」と強調した。

(2006年2月24日9時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i315.htm

0223 民間人の中央省庁採用、退職義務づけず…交流法改正へ [読売]

 人事院は23日午前、官民の人事交流を促進するため、民間企業の社員が退職せず、籍を残したまま国が採用できるように官民人事交流法を改正すべきだとの意見を政府と国会に申し出た。

 これを受け、政府は3月上旬にも同法改正案を国会に提出する。

 同法は、公務員が効率的な民間の経営手法を学ぶとともに、民間人登用で行政組織を活性化する目的で、2000年3月に施行された。派遣期間は原則3年以内で、最大5年まで延長が可能だ。

 国家公務員は民間企業に派遣されても公務員の身分を持つ。一方、企業の社員が中央省庁に派遣される場合は、いったん企業を退職することが義務づけられている。このため、復職後、在職年数が少なくなり、退職金などに影響する弊害が指摘されていた。

 人事院によると、同法施行から05年12月末までに民間企業に派遣された国家公務員は計40人で、民間企業から国に採用された人材は計179人。

(2006年2月23日12時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i405.htm

行革推進法案:省庁が強く抵抗、公務員削減にゼロ回答も [毎日]

 政府は10日、今国会で最重要法案と位置づける「行政改革推進法案」の概要を決めた。国家公務員を今後5年間で5%純減することなどを盛り込み、来月10日に国会提出する方針だ。だが、決定直後の閣僚懇談会で、杉浦正健法相が法務省所管の分野が人員削減対象になっていることに異論を唱えるなど、早くも波乱含み。政府は各省庁に今月20日をめどに削減案の回答を求めているが、省庁側の抵抗は強く、ゼロ回答も予想される。

 「簡素で効率的な政府の実現という改革をさらに加速する」。小泉純一郎首相は閣僚懇談会で各閣僚に協力を指示した。法案は9月の首相退陣後も次期政権に改革路線を継続させるのが狙いで、概要では重点分野の一つに総人件費改革を挙げている。

 だが、これに対して杉浦氏は「改革の推進に協力はするが、定員の抑制は困難な状況だ」と発言。刑務所や拘置所業務の民間委託による人員削減が含まれていることに異を唱えたもので「公権力の行使に当たる看守などの業務は民間委託できない」との理由だ。

 政府内は、行革推進法案の目指す「小さな政府の実現」の必要性では認識が一致している。ただ、具体論に入ると省庁側の反発は強く、ある内閣官房幹部は「様子見を決め込んでいる」と指摘する。今月20日の削減案提出期限も先月6日に示されたものだが、これまでに一つの回答もなく、5%純減の実現に向けた作業は難航必至だ。【坂口裕彦】


退職公務員への年金給付、「減額検討」政府方針に [朝日]

2006年02月09日07時20分
 会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に向けた政府の基本方針が明らかになった。配偶者や子供以外も遺族年金を受け取ることが出来る共済独自の「転給制度」の廃止を明記したほか、恩給の名残で共済だけに投入されている多額の税負担(追加費用)を縮減するため、すでに年金を受け取っている公務員退職者の年金額について「減額を含めて検討する」と言及している。9日の政府・与党協議会で「検討・作業方針」として示す。

 両年金の一元化は「官民格差」の原因とされる追加費用などの公務員優遇策の見直しが焦点。年金を受給している退職者の給付減額は「財産権の侵害にあたる」などとして公務員側に根強い抵抗がある。しかし、与党が減額方針を打ち出したため、政府側も検討は避けられないと判断した。

 ただ、「財産権侵害の問題や(旧軍人や文官が受給している)恩給との関係を整理する必要がある」などの検討課題も挙げており、給付の削減幅などの具体策は今後の議論にゆだねられている。

 また、厚生年金より実質的に低い共済年金の保険料率については、共済独自の上乗せ給付(職域加算)を除いた部分について厚生年金の水準に統一することを明記したが、「加入者らの負担増が急激にならないよう配慮する」として、保険料率の引き上げ幅や統一時期は示していない。

 与党が原則廃止を打ち出している上乗せ給付は「さらに検討する」との表現にとどめ、「廃止する場合は民間の企業年金に相当する年金を創設する必要がある」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0209/003.html

国家公務員削減、気象庁も 有識者会議が重点7分野追加 [朝日]

2006年02月08日22時06分
 国家公務員総人件費の削減策を話し合う政府の「行政減量・効率化有識者会議」は8日の会合で、削減の重点分野として新たに気象庁など7分野を決めた。有識者会議はこの7分野を含む計15分野について関係省庁に削減の具体策を示すよう求める。成果を3月下旬の中間取りまとめに反映させる方針だ。

 新たな7分野は、登記・供託、労災保険、官庁営繕、国土地理院、自動車登録、気象庁、国有財産管理。いまの政府の特別会計改革や規制改革、橋本政権下の行政改革会議で対象となった分野から絞り込んだ。

 また、防衛施設、特許、空港整備、国税関係の4分野を定員削減の対象に加えるかどうかについても今後検討する。

 一方、削減の議論を行わない「国民生活の安全に関する事項」については、港や空港での検疫、動物検疫、植物防疫、船舶検査、航空機検査とすることを確認した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/010.html

国家公務員削減、計14分野で検討 登記・特許など明記 [朝日]

2006年02月05日06時05分
 政府が今国会に提出する行政改革推進法案に、国家公務員の総人件費を減らすために民間委託や規模縮小を図るべき事業として計14分野を盛り込む方針であることが明らかになった。小泉首相が3日了承した法案の概要によると、有識者会議が合意した北海道開発や食糧管理、社会保険庁など重点8分野と地方の出先機関に加え、登記、特許、自動車登録、庁舎管理、雇用保険も明記する。

 法案は昨年末に閣議決定した行革の重要方針に沿ったもので、5年で5%以上の定員を純減するとした目標の達成を目指す。総定員法が管理対象とする約33万人について14分野を中心に具体的削減を図るもので、省庁横断型の配置転換など職員採用を抑えるための方策も明記。国家公務員ではない人でも国の仕事に携われる制度も検討する。

 法案では、年功序列型を排して能力や実績本位の人事を進めることや、連合が求める公務員の労働基本権の拡大を検討することもうたう。地方公務員については5年で4.6%以上の純減に向け、自治体の責務として事業見直しや職員数の厳格な管理を求める。

 また、民間活動の範囲拡大と国民負担の抑制を行革の基本理念に掲げ、現在31ある特別会計は原則として新設しない方針を明示。既存の特別会計については、存続させるか否かを5年ごとに判断するための法案を来年をめどに国会に提出するとしている。さらに、政府系金融改革や政府の資産・債務改革を含め、進み具合を監視する行革推進本部を内閣に設ける。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0205/001.html

国会図書館、独法化へ 自民行革本部、国会改革の目玉に  [産経]

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は1日、国立国会図書館の独立行政法人化を求める方針を決めた。政府の公務員総人件費削減に合わせたもので、行政機関よりも遅れている国会(立法機関)の改革を進めるための目玉に位置づける。9日に総会を開き、国会図書館の独法化を含めた国会改革案の了承を得る方針。その後、公明党や野党の協力も得ながら、平成19年度から順次実現させたい考えだ。

 「日本唯一の国立図書館」とうたわれている国会図書館の本来業務は、国会議員の立法、調査活動の補佐。だが、このほかにも資料の収集、整理や一般への閲覧などの司書業務も行うだけでなく、最近は国会議事堂隣の本館に加え、京都府精華町に「関西館」、東京都台東区に「国際子ども図書館」が相次いで開館した。このほか電子化にも取り組むなど、「副業」の拡大が顕著になっている。

 行革本部では文化庁の機関だった国立美術館・博物館などが独法化している点に着目し、国会図書館も同様に独法化させるのがふさわしいと判断した。独法化は国会職員の非公務員化と、不透明とされていた運営内容の情報開示を促進するのが主な狙いだが、問題視されていた副業拡大を自由に行えるメリットも生まれてくる。

 党行革本部の国会改革案ではこのほか、当面の方針として国会職員(約4100人)を今後5年間で10%削減する。その上で、警備、運転業務の民間委託▽衆参両院にある法制局の統合▽委員会の審議運営を担う「委員部」と法案調査を担う「調査室」の統合▽各部署で分かれていた会計経理の一本化-などを進める。

 公務員の総人件費削減は昨年末に閣議決定された「行政改革の重要方針」に盛り込まれた。行政機関の国家公務員には「今後5年間で5%以上の純減」の下、政府で具体策が検討されている。国会職員の削減については小泉純一郎首相が党に検討を指示していた。

【用語解説】独立行政法人
 各府省の政策実施部門のうち確実に実施される必要はあるが、国が直接実施する必要はない事務や事業を分離して、独立の法人格を与えた機関。中央省庁再編に伴い、平成13年4月に研究所や大学など教育機関などを中心に発足。平成17年10月現在で116法人が設置されている。

【2006/02/02 東京朝刊から】
(02/02 10:20)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060202/sei028.htm

基礎的財政収支:黒字化へ経費を毎年5.5%ずつ削減必要 [毎日]

 政府が、基礎的財政収支(国債関係費を除いた歳出歳入=プライマリーバランス)を目標の2010年代初頭に黒字化するには、07年度以降も公共事業費や防衛費など政策判断で増減する裁量的経費を毎年5.5%ずつ削減する必要があると試算していることが13日、分かった。

 歳出削減が進んだ06年度予算でも、代表的な歳出である公共事業費は4.4%減にとどまっており、5.5%削減は難しいのが実態。6月にまとめる歳出・歳入一体改革の議論に向け、財政再建の難しさを再確認する狙いがあるとみられる。

 試算は、18日の経済財政諮問会議で公表する「構造改革と経済財政の中期展望 05年度改定」(改革と展望)に併せて示す。歳出削減を実現できれば11年度に基礎的財政収支が黒字になるが、削減できないと07年度から11年度まで国内総生産(GDP)比で2.4~2.5%程度の赤字が続き、財政再建が果たせないと指摘している。

 また、04年度改定で11年度に4.0%になると見込んでいた名目経済成長率を3.2%に下方修正したほか、現在は名目成長率を下回っている名目長期金利が、名目成長率を上回るようになる時期を2年前倒しして08年度にするなど、前年度までより厳しい前提を置いた。【吉田慎一】

毎日新聞 2006年1月14日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060114k0000m020172000c.html

公務員削減改革:来週にも、3閣僚と労組の政労協議 [毎日]

 政府は12日、公務員の総人件費削減改革で、来週初めにも中馬弘毅行革担当相ら3閣僚と労働組合の政労協議を開くことを決めた。今後5年間で国家公務員5%、地方公務員4.6%以上の純減という目標実現に向け、職員の配置転換などへの全面協力を申し入れる。組合側からの反発が予想され、労使間の攻防が本格化する。

 政府側は、中馬氏のほか竹中平蔵総務相、川崎二郎厚生労働相が出席。担当3閣僚による政労協議は04年5月以来となる。20日召集予定の通常国会前に開き、政府が最重要法案と位置づける「行政改革推進法案」(仮称)提出の円滑化を図る。

 このため交渉では、財政再建の必須条件としている歳出歳入の一体改革の観点から純減目標を達成する必要性を強調。公務員への厳しい世論を追い風に配置転換や採用抑制などへの理解と協力を求める。一方で、雇用の確保を図ることを示し、3月末にまとめる予定の配置転換に関する指針を事務レベルで折衝することも提案する。

 一方、労働組合側は自治労や日教組で作る「公務労協」の岡部謙治議長や連合幹部が出席。「公共サービスの切り捨てにつながる」などと反発しているうえ、公務員の労働基本権制限問題も交渉の議題とするよう求める考えだ。【坂口裕彦】

毎日新聞 2006年1月13日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060113k0000m010181000c.html


公務員5%減で割当検討へ 有識者会議に省庁抵抗も [共同]

 政府は、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づき、国家公務員を今後5年間で5%以上純減するため、各省庁に割り当てる削減人数の検討作業を本格化する。民間人でつくる「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)を設置し、6月までに決める段取りだが、省庁側の“抵抗”が強まるのは必至だ。
 重要方針は2006年度からの5年間で、中央省庁の国家公務員約33万2000人の5%以上純減を打ち出した。このうち1・5%分は総務省の定員管理で純減し、残りの3・5%分は行政機関の統廃合や業務の民間委託などで実現すると定めている。
 具体的な見直し対象として農林統計や食糧管理、北海道開発関係の業務のほか、地方出先機関の統廃合を挙げている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006010701002257

衆参の法制局統合など提言 自民行革本部 [朝日]

2006年01月04日10時27分
 自民党の行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は国会事務局改革の提言案をまとめた。国会事務局について「スリム化の観点から見直しが実質的に行われておらず、旧態を残している」と指摘。衆参両院にある法制局など重複している業務の統合や一部民間委託などを目指すことを提言している。

 現在、職員定員は衆院は約1800人、参院は約1300人で、採用は別々に行われている。衆院と参院にはそれぞれ議員の立法活動を補佐する法制局や、委員会の運営事務を担当する委員部などがあり、類似した部署、業務も多い。しかし、業務を別々に行っているため、非効率であるとの批判があった。

 提言案では、衆参両院の法制局の統合のほか、両院の福利厚生や会計経理など内部管理部門の統合、警備や公用車の運転、速記業務の民間委託などを提案。改革にあたっては、外部の第三者が業務や給与などについて評価し、結果を公表することも求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/004.html

■行政改革05Ⅱ から続く