■金融・景気06Ⅰ - dunpoo @Wiki

0630　旧住専追加損失２４５０億、税金再投入も　[読売]

　旧住宅金融専門会社（住専）が消滅して約１０年が経過する中、整理回収機構が進める債権回収を巡り、新たに税金で穴埋めしなければならない可能性のある損失が、今年３月末時点で計約２４５０億円も生じていることが分かった。

　回収額が低迷しているのが主な原因。

　期限の２０１１年度までに回収状況が好転すれば、損失額は減少するが、逆に悪化した場合、損失額はさらに膨らむ。住専の破たん処理では既に約６８５０億円の税金が投入されており、バブルの傷跡の深さが改めて浮き彫りになった。

　旧住専７社はバブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、１９９６年６月末以降、順次解散を決め、消滅した。

　国は破たん処理の枠組みを定めた法律を作り、その時点で焦げ付いていた債権を穴埋めするため、約６８５０億円の公的資金（税金）を投入。回収の可能性が残っている債権については、回収機構の前身、住宅金融債権管理機構が計約４兆６５００億円で買い取り、担保不動産を売却するなどして１５年かけて回収することになった。

　担保の売却価格が債権の買い取り額を下回った場合に発生する新たな損失（２次損失）については、最終的に国と民間金融機関が半分ずつ負担する取り決め。ただ、予想以上に高値で担保を処分できるケースもあり、こうしたプラス分（回収益）が生じた時には、国の負担分（２次損失の半分）の埋め合わせにあてることができる。

　回収機構には現在、約１４００人が所属し、回収にあたっている。

（2006年6月30日14時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060630it04.htm

0612　ＧＤＰ年率３．１％に上方修正　１～３月期　[朝日]

2006年06月12日12時06分
　内閣府が１２日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比０．８％増（年率換算３．１％増）で、５月１９日に発表した１次速報の０．５％増（年率１．９％増）から０．３ポイント（年率で１．２ポイント）上方修正した。民間の設備投資が大幅に拡大したことが主因。内閣府は１次速報と同じ「内需、外需がバランスよく成長している」との見方を示した。

　景気実感に近い名目ＧＤＰも前期比０．４％増（年率１．６％増）で、１次速報の０％（年率０．２％増）から大きく引き上げられた。同時発表された０５年度の実質ＧＤＰ成長率は１次速報の前年度比３．０％増から同３．２％増に修正した。

　２次速報の民間設備投資は前期比３．１％増と１次速報での１．４％増から拡大し、実質ＧＤＰを０．５％分押し上げた。１～３月の法人企業統計調査（財務省）で分かったリース業やＩＴ（情報技術）関連の製造業での拡大を加味した。ＧＤＰの５割強を占める個人消費（民間最終消費支出）も１次速報の前期比０．４％増から０．５％増になった。

　物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは在庫品目の構成を変更したことで前年同期より１．２％下落した。下落幅は１次速報より０．１ポイント縮小した。国内需要だけを見たデフレーターは前年同期比０．１％上昇し、０４年１０～１２月期以来５期ぶりに前年を上回った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0612/073.html

0609　三菱ＵＦＪ、公的資金を完済…住信に次ぎ２番目　[読売]

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは９日、国から資本注入を受けていた公的資金の返済をすべて終えた。

　公的資金の完済は大手金融グループでは住友信託銀行に次いで２番目、３大メガバンクでは初めてだ。

　最後の返済は、国（整理回収機構）が優先株で引き受けていた公的資金２９７４億円分。整理回収機構が普通株に転換したうえで同日、個人投資家などに総額４１８４億円で売却した。国が得た今回の売却益は約１２００億円で、これまでの返済分も含めると計約４４５０億円となる。

　三菱ＵＦＪは昨年１０月の経営統合時に、旧ＵＦＪホールディングスに注入されていた公的資金１兆４０００億円分を引き継いだ。買い入れ消却や市場売却など５回にわたって段階的に返済を進め、統合からわずか８か月で「スピード返済」を果たした。

（2006年6月9日19時30分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060609i412.htm

0609　世界株安　景気減速の懸念　米金融政策に不安感　[読売]

　８日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が１万５０００円を割り込んだ。続いて始まった同日のロンドン、ニューヨーク市場も、ほぼ全面安の展開となっている。世界で同時進行する株安に対し、市場では「アメリカ中心の世界的な好景気の流れが反転し、減速に向かう兆し」との見方が増えている。急速に冷え込み始めた投資家心理の回復には時間がかかるとみられる。

回復には時間？

　今後の株価を占う上で最も注目されるのは、アメリカの経済政策と米景気の行方だ。

　特に、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、インフレ対策と景気を両にらみして、今後の金融政策について明確な方向性を示していないことへのいらだちが大きい。市場は金融政策の不透明感自体に不安を抱いており、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、「両にらみが裏目にでている」と分析する。

　このため、６月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが明確に打ち止めになれば、株価は再び回復軌道に乗るとの見方もある。７月後半から本格化する日本企業の２００６年４～６月期決算発表で改めて企業業績の底堅さが確認されれば、再び上昇に転じるとの期待も根強い。

　ただ、株価の下落が、実体経済の変調を示しているとの見方は多い。

　８日発表された５月の景気ウオッチャー調査が２か月連続で悪化したことについて、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「米国経済の減速が始まりつつあることも影響している」と見る。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘・投資情報部長も、世界的な金融の引き締めを背景に株価回復には時間がかかると分析する。

　一方、東証マザーズやジャスダックなど新興企業向け市場は、日経平均に比べると、依然として弱気の見方が支配的だ。

　新興市場には、インターネットを通じて株取引を行う個人投資家が多いとされる。

　第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは「最近のきつい『下げ相場』を経験したネット投資家が撤退する可能性もある」と投資家心理の冷え込みを心配している。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060609mh10.htm

0608　民主が外資規制緩和対案　上場１０年企業に献金認める　[共同]

　民主党は７日、外資系企業の献金規制を緩和するため自民党が提出した政治資金規正法改正案の対案をまとめた。自民案は、日本に本社があり国内の証券取引所に株式を上場している企業を対象としているが、民主案は、日本での上場１０年を経過した企業とした。９日衆院に提出する。
　民主党は、自民案では「外国からの介入を招く恐れがぬぐえない」として、自民党に水面下で法案修正を要求したが、応じなかったため、対案を提出することになった。松本剛明政調会長は７日の記者会見で自民案について「日本として外資規制だけを単に緩めると禍根を残す恐れがある」と指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006060701004480

0608　東京株が全面安　金利上昇、米経済の先行きに懸念　[朝日]

2006年06月08日22時48分
　８日の東京株式市場は前日に引き続き全面安の展開となり、日経平均株価の終値は約半年ぶりに１万５０００円を下回った。昨年後半からの株価上昇を牽引（けんいん）してきた外国人投資家が売り姿勢を強めている。金利の上昇や米国経済の先行きに対する不透明感から、５月中旬以降、世界的に株価が下落している。

　日経平均の８日の終値は、前日比４６２円９８銭安い１万４６３３円０３銭。一時、６００円近く下げる局面もあった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５１．３２ポイント低い１４８２．２２。出来高は２６億５０００万株だった。

　日経平均は４月７日につけた昨年来高値の１万７５６３円３７銭から、約２カ月間で２９３０円（約１７％）下落したことになり、東証１部の時価総額は１００兆円近く失われた計算だ。

　株安の震源は、米国で景気が減速するなか、原油高を背景とするインフレ懸念が強まっていることだ。米国で６月にも再利上げがあるとの観測が強まり、世界の株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。７日から８日にかけては、米国相場の大幅下落が中南米、アジア、欧州と連鎖した。

　東京証券取引所がこの日発表した５月の投資部門別売買状況（東京、大阪、名古屋の３市場計の金額ベース）では、外国人が２年ぶりに売り越しに転じた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0608/186.html

0524　６大金融、当期利益３兆円超　バブル期超える　[朝日]

2006年05月24日00時05分
　６大金融・銀行グループの０６年３月期連結決算が２３日、出そろった。最終的なもうけである当期利益は、全グループが過去最高を記録し、合計では前期比約４倍の３兆１２１５億円とバブル期のピーク（８９年３月期、１兆６６５６億円）を大きく上回った。ただ、不良債権処理で積んだ貸し倒れ引当金が不要となって利益がかさ上げされる効果（戻し益）や、株式売却益に支えられた面も大きい。貸し出しによる収益は低迷し、全グループ合計の本業のもうけは前期比で微減となった。
６大金融・銀行グループの当期利益

　２３日発表した三井住友フィナンシャルグループの当期損益は、前期の２３４２億円の赤字から、６８６８億円の黒字に転じ、りそなホールディングスも３８３２億円の黒字だった。

　各グループとも融資先企業の再建により、利益を圧迫してきた不良債権処理が一段落。貸し出しに占める不良債権の割合は前期比１．１ポイント改善、１．８％となった。戻し益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが６０８９億円、みずほフィナンシャルグループが１３９３億円にのぼり、当期利益を押し上げた。

　好決算を背景に、三井住友フィナンシャルグループと住友信託銀行を除く４グループが株主配当を増額。経営再建のために受けた公的資金も、三菱ＵＦＪ、みずほが６～７月に、三井住友が０６年度中に完済の予定だ。

　本業のもうけを示す業務純益は、三菱ＵＦＪ、りそなホールディングス、三井トラスト・ホールディングスで前期より減少。６グループ傘下銀行の合算は、前期比で約２％減少の３兆８５４６億円となり、収益面で不安も残した。

　景気は回復傾向にはあるものの、企業の借り入れ意欲は依然として鈍く、貸出金残高は伸び悩んでいる。各行の金利引き下げ競争は激しさを増し、預金金利と貸出金利の差である利ざやは全グループで前期より低下した。個人向けの住宅ローンや、手数料が稼げる投資信託・年金保険などの販売に力を入れて、収益を下支えする構図だ。

　０７年３月期は、戻し益が減る一方、利ざやの改善も難しいとみられている。三菱ＵＦＪ、三井住友、りそなが減益予想で、６グループ合計の当期利益は、０６年３月期比で約２割減の２兆５６５０億円の見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0523/168.html

0519　ＧＤＰ:年率１．９％増、５四半期連続プラス　伸び鈍化　[毎日]

　内閣府が１９日発表した０６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（０５年１０～１２月）比０．５％増、年率換算で１．９％増となった。前期の１．１％増（年率換算４．３％増）から、伸びは大幅に鈍化したが、５四半期連続でプラスとなった。名目ＧＤＰは前期比０．０５％（年率換算０．２％増）となった。

　成長率は、景気の「踊り場」から脱出した高成長局面だった前期よりは鈍ったが、１％台後半とされる潜在成長率並みを維持した。内閣府は「消費も投資も比較的堅調」と評価。好調な企業業績が家計に波及し、民間需要に支えられた景気回復が続いているとしている。

　与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後記者会見で「基調としての日本経済の好調さは全く変わっていない」と述べた。

　総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス１．３％で、８年連続で下落。ただ、原油価格上昇の製品への転嫁が進み、下落幅は前期のマイナス１．６％より縮小した。輸出入の影響を除いた国内需要デフレーターはマイナス０．０３％とゼロ近くに達しており、今夏にも政府がデフレ脱却を宣言する可能性が高まった。

　需要項目別では、個人消費（民間最終支出）が前期比０．４％増。軽乗用車や水産加工品などが好調で、デジタル家電関連も高い水準を維持した。給与などの総額を示す「名目雇用者報酬」が、前期比０．０４％増と横ばいながらも高い水準で推移していることも下支えした。設備投資は建設、自動車、精密機械などが寄与し、前期比１．４％増となった。

　輸出は、アジア・米国向けを中心に増加。前期にマイナスだった輸入は、堅調な内需を反映してプラスに転じた。

　同時に発表された０５年度の実質ＧＤＰ成長率は３．０％で、政府見通しの２．７％を上回った。名目ＧＤＰ成長率は１．７％だった。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年5月19日　11時13分　（最終更新時間　5月19日　13時51分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060519k0000e020044000c.html

0512　円が急伸、８カ月ぶりに一時１０９円台　東京株は全面安　[朝日]

　１２日の東京外国為替市場では急速な円高が進み、一時１ドル＝１０９円９３銭と、昨年９月１２日以来８カ月ぶりに１０９円台をつけた。正午現在は前日午後５時時点より１円１８銭円高ドル安の１ドル＝１１０円２８～３１銭。一方、東京株式市場は、原油価格の急騰を受けた米株価の大幅下落の影響もあって、ほぼ全面安の展開。日経平均株価は午前の取引で４００円を超える下げ幅となった。

　市場では、１１日に公表された米国の４月の小売り売上高が予想を下回ったことから、米国での政策金利の引き上げが６月にも停止されるとの観測が拡大。日米の金利差縮小の見方が広がって、ドル売りが進んだ。

　４月下旬の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、世界各国での貿易収支の不均衡が問題視されたため、市場関係者の間では、米通貨当局が経常赤字の縮小に向けてドル安をめざす、との見方も出ている。大手銀行の為替担当者は「日本の通貨当局によるドル買い介入が難しくなるとの見方が円高を後押ししている」という。

　一方、１２日の日経平均株価は午前の取引で、３月２８日以来となる１万６５００円割れ。午前の終値は、前日比４１１円０９銭安い１万６４５１円０５銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前日比３４．７２ポイント低い１６７６．５９。午前の出来高は１０億２千万株。

　原油価格や金など商品市況が軒並み高騰し、米国でインフレ懸念が台頭したことを材料に、１１日の米国株式相場が大幅に下落し、日本株も売られた。

　円高の進行で、企業の収益悪化への懸念が広がり、自動車や電機などの輸出関連株が売られた。陸運、不動産など内需株も値下がりした。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060512/K2006051201220.html

0505　ＮＹ株、約６年ぶり高値　原油相場急落を好感　[共同]

　【ニューヨーク４日共同】４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油先物相場の急落などを好感して反発し、前日比３８・５８ドル高の１万１４３８・８６ドルと、２０００年１月以来、６年３カ月ぶりの高値で取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１９・９３ポイント高の２３２３・９０。

ニューヨーク原油先物相場が１バレル＝６９・９４ドルと約３週間ぶりに７０ドルの大台を割り込み、企業のエネルギー費用の負担が軽減されるとの見方から、買い注文が先行。４月の米流通大手の売上高が予想を上回ったことも、支援材料となった。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060505/20060505a2320.html

0428　消費者物価、８年ぶりにプラス０．１％　[朝日]

2006年04月28日10時24分
　総務省が２８日発表した０５年度平均の全国の消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（００年＝１００）が９７．９と前年度に比べ０．１％上昇し、９７年度以来８年ぶりに上向いた。
消費者物価指数の対前年度比

　３月の全国指数（生鮮を除く）も９７．９、上昇率は前年同月比０．５％となり、５カ月連続のプラス。食品とともに石油製品などエネルギー関連品目も除いた米国式の指数も同０．２％上昇し、４カ月連続のプラスだった。

　０５年度は前半にパソコンや固定電話通信料などの値下がりで下落基調だったが、後半は原油高の影響などで上昇に転じた。１１月の指数が２年１カ月ぶりにプラスとなってからは、上昇の勢いが増し、日銀の量的緩和解除につながった。

　同時に発表された東京都区部の４月中旬速報は０．３％高く、上げ幅も３月より０．１％分拡大した。新年度から改定された公共料金や電気代などが反映された。総務省は「物価上昇傾向の流れは強くなっている」としている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0428/101.html

0419　上限金利下げ１５～２０％に統一　金融庁の有識者懇方針　[朝日]

2006年04月19日02時15分
　多重債務問題の温床とされる「グレーゾーン（灰色）金利」問題について、有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は１８日、出資法が定める年２９・２％の上限金利を引き下げ、利息制限法に基づく同１５～２０％の上限金利に統一する形で撤廃する方向で一致した。実現すれば、利息制限法の上限金利を超す融資は禁止され、罰則の対象にもなる。６月までに出す最終提言を経て、今秋の臨時国会に出す関連法の改正案に反映させる。ただ、業者側の反対が根強く、法案化の過程で難航も予想される。

　貸金業者が利息制限法を超える金利を取るのは違法だが、貸金業規制法には利用者が任意で支払う場合は例外的に有効とする「みなし弁済」規定がある。一方、出資法には罰則があるため、同法の上限金利ぎりぎりで貸し、みなし弁済を使って回収する業者が多い。

　だが、多重債務者の多くが灰色金利や、みなし弁済規定について知らないうえ、利息制限法の上限金利で計算し直すと利息を払いすぎており、委員は金利の引き下げを求めた。

　金融庁はすでに、出資法と利息制限法の取り扱いで、出資法を所管する法務省と協議に入った。法改正で出資法と利息制限法の上限金利をそろえれば、年１５～２０％の上限金利を超す融資契約も罰則の対象となる。

　中間まとめにはこのほか、不動産担保や保証人を取って顧客の返済能力を超えた融資をする「過剰貸し付け」を、業務停止命令などの行政処分の対象にするべきだとの意見を盛り込む見通し。

　また、新規業者に信用調査機関への加入を義務付けるなどの参入規制の強化や、多重債務者を救済するためのカウンセリング制度、消費者への金融に関する教育の充実も明記する。

　懇談会は２１日の中間とりまとめにこれらの内容を盛り込み、最終的な提言を６月までに出す。関連法のうち貸金業規制法は議員立法なので、改正案も議員立法として今秋の臨時国会に提出される見込みだ。

　貸金業界は規制強化に強く反対している。１８日の会合でも「上限金利を下げると経営が成り立たなくなる」「金利を下げると貸せない人が増え、ヤミ金融に流れる」と強く反論した。議員立法の過程で、業界の意向を反映させようとする議員の動きが活発化するとも予想されるため、調整が難航する可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0419/001.html

0325　若年層の雇用が改善・34歳以下、失業者3年で30万人減 　[日経]

　若年層の雇用環境が最悪期を脱しつつある。34歳以下の完全失業者数はピークだった2002年の168万人から05年には約30万人減少。一時10％を超えた15―24歳の完全失業率も7年ぶりの低水準になった。ただ「就職氷河期」に社会に出た30歳前後の若者は依然、正社員以外の勤め方が多い。厚生労働省は「フリーター25万人の正社員化」という目標を掲げ、同世代の定職確保を重点的に進める。
　総務省によれば、15―24歳の完全失業率は最悪だった03年の10.1％から05年は8.7％にまで改善。25―34歳も02年の6.4％から05年は5.6％に低下した。全体（05年4.4％）よりは高いものの、今年1月には15―24歳が7.8％、25―34歳も5.2％になるなど低下傾向が続く。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060325AT3S2401D24032006.html

0324　暮らし向き「苦しくなった」過去最低の１９・３％　[読売]

　電通が２３日発表した２月の消費実感調査で、１年前と比べて自分の暮らし向きが「苦しくなった」と答えた人が１９・３％にとどまり、１９９３年に調査を始めてから最も低くなった。
　電通では「景気回復で暮らし向きは急速に好転している。この傾向は今後も続く」と分析している。
　雇用不安を「感じていない」人は５０・３％に達し、山一証券の破たんで金融不安が広がる前の１９９７年１０月以来、８年半ぶりに過半数となった。今後の景気の見通しについても「良くなる」と答えた人は４２・１％と１１年半ぶりに４割を超えた。今後購入したい商品も、車やテレビなどの高額商品が上位を占めた。
　調査は東京周辺の１８～６９歳（学生を除く）の男女を対象に行い、６４８人が答えた。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060323i215.htm

0323　３大都市圏の商業地が上昇　東京は住宅地も　公示地価　　[朝日]

2006年03月23日20時43分
　国土交通省は２３日、０６年の公示地価を発表した。商業地が東京、大阪、名古屋の３大都市圏で、住宅地が東京都で１５年ぶりに上昇に転じた。国内の土地の総額の６割を占める３大都市圏で、不動産価値の下落「資産デフレ」にほぼ歯止めがかかり、東京都心など一部に価格のバブル的な急上昇もみられる。一方、地方圏は住宅地・商業地とも１４年連続の下落。下落幅は縮小しているが回復は弱く、大都市圏との二極化が進んでいる。

　全国平均は住宅地・商業地とも１５年連続で下落した。下落幅は住宅地・商業地とも２．７％だが、住宅地が３年連続、商業地が４年連続で縮小。下落幅が拡大したのは住宅地が前年の１５県から９県に、商業地は同７県から熊本県のみに減り、下げ止まり傾向は全国に広がった。

　３大都市圏では商業地が東京、愛知、京都、大阪の４都府県で上昇に転じ、３圏全体で１％上昇した。東京都心では防衛庁跡地の大規模開発が進む港区や、渋谷区が１１％超の上昇。名古屋市では、再開発が進むＪＲ名古屋駅前で上昇率が全国１位の３８％となるなど３０％超の上昇地点が複数現れ、大阪市でも２０％超の上昇地点が出た。

　東京都の住宅地は０．８％の上昇。高層マンション開発が進む港区の１８％をはじめ都心は全地点が上がり、東京２３区に限ると２．２％上昇した。こうした傾向は、利便性の高い東京近郊の都市にも広がる。名古屋市も１５年ぶりに上昇に転じ、大阪、京都市の中心部や阪神地域も上昇した。

　３大都市圏の地価は、住宅地が最高だった９１年の４割、商業地が同２割の水準で、バブル以前の８０年代半ば以前と同程度。景気回復基調のなか、超低金利を背景に投資資金が割安感から商業地に流れ込み、都心に住む動きも値上がりを後押ししたと見られる。

　大都市圏の資産デフレ解消が進めば、企業の財政状況や家計が改善し、不動産を担保にした借り入れがしやすくなるなど設備投資や個人消費が活性化する面があるが、行き過ぎればバブルを再来させる恐れもある。

　国交省は現状について「ミニバブルと断定する状況ではない」としているが、公示作業にあたった国交省土地鑑定委員会の鎌田薫委員長（早大大学院教授）は「収益性を離れた価格形成が推察される事例も見られた。地価動向や取引状況を注意深く見守る必要がある」と、一部の過熱に懸念を示した。

　地方圏は住宅地が４．２％、商業地が５．５％の下落だが、それぞれ２年連続、３年連続で下落幅は縮小。札幌市が１５年ぶりに住宅地・商業地とも上昇に転じ、仙台、広島、福岡市など各地の中心都市でも上昇地点が増えたが、全体では調査地点の９割超が下落した。

　秋田市の商業地で２割近い下落がみられるなど、地方都市の空洞化の影響が顕著だ。地方の地価回復の遅れは一層の経済の停滞を招き、大都市圏との格差拡大につながる懸念もある。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0323/008.html

0309　量的緩和解除、首相「尊重する」　[読売]

　小泉首相は９日夜、日本銀行による金融の量的緩和策解除について、「（日銀の）政策決定会合で十分議論した上での結論だから尊重する」と述べた。

　また、日銀が物価安定の目安を示したことに対しては、「デフレ脱却に向けて、政府としっかりと協力していこうというメッセージとして発表したかったのだと思う。（日銀が）そういう金融政策を展開していくと期待している」とした。

　首相官邸で記者団に語った。

（2006年3月9日20時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309ia22.htm

0309　日銀、量的緩和政策を解除　５年半ぶりゼロ金利政策　[朝日]

2006年03月09日21時22分
　日本銀行は９日の金融政策決定会合で、０１年３月に導入した「量的緩和政策」を５年ぶりに解除することを７対１（委員９人のうち１人欠席）の賛成多数で決め、即日実施した。金利を上げ下げする通常の政策に戻り、当面は誘導目標となる短期金利（無担保翌日もの）の水準をおおむね０％とする「ゼロ金利政策」をとる。同時に、中長期的に「物価が安定している」と考える上昇率を、現時点では０～２％程度と公表。これを念頭に今後の政策運営を行う方針も表明した。日銀が金融政策を引き締める方向に動くのは００年８月のゼロ金利解除以来。景気下支えとデフレ克服のために導入された異例の超金融緩和政策は５年ぶりに終わった。

　日銀は、日本経済は着実に回復し、先行きも回復が続くと判断。消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に０％以上になることなどの解除条件を満たしたと判断した。

　福井俊彦総裁は、会合後の会見で「圧倒的多数で条件を満たしたとの判断に至った。直ちに実施するのは金融政策の常道だ」と語った。

　日銀は今後、市場に大量に供給してきた資金を数カ月かけて減らしつつ、短期金利は現状と同じ０％近辺を保つ。その後もしばらくゼロ金利を続け、さらに景気回復が続いた場合も物価上昇圧力が低ければ、当面は超低金利で景気回復を支えていく方針だ。長期金利の急上昇を避けるため、毎月１兆２０００億円の長期国債買い入れも継続する。

　日銀は「新たな金融政策運営の枠組み」導入も決定。政策委員それぞれが「物価が安定している」と考える数値の幅が消費者物価指数（生鮮食品を含む）で０～２％程度（中心値は１％前後）だと発表した。これを念頭に、今後の政策を運営し、数値は原則として１年ごとに見直す。

　この数値について、福井総裁は「透明性の確保と機動的運営が両立する枠組みだ」とし、政策運営を縛るものではないと説明した。日銀が達成すべき物価上昇率を示す「インフレ目標」の導入などを強く求めていた政府・与党からは「成果目標としては不十分だ」と批判も出ている。

　日銀は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気悪化と物価下落が深刻化した０１年３月に量的緩和政策を導入。金融機関同士が短期資金を貸し借りする市場に、金利が０％まで下がったあとも大量の資金を供給する世界に例のない政策で、資金供給を順次増やした。

　０３年１０月には、日銀は解除条件として（１）生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比が数カ月ならして０％以上（２）先行きも再びマイナスに戻らない見込み（３）この２条件が満たされても経済・物価情勢によっては量的緩和を継続する、と公約した。

　１月の同指数は０．５％と約８年ぶりの高水準となり、４カ月連続で０％以上を記録。ヤマ場を迎えた春闘などで賃上げも広がり始めたことから、石油価格が今後下落に転じたりしても、再びマイナスへの後戻りはないと日銀はみている。

　ただ、経済専門家の間には、物価の上昇幅が小さいことなどから、現時点での解除に否定的な意見もある。

　　　◇

　〈キーワード・量的緩和政策〉　景気が大幅に悪化して物価下落も進んだため、日本銀行が異例の超金融緩和策として、０１年３月に導入した。中央銀行は通常、不況時には金利を下げ、好況時に上げる政策をとっているが、金融調節の目標を「金利」ではなく、金融機関への資金供給の目安となる日銀当座預金残高の「量」に切り替えた。導入当初の当座預金残高目標は「５兆円程度」だったが、景気回復の下支えを狙って段階的に引き上げられ、現在は「３０兆～３５兆円程度」に達している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0309/100.html

0303　有効求人倍率、１月は１．０３倍　失業率４．５％に悪化　[朝日]

　厚生労働省は３日、１月の有効求人倍率（季節調整値）が１．０３倍となったと発表した。１３年ぶりに１倍台を回復した昨年１２月に続き、２カ月連続で１倍台にのせた。一方、総務省が同日発表した１月の完全失業率（同）は、前月より０．１ポイント悪化し、４．５％だった。失業率が悪化したのは、より条件の良い仕事を求める人が増えているためとみており、高い企業の採用意欲を背景とした雇用情勢の改善基調は引き続き維持されているとみている。
　有効求人倍率は、１倍を超えると求職者より求人数が多いことになる。今回は、年に１度の季節調整値の改定期であることなどから、１月末の発表時点で１．００倍だった昨年１２月の有効求人倍率が１．０３倍に上方修正された。その結果、昨年１２月と１月は同水準となった。
　ただ、正社員を希望する人に対する求人数の比率は、前年同月を０．０８ポイント上回ったものの、０．６７倍と依然として低い水準にとどまっている。新規求人に占める正社員の割合も前年同月比０．５ポイント減の４５．２％と半数に届かず、厚労省は「正社員の求人の確保と就職率の向上に向け努力したい」としている。
　完全失業率は女性が前月比０．３ポイント減の４．０％と大幅に改善した一方、男性が４．８％と同０．３ポイント悪化した。内訳は自発的理由が多く、好調な雇用情勢の中、よりよい条件の仕事を求める層が男性でも増えてきたためと同省では分析している。失業率についても、同様に季節調整値の改定が行われている。
　１月の完全失業者数は２９２万人で、前年同月比４万人減と２カ月連続で減った。
　また総務省は０５年の都道府県別の失業率を公表した。最も失業率が高かったのは沖縄の７．９％で、青森（６．９％）、大阪（６．０％）が続いた。最も低かったのは福井の２．７％で、次いで岐阜・三重の３．１％だった。

TITLE:asahi.com：有効求人倍率、１月は１．０３倍　失業率４．５％に悪化 - 暮らしDATE:2006/03/03 22:44URL:http://www.asahi.com/life/update/0303/002.html

0306　量的緩和政策の解除「日銀の判断」　安倍官房長官　[朝日]

2006年03月06日12時29分
　安倍官房長官は６日午前の記者会見で、８～９日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合をめぐり「量的緩和政策の解除は時期尚早との認識か」と問われ、「政策手段は日銀の独立性の中でご判断されるだろうと思っている」と述べた。政府内から次回会合での解除に異論が出ているが、あくまで日銀の判断だとの立場を強調したものだ。

　安倍氏はまた、「デフレ脱却に向け政府・日銀が協調し、一体となった取り組みが必要な状況には変わりはない。政府と日銀が対立しているかのごとき印象を持たれないことも大切だろうと思っている」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0306/002.html

0303 「デフレ脱却とは言えない」首相、量的緩和で慎重姿勢　[朝日]

2006年03月03日20時48分
　小泉首相は３日夜、日銀の量的緩和政策の解除について首相官邸で記者団から「今月中の解除は適当だと考えるか」と問われ、「どうかねえ。デフレ脱却の兆しは見えてきたようですけれど、まだデフレ脱却とは言えないんじゃないか」と語り、慎重な見方を示した。同日午前の参院決算委員会では「そろそろデフレ脱却の兆しが見えてきたのではないかなあという状況にもなっている」と述べていた。

　首相はまた、解除後の日銀の金利政策に関する数値目標の必要性について「素人が何げなく言ったことが専門家によって百八十度違う取り方をするから（発言に）気をつけないといけないと思っている」と述べ、明言を避けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/008.html

0227　量的緩和、３～４月に解除へ　政府内に容認論広がる　[朝日]

2006年02月27日07時11分
　景気回復を下支えするため日本銀行が約５年間続けてきた量的緩和政策は、４月までに解除される公算が大きくなった。景気回復と物価上昇の見方が強まり、政府内にも解除を容認する意見が広がってきたためだ。「生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」の前年比上昇率が解除の最大の判断材料で、３月３日に発表される１月のＣＰＩの上昇率が高ければ、日銀は３月９日に開く金融政策決定会合で解除に踏み切る可能性もある。

　３月解除を見送った場合も、経済や物価情勢に急変がなければ、４月に２回開く会合で解除に踏み切る見通しが強い。ゼロ金利は当面維持する。

　与謝野経財相は２６日のＮＨＫの番組で「日銀は量的緩和政策について、条件がそろったらやめますとはっきり言っている。条件が整ったらどうやっていただいてもいい」と発言。金融政策を決めるための政府と日銀の景気判断は「ほとんど差がない」と述べた。

　別の閣僚も同日、解除後に日銀が「別の金融政策で結果を出すような仕組みをつくる」ことを条件に挙げつつ、「量的緩和をやめても全然構わない」と発言した。

　ＣＰＩの前年比上昇率は昨年１０月に０％となり、１１月と１２月は０．１％。市場関係者の間では、１月は０．３～０．５％程度まで上昇するとの見方が多い。日銀執行部は、予想を上回るほどの大幅なプラスになれば、３月の金融政策決定会合で解除を提案することも検討している。

　ただ、日銀内にも慎重論が残るほか、財務省などには、企業が決算期末を迎える３月末前に解除することへの反対が根強く、議決の延期を求める可能性もある。このため１月のＣＰＩの水準が想定の範囲にとどまれば、２月のＣＰＩや３月の全国企業短期経済観測調査の結果を見たうえで、４月の会合で解除を判断する見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0227/029.html

実質ＧＤＰ年率５．５％増　１０～１２月期　[朝日]

2006年02月17日10時15分
　内閣府が１７日発表した０５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比１．４％増（年率換算で５．５％増）と高い伸び率となった。プラス成長は４四半期連続。薄型テレビなどの家電製品、寒波の影響で冬物衣料や暖房器具の売れ行きが良く、個人消費が伸びたのが効いた。、輸出も米国、中国向けが好調で、内外需そろって好調だった。０５年を通じての実質成長率は２．８％増で６年連続のプラス成長となった。

　物価変動の影響を含め、景気の実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．９％増（年率換算３．５％増）で２四半期ぶりにプラスとなった。

　また、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比１．６％減で、０５年７～９月期より下げ幅を０．３ポイント拡大させ、依然としてデフレ傾向を示し続けている。ただ、消費者物価指数は１１、１２月に２カ月連続で前年水準を上回っており、日本経済の成長軌道が確認されたことで、日本銀行の量的緩和政策解除に向けた動きは一層活発になると見られる。

　政府も来週発表の２月の月例経済報告で、景気判断をこれまでの「緩やかに回復している」から「回復している」に引き上げる可能性が大きい。

　前期比１．４％増の１０～１２月期の実質成長率の押し上げ要因の内訳は、内需が０．８％分、外需が０．６％分だった。

　内需の過半を占める個人消費（民間最終消費支出）が前期比０．８％増で４四半期連続のプラス。寒波でオーバーコートや石油ストーブがよく売れた。消費の裏付けとなる雇用者報酬（名目値）が冬のボーナスの増額を反映して前年同期比２．５％増だった。

　内需のもう一つの柱である企業の設備投資は１．７％増で７四半期連続のプラス。化学・電力プラントや掘削機、工作機械への投資が増えた。

　輸出は前期比３．１％増で、３四半期連続で３％台の高い伸びを記録した。米国や中国が高成長を持続したことで、両市場向けを中心に自動車や電気製品の輸出が伸びた。

　次の０６年１～３月期の実質成長率がマイナス２．６％以上なら、政府の０５年度の実績見込み（２．７％増）を達成。マイナス１．２５％以上でバブル経済崩壊後初の３％成長となる。

URL:http://www.asahi.com/business/update/0217/063.html

「量的緩和解除へ、３月以降が重要」福井・日銀総裁　[朝日]

2006年02月10日01時14分
　日本銀行の福井俊彦総裁は９日の金融政策決定会合後の会見で、量的緩和政策を解除するかどうかについて、「（３月の）次回会合以降、（消費者物価）指数の判断がより重要になっていく」と述べた。同時に、消費者物価が上昇基調に転じることにも自信を見せ、解除が近いことを示唆した。市場関係者の間では、同総裁の発言を受け、４月前後の解除が一段と有力視されている。

　同総裁は、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比が「１月分以降は、はっきりした形でプラスになる」との見通しを示し、日銀が量的緩和政策の解除条件の一つとしている「ＣＰＩが安定的に０％以上」が、近く満たされるとの見方を示した。

　ＣＰＩの前年同月比が１０月に０％、１１月と１２月にプラス０．１％になったことを踏まえ、「ごくわずかずつ判断が前進している」と説明。ただ、「予断は持っていない。次回会合（での解除）が視野に入っているとまでは言えない」とも述べた。

　一方、この日の会合では、金融政策の現状維持を７対２の賛成多数で決め、量的緩和の誘導目標である日銀当座預金残高を現行の「３０兆～３５兆円程度」に据え置いた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0210/001.html

「４～５％成長の新経済政策を」　自民・中川政調会長　[朝日]

2006年01月28日21時03分
　訪欧中の自民党の中川秀直政調会長は２８日、竹中総務相とともに世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「小泉首相の静かな革命」と題するパネルディスカッションに出席した。中川氏は名目成長率を４～５％にするための新たな経済成長の政策を打ち出す考えを明らかにした。

　中川、竹中両氏は、郵政民営化などの改革の内容や、日本経済が上向いている現状を紹介。中川氏は「今年、日本経済はデフレから脱却し、財政再建の道筋ができる。『上げ潮政策』という新しい経済政策を５月か６月に打ち出す。それは名目成長率４～５％くらいにする政策だ」と述べた。また、「大事なのは制度改革を進め、歳出や国民負担を抑え、消費税（の引き上げ幅）を最小にすることだ」と強調した。

　竹中氏は「実質（成長率）では２％はおおまかに言って可能だろう」と語った。郵政民営化の意味や民営化後の将来像などについても述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0128/002.html

有効求人倍率、１３年ぶり１倍台回復　[読売]

　厚生労働省が３１日に発表する予定の２００５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）が１９９２年９月以来、１３年３か月ぶりに１倍台を回復することが２６日、明らかになった。

　景気回復により、雇用環境が改善し、求人数が求職者数を上回ったと見られる。

　有効求人倍率は公共職業安定所で扱う求職者１人に対する求人数の指標。倍率が大きいほど就職に有利な状況を意味する。バブル経済崩壊後の９２年１０月に１倍を切ってから下落が続いたが、９９年５、６月に０・４６倍で底を打った後は回復傾向に入り、０５年１１月は０・９９倍だった。

　ただ、雇用回復が不十分な地域もあるため、厚労省は近く、北海道など１・０倍を下回っている地域への雇用対策を打ち出すことを検討している。

（2006年1月27日3時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127i401.htm

東証、全取引停止　「ライブドア」引き金、売り殺到　[朝日]

2006年01月18日21時45分
　ライブドアが証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けた波紋は１８日、東京株式市場を直撃した。ＩＴ（情報技術）銘柄を中心に売り注文が殺到し、処理し切れなくなった東京証券取引所は、全銘柄を売買停止にするという過去に例がない緊急措置に追い込まれた。日経平均株価は一時、０１年の米同時多発テロ直後を上回る前日比７５０円近い下げ幅を記録。インターネット利用の個人投資家らによって支えられてきた株式市場は、大きな節目を迎えている。

　東証は同日午後２時４０分、東証１部、２部、マザーズ市場の全銘柄の売買を強制停止する初の措置を発動した。

　西室泰三社長兼会長は同日午後に会見し、「ライブドアへの捜査開始が原因で個人投資家のろうばい売りが膨らみ、（売買が成立した）約定件数が異常に増加した」と売買停止の理由を説明。１９日以降は当面、午後の取引開始を３０分遅らせて１時からとし、１日の約定件数が４００万件、注文件数が８５０万件を超えた場合は１８日と同様に全銘柄の売買を停止する。売買の増加で取引時間を短縮するのは、バブル期の８８年以来１８年ぶり。

　東証が売買停止に踏み切ったのは、約定件数がこれ以上増加すると、株式の清算業務に支障が出る恐れがあったためという。現システムの約定件数の上限は４５０万件。午後２時２５分には約定件数が４００万件程度となったため、予定の同３時より２０分早く全銘柄の売買を停止した。東証が今後、早急なシステム増強を迫られるのは必至だ。

　日経平均株価は、ＩＴ銘柄などへの売りが続いたほか、米ハイテク企業の決算が予想を下回り、原油価格の上昇なども重なって朝方から続落した。市場では「株価急落で個人投資家の一部に追加の保証金が発生する恐れが出たため、別の株を売る連鎖が起きた可能性がある」（市場関係者）との見方もある。

　日経平均は、一時、前日比７４６円４３銭安の１万５０５９円５２銭まで下げたあと、機関投資家などの買い注文も入り、終値は前日比４６４円７７銭安い１万５３４１円１８銭だった。前日からの２日間で東証１部の時価総額は約３０兆円減少した。

　前日にストップ安だったライブドア株（東証マザーズ）は、粉飾決算の可能性が報じられた朝から売買停止に。午後の取引は再開されたが、東証が全銘柄の売買を停止したため値段が付かなかった。買い注文の６５０倍にあたる２億６０００万株の売り注文を残した。

　西室氏は会見で、ライブドアに対し財務処理の疑いなどについて、２０日までに情報開示することを求めたことを明らかにした。「上場廃止の規定に抵触することが明らかになれば、即日上場廃止を決定する」と述べた。

　こうした混乱を受けて金融庁は、東証に売買停止の経緯などを３１日までに報告するよう命じた。与謝野経済財政・金融相は「システム設計時には予想できない取引量が出現したが、それだけで済む話ではない。今後は取引件数が大きなものになっても大丈夫な容量を持たなければならない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0118/120.html

東証：１カ月ぶりに１万５４００円割れ　ライブドア事件で　[毎日]

　１８日の東京株式市場は、前日の「ライブドアショック」が続き、全面安の展開となった。３日連続の下落となった日経平均株価は、下げ幅が前日終値比で一時、４６０円を超え、ほぼ１カ月ぶりに１万５４００円を割り込んだ。東証一部の時価総額も、ほぼ１カ月ぶりに５００兆円の大台を割った。また、ライブドアが上場している東証マザーズも同１０％以上の下落、ジャスダックなど他の新興市場も大幅続落となった。日経平均の午前の終値は同４１０円２９銭安の１万５３９５円６６銭。

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件との連想で、ＩＴ（情報技術）関連銘柄が引き続き売られている。前日一時、値幅制限いっぱいの下げとなったソフトバンクが大幅続落したほか、ヤフーなども値を下げた。

　米国の景気の先行きへの不透明感が増したことや、外国人投資家が朝方の売買注文で昨年２月以来の大幅な売り越しに転じたことも市場の心理を冷やし、ハイテク株や内需関連の主力株にも売りが膨らんだ。

　マネックス証券が前日、ライブドア関連５社株の信用取引での担保評価をゼロにしたことも、個人投資家の売りの一因となっているとみられる。市場では「相場上昇を引っ張った個人投資家が、これまでと逆に売りに転じている」との見方が強い。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も４営業日続落し、午前の終値は同５６．６３ポイント安の１５７４．９８。東証１部の午前の出来高は１６億１５００万株。【竹島一登】

毎日新聞　2006年1月18日　11時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060118k0000e020048000c.html

経常黒字は３カ月連続拡大　１１月、１５・１％増　[共同]

　財務省が１６日発表した２００５年１１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比１５・１％増の１兆４１８２億円となり、３カ月連続で前年実績を上回った。
　貿易黒字が０・３％増の７０３６億円となり、１３カ月ぶりに拡大に転じたのと、サービス収支の赤字幅が縮小したことが要因。
　輸出は米国、アジア向けが好調で１４・２％増の５兆６１５５億円、輸入は１６・５％増の４兆９１１９億円だった。サービス収支の赤字は、日本への観光客増加などから２５・０％縮小し１５９９億円。所得収支の黒字額は、１１・２％増の９２６７億円だった。
MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006011601000238

消費者物価プラス定着へ　日銀総裁、回復「息長い」　[共同]

　日銀の福井俊彦総裁は１３日、本店で開かれた支店長会議であいさつし、物価の先行きについて「前年比のプラス基調が定着していく」と述べ、昨年１１月に前年同月比０・１％の上昇に転じた消費者物価指数（生鮮食品を除く）が今後も安定的にプラスが定着していくとの認識を示した。
　景気については好調な企業収益や個人の所得環境の好転、輸出増などにより、「息の長い回復を続けていく」として、これまでは「緩やかながら回復」としてきた見通しをやや強めの表現にした。
　そのうえで、量的金融緩和政策の解除条件の目安である消費者物価のプラス定着を予想する根拠として、「需給格差が緩やかな改善を続け、単位労働コストからの下押し圧力が減じる」ことを挙げ、企業の雇用や設備の過剰が解消することが物価を下支えするとの見方を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006011301000865

銀行の貸出金残高１．２％増　昨年末、７年ぶりプラス　[朝日]

2006年01月12日08時06分
　全国銀行協会（全銀協）が１１日に発表した、０５年１２月末現在の全国の銀行（１２８行）の貸出金残高は４０６兆８３８９億円で、前年同期を１．２％上回った。年末に前年比プラスとなるのは７年ぶり。不良債権処理が峠を越え、景気回復が続き、銀行が融資に積極的になった。企業側の資金需要も改善してきたようだ。

　業態別では、都市銀行が１８８兆４４６９億円で前年からほぼ横ばい。地方銀行が１３９兆８０１８億円で１．８％増。第２地方銀行が４１兆４６０４億円で２．６％増。信託銀行が３０兆８４７１億円で２．９％増。

　９９年以降、「貸し渋り」や「貸しはがし」で銀行の貸出金は減少傾向が続いてきた。昨年１０月、全国銀行合計で６年７カ月ぶりに前年同月比が０．２％増とプラスに転じた。その後、１１月（１．０％）、１２月（１．２％）とプラス幅は毎月拡大している。

　住宅ローンなど個人向け融資が好調なことに加えて、大手行が中小企業向け無担保融資に力を入れていることなどが主な要因だ。全銀協は「景気の回復基調も続いており、０６年もプラス傾向は続くだろう」（金融調査部）と分析している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0112/053.html

日銀：不動産融資の監視強化　「ミニバブル」を懸念　[毎日]

　日銀は６日、大手銀行や地銀が行っている不動産向け投融資について、リスク管理体制の監視を強化する方針を明らかにした。東京や大阪などの都心部を中心に不動産価格が上昇し「ミニバブル」の懸念が強まっているためで、融資先の不動産会社などの収益見通しが甘すぎないか、などを重点的に点検。問題がある場合は、銀行に報告を求め、融資金利をリスクに見合った適正水準に引き上げることや投融資残高を減らすように要請することも検討する。

　監視強化の主な対象は、特定の不動産物件の将来収益や売却価値だけを担保にして貸し出す「ノンリコースローン（非遡及型融資）」▽不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など。いずれも大手行、地銀とも最近、急激に融資残高を伸ばしている。

　銀行は、バブル期に多額の不良債権を作った教訓から、現在は不動産の値上がり期待だけに偏った融資手法を採っていない。代わりに、オフィスビルやマンションとしての賃料収入など不動産が実際に生み出す利用価値を基に将来収益を算出し、融資額や金利条件を決める方法が一般的だ。

　しかし最近は、景気回復期待やゼロ金利が長期化するとの観測を背景に、東京や大阪など都心の一部不動産では「バブル再燃懸念も生じている」（日本総合研究所）。大手行や地銀など銀行の不動産業者向け投融資残高は昨年９月末時点で５０兆円を上回り、バブル期並みに回復しているほどだ。

　日銀は、不動産の仕入れ価格の急上昇で銀行の投融資が不良債権化する可能性があると分析。金融庁の金融検査にあたる日銀の考査などを通じて、ノンリコースローンやＲＥＩＴなどの投融資先が将来の賃料収入を甘く想定し、不動産の収益を過大に見積もっていないかどうかなど不動産向け投融資のリスク管理体制の監視を強化することにした。【竹川正記】

毎日新聞　2006年1月7日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060107k0000m020134000c.html

ＮＹダウ、77ドル高の1万959ドル・4年7カ月ぶり高値 　[日経]

　【ＮＱＮニューヨーク＝千葉茂】6日の米国株式相場は4日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比77ドル16セント高の1万959ドル31セントと2001年6月8日以来、約4年7カ月ぶりの高値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同28.75ポイント高の2305.62と01年5月22日以来、約4年8カ月ぶりの高水準となった。2005年12月の米雇用統計が雇用情勢の底堅さを示す一方、近い将来の利上げ打ち止め観測を後退させるほど強い内容でなかったことが支援材料となった。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で17億7000万株（速報値）。ナスダック市場はほぼ23億1000万株（同）となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比11.97ポイント高の1285.45となり、2001年5月24日以来の高値を付けた。

　雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったものの、11月が上方修正。失業率は前月から低下した。 (07:20)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060107ATB7IAA0507012006.html

長期金利上回る成長見通し、政府見解に異論次々　[朝日]

2006年01月04日07時57分

　昨年末の経済財政諮問会議で、長期金利より名目経済成長率を高めに見通している従来の政府見解に対して「楽観的すぎる」との異論が相次いだことがわかった。これまでより成長率を厳しく見れば歳入の伸びは鈍り、金利を高く見れば国債の利払いによる歳出はより増える。このため、異論に沿って見解を見直すと、財政再建の見通しも厳しくはじく必要がある。政府内での足並みの乱れは、６月に決まる政府の歳出・歳入一体改革にも影響を与えそうだ。

　１２月２６日の諮問会議で、政府経済運営方針「改革と展望」について、名目成長率が金利を上回ると前提されている点が議論の的になった。これまで名目成長率は０８年度に３％を超え、１０年度ごろに４％程度になると見ている。一方、長期金利は成長率が上がるに連れて上昇するものの、０６～０９年度は名目成長率を下回るとみている。

　吉川洋東大教授が「成長率が金利より高いのは、（例外的な）ボーナスと見るべきだ」と異論を唱え、与謝野経済財政担当相も「長期金利が名目成長率を日常的に下回ることはない」と述べた。

　これに対し、竹中総務相が「日本では戦後、金利の方が低かった」と反論。「私の今までの国会答弁と違う」とも述べた。異論は、竹中氏が経済財政担当相時代に作った財政再建シナリオの一部を否定することにもなるため、激しく反発した格好になった。

　竹中氏はかねて「日本では歴史的に金利が成長率を下回っている」と主張してきた。財政再建を楽観的に見通し、増税を含む歳入増よりも歳出削減を優先すべきだと考える小泉内閣の経済政策を理論的に支えてきた。

　政府見解についてはこれまで、民主党が「財政再建の前提としては楽観的すぎる」と批判している。今回、政府内の歩調の乱れが表面化したことで、消費税率の引き上げを含む財政再建論議で曲折も予想される。
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