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自民党大会:０６年運動方針を了承　[毎日]

　自民党は１８日午前、東京都内のホテルで第７３回党大会を開いた。武部勤幹事長が憲法改正のための国民投票法制定や教育基本法改正の実現や、９月の総裁選に国民が参加意識を実感できるようにすることなどを盛り込んだ０６年運動方針を報告、了承された。９月退任を明言している小泉純一郎首相にとっては、首相・党総裁として臨む最後の大会で、首相は改革路線が後戻りしないよう繰り返し訴えた。

　党の置かれた厳しい状況を運動方針で示さざるを得なかった昨年に比べ、今回は衆院選圧勝など党勢が拡大する中での大会。これを受け、運動方針では「改めてわが党が国民の信頼と期待を担う国民政党であることが証明された」と胸を張り、国際社会で尊敬される「道義大国」を目指すとうたい上げた。

　具体的には（１）国際感覚豊かな志高い日本人をはぐくむ教育に取り組む（２）靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎になった人々に哀悼の誠を捧げる－－など、昨年１１月の結党５０周年大会と同様に保守色が際立つ内容。総裁選については「新時代のリーダーを選ぶにふさわしい開かれた形で活発な政策論争を展開しなければならない」と訴えた。

　武部氏の報告に続き、公明党の神崎武法代表、日本経団連の奥田碩会長があいさつ。この後、首相が就任以来の改革成果を挙げながら、後継総裁にも「改革路線」の継承を求める姿勢を鮮明に示した。

　最後に、防衛庁の「省」昇格、デフレからの脱却などの重点政策や、「小さな政府を徹底させ、消費税を含む税制の抜本改正に向け国民的議論を深める」との目標などを盛り込んだ大会アピールを採択した。【田中成之】

毎日新聞　2006年1月18日　11時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060118k0000e010050000c.html

首相の立場での靖国参拝、谷垣・福田氏が慎重姿勢　[朝日]

2006年01月17日22時31分
　ポスト小泉候補とされる自民党の谷垣財務相、福田康夫元官房長官が１７日、首相の立場で靖国神社を参拝することに慎重な立場を表明した。

　谷垣氏は日本記者クラブでの講演後、質問に答え、靖国参拝と日中、日韓関係について「関係を壊してはいけないということと、どう比較考量してトップリーダーとして判断するかということだ」と述べた。自らが首相になった場合、両国との関係悪化につながるなら参拝しないという姿勢を示したものだ。

　谷垣氏は京都府遺族会の会長で、国家公安委員長だった０３年には８月１５日に靖国参拝している。講演でも「お参りするのは日本人にとって非常に意味のあることだ」と語った。一方で「中韓両国との関係をどうしていくか、相関関係で判断せざるをえない」と述べ、首相の靖国参拝が関係悪化を招くなら控えるという考えを示唆した。

　福田氏は福岡市内の講演で「首相は『心の問題だ』と言っているが、そうであるならば対外的に問題にならないような方法はないのかな、と思う」と述べ、小泉首相に慎重な対応を求めた。

　さらに、「靖国参拝は国家的使命という人がいる。それは首相という形でやるしかない、と思うが、それは取れない方法だ。憲法違反だ」と指摘し、首相として参拝することに否定的な考えを示した。ただ一方で「首相という立場の方はある程度、考え方、やり方に制限があるかもしれない、ということは考えていいのではないか」とも語り、小泉首相が昨秋に「私的参拝」を強調する形で昇殿せずに行った方式には一定の理解も示した。

　福田氏は国立追悼施設建設について「追悼し、平和を祈念する施設が国家としてないのはそもそもおかしい。国家の怠慢だ。ぜひ作りたい」と強調した。

　また、首相になってアジア外交を立て直すことを期待する声があることに関連し「総理大臣になろうという意欲を持ったことは一度もない。政治家は誰でも総理になりたいんだ、と言われるが、決してそんなことはないと思う」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/005.html

「造反組」支援の岐阜県議２人に離党勧告…自民党紀委　[読売]

　自民党は１７日、党本部で党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、郵政民営化関連法案に反対した「造反組」を先の衆院選で支援した岐阜県議２人の離党勧告処分を決めた。

　党本部は今回で郵政問題に関する処分は終結したとしている。ただ、地方組織との関係改善への火種はなお残っており、来年夏の参院選への影響も懸念されている。

　離党勧告を受けたのは岐阜県連前総務会長の坂志郎県議と、前幹事長代理の田口淳二県議。党紀委による地方議員の処分は初めて。両県議は自主的な離党を求められたが、拒否していた。

　これに関連し、武部氏は１７日、党本部での全国幹事長会議で、「処分問題は１、２を除いて全部決着した。これから党本部と県連が心を一つに前進できるよう、和をもって貴しとなすの精神で…。私が言っても信じてもらえないかも知れないが」とあいさつし、会場の苦笑を誘った。山梨県連が１６日、県連会長を引責辞任したばかりの中島真人参院議員の会長再任を決め、武部氏が強く反発するなど、対立がなお残っているからだ。

　参院自民党の１７日の執行部会では、「武部氏が（来夏に改選の）中島氏を公認しないと言っている。民主主義政党の手法ではない」など、県連決定を支持する意見が相次いだ。青木参院議員幹事長も全国幹事長会議で、「郵政の問題と処分の問題は昨年で終わったことにしなければならない」と述べた。

（2006年1月17日20時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117ia21.htm

ライブドア:強制捜査　自民党幹部、堀江氏に早くも予防線　[毎日]

「ライブドア」が１６日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたことは、堀江貴文社長が昨夏の衆院選で「刺客」候補として自民党と連携し出馬、政界進出に意欲を示してきただけに同党に衝撃を与えた。堀江氏のイメージダウンが「郵政政局」以来の党の改革イメージにも傷をつけかねないとの懸念が出始める一方、野党側は同問題を通常国会の攻撃材料とする構えだ。

　自民党の武部勤幹事長はライブドアの強制捜査について党本部で記者団から感想を聞かれ「いや、分からない」とだけ答え、足早に立ち去った。自民党政調幹部も「（強制捜査について）何も聞いていない」と述べるにとどめた。

　自民党内ではもともと、企業買収を繰り返す堀江氏の経営手法に対する反発が根強かった。昨年２月にライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦が起きた際も、森喜朗前首相や片山虎之助参院幹事長らが「カネで何でもできる風潮はいかがなものか」などと批判していた。

　ところが、昨年８月に郵政民営化関連法案が参院で否決され、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ると一転、武部氏ら党幹部が堀江氏に出馬を打診。堀江氏は党公認での出馬には応じなかったものの、民営化反対派の急先ぽうだった亀井静香・元自民党政調会長の「刺客」として、広島６区から立候補した。結局、落選したが出馬会見は党本部で行われ武部氏が同席するなど、刺客候補の象徴的存在だった。

　堀江氏は選挙後も、昨年１０月に自民党本部を訪ね、武部氏と党の財政強化策などについて意見交換するなど、関係が続いていた。しかし、強制捜査の一報が伝わると、自民党幹部は「堀江氏は無所属で出馬し、推薦もしていない。党としてはあくまで心情的な支援であり、大きな影響はない」と強調するなど、早くも予防線を張る声が出始めている。

　一方、民主党の松本剛明政調会長は同日、「仮に容疑が事実だとすれば、小泉改革を支持して政治を志した人物が経営に関係する企業が、市場の根幹に触れるルール違反を犯したことになり、重大な問題だ」と指摘した。【谷川貴史】

毎日新聞　2006年1月16日　20時51分　（最終更新時間　1月16日　22時16分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060117k0000m010084000c.html

安倍官房長官、総裁選出馬は６月以降に判断　[朝日]

2006年01月15日18時51分
　安倍官房長官は１５日のＮＨＫの報道番組で、自民党総裁選で靖国参拝問題を争点にすべきではないと改めて主張したうえで、「アジア外交をどうしていくかは当然、争点になる。どういう外交戦略で、その中でアジア外交はこう考えているということは候補者が言うべきだ」と語った。自らの総裁選への対応については、「私以外の方々も含め、国会が終わってからではないか」と述べ、通常国会が閉会する６月以降に判断する考えを示した。

　安倍氏は中国について、「軍事面で１０年以上２けたの伸びを示している。中身について、しっかりと透明性を高めてもらいたい。人権の問題についても考えてもらいたい。懸念は確かにある」と述べ、中国政府の軍事費や人権問題に対する取り組みを批判した。

　今後の日中関係に関しては、インドや豪州との関係強化の必要性を強調し、「自由と民主主義、基本的人権、法律の支配というキーワードを軸に関係を強化するマルチの場をつくってもいい。その中で日中関係も変化する可能性は十分ある」との見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/005.html

「後継指名」の意向　首相、自民総裁選で　[共同]

　【イスタンブール１１日共同】小泉純一郎首相は１１日午後（日本時間同日深夜）、イスタンブール市内で同行記者団と懇談し、９月の自民党総裁選の投票前に自らが支持する候補をはっきりさせる考えを表明した。このまま高支持率を維持すれば、首相の支持表明が事実上の後継指名の形になる可能性もある。首相は後継の条件として改革継続のほか、「選挙に勝てる」ことを挙げ、靖国神社参拝問題を総裁選の争点にすべきではないとの認識を示した。
　首相は総裁選で自身の態度表明について「候補者を受け付け（対決構図が）はっきり決まってから投票までの間だ」と明言。後継総裁に関して「どの（選挙）候補者も勝てる総裁の下で選挙を戦いたい。（総裁選びの）大きな要素になる」と指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006011101004627

自民：０７年の参院選に向け公認基準など準備本格化へ　[毎日]

　自民党は１０日の役員会で、０７年夏の参院選に向けて、候補者の公認基準を早期に策定するなど、準備を本格化する方針を決めた。通常は１年前に発表する公認候補も今回、前倒しで決定し、候補者選定では公募制の導入も検討する。政権発足当初の小泉純一郎首相の人気で６５議席（保守党の１議席を含む）と大勝した０１年当選組が、改選期を迎えることから、参院執行部は揺り戻しに危機感を強めている。

　自民党の青木幹雄参院議員会長は１０日の役員会で、武部勤幹事長に対し「早急に基本線を示して話し合いをしてほしい」と述べ、公認決定の日程などを詰めるよう要請。青木氏は同日の政府・与党連絡会議でも「年明け早々から参院選対策をとっていく。公明党とも候補者調整を早くやっていきたい」と強調した。

　自民党の参院執行部が前倒しで参院選に取り組むのは、先の衆院選での自民大勝の反動が予想されるのに加え、郵政民営化をめぐる地方組織の混乱がなお続いているためだ。特に民主党との「主戦場」となる１人区では、山梨、佐賀、秋田各県などで有力議員が離党しており、「離党組の力を借りないと、選挙戦が戦えない」（幹部）との危機感も募っている。

　このため、青木氏は１０日の党新年仕事始めで、「昨年はたくさんの血を流し、ボタンの掛け違いから大変な犠牲を払った。今年は新しい気持ちで、努力するのでよろしくお願いします」と述べ、重ねて党内融和を訴えた。次期参院選で、改選期を迎える１１人の郵政造反組の処遇も焦点となりそうだ。【宮田哲】

毎日新聞　2006年1月10日　19時24分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060111k0000m010069000c.html

「小さな政府」路線の徹底を明記　自民党大会アピール文　[朝日]

2006年01月11日07時40分
　自民党が１８日の党大会で採択する大会アピールと０６年運動方針が明らかになった。大会アピールでは、デフレ状況からの脱却と「小さな政府」の徹底を目指すことを明記するとともに、「消費税を含む税制の抜本改正に向け、国民的議論を深める」とした。運動方針では靖国神社参拝も明記。ポスト小泉を決める９月の総裁選については「国民が参加意識を実感できるよう、開かれた形で政策論争を展開し、党勢の拡大につなげる」とした。

　両文書は１０日の総務会で執行部が報告した。

　運動方針では「わが党は日本に生まれたことに誇りをもつ国際感覚豊かな志高い日本人をはぐくむ」とした上で、「靖国神社の参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して哀悼の誠を捧（ささ）げ、恒久平和への決意を新たにする」と明記。憲法改正についても「新しい憲法の制定に向け、国民的論議を盛り上げる」とした。

　党改革では、派閥によらない人材の育成やシンクタンクの活用による独自の政策立案、公募制度の推進などを掲げた。

　また、大会アピールでは「これからも改革を加速させる」として、外交・安全保障で（１）アジア諸国との安定的協力関係を強化するとともに、日米同盟をより確かなものとする（２）防衛庁の省昇格を実現する――などを掲げた。内政では、少子化、耐震偽装問題への対策や、国民投票法案の成立、教育基本法の改正などを挙げた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/001.html

通常国会、２０日召集を正式決定　[朝日]

2006年01月10日20時50分

　安倍官房長官は１０日の政府・与党連絡会議で、通常国会の召集日を今月２０日とする方針を与党側に伝えた。政府は１０日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会の了承を得たうえで持ち回り閣議を開き、２０日召集を正式に決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0110/005.html

安倍官房長官：「靖国を争点にすべきでない」総裁選で　[毎日]

　安倍晋三官房長官は９日夜の民放の報道番組で、靖国神社参拝問題について「私は総裁選に出るかどうかを決めていないが、靖国問題を９月の自民党総裁選の基本的なテーマにすべきではない」と語った。安倍氏自身は首相になった場合、参拝する姿勢を見せているが、靖国問題が総裁選の争点になると次期首相の外交政策を縛りかねないとの認識を示したとみられる。また憲法改正論議での自衛隊の位置付けについて「日米安保条約があって自衛隊があったから、日本の安全保障は守られてきた。実態をよく見ながら憲法との整合性をもう少しストレートにした方がいい」と述べた。

毎日新聞　2006年1月10日　2時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010117000c.html

福田元長官に共感－山崎氏　「首相の念頭は安倍氏」　[共同]

　自民党の山崎拓前副総裁は６日、ＴＢＳ番組の録画撮りで、自民党内でポスト小泉候補の名前が上がる福田康夫元官房長官について「非常に考え方に共感を持っている」と述べた。「小泉純一郎首相が念頭に置く後継は安倍晋三官房長官ではないか」との司会者の質問に対しては「現状の分析ではそうなる」と指摘した。
　同時に、山崎氏は「首相、総裁になればこうするという政策を公表する。それを実行する候補がいればその人でいいが、誰もやらないなら私が立つしかない」と自らの出馬にも重ねて意欲を示した。
　加藤紘一元幹事長も同じ番組で、ポスト小泉について「人物を論じる前に政策や論点を整理して議論しなければならない」と述べ、年金問題やアジア外交など政策論争が必要との認識を表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006010601002525

行政改革：公務員総人件費削減などのスケジュール固まる　[毎日]

　小泉純一郎首相が残り任期の最重要課題として取り組む行政改革で、中心的な柱となる公務員総人件費削減と政策金融機関統廃合のスケジュールが固まってきた。政府は今月開会する通常国会で、１０の改革目標を盛り込んだ「行政改革推進法案」（仮称）の成立を目指すが、それぞれの改革を具体化する段取りについては、法案審議と同時並行で逐次決めていかなければならない。どの行革テーマも、各省の抵抗は必至。改革スケジュールを守れるかどうかが、「政ＶＳ官」のせめぎ合いを象徴する展開になりそうだ。

　「初年度から計画を達成したい。中途採用は極力控えてほしい」

　全体を取りまとめる中馬弘毅行革担当相は、６日の初閣議の後、二つの主要改革の当面のスケジュールを示し、全閣僚に協力を強く要請、竹中平蔵総務相が「協力する」と即座に加勢した。

　中馬氏の要請は、公務員人件費削減の第１弾として、０６年度から大胆な整理や民間委託を行うことが決まっている農林統計▽食糧管理▽北海道開発▽ハローワーク－－などを所管する農林水産、国土交通、厚生労働、法務の４省に、２月下旬までに具体案を提出してほしいというもの。ただ、４省はいずれも削減に反発。「ゼロ回答は織り込み済み」（行政改革推進事務局幹部）だが、とりあえずは民間人の「行政減量・効率化有識者会議」で議論のたたき台にとどめ、各省庁の削減割り当てを決める６月のヤマ場に向けた地ならしが狙いだ。

　政策金融については、安倍晋三官房長官の下に置かれた有識者検討会で、国際協力銀行の扱いが決まる３月末をめどに、他の７金融機関の統廃合についても制度設計の中間報告を提示、０６年度内に政策金融改革関連法案の策定にこぎつけることを目指す。だが法案の国会提出は０７年度にずれ込みそうだ。【坂口裕彦】

毎日新聞　2006年1月6日　20時45分　（最終更新時間　1月6日　21時02分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060107k0000m010110000c.html

小泉首相、「国民参加型」の総裁選を指示　[朝日]

2006年01月05日23時56分
　小泉首相は５日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、９月の党総裁選について「国民参加型」の仕組みを考えるよう指示した。武部氏ら党執行部は、全国で１１ある衆院比例区のブロックごとに、党員以外の国民も参加できる「模擬投票」を初めて開催することなどを軸に検討する。

　模擬投票などの結果は総裁選の得票には反映されないが、本投票に先立って実施することで党員や国会議員の投票行動に影響を与える可能性がある。米大統領選の予備選のように、ブロックごとにずらして開催することで国民的な盛り上げを図るのが狙い。

　武部氏によると、会談で、６月とみられる通常国会の閉会後、衆院比例区ブロックごとに総裁選に向けた大会を順次開くことなどを提案すると、首相は賛意を示したという。首相は党総裁公選規程を順守しつつ「国民が実感として参加しているというもの」とすることを併せて求めたが、武部氏は、こうした方法なら同規程を改正せずに済むとしている。

　現在の総裁公選規程では、投票権は党籍離脱している衆参議長を除く４０７人の同党国会議員が各１票持っているほか、各都道府県連にも党員数などに応じて計３００票が割り振られている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/006.html

参院選候補者選びは党本部主導で、青木氏に首相伝える　[読売]

　小泉首相（自民党総裁）は、２００７年夏の参院選に向けた党の候補者選定を、都道府県連が主体となる従来の仕組みから、党本部主導に改める方針を固めた。

　３１日までに青木参院議員会長にこうした考えを伝え、青木氏も基本的に受け入れた。

　０６年９月の退陣後も自らの進めた改革路線を党が継続するよう、環境を整えるのが狙いと見られる。

　０７年の参院選では、選挙区７３、比例選４８の計１２１議席が改選される。自民党では、選挙区４６人、比例選２０人の計６６人が対象となる。

　参院選の公認候補はこれまで、支持団体の出身者を除けば、大半を都道府県連が実質的に決めてきた。党本部は決定を追認し、選挙の約１年前に「公認候補予定者」として第１次の候補を発表するだけだった。

　しかし、こうした候補者選定では、「新人や著名人の抜てきなど、思い切った手が打てない」（自民党幹部）との指摘がある。小泉首相の構造改革路線の下で従来の支持団体との結びつきも弱まり、党執行部では、「大勝した先の衆院選のように、選挙区とのしがらみの少ない候補者の方が、無党派層の支持を得やすいのではないか」という見方が強まっていた。

　特に、０７年に改選を迎えるのは、首相の就任直後の０１年の参院選で「小泉旋風」に乗り、劣勢の予想を覆して当選してきた議員が多い。０７年は首相退陣後の選挙となるだけに、青木氏ら参院自民党幹部も、無党派層の支持をどうやって獲得するか頭を悩ませていた。

　ただ、青木氏は首相に対し、「現職議員が公認されない事態は避けるべきだ」と注文を付けている。このため、実際に党本部主導の候補者選定の対象となるのは、党の現職議員がいない岩手、新潟、三重の各選挙区や、引退が予想される約１０人の後継選び、２人以上が当選する東京、愛知などの「複数区」に複数候補を擁立する場合などに限られる可能性もある。

　党執行部は１月から本格的な候補者選定に入り、第１次公認は例年より早い３月にも実施したい考えだ。その際、公募を活用する案も浮上している。

（2006年1月1日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060101ia02.htm

首相が民主と連携に期待感、前原代表は改めて否定　[読売]

　小泉首相は４日午前の記者会見で、民主党との大連立に関連し、「民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べ、連携に期待感を表明した。

　これに対し、民主党の前原代表は４日、三重県伊勢市での記者会見で、「国家・国民に必要な法案には賛成する」とする一方、「小泉改革の先には二極化、弱者切り捨てがあり、『機会の平等』が失われる。選挙による政権交代を目指して闘う」と大連立を改めて否定した。

　一方、公明党の神崎代表は４日朝、党本部での新春幹部会で、「首相はレームダック（死に体）化を避けるために触れているのだろうが、与党が衆参両院で過半数を確保している中で、野党第一党との大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない」と批判した。

（2006年1月5日0時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia23.htm

首相のアジア外交「変えてほしい」　奥田経団連会長　[朝日]

2006年01月05日19時30分
　日本経団連の奥田碩会長は５日の新年祝賀パーティー後の記者会見で、小泉政権のアジア外交のあり方について「できれば変えていただきたい」と語った。小泉首相の靖国神社参拝をきっかけに、中国、韓国との間で首脳の相互訪問が途絶えるなどアジア外交が行き詰まっている現状に、是正を求める考えを示した。

　日中間の政治関係の冷え込みが経済に影響するのではないかという見方に関しては、奥田氏は、現在はないとしつつ「こういう状態が長く続けば日中間に深刻な問題が起こるだろう」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/005.html

ポスト小泉は「アジア重視にシフトを」　山崎拓前副総裁　[朝日]

2006年01月02日18時34分
　山崎拓・自民党前副総裁は１日付のメールマガジンで「ポスト小泉」に触れ、内政面では「小泉政権の改革路線の踏襲」を求める一方、外交政策では「アジア重視に大胆にシフトすべきだ」として路線転換が欠かせないとの考えを示した。

　山崎氏はこのなかで、小泉首相の靖国神社参拝などで「政冷経熱といわれる中国や韓国との関係」に言及し、「正常化を図る必要がある」と指摘。そのためには「お互いの主張にお互いが謙虚に耳を傾け、冷静さを取り戻し、早急に打開策を探るべきだ」と強調した。

　山崎氏は今月訪中して１１日に胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと会談することを目指していたが、中国側から日程の調整がつかないとの連絡を受け、昨年末に取りやめを決めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0102/001.html

靖国問題「外国政府介入、理解できない」　首相年頭会見　[朝日]

2006年01月04日12時20分

　小泉首相は４日午前、首相官邸での年頭記者会見で、靖国神社参拝問題について「外交問題にはならない。中韓が交渉の道を閉ざすことがあってはならない。いつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と述べ、首脳外交の停滞は中韓両国に問題があるとの認識を強調した。さらに、「精神の自由に政治が関与することを嫌う（日本の）言論人、知識人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と語り、中韓両国の対応を批判した。

　首相は今年９月の自民党総裁選について、「今年の政界の最大の関心事だ」と発言。「ポスト小泉」選びの基準について「トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事だ」としたうえで、「今まで国民の支持より国会議員のバランスに配慮して選ぶべきだとの意見があったが、両方が大事な時代になった」と述べた。「日米同盟と国際協調路線を続ける方が次の首相にふさわしい」とも語った。

　だれを後継者とするかについては「９月に近づいて候補者が確定した時点でどの候補に投票するか決める。いまからあれこれ言わない方がいい」と述べるにとどめた。

　民主党と協力する可能性について、首相は「安全保障、憲法改正問題、簡素な政府でもかなり自民党と似ている。民主党が自民党と協力できる分野がある。政党であれ、議員個人であれ、協力してくれる勢力があれば喜んで協力していきたい」と述べた。一方で「安定した自民、公明の連立基盤のうえに政策を推進したい」と自公連立政権の継続を強調した。

　また、「景気回復の歩みをしっかりしたものにしていく」と主張。アスベストや住宅耐震構造偽装、少子化、防災などに取り組む考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/005.html