dunpoo @Wiki ●北朝鮮06Ⅰ

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0718 「助けてくれない」…金総書記、中国への不満を吐露 [読売]

北朝鮮の核問題
 【ソウル=中村勇一郎】18日付の韓国紙・中央日報は外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初め、極秘に訪朝した米国関係者に対し、「中国は信じられない国」と発言し、中国への不満を吐露したと報じた。

 同紙によると、金総書記は中国について、「決定的な瞬間に我々を助けてくれない」とも述べ、批判したという。

 同紙は、金総書記の不満の背景には、米国の対北朝鮮金融制裁への中国の冷たい反応などが影響していると指摘し、こうした不満がミサイル発射問題を巡る中国の説得失敗につながったとの見方を示している。

(2006年7月18日11時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060718i304.htm

0716 安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択 [読売]

【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日午前)、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案を全会一致で採択した。

 日本主導の安保理決議案が採択されたのは初めて。国際社会が結束して北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る意思表示となった。

 同決議1695は強制力を伴う国連憲章7章に基づくものではないが、安保理決議自体が各国に順守を義務付ける法的拘束力を持つ。

 決議は、北朝鮮の7月5日の「テポドン2号」など弾道ミサイルの発射を非難し、再発射の兆候があることに「重大な懸念」を表明。核開発を公言している北朝鮮の今回のミサイル発射が「地域と周辺の平和、安定、安全を危うくするものである」と確認した。

 これを受け、制裁措置として、国連全加盟国に対し、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発につながる物資や技術、金融資産の移転阻止を要求。ミサイルや関連物資の北朝鮮からの調達についても阻止を求めた。

(2006年7月16日21時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060716it02.htm

0710 北朝鮮ミサイル:中国の武次官が平壌入り 説得本格化へ [毎日]

 【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国の武大偉外務次官が10日、平壌入りし、北朝鮮の説得を本格化させた。日本などは国連安保理での北朝鮮制裁決議案を早期に採択する構えを見せており、北朝鮮の軟化を促す中国の説得は、時間との戦いという様相も呈してきた。一方、中国国内では日本の強硬姿勢は中国の外交工作を妨害するものとして、対日非難も広がっている。

 武次官が金桂冠(キムゲグァン)外務次官らとの会談で目指すのは、北朝鮮から(1)ミサイルを再発射しない(2)6カ国協議に復帰する--の2点で約束を引き出すことだ。

 米国は7日訪中したヒル国務次官補をはじめ、中国に対し北朝鮮への圧力を強めるよう要請している。このため武次官は、中国が北朝鮮への経済支援の見直しなどを提示し、北朝鮮に決断を迫る可能性もある。

 中国の胡錦涛国家主席は6日、ブッシュ大統領との電話協議で、大統領から「外交的手段で、朝鮮半島に関係する問題を解決する約束を堅持する」(新華社通信)との言質を得た。李肇星外相も9日、安保理の理事国15カ国のうち11カ国の外相に次々と電話をかけ、中国の外交努力を説明するとともに、決議案採決を引き延ばす要請をした模様だ。

 これは唐家セン(「セン」は王へんに旋)国務委員が8日語った通り「制裁は北朝鮮のような国には逆効果しかもたらさない」との認識から、武次官の説得工作を見守るように呼びかけたものだ。一方、武次官が平壌滞在中に国連安保理で制裁決議案が採決されれば、中国の外交努力を否定されたことにつながり、メンツが傷つくことになる。

 ただ、中国にも北朝鮮を説得できる絶対的な自信があるわけではない。中国は平壌と国連本部で同時進行する動きをにらみながら、事態の打開を目指すが、いずれにせよ、決議案の採択まで残された時間はわずかと危機感を強めている。

 そんな中で、決議案の早期採択に積極的な日本を非難する空気が漂い始めた。ミサイル発射に対する反応について、唐委員が「日本が最も厳しいという印象だ」と語ったのをはじめ、「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は10日「日本が安保理を分裂させる局面に向かわせている」と分析した。

 同紙はさらに、日本の強硬姿勢によって「北東アジア情勢が03年の6カ国協議開始以降、最も複雑な局面となり、見通しのつかない状況になった」と非難を強めている。

毎日新聞 2006年7月10日 18時48分 (最終更新時間 7月10日 18時59分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060711k0000m030030000c.html

0709 北朝鮮国連制裁決議案 採決は? シナリオ3つ [朝日]

2006年07月09日21時19分
 国連安全保障理事会は10日午前中(日本時間同日深夜)にも、日本などが提案した北朝鮮制裁決議案を採決する。拒否権を持つ5常任理事国のうち、中国とロシアが決議案に反発している。想定される決議案の主な行方とその影響を予測してみた。
どうなる北朝鮮制裁決議案


 ■A 中ロとも棄権か欠席(採決) 日米が一定の評価

 中国の王光亜・国連大使は7日、決議案提出について「決議を求めるならば安保理の全会一致はない」と断言。中国が賛成に回る可能性はほぼないと見られている。

 93年5月に、北朝鮮に核不拡散条約(NPT)脱退決定の再考とNPT順守の再確認を要請する決議案が採択された際、中国はパキスタンとともに棄権。残り13カ国の賛成で採択された。

 この場合、中ロ両国とも「決議成立を阻止しなかった」と日本や欧米から一定の評価を受ける。しかし、中国の姿勢に北朝鮮が反発すれば、核問題をめぐる6者協議復帰への説得が難しくなる可能性もある。

 ■B 中ロとも拒否権行使(否決) 6者協議、機能不全

 今回の決議案は、軍事行動を含む強制行動の根拠となる国連憲章第7章に言及し、全国連加盟国に北朝鮮へのミサイル関連の物資や技術の流入阻止を義務づけるなど厳しい内容を含んでいる。

 それだけに「今後、同様の決議案が米国などから続出することを避けるためにも、拒否権を行使するのではないか」(国連筋)との観測も出ている。

 そうなれば、安保理、特に常任理事国間の分裂は深刻となる。停滞している6者協議は完全に機能不全状態となり、6者の枠組みを維持したい米国にとっても望ましい事態ではない。

 15日からの主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)にも悪影響を及ぼす。

 ■C 中国単独で拒否権行使(否決) 非常任理引き込む

 仮にロシアが賛成に回っても、決議は成立しない。北朝鮮に最大の影響力を持つ中国の国際的な孤立が浮かび上がる格好になる。孤立ぶりを弱めるため、中国は非常任理事国から、反対か棄権を引き出そうと、共同提案国になっていない国々に働きかけるだろう。

 決議案から制裁に関する条文や国連憲章第7章に言及した部分が削除され、制裁決議ではなく非難決議にトーンダウンされれば、ロシアは賛成に回るのでは、と国連の担当者らは分析している。

 ミサイルの一部がロシア領近くに落下したことや、初めて主要国首脳会議の議長国を務めることから、ロシアは会議を成功に導くためにも、G8メンバーである欧米や日本との良好な関係を模索しているに違いない、との見方に基づく。しかし、決議案は厳しい制裁を求めており、ロシアの対応は未知数だ。

     ◇

 日本政府の関係者らは強く否定するが、土壇場で決議から議長声明に切り替える可能性を指摘する声はある。

 「最後まで全会一致を目指すべきだ」(アフリカの国連大使)と、中ロを取り込む努力を続けるべきだとの意見があるのも事実だ。

 「決議案の提出後、何が起こるのか分からないのが国連だ。真剣勝負の結果は、想像を超えることがある」とある国連幹部はあらゆる事態を想定している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0709/007.html

0706 「北は孤立深めた」米大統領が批判、2国間交渉は否定 [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は5日、北朝鮮のミサイル問題について、「世界は発射しないよう求めてきたが、彼らは別の決断をした」「ロケット(ミサイル)を発射することで北朝鮮は孤立を深めた」などと批判した。

 大統領はその上で、「北朝鮮に兵器計画を断念させるため、国際社会は協力しなければならない」と述べ、米朝2国間の交渉や米単独の制裁措置ではなく、6か国協議を軸とする外交努力で対処する方針を明示した。

(2006年7月6日12時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it04.htm

0706 北朝鮮への制裁求める決議案、日本が安保理に提示 [読売]

【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮のミサイル発射を正式議題とした同日午前の非公式協議を受け、実務者協議を開いた。

 日本はこの中で、弾道ミサイル発射を非難し、制裁措置として北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる資金や物資、技術の移転阻止を国連加盟国に義務付ける安保理決議案を提示した。

 中露は「決議ではなく、議長声明を採択すべきだ」との立場を崩しておらず、制裁部分の削除など大幅な修正を要求するとみられる。

 決議案は、安保理がこの問題を「国際平和と安全に対する脅威」と認定したうえで、制裁や武力行使を可能にする国連憲章7章のもとに行動すると規定。弾道ミサイル発射を非難し、「北朝鮮は弾道ミサイルの開発、試験、配備、拡散を即時停止、発射凍結を再確認すべきだ」としている。

 さらに、「国連加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発に資する恐れのある資金、物資、技術の移転を阻むべきだ」とした。また、北朝鮮が核開発をめぐる6か国協議に無条件で即時復帰し、核完全放棄をうたった2005年9月の6か国協議共同声明を迅速に履行することを強く求めた。

 日本が制裁まで盛り込んだ決議案を提示した背景には、核兵器保有を公言する北朝鮮の弾道ミサイル発射が「開発段階であるイランの核問題より、国際社会のより差し迫った脅威」(国連外交筋)との認識がある。

 安保理筋によると、6か国協議の停滞にいらだちを強めていた米国も、ミサイル発射を機に、安保理決議で北朝鮮の核問題を改めて提起することを後押しした。米国と英国は決議案の共同提案国になる考えも示しており、日本は1週間以内の早期採択を目指している。

 しかし、中露はイランの核問題をめぐる安保理決議案でも、国連憲章7章下の決議に強く反対している。今回も同様の立場で、難色を示すのは必至だ。

 日米英は、中露との駆け引きに時間を費やし、安保理として迅速な対応を取れない事態を懸念している。このため、中露が拒否権を行使せず、棄権に回る程度の決議案に内容を弱めたり、形式を法的拘束力のない議長声明に変える可能性も出ている。

(2006年7月6日12時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it03.htm

0705 米本土防衛システム、全6発の発射や失敗を探知 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】米本土防衛を担当する米北方軍司令部(コロラド州)は4日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表し、6発全部の発射を探知した上で、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射が「早期の段階で失敗し、日本海に着弾」したことを明らかにした。

 また、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、「テポドン2号」は「発射から40秒後に失敗した」として、「米国領土の脅威とはならない」と語った。

(2006年7月5日14時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id01.htm

0705 「自衛発射」北が強弁、「合意文書に拘束されぬ」強調 [読売]

 【平壌=宇恵一郎】北朝鮮外務省の李炳徳(リ・ビョンドク)日本担当研究員は5日午前、平壌市内のホテルで訪朝中の日本人記者団と会見し、北朝鮮がミサイルを発射したことに関して「ミサイル発射はわが国の自主権にかかわる問題だ」と述べ、発射を事実上認めた。

 北朝鮮当局者が発射に言及したのは初めて。

 北朝鮮はミサイル開発を「自衛手段」と強弁し外交カードに活用してきたが、今回も同じ戦術で強硬策に打って出た。

 李研究員は会見で、ミサイル発射に対しては「だれにも是非を問う権利はなく、いかなる合意文書にも拘束されない」と指摘、国際合意に違反するものではないとの見方を強調。

 さらに、「ミサイル発射は(2002年9月の)日朝平壌宣言に違反するのではないか」との記者団の質問には、「(我々にも)言うべきことは多い」と、北朝鮮側が宣言の履行状況に不満を持っていることに言及した。

 北朝鮮は1970年代から弾道ミサイルの開発を始めたとされるが、中東地域にミサイルを輸出して実利も得るなど、多目的に利用してきた。

 韓国の国防白書などによると、北朝鮮は80年代に入って旧ソ連で開発された短距離弾道ミサイル、スカッドの生産を本格化させた。90年代初めにはスカッドを改良した単段式のノドンの開発に成功。98年8月にテポドン1号の発射実験を行った後、テポドン2号の開発に着手した。米全土を射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発も計画し、米情報当局はこれを「テポドンX」と呼び、警戒しているという。

(2006年7月5日14時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705i109.htm

0705 北朝鮮、ミサイル6発を発射…テポドン2号は失敗か [読売]

北朝鮮は5日午前3時30分過ぎから8時過ぎにかけて、計6発の弾道ミサイルを発射した。

 いずれも数分後、日本の沿岸から数百キロ離れた日本海に着弾した。政府は、このうち1発は「テポドン2号」(射程3500~6000キロ)だと判断している。

 北朝鮮側もミサイルの発射を認めている。政府は、ミサイル発射の凍結を定めた日朝平壌宣言に違反する重大な問題だとして北朝鮮に抗議するとともに、制裁措置として北朝鮮の貨客船万景峰(マンギョンボン)号の入港を5日から半年間禁止することを決めた。

 今後、外国為替・外国貿易法に基づく北朝鮮への送金・貿易の制限・停止も検討する。日米両政府は、5日午前(日本時間5日深夜)に開かれる国連安全保障理事会の非公式協議で、ミサイル問題の付託を目指す。

 防衛庁によると、6発のミサイルは、5日午前3時32分から8時17分の間に順次、発射された。このうち、テポドン2号と見られる3発目は、午前4時59分に北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)のテポドン発射基地から発射され、新潟県の北北西約500キロに着弾した。

 政府筋は「テポドン2号の発射台には何も残っていない」と語った。額賀防衛長官は5日午前の記者会見で、3発目がテポドン2号だと指摘し、「(発射は)失敗した可能性がある」と述べた。この点について、政府関係者は「テポドンは2段式だが、2段目が1段目の落下地点より遠くに飛んだ形跡がない」と語った。

 残り5発のミサイルは、北朝鮮南東部の旗対嶺(キッテリョン)付近から発射されたと見られ、新潟県の北西約数百キロの海上などに着弾した。日本全土を射程に収めるノドン(射程1300キロ)かスカッド(射程300~500キロ)という見方が強い。5日午前の時点で、日本国内の人的・物的な被害は報告されていない。

 政府はミサイル発射を受け、午前4時に首相官邸に対策室を設置し、7時半前と正午前に安全保障会議を開いて対応を協議した。小泉首相は安倍官房長官らに、情報の収集・分析を鋭意進めるよう指示した。

 安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官は午前7時前、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、情報収集などでの連携を確認したうえで、安保理付託に向けた各国への働きかけなどについて協議した。

 安倍長官は午前8時過ぎ、首相官邸で記者会見し、「事前の警告にもかかわらず、発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題だ。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」とする声明を発表。そのうえで「我が国が行うことができるすべての制裁措置を検討している」と強調した。

 政府はこの後、持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止法に基づき、新潟港沖に停泊中の万景峰号の入港禁止を決めた。ただ、同法が規定する「人道的な配慮」の観点から、乗客の下船のための一時的な接岸は認める。5日昼の安全保障会議では、〈1〉原則として北朝鮮政府職員の入国を認めず、北朝鮮船の船員の上陸も禁止する〈2〉日本政府職員の北朝鮮への渡航を見合わせ、国民にも渡航自粛を要請する〈3〉北朝鮮に関するミサイルや核に関連する物資の輸出管理を厳格化する――など計12項目の当面の措置を決定した。

 政府は今年5月、米軍の衛星写真で、北朝鮮がテポドン2号の発射準備を進めていることをつかみ、警戒していた。北朝鮮は93年5月にノドンを日本海に発射している。98年8月には、テポドン1号(射程約1500キロ以上)を発射し、1段目が日本海沖、2段目は日本本土を越えて太平洋に落下している。

(2006年7月5日13時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060705it04.htm

0629 金英男さん、家族と2日目の面会…北の意向に沿う発言 [読売]

金剛山で29日、母親らと2度目の面会に臨む金英男さん(左から2人目)=AP 【ソウル=石間俊充、中村勇一郎】韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)さんと母親らの2日目の面会が29日、北朝鮮・金剛山で始まった。

 英男さんは28年ぶりの対面にも、28日は北朝鮮に渡った経緯などを話さず、むしろ「(南北)統一が必要」と、北朝鮮の意向に沿うような発言が目立った。

 29日午後、異例の記者会見を開くが、一緒に暮らした横田めぐみさんについて、北朝鮮が主張する情報がもたらされるとみられる。

 韓国同行記者団によると、この日の面会もホテルの個室で行われ、午後は金剛山を一緒に散策する。

 28日の面会時、英男さんは、母親の崔桂月(チェ・ケウォル)さん(78)らに、拉致された経緯や北朝鮮でのめぐみさんとの生活について一切語らなかった。

 同日夜の夕食会では、母親らに「国が統一されなければならない。こんなこと(家族の再会)は普通なのに特別なことになってしまった」「広い家に住み、生活に困ることはない」と訴えたが、これらの発言は北朝鮮の意向を反映したかのようだった。

 韓国メディアとの会見は午後4時から。英男さんは母親らに「全部話す」と伝えており、北朝鮮が英男さんを通じ、日本に向け改めてめぐみさんの安否情報などを流す可能性がある。

(2006年6月29日14時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060629it03.htm

0624 ハーグ行動規範総会、テポドン発射準備に「深刻な懸念」 [朝日]

2006年06月24日09時59分
 大量破壊兵器を搭載できる弾道ミサイルの拡散を防ぐ「ハーグ行動規範」(HCOC)の年次総会が22、23の両日、ウィーンで開かれ、日米や欧州連合(EU)、カナダ、オーストラリアが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備の動きに「深刻な懸念」を表明し、発射の自制を求めた。

 HCOCは先進国のミサイル関連技術輸出規制(MTCR)を補完する国際ルールとして、02年に採択。途上国を含む124カ国が参加しているが、法的拘束力はなく、中国や北朝鮮、イラン、イスラエル、インド、パキスタンなどは加わっていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0624/003.html

0623 「北朝鮮とイラン、ミサイル技術で協力」 米国連大使 [朝日]

2006年06月23日13時54分
 北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備を進めていると伝えられることについて、米国のボルトン国連大使は22日、米FOXニュースの番組に出演し、北朝鮮とイランが協力している可能性がある、との見方を示した。

 ボルトン氏は「北朝鮮とイランが弾道ミサイル技術で協力していることは疑いがない」と断言。「北朝鮮はミサイル発射を凍結している間、イランの発射実験からデータを受け取っている可能性がある。核兵器に関して協力しているかもしれない」と述べた。

 また「ミサイルがどこに着弾するかわからない。北朝鮮がほかの場所を狙っても、日本に落ちる可能性もある」と危険性を強調した。

 また、ボルトン大使は同日、国連本部で「非常に近い将来、発射がある可能性があるとの深い憂慮は変わっていない」と記者団に語り、ミサイルの弾頭について「人工衛星の張り子が入っているかもしれないが、より危険なものである可能性もある」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0623/009.html

0616 テポドン2号、組み立て完了…日米は警戒強化 [読売]

 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」と見られる2段式ミサイルの組み立てを完了したことが16日、明らかになった。

 日米両国が偵察衛星などで確認した。

 「テポドン2号」は日本全域を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」に、新型ブースターを組み合わせたものだ。射程が6000キロ・メートル以上で、米国西海岸まで到達が可能と見られている。

 政府関係者によると、北朝鮮北東部の咸鏡北道にある発射基地周辺で、2段式ミサイルの組み立てが完了し、その後も周辺で部隊の活動が続いているという。

 ただ、発射に必要なミサイルへの燃料注入は確認されていない。また、北朝鮮は、ミサイルの落下予想地点を示す警戒水域の設定は行っておらず、ミサイル部品を回収する艦艇の出動も確認されていない。

 発射の兆候を受けて、防衛庁は、海上自衛隊のイージス艦や電子戦データ収集機EP3などによる日本海とその上空の警戒監視活動を強化した。

 これに関連して、安倍官房長官は16日の閣議後の記者会見で、「北朝鮮は2002年9月の日朝平壌宣言でミサイル発射モラトリアム(猶予)を表明し、さらに04年5月の第2回日朝首脳会談で再確認している。仮にわが国の安全に直接かかわる弾道ミサイルが発射されれば、日朝平壌宣言に違反した行為だ」と述べ、北朝鮮を強くけん制した。

 北朝鮮は1993年5月に弾道ミサイル「ノドン1号」を日本海に向けて発射。98年8月には、北朝鮮東部沿岸から「テポドン1号」を発射し、日本本土の上空を越え、一部は三陸沖などにも着弾した。日米両政府は、今年5月初めから発射基地周辺で大型トレーラーなどによる機材の移動や部隊による活動を確認していた。

(2006年6月16日14時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060616it06.htm

0613 「テポドン2号発射の兆候」米が警戒強化…英紙報道 [読売]

 【ロンドン=飯塚恵子】米政府は12日までに、北朝鮮が近く米国に到達できる大陸間弾道弾(ICBM)の「テポドン2号」ミサイルの発射実験を行う可能性があるとの情報を得て、警戒強化を始めた。

 同日付英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

 同紙によると、米政府高官は、北朝鮮が同国東岸の発射基地からテポドン2号を発射する準備を進めている「十分な兆候がある」と語ったという。もし実施されれば、長距離ミサイルとしては、1998年に北朝鮮が日本に向けて実施した発射実験以来となる。

(2006年6月13日1時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i519.htm

0609 北朝鮮でミサイル発射の兆候強まる…韓国高官明かす [読売]

 【ソウル=福島恭二】韓国外交通商省高官は9日、北朝鮮でミサイル発射準備の兆しと見られる動きがあることに関し、「兆候がさらに強くなっている」と述べ、韓国政府として、北朝鮮側に憂慮の念を伝えたことを明らかにした。

 発射準備の兆候については、潘基文(パン・ギムン)外交通商相が7日の定例会見で、ワシントン訪問の際に米ホワイトハウスのハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)らと協議したことを説明。「米韓両国は、北朝鮮が状況を悪化させる措置を取ってはいけないとの認識で一致した」と述べた。

 北朝鮮北東部の咸鏡北道にある弾道ミサイル「テポドン」の発射基地周辺では、5月初めから大型トレーラーなどによる機材の移動が確認されており、ミサイルは米本土の一部にも到達可能なテポドン2号(射程約6000キロ・メートル超)である可能性も指摘されている。

(2006年6月9日21時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060609id21.htm

0605 韓国人拉致被害者489人、生存確認は103人 [読売]

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮による韓国人拉致被害者を489人と認定し、うち103人の生存を確認していることが5日、明らかになった。

 野党ハンナラ党の北朝鮮の実情に関する情報公開請求に対して、回答した。

 ハンナラ党が公開した回答書によると、国情院は脱北者やこれまでに逮捕した北朝鮮スパイの供述などから、北朝鮮による拉致被害者数を統一省の統計よりも4人多い489人と認定。被害者の詳細については非公開としたが、南北離散家族の再会事業や北朝鮮の宣伝映像などを通して、103人の生存は確認されているという。

 回答書は、北朝鮮の政治犯収容所の実態についても詳述。現在、収容所は6か所あり、約15万人が収容されているとしている。

 収容者は1食あたり、100~200グラムの食事を与えられ、脱出を図った場合は公開処刑されるという。収容されているのは、脱北者の家族や労働党に反発した政治犯のほか、金日成主席から金正日総書記への後継体制に反対し、収容された人も多いという。

(2006年6月5日22時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060605i114.htm

0602 「対北朝鮮、二国間交渉には応じない」米報道官が表明 [朝日]

2006年06月02日10時42分
 北朝鮮が核問題をめぐる6者協議の米政府首席代表の訪朝を求めたことについて、米ホワイトハウスのスノー報道官は1日の会見で「米国は北朝鮮との二国間交渉に応じるつもりはない」として、訪朝の可能性を否定した。

 報道官は、北朝鮮が6者協議に復帰し、昨年9月の第4回6者協議の共同声明に定められた義務を満たす必要がある、との米側の立場を改めて示した。二国間交渉を否定し、交渉は6者協議の枠組みで行うとした。

 北朝鮮の外務省報道官談話は「我々は核廃棄に対する戦略的決断を下した」としたが、国務省のケーシー報道官代行は「決断の有無は、北朝鮮が協議に復帰するかどうかで示される」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0602/007.html

0601 北朝鮮が米代表に訪問招請、米の共同声明履行を条件に北朝鮮の核問題 [読売]

 【ソウル=平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは1日、同国の核問題をめぐる6か国協議に関する談話を発表し、「米国が(昨年9月に採択された)共同声明を履行する政治的決断を下すなら、米側団長(首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補)が平壌を訪問して、我々に直接説明するよう改めて招請する」と述べた。

 北朝鮮がヒル次官補の訪朝招請を正式に表明したのは初めて。ブッシュ米政権が平和協定締結交渉の開始を軸とする新たな対北朝鮮政策を検討中との報道や、同政権がイランと条件付きで核問題の直接交渉に応じる姿勢を見せたことを念頭に、北朝鮮が長年望んできた米国との直接協議に道筋をつけたい考えと見られる。

 談話は、米国が「当事者との対座すら拒むなら、いつまでたっても問題解決の方途は見いだせない」と指摘。「今からでも我々は、核放棄問題とともに、両国関係正常化、平和共存、平和協定締結、軽水炉提供など共同声明の条項を同時行動の原則に従って十分論議する準備ができている」と述べた。

 北朝鮮が米国による金融制裁に反発して、昨年11月以後、協議再開を拒否しているのに対し、米国は協議と制裁は別問題と主張。今年4月に東京で開かれた各国首席代表の接触でも米朝協議は実現しなかった。

(2006年6月1日23時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060601id22.htm

0601 KEDO:北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定 [毎日]

 【ニューヨーク坂東賢治】日米韓と欧州連合(EU)は31日、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の理事会を開き、KEDOによる北朝鮮での軽水炉建設事業を廃止することを正式に決めた。

 採択された決議は廃止の理由が北朝鮮の合意違反にあることを明記し、今後、北朝鮮に対し、日本の貸付金4億770万ドル(約460億円)を含めた総額約15億ドル(約1700億円)を超える建設事業費貸付金などの返還を求めていく方針を確認した。

 今後、KEDOの組織自体は継続させ、北朝鮮に対する返還要求額の確定作業や返還交渉を担当する。ただ、北朝鮮側が応じる可能性は低く、組織解散のメドはついていない。

毎日新聞 2006年6月1日 9時53分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060601k0000e030015000c.html

0525 ヒル次官補「北朝鮮への金融制裁、中国の理解得られた」 [朝日]

2006年05月25日22時31分
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補が25日、北京に到着し、中国の首席代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と会談した。ヒル次官補は会談後、北朝鮮が協議再開の障害としている金融制裁問題で、北朝鮮に譲歩しないという米国の姿勢について「中国側は正確に理解した」と記者団に述べた。

 ヒル氏は「金融制裁について中国側から柔軟になるよう説得されなかったか」との質問に対し、「そういう言葉は以前は聞いたが、今日は聞かなかった」と述べ、米国の立場について中国の理解を得られたと強調した。

 また米朝の平和協定締結の交渉についても中国側と協議したことを認めたが、「昨年9月の(第4回6者協議の)共同声明でも、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議すると盛り込まれている」と述べ、声明履行の過程で交渉していくとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/013.html

0525 北朝鮮、南北縦断鉄道の試験中止を通告 [読売]

 【ソウル=福島恭二】韓国統一省は24日、25日に予定されていた南北縦断鉄道「京義線」「東海線」の試験運行について、北朝鮮が中止を通告してきたことを明らかにした。

 北朝鮮側は24日、「軍事保障措置がとられていない」などと理由を説明してきたという。朝鮮戦争以来、55年ぶりの運行再開は先送りされる。

 南北は13日、京義線の●山―開城駅間、東海線の猪津―金剛山駅間でそれぞれ試験運行を実施することで合意。関係者や報道陣各100人が乗車する予定だった。(●はサンズイに「文」)

(2006年5月24日14時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060524i105.htm

0522 北朝鮮の6者協議ボイコット 米国務次官補が批判 [朝日]

2006年05月22日22時02分
 東南アジア歴訪中のヒル米国務次官補は22日、シンガポール国立大学で講演し、北朝鮮の核開発問題をめぐる6者協議はブッシュ政権終了まで再開しないという観測が一部で広まっていることに対し、「2、3年待ったからといって北朝鮮がよりよい条件を引き出せることはない」と反論。09年1月に次の政権に交代しても米国が譲歩することはないとの見方を示し、北朝鮮の時間稼ぎを牽制(けんせい)した。

 米国政府が北朝鮮の核廃棄作業と並行して平和協定締結の交渉を認める新たな方針を検討していると米紙が報じたことについては、昨年9月に採択された6者協議の共同声明の中に「直接の当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」と明記されていることをあげ、「新しい方針ではない。米国は常に共同声明の履行を見届ける用意はあると表明している」と話した。

 また、「米国は(北朝鮮の)経済的な不正行為から自己防衛せざるを得ない状況が続いている」と述べ、偽ドル札をつくりながら米国による経済制裁の解除を協議復帰の条件としている北朝鮮を改めて非難した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0522/008.html

0521 北朝鮮の核を段階解決、米上院外交委員長が法案提出へ [読売]

 【ワシントン=坂元隆】ルーガー米上院外交委員長が北朝鮮の核問題を段階的に解決する「北朝鮮関係法案」を近く提出することが明らかになった。

 本紙が19日入手した法案草稿によると、核廃棄と引き換えに米朝関係を正常化することなどを明記する一方で、北朝鮮が熱望している朝鮮戦争休戦協定に代わる平和条約の交渉は、日本などの拉致問題が解決しない限り始めないとしている。

 法案は、米朝双方の首都に連絡事務所を開設し、北朝鮮が核爆弾の原材料となるプルトニウムの移管や、再処理施設および原子炉の閉鎖などを実現すれば、米朝関係を正常化し、さらに国際的枠組みに沿ってミサイルの廃棄、生物・化学兵器の廃棄などが実施されれば、北朝鮮を米国の国際テロ支援国指定から解除することなどを明記している。

 平和条約締結交渉を開始する条件としては、「拉致問題が被害国政府の満足行く形で解決される」ことをあげている。

(2006年5月21日0時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060520i212.htm

0520 米、北朝鮮に自制促す ミサイル準備情報 [共同]

 【ワシントン19日共同】マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備とみられる動きが表面化したことについて「もし本当に長距離ミサイルを発射すれば、国際社会の深刻な悩みの種になる」と述べ、北朝鮮に自制を促した。
 報道官は情報の真偽について「情報活動機関の情報にはコメントしない」と確認を避けた上で、北朝鮮が1998年以降、長距離ミサイル発射実験を凍結していると指摘。「この種のミサイル発射は2005年9月の(6カ国協議の)共同声明の文言と精神に反することになる」と北朝鮮にくぎを刺した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006052001000188

0519 「テポドン2」発射準備か 北朝鮮、示威行動の可能性も [朝日]

2006年05月19日15時28分
 北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンプクト)のミサイル実験施設周辺で、今月初めから新型の弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備とみられる動きがあることが19日、明らかになった。テポドン2は射程約3500~6000キロで、ハワイやアラスカ、米国西海岸に到達する能力を持つ。複数の日本政府関係者や米韓関係筋が明らかにした。直ちに発射する状況にはなく、「示威行動の可能性もある」(関係者)と日本側は分析している。

 関係者によれば、動きがあるのは咸鏡北道舞水端里(ムスタンリ)にあるミサイル実験施設周辺。ミサイルとみられる物体が近くの吉州(キルジュ)駅まで列車で輸送された後、トレーラーで発射台近くに運ばれた状況が続いており、こうした動きが衛星写真でとらえられているという。

 防衛庁によれば、テポドン2は新型ブースターを第1段目、ノドンを第2段目に利用した2段式ミサイルで全長約35メートル。トレーラーとみられる物体も35メートルほどあり、米国政府は日本政府に「テポドン2の可能性がある」と説明している。

 この動きは今月初め、米国政府から日本政府に伝えられた。麻生外相は19日午前の衆院外務委員会で「今回も、テポドンの一連の動きを知っている。かなり前から知っていた」と答弁した。

 実験場の発射台に据え付けられる兆候はなく、液体燃料を注入する動きもないという。安倍官房長官は同日の記者会見で「現時点で、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と語った。小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「言わないことにしています」と言及を避けた一方、20、21両日に石川、富山両県を訪問する予定は変えない考えを示した。

 米韓関係筋は「通常の訓練の一環と見ることは困難」としたうえで、ミサイル能力を誇示することによって人権や金融問題で圧力を加える米国を揺さぶる狙いがあるとの見方を示している。

 北朝鮮は93年5月にノドン、98年8月にはテポドンの発射実験をそれぞれ実施。02年9月の日朝平壌宣言で弾道ミサイルの発射凍結を続けていく意向を表明した。

 一方、北朝鮮は今年2月に行われた日朝協議で日本による経済制裁に触れ、「制裁を宣戦布告と見なす。そうなれば、我々はミサイル発射の凍結解除を行う」と発言していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0519/008.html

0515 国連総長、北朝鮮拉致「帰還と説明を」 韓国外相と会談 [朝日]

2006年05月15日23時22分
 訪韓中の国連のアナン事務総長は15日、潘基文(パン・ギムン)・外交通商相と会談した。アナン氏は終了後の記者会見で北朝鮮による拉致問題について「拉致はどんな形でも許されない。拉致被害者の帰還と(北朝鮮による)説明が必要だ」と述べた。日本の歴史認識問題についてアナン氏は、日中韓に欧州型の「和解・清算」を探るよう促した。

 アナン氏は北朝鮮の核問題について「核問題の解決が最も重要で、人権など他の問題は核問題とは別に取り扱われるべきだ」と述べ、当面の最優先課題として6者協議の再開へ向けた関係国の努力が必要だとの認識を示した。

 アナン氏は靖国神社参拝など日本の歴史問題について「(日中韓で)すべての人が共有できる歴史観が必要」との考えを示したうえで独仏など欧州における第2次大戦の清算過程に言及、日中韓3国の和解のモデルにするよう訴えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0515/012.html

0515 北朝鮮の原子炉、活発稼働 米シンクタンクが写真公開 [共同]

 【ソウル15日共同】米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は、北朝鮮の平安北道寧辺にある実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)が活発に稼働していることを示す衛星写真を15日までにホームページ上に公開した。
 この原子炉はプルトニウムの生産が可能で、米専門家によると年間に核兵器1個に相当する6キロのプルトニウムを製造できる能力がある。
 写真は米デジタルグローブ社が撮影。今年1月と2000-04年当時の状況を比較する形で掲載された。今年1月は周辺道路が舗装され、新たな施設も建設された様子が確認できる。原子炉施設の煙突から出される煙も過去より多くなっている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006051501001033

0511 世界食糧計画:北朝鮮への食糧支援再開で中国と合意 [毎日]

 【北京・西岡省二】世界食糧計画(WFP)のバンバリー・アジア担当局長は11日、北京で記者会見し、北朝鮮に対する食糧支援の再開で同国と合意したと発表した。今後2年間で1億200万ドル(約115億円)相当の食糧約15万トン分を北朝鮮に提供する。バンバリー局長は今月9日から北朝鮮を訪問し、10日に平壌で北朝鮮側と合意文書に調印した。

毎日新聞 2006年5月11日 13時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060511k0000e030067000c.html

0507 脱北者6人が米国到着 北朝鮮人権法成立後初めて [共同]

2006年 5月 7日 (日) 07:03
 【ワシントン6日共同】ブラウンバック米上院議員(共和党)は6日、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)6人が5日夜、米国に到着したと語った。AP通信が伝えた。米国による脱北者の受け入れを可能にする北朝鮮人権法が2004年10月に成立して以来、初めての受け入れ。これまで受け入れに慎重だった米政府の方針転換と言える。

6人は東南アジアの国を出発し米国に入国したが、同議員は国名や到着地など詳細は明らかにしなかった。脱北者の家族の安全を図る一方、外交問題に発展することを避けるためとみられる。

6人のうち4人は女性で、同議員によると、性的虐待を受けたり、強制結婚させられたりしていた。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060507/20060507a3530.html

0508 6者復帰に金総書記応じず 中国特使に「制裁解除が先」 [朝日]

2006年05月08日01時27分
 米政府高官は7日、中国の唐家●(●は王へんに「旋」、タン・チアシュワン)国務委員(前外相)が特使として4月27、28両日に訪朝して金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談したことを明らかにした。核問題をめぐる6者協議への復帰を求める唐氏に対し、金総書記は米国による「金融制裁」解除が先決との姿勢を譲らなかったという。6者協議の早期再開はさらに困難となったとの見方が強い。

 北朝鮮は「資金洗浄の疑いが強い」とされたマカオの銀行の関連口座の凍結解除を協議再開の条件としており、金総書記も唐氏との会談で主張を曲げなかったと見られる。北朝鮮が譲歩をしなかったことで、米政府内で北朝鮮に対する圧力路線が一層強まる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0508/001.html

0503 人権状況の改善、北朝鮮に促す…米国務次官補 [読売]

 【ワシントン=坂元隆】クリストファー・ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮は、人権の基準がほかのすべての国とかけ離れた状態では、国際社会に参加できない」と述べ、北朝鮮に対して人権状況の改善を強く促していく姿勢を示した。

 ヒル次官補は、「人権はあらゆる国にとっての問題だ」と国際社会全体で北朝鮮の人権改善をよびかけていくべきだと訴えた。

(2006年5月3日19時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060503id21.htm

0426 北朝鮮の不法収益、たばこ偽造が“ドル箱" [読売]

 【ワシントン=坂元隆】米国務省国際麻薬・法執行局アフリカ・アジア・欧州対策部のピーター・プレアー部長は25日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で、北朝鮮政府が不法行為で最も収益を上げているのは紙巻きたばこの偽造であると証言した。

 米国や日本の有名ブランドを北朝鮮国内の工場で偽造し、密輸するのが手口で、「マールボロ」ブランドの偽造品にかぎっても、2002~05年に米国内だけで1300件が摘発されたという。

 プレアー部長の証言によると、北朝鮮の紙巻きたばこ偽造は2002年に中国が偽造取り締まりに乗り出してからさらに増加し、現在、北朝鮮国内で少なくとも1棟の偽造工場が確認されている。

 偽造工場の数は12棟にのぼるとの情報もあり、その一部は北朝鮮の軍部や治安機関により所有・運営されているという。

 証言では、医薬品の偽造や麻薬密輸なども指摘されたが、北朝鮮政府が直接的にかかわっているとの決定的な証拠はないとしている。

 一方、北朝鮮の通貨偽造を追及しているシークレット・サービス捜査部のマイケル・メリット部長補代理も同じ公聴会で証言し、北朝鮮製の極めて精巧な偽造米ドル紙幣「スーパーノート」がこれまで5000万ドルの額面分押収されていることを明らかにした。

 スーパーノートは主に米国外で出回っており、米経済への直接的影響は少ないものの、偽造紙幣としての品質が極めて高いため、メリット氏は「米ドルの信頼失墜になりかねない」と強い懸念を表明した。

(2006年4月26日11時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i204.htm

0424 南北閣僚級会談:韓国人拉致被害者問題、実質的解決目指す [毎日]

 【ソウル中島哲夫】平壌で開かれていた第18回南北閣僚級会談は24日、8項目の共同報道文を発表し、閉幕した。横田めぐみさんの夫と判明した金英男(キムヨンナム)氏を含む韓国人拉致被害者の問題については、拉致と明示しないまま「実質的」な解決を目指すという項目を共同報道文に初めて盛り込んだ。北朝鮮が提起した竹島(韓国名・独島)問題での対日共同対処には触れなかった。次回会談は7月11~14日、釜山で開催することで合意した。

 報道文は、北朝鮮に拉致された韓国人を、朝鮮戦争で捕虜になり未帰還の元韓国兵とあわせて、「戦争の時期とそれ以後に消息が分からなくなった人々」というあいまいな表現で定義。この問題を「実質的に解決するために協力することにした」と記述した。

 これは北朝鮮が韓国人を拉致した事実などを認めないため、韓国側が便宜的な表現で妥協したもの。拉致被害者らの安否確認・送還に向けた協議の足がかりを得たとの評価は可能だが、北朝鮮が実際に協力する保証はない。問題解決への展望は開けていない。

 共同報道文にはこのほか▽朝鮮半島の核問題の平和的解決で協力▽双方の思想・体制を尊重▽軍事的緊張緩和で協力▽投資と協力の積極拡大などの項目が盛り込まれた。

毎日新聞 2006年4月24日 19時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060425k0000m030064000c.html

0422 韓国、拉致協議参加求める「進展なら支援」 南北会談 [朝日]

2006年04月22日21時21分
 平壌で開かれている韓国と北朝鮮の閣僚級会談は22日、全体会議を開き、韓国首席代表の李鍾●(「大」の両側に「百」)(イ・ジョンソク)統一相が韓国人拉致問題について「北朝鮮が前向きな措置をとれば我々も相応の協力の決断をする」と表明した。同問題進展の見返りに大がかりな経済支援をする用意があるとの考えを伝え、北朝鮮に協議に応じるよう求めた。一方、北朝鮮は日本の歴史認識問題と竹島(韓国名・独島)問題での南北共同歩調を呼びかけた。

 韓国側によると、李統一相は韓国人拉致と朝鮮戦争時の軍捕虜の問題について「不幸な過去の清算が必要」として早期解決の必要性を指摘。DNA鑑定で横田めぐみさんの夫の可能性が指摘された金英男(キム・ヨンナム)さんについて個別には取り上げなかった。核問題については、北朝鮮が6者協議に復帰すれば「北側の憂慮事項を含むすべての関心事について協力していく」とし、北朝鮮が復帰拒否の理由とした米国による金融制裁についても6者協議で話し合うべきだとの考えを示し、同協議への早期復帰を促した。

 李統一相はさらに、南北の軍事境界線付近を流れる漢江河口地域での砂利共同採取とともに、北朝鮮北東部、咸鏡南道端川(タンチョン)地域を亜鉛などの地下資源採掘のための「民族共同資源開発特区」に指定するよう提案した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/011.html

0417 拉致解決へ大規模経済支援、韓国が北朝鮮に提案へ [読売]

 【ソウル=平野真一】韓国の李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一相は17日、国会統一外交通商委員会で、今月21日から平壌で開かれる第18回南北閣僚級会談で、大規模な経済支援と引き換えに、韓国人拉致問題などの解決を北朝鮮側に迫っていく方針を明らかにした。

 李統一相は、南北間の人道上の懸案事項として拉致被害者や朝鮮戦争時の韓国軍捕虜計約1000人の帰還と、南北離散家族の再会を挙げた上で、「特に拉致被害者問題を解決するため果敢な経済支援方式を提案する考えだ」と言明。

 さらに「目標は拉致被害者の生死を確認し連れ帰ること」とし、北朝鮮が反発しないよう「体面を傷つけないようにする」と強調した。支援の額や内容については明らかにしなかった。

(2006年4月17日22時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060417i114.htm

0413 核開発推進の意思、北朝鮮・金外務次官が表明 [読売]

外務次官は13日、東京都内で会見し、拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされる男性のDNA鑑定結果が出たことについて、「我々は問題解決に向けあらゆる誠意を尽くしてきた。今後の政府間協議の結果に注目して欲しい」と含みのある発言をした。

 一方、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開について今回の来日期間中に成果がなかったことを巡っては、「6か国協議の遅延は悪いことではない。その間に我々はより多くの抑止力を持つことになる」と述べ、核開発を推進する意思を表明した。

 その上で、米国が北朝鮮に対し金融制裁をしている点に言及し、「マカオの凍結資金を我々の手に渡してくれたら、(6か国協議の)会議場に行く」とし、改めて制裁解除が協議復帰の条件だとする立場を強調した。

(2006年4月13日13時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060413it05.htm

0412 北朝鮮が最高人民会議を開催 核問題などには触れず [朝日]

2006年04月12日18時33分
 北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の第11期第4回会議が11日、平壌で開かれた。国営の朝鮮中央通信によると、核問題や対米・対日関係などへの言及はなく、05年度の国家予算に対する決算と06年度予算や内閣の課題について報告があった。昨年参加した金正日(キム・ジョンイル)総書記は欠席した。

 金総書記が今年1月、中国沿海部を視察したことなどから、経済改革・開放政策に注目が集まっていたが、目立った新政策の提起はなかった。

 報告によると、06年度予算は歳出が前年度比3.5%増(金額は公表せず)。歳出に占める国防費の割合は前年と同じ15.9%だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0412/011.html

0412 6者協議、再開合意できず 米朝、東京では接触なし [朝日]

2006年04月12日16時53分
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の議長役である中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は12日朝、東京都内で朝日新聞記者に「米朝は直接協議できなかったが、互いの立場を把握した」と述べ、東京での折衝が不調に終わったことを認めた。武次官は帰国の途についた。米国のヒル国務次官補も同日、次の訪問先の韓国に向かう。

 武次官は「今回は6者協議を推進するプロセスの一つの過程だ。(協議は)いずれ再開するでしょう」と期待をにじませた。横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者のDNA鑑定結果を日本政府が11日に公表したことについては「たまたまだと思うが、ちょっと(発表を)ずらせばいいじゃないですか」と不快感を示した。

 一方、ヒル氏は12日、韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長と協議した後、「北朝鮮と会うとすれば目的がなければならない。北朝鮮が協議に復帰したら『東京で進展があった』と言えるかもしれない」と語った。

 千氏は12日朝、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と前夜に約2時間会談し、改めて6者協議への早期復帰を促したことを明らかにした。

 千氏は米朝接触について「我々はベストを尽くした。現段階では(米朝)双方の接点作りが非常に困難だ」と述べた。ただ、6者協議の枠組み自体は今後も維持されるとの見通しを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0412/010.html

0412 米朝協議、困難に 金融制裁対立解けず [朝日]

2006年04月12日08時03分
 北朝鮮の核問題に関する6者協議をめぐって、米中、日米、中朝、日朝などの首席代表が11日、それぞれ会談し、協議再開に向けた調整を続けた。しかしカギを握る米朝接触のめどはたたず、中国代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は同夜、「もう(協議は)ない」と記者団に語った。武次官、米国代表のヒル国務次官補は12日に離日する予定で、民間の国際会議を利用した6者代表間の調整は、具体的な成果を上げないまま終わる見通しとなった。
北朝鮮との会談を終え、記者団に囲まれる外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長=11日午後5時13分、東京都港区で


日本との会談を終え、記者の質問に答える北朝鮮の金桂寛外務次官=11日午後4時32分、東京都港区で


 6者協議の議長役を務める武次官は11日午前、中国大使館でヒル次官補と会談し、「米朝の会談を見たい」と米朝間の直接対話を求めた。同日夕には、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、武次官がそれぞれ北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と会談し、北朝鮮にも協議への復帰を促した。米朝の直接対話実現に向けて、日中両国が積極的な仲介を続けた。

 しかし一連の会談終了後、武次官は「もう(各国間の会談は)ないと思う。米朝の間でももうないと思う」と述べ、自身も12日に帰国すると明らかにした。また、北朝鮮が妥協できなかった理由として「(米国による金融制裁が)北朝鮮の主張からみれば一番重要じゃないか」と語った。

 佐々江局長も金次官との会談後、「現時点で6者協議再開に向けた見通しはなかなか厳しい状況だ」と記者団に語った。

 またヒル次官補と金次官は11日、東京都内で開かれていた国際会議「北東アジア協力対話」にそろって出席。会議関係者によると、ヒル次官補は会場内で金次官に対して「6者協議に復帰すべきだ。北京で会おう」と呼びかけた。これに対し、金氏は「その前に米国が障害を取り除く必要がある」と述べ、米国による北朝鮮への金融制裁の解除を改めて求めた。

 ヒル次官補は11日夜、記者団に「北朝鮮と会う予定はない」と改めて述べ、12日には当初の予定通り、韓国へ向かう考えを明らかにした。

 東京を舞台とした活発な駆け引きが続く一方、米財務省がこのほど外国資産管理規則を改正し、北朝鮮船籍の船舶を米国の国民や企業が所有やリースしたり、運用や保険業務に関係したりすることを禁じることを決めたことが明らかになった。6日付の連邦政府官報に掲載され、5月8日に発効する。新たな制裁発動は、北朝鮮の姿勢をいっそう硬化させる可能性もありそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/005.html

0411 米中の「6者」代表が会談 米朝接触の可能性探る [朝日]

2006年04月11日13時23分
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の議長役を務める中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は11日午前、米首席代表のヒル国務次官補と東京都内で会談した。協議終了後、武氏は「午後にいくつかの話し合いをする。みなさんは期待をもっていい」と語った。武氏は午後、北朝鮮と協議し、6者協議再開に向け、決断を促すとみられる。

 武氏との協議後、ヒル氏は「6者協議を前に進めるためのいくつかの具体的なアイデアについて話し合った」と語った。武氏は午後、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と協議する。

 一方、米国務省のマコーマック報道官は10日の定例会見で「ヒル氏は北京に行く用意はできており、東京からなら飛行機ですぐ向かうことができる」と述べ、北朝鮮に決断を迫った。

 11日、ヒル氏と朝食をともにしながら打開策を協議した韓国の千英宇(チョン・ヨンウ)首席代表は記者団に対し、東京での米朝接触について「予断をもたない方が良い。努力を続けている。北は色々と悩んでいる」と語った。

 ただ、米国による金融制裁に強く反発している北朝鮮の金次官はこれまでのところ、制裁解除が6者協議復帰の条件との主張を変えていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0411/011.html

0408 韓国、北朝鮮に6者協議復帰促す 東京で南北代表会談 [朝日]

2006年04月08日20時25分
 東京で開催される民間の会議「北東アジア協力対話」(NEACD)にあわせて8日来日した6者協議の韓国首席代表、千英宇(チョン・ヨンウ)・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は同日、東京都内のホテルで北朝鮮首席代表、金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と会談した、と明らかにした。韓国側は、米国の金融制裁問題を理由に6者協議の再開を拒んでいる北朝鮮に早期復帰を促したと見られる。

 会談は約1時間半にわたり、千本部長は「6者協議が今置かれている状況と今後の再開の方策について、率直に、虚心坦懐(きょしんたんかい)に意見交換をした」と述べた。だが、具体的な内容については明らかにしなかった。

 千本部長によると、必要があれば滞在中に追加協議を持つことでも南北首席代表は一致したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0408/015.html

0401 脱北者受け入れの見通し 米大統領特使、中国を非難 [共同]

 【ニューヨーク31日共同】北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は3月31日、米国は「独裁政権」からの難民を受け入れる準備ができていると言明、北朝鮮脱出住民(脱北者)受け入れが近く実現するとの見通しを示す一方、中国が脱北者を強制送還していると非難した。国連本部でアナン事務総長と会談後、記者団に語った。
 ブッシュ政権の支持基盤で人権を重視するキリスト教右派に配慮、4月20日に予定される米中首脳会談を前に中国への圧力を強めた形だが、中国は脱北者を「不法入国者」とみなしており、説得は難航するとみられる。北朝鮮の反発も必至だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006040101000297

0331 米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で [共同]

 【ワシントン30日共同】米財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。
 米政府はこれまで、昨年6月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計11の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。
 同省によると、コハス社は1980年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006033101000365

0328 北朝鮮外交官が韓国亡命 ハンガリーで大使館に駆け込む [朝日]

2006年03月28日10時21分
 韓国政府関係者は28日、北朝鮮の外交官とその家族4人が、在ハンガリー韓国大使館で韓国への亡命を申請し、すでに韓国へ入国したと明らかにした。中国などで脱北者が公館に駆け込み亡命を求めるケースは多いが、北朝鮮外交官の亡命は00年の在タイ大使館員以来。

 関係者によると、外交官と家族は24日にブダペストの韓国大使館を訪ね、韓国行きを希望。韓国政府がハンガリー政府と協議したうえで出国させたが、その間、北朝鮮側は外交官らを韓国に送らないようハンガリー政府に要請したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0328/002.html

0317 金融制裁:「心強い成果」 対北朝鮮で米高官 [毎日]

 リービー米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は16日、米政府がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」を北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)の主要懸念先に指定したことにより「心強い成果が生まれている」と述べ、違法行為抑止に予想以上の効果が出ているとの認識を強調した。

 訪問先のオランダ・ハーグで開かれた会議の席上で述べた。同時に「成果が無駄にならないよう、絶え間ない警戒が引き続き必要だ」として、北朝鮮が求める金融制裁解除を拒否し、当面継続する考えを示した。

 中国の大手行などの間では、昨年9月のBDAへの制裁をきっかけに、北朝鮮企業との取引を自粛する動きが広がっている。これに関し次官は「この地域の司法当局が、北朝鮮の違法ビジネス根絶に向けた措置を取り始めている」と指摘し「歓迎すべき動きだ」と述べた。(ワシントン共同)

毎日新聞 2006年3月17日 8時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060317k0000e030003000c.html

0310 北朝鮮、沖縄など狙えるミサイル準備…在韓米軍司令官 [読売]

北朝鮮の核問題
 【ワシントン=五十嵐文】在韓米軍のベル司令官は7日、米上院軍事委員会に書面証言を提出し、北朝鮮の軍事力について、「沖縄、グアム、おそらくアラスカの米軍施設に容易に到達する新たな弾道ミサイル配備を準備している」との見方を明らかにした。

 司令官は、北朝鮮がこのほかにも、射程1300キロで、化学兵器などを搭載した状態で日本に到達可能なノドンミサイルを200発、朝鮮半島全体を射程におさめるスカッドミサイルを600発以上、それぞれ保有していると指摘。北朝鮮が核兵器開発に加えて、生物兵器開発を進めている可能性があるとも述べた。

 北朝鮮の金正日総書記については、「麻薬取引や米ドル札偽造などの違法行為を奨励している」と非難した。

(2006年3月8日20時8分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308it12.htm

0310 米報道官、ミサイル発射の北に懸念表明 [読売]

 【ワシントン=坂元隆】マクレラン米大統領報道官は8日、北朝鮮がミサイル2発を発射した問題について声明を出し、短距離ミサイルの発射実験だったとの認識を示したうえで、「北朝鮮のミサイル計画が周辺地域と国際社会に脅威をもたらす」と懸念を表明した。

 声明はさらに、北朝鮮が6か国協議に復帰して核放棄を行い、ミサイル計画の脅威削減に取り組むよう促した。

 クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は米議会内で記者団に対し、北朝鮮が1999年に表明した中・長距離ミサイルの発射停止措置に「どのような影響を与えるかという観点から検討する」と述べた。

 国務省高官は、ミサイル発射がニューヨークで7日行われた北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝会合と意図的に時期を合わせて実施されたのではないかとの問いに対して、北朝鮮の政策決定過程に不透明な部分が多いことを指摘し、「そうかもしれないが、分からない」と話した。

(2006年3月9日11時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309i203.htm

0310 北朝鮮が領海内にミサイル2発、「地対艦」か [読売]

 政府に8日入った情報によると、北朝鮮が同日、同国北部の中国との国境付近から東方の日本海に向けてミサイル2発を発射した。

 通常の軍事訓練と見られる。同日午前と昼の2回発射され、いずれも北朝鮮領海内に着弾しており、「地対艦ミサイルの可能性が高い」(防衛庁筋)という。

 防衛庁首脳は8日、1~2週間前からミサイル発射の兆候を把握していたことを明らかにした。

 小泉首相は同日夜、「常に情報収集している。いちいち言うべき事ではない」と記者団に述べた。

(2006年3月9日1時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308i114.htm

0308 金融制裁解除なく協議復帰せず…北が従来主張繰り返す [読売]

 【ニューヨーク=坂元隆】米国の北朝鮮に対する金融制裁問題をめぐる米朝会合が7日、ニューヨークの米国連代表部で開かれ、米朝双方は問題解決に向けた意欲を相互に確認した。

 しかし、北朝鮮は、制裁による圧力が無くならない限り、核問題をめぐる6か国協議には復帰できないという姿勢を改めて示し、米朝間の対立点は解けなかった。

 会合後、キャシー・スティーブンス首席国務次官補代理は記者団に、「問題点を明確にする良い機会だった」と述べる一方、北朝鮮に中断状態となっている6か国協議への無条件復帰を促したことを明らかにした。北朝鮮の李根(リ・グン)外務省米州局長は記者団に、「双方の立場を説明することができたのは有益だった」としつつも、「(制裁措置による)圧力をかけられている状況では6か国協議に出られない」と米側に表明したことを明らかにした。

(2006年3月8日12時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060308i203.htm

0308 米朝が金融制裁めぐり協議 「6者」再開は不透明 [朝日]

2006年03月08日02時06分
 資金洗浄など北朝鮮の不法活動に関する米朝協議が7日、ニューヨークで始まった。北朝鮮側からは外務省の李根(リ・グン)米州局長らが出席。対する米代表団は財務省が中心で、北朝鮮が「金融制裁」と反発する対抗措置について説明する。今回の米朝接触後の北朝鮮の出方が注目される。

 李局長は6日、北朝鮮問題について話し合う米民間研究団体「全米外交政策会議」(NCAFP)主催の会合に出席。7日の協議を前に米側関係者と意見を交わした。

 6日の会合では「ほとんどすべての問題が議論された」(出席者)といい、北朝鮮が関与しているとされる資金洗浄や偽ドル札製造なども取り上げられた模様だ。北朝鮮側は、核問題をめぐる6者協議の再開には米国の制裁解除が必要だと改めて主張したとみられる。

 国務省のケーシー報道官代行は6日の会見で、7日の協議について「米国の法律がどのように適用されるのか説明するだけ。6者協議とは関係ない」と述べ、米政府として妥協する考えがないことを強調した。

 一方、北朝鮮はこれまで、この問題の解決に向けた米朝高官による協議を求めていた。今回の協議は、米財務省中心のメンバーによる「説明会」レベルの接触であることをわかった上で出席を決めた点からみると、姿勢を軟化させたともいえるが、6者協議の再開につながるかどうかは依然、不透明だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0308/002.html

0304 南北軍事会談が決裂、境界線見直しめぐり対立 [読売]

 韓国と北朝鮮は2、3の両日、板門店の北朝鮮区域にある統一閣で第3回将官級軍事会談を開いた。

 韓国側は黄海での偶発的衝突防止策などを協議しようとしたが、北朝鮮側がその前提として海上の南北軍事境界線「北方限界線(NLL)」に代わる境界線の設定を行う必要性を改めて主張したため、次回会談の日程も決まらないまま決裂した。

 北朝鮮はNLLを認めない立場で、今回も境界線の見直し要求を繰り返した。一方の韓国側は見直しは絶対に受け入れられず、話し合いは平行線をたどった。(ソウル支局)

(2006年3月4日0時26分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060303id24.htm

0224 韓国人拉致・捕虜、南北協議で生死確認へ [朝日]

2006年02月24日08時45分

 北朝鮮の金剛山で開かれた南北朝鮮の赤十字会談は最終日の23日夜、北朝鮮による韓国人拉致被害者と朝鮮戦争中の韓国軍捕虜の生死確認について、協議を通じて解決を目指すことで合意した。韓国側は、北朝鮮が公式の南北対話で韓国人拉致問題の協議に前向きに応じる姿勢を示したのは初めて、としている。

 合意文は直接「拉致」という言葉を使っていないが、「離散家族の問題の中に朝鮮戦争以降、消息がわからなくなった者に対する生死確認問題を含めて、協議・解決していく」と盛り込んだ。

 北朝鮮はこれまで韓国人拉致被害者について自らの意思で北朝鮮入りしたなどと主張、存在自体を認めていない。今回も「拉致」自体を認めてはいないが、朝鮮戦争後の行方不明者として生死確認の協議に柔軟姿勢を示唆したものだ。ただ、「拉致」の認識をめぐって今後、双方が対立する可能性もある。韓国側によると拉致被害者は元漁師ら約480人、軍捕虜は約500人。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0224/002.html

ヒル次官補、北朝鮮に圧力 「6者だけが解決策でない」 [朝日]

2006年02月02日11時22分
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は1日、ワシントンで講演し、6者協議について「間違いなく最高の解決策だが、唯一の解決策ではないかもしれない」と述べた。ヒル氏はほかの解決策の具体的内容に踏み込むのは避けたが、協議復帰を拒む北朝鮮に一定の圧力をかける狙いがあったと見られる。

 北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する米国の措置について「金融制裁」と反発しているが、ヒル氏は「これは6者協議の一部ではなく、法執行の問題」と改めて強調。この措置の解除に必要な改革についてマカオ側と協議しているとした上で、マカオ政府とバンコ・デルタ・アジアが「問題解決のために何をすべきか完全に理解している」と指摘した。

 1月の金正日総書記の訪中後、議長国中国が2月の協議再開を米国に打診するなどの動きも出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0202/005.html

「北が協議復帰求める兆候」…米大統領報道官 [読売]

 【ワシントン=坂元隆】マクレラン米大統領報道官は25日の会見で、核問題をめぐる6か国協議の再開を北朝鮮が拒否している問題に言及し、「北朝鮮が協議復帰を求めているいくつかの兆候があると思う。我々は、北朝鮮ができるだけ早く協議に復帰するよう引き続き促していく」と話した。「兆候」の内容については明らかにしなかった。

 6か国協議について北朝鮮は、米政府が北朝鮮の資金洗浄を理由に科した金融措置が解除されない限り協議に戻らないと表明、協議は中断状態に陥っている。

 ただ、北朝鮮の金正日総書記が今月の訪中時に胡錦濤国家主席に対し、核廃棄を盛り込んだ第4回6か国協議の共同声明履行を表明するなど、北朝鮮は、協議継続そのものには前向きの姿勢を示している。

(2006年1月26日11時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126i103.htm

金総書記:経済特区などの発展、政策を絶賛 中国訪問で [毎日]

 【北京・西岡省二】「視察を通じ、強い印象を受けた。収穫は多かった」。中朝の報道機関は18日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が中国各地を視察する中で、中国の発展ぶりを高く評価したと伝えた。経済特区などの視察で目のあたりにした中国国内の順調な発展ぶりがまぶしく映ったようだ。今後、金総書記が自国の新たな経済改革に踏み切るかが焦点となりそうだ。

 中国指導部は、政治局常務委員9人全員が金総書記と対面したほか、政治局常務委員、委員クラスが視察に同行するなど、他国の国賓訪問の場合には見られない特別待遇で迎え入れた。温家宝首相は「絶えず新たな提携領域と道を切り開いて、両国の経済貿易協力のレベルを高めたい」と誘った。中国としては、引き続き北朝鮮への影響力を維持しながら、改革・開放を促し、朝鮮半島の安定や自国の持続的な経済発展につなげたいとの思惑がある。

 金総書記の今回の視察は、先端技術導入の状況を確かめ、それが経済発展にどの程度寄与しているかを確認する目的だったようだ。中国内陸部の湖北省武漢では鉄鋼所、同省宜昌で世界最大級の三峡ダム、広東省の広州ではバイオテクノロジーで野菜を栽培する農場、深センではレーザー関連企業などを見学し、現場担当者から直接、説明を受けた。中国外務省によると、視察個所は計17カ所に上った。

 今回の視察を振り返り、金総書記は「中国の南部都市、特に経済特区で光り輝く業績を目にした」とたたえた。80年代に深センを初めて訪問した後、「中国は修正主義になった」と批判した時とは一転し、「中国の改革・開放政策が正しいことを十分に証明している」と絶賛してみせた。

 北朝鮮では、金総書記の上海視察(01年)を受け、02年7月には物価・賃金改定を中心とした経済改革を断行した経緯がある。今回の視察に合わせるかのように、北朝鮮で新たな経済特区や自由経済市場を設置する計画が持ち上がっているともいわれる。

 金総書記は先端技術導入に強い意欲を示し、特に情報技術(IT)産業を積極的に推進する姿勢を見せているようだ。「平壌の30、40代の実務官僚は確かに育っている。非常に優秀で、活躍の場が与えられれば経済発展に大きく貢献するだろう」(中朝貿易関係者)と言われ、今後の改革の動向が経済活性化のカギになりそうだ。

毎日新聞 2006年1月18日 23時42分 (最終更新時間 1月19日 0時41分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060119k0000m030138000c.html

中朝首脳が会談、核の平和解決を確認か 経済交流も議論 [朝日]

2006年01月18日06時06分
 中国を訪問中の北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は17日、北京で中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談し、同日夜、北京駅から特別列車で帰国の途についたとみられる。両首脳の会談は昨年10月に胡主席が訪朝して以来。北朝鮮の核問題や経済交流を中心に話し合った模様で、今回の訪問が膠着(こうちゃく)状態に陥っている6者協議の再開につながるかどうか注目される。

 中国南部を訪れていた金総書記は同日午前に専用列車で北京入りした。同日夕には金総書記一行とみられる車列が、中国の公安や武装警察などによる厳重な警戒下、釣魚台国賓館から人民大会堂へ移動した。

 ただ、中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長はこの日の定例会見でも、金総書記が訪中していることへの確認は避けた。

 会談で両首脳は、中朝両国の伝統的な友好関係を改めて確認し、高官による相互往来の緊密化、経済・貿易・投資協力の拡大などについて意見を交わしたとみられる。北朝鮮の核問題については、対話による平和的な解決という従来の方針を堅持することで一致した可能性が高い。

 6者協議をめぐっては、北朝鮮の関連企業と取引のあるマカオの銀行に米国が事実上の金融制裁を講じたことに北朝鮮が激しく反発、6者協議再開を拒絶し、大きな懸案となっており、中朝首脳会談の議題となるのは間違いないとの見方が出ていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/001.html

金総書記:中国・広州などで経済視察 新たな改革着手か [毎日]

 【北京・西岡省二、香港・成沢健一】中朝関係筋によると、中国を訪問している北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は13日、広東省広州を訪れた。金総書記は経済視察をした模様で、中国の改革・開放を先導した一大工業地帯、深センも訪れると見られる。今回の訪中は、中国の経済政策の成功例をもとに、自国で新たな改革に乗り出すためのシグナルとの見方が出ている。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など3紙は元日の新年共同社説で、今年の重要課題に「人民経済を改造・近代化するための事業を集中的に展開する」と掲げ、「大胆かつ大規模に革新的に推し進めなければならない」と宣言した。

 これは北朝鮮が経済改革措置(02年7月)に続く政策を今年中にも打ち出す可能性を示唆したものといえる。最高指導者が年明け早々、隣国の改革・開放の最先端に足を運んだのは、共同社説の精神を自国民にはっきり自覚させ、経済再建への意欲を高める狙いもあるとみられる。

 それを裏付けるように、北朝鮮では最近、中国との国境付近に新たな経済特区や自由経済市場を設置する計画が持ち上がっているという。中朝貿易関係者によると、これまで北朝鮮が推進してきた「羅先(ラソン)経済貿易地帯」(咸鏡北道(ハムギョンプクド))や「新義州(シンウィジュ)特別行政区」(平安北道(ピョンアンプクド))は深センがモデルとされるが、羅先は停滞、新義州は事実上放棄した状態だ。中国の北朝鮮専門家は「金総書記は深センの発展ぶりを自身で確かめることで、経済改革を確かなものにしたいと考えているはずだ」との見方を示した。

 一方、金総書記が同省を訪れたもう一つの理由に、張徳江・省共産党委書記(政治局委員)との会談があるという見方も出ている。張書記は平壌の金日成総合大学で経済を学び、中朝国境の吉林省のトップも務めた北朝鮮通。将来、中国の国家指導者になると見込まれている人物でもあり、金総書記は将来の中朝関係の強化を図る上で張書記との緊密な関係を築きたいと考えているようだ。

  ◇装警官ら100人以上が厳戒態勢 宿泊ホテル

 金総書記一行が宿泊している広州中心部の「白天鵞賓館(ホワイトスワンホテル)」周辺は13日朝から武装警官ら100人以上が厳戒態勢を敷いた。午前9時(日本時間同10時)ごろ、一行を乗せた約50台の車列が到着し、約1時間後には出発。現地の外交筋によると、広州東部の「大学城」と呼ばれる教育タウンなどを視察し、夕方にはホテルに戻ったという。

毎日新聞 2006年1月14日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030144000c.html

北朝鮮・金総書記の訪中確認 胡主席と会談へ [朝日]

2006年01月11日03時00分

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が10日、中国を訪問したことがわかった。中朝関係筋が明らかにした。中朝間では中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席(共産党総書記)が昨年10月に訪朝したばかり。2カ月余りの間に中朝の首脳外交が繰り返されるのは異例だ。米国による事実上の金融制裁問題で暗礁に乗り上げている6者協議をめぐり、中国が議長国として早期再開につながる有効な手だてを講じることができるかどうかが最大の焦点となる。

 金総書記の訪中は04年4月以来。詳しい日程は不明だが、滞在中に胡主席との首脳会談に臨むとみられる。会談では、休会中の6者協議の再開問題を話し合うとみられるほか、米国による金融制裁をめぐり、中国からも働きかけを強めるよう北朝鮮が求める可能性もある。

 米国は昨年9月、偽ドル紙幣や資金洗浄に絡んで北朝鮮の関連企業と関係の深いマカオの銀行に制裁措置を講じた。11月に休会した6者協議では、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が制裁問題に関し「朝米間の会談で解決することになった」と語ったが、米国は措置にいたった説明しかできないと主張。これに北朝鮮が激しく反発し、6者協議への復帰と引き換えに制裁の撤回を要求している。

 中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は10日の定例会見で、金総書記の訪中について「ここで発表する権限を私は与えられていない」と述べつつも、「(中朝)両国の指導者は相互訪問の伝統を維持している」と語った。両首脳は昨年10月に平壌で、両国の高官往来を強化することで一致している。また、金融制裁問題に関しては「6者協議に不必要な否定的な影響を与えないように希望する」「中国政府はいかなる資金洗浄も金融犯罪も許さない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0111/002.html

KEDOの軽水炉建設事業が終了 未完成のまま9年 [朝日]

2006年01月08日18時21分
 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮の咸鏡南道・琴湖地区で進めていた軽水炉建設事業が8日、未完成のまま終わった。設備や資材保守のため残っていた韓国・米国人57人全員が同日撤収し、工事再開が不可能になった。事業は9年前に核問題の平和的解決を目指す米朝枠組み合意により始まったが、新たな核疑惑の浮上や米朝関係悪化で頓挫した。

 韓国統一省や聯合ニュースによると、日韓と欧州連合(EU)がつぎ込んだ費用は15億6200万ドル(約1812億円)に上り、韓国が73%、日本が約26%を支出・融資した。KEDO内で清算について協議している。また、現場に工事車両など約53億円相当の資材が残っているが、北朝鮮は搬出に反対し、計画中断の補償を求めている。

 94年の米朝合意は、北朝鮮がプルトニウム型核施設を凍結・解体する代わりにKEDO側が核兵器製造に転用しにくい100万キロワットの軽水炉を2基建設し、完成まで米国が重油年50万トンを提供するというものだった。

 しかし02年秋、北朝鮮がウラン濃縮型の核計画を進めていると米国が明らかにし、重油の提供を中断。軽水炉建設も3分の1程度進んだところで凍結された。米朝合意の白紙化を契機に始まった6者協議の昨年9月の共同声明では、今後、新たな軽水炉建設を論議する余地も残している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0108/003.html

「偽100ドル札」で米朝対立 「犯罪政権」「中傷だ」 [朝日]

2006年01月04日03時12分
 米国が「北朝鮮製」と断定した精巧な偽ドル札の製造・流通過程が明らかになってきたとして、米政府内から北朝鮮を「犯罪政権」(バーシュボウ駐韓大使)と非難する声が出始めた。米国側は不法活動への締め付けを強めるが、北朝鮮側は「敵視政策だ」と反発。核問題を巡って1月中にも期待されていた6者協議の再開にも影響を与えかねない状況だ。

 昨年12月16日、米国務省にアジアや欧州など二十数カ国の外交官が集められた。北朝鮮の不法活動について説明する会合だったが、「スーパーノート」と呼ばれる偽100ドル札が示されると出席者はその精密さに息をのんだという。

 「印刷されている建物の時計の濃さが違う」。本物との見分け方が説明されたが、ある出席者は「よくよく注意しないと全く分からなかった」。別の出席者は「いろんな偽札があり、見ているうちにどれが本物か分からなくなった」と語る。

 スーパーノートは89年ごろから出回り、これまでの押収分だけで4500万ドル(約54億円)相当にのぼる。発見されずに現在も流通するのは1億ドル分以上ともみられる。

 この問題に対する米国の力の入れ様を反映して、約1時間のこの日の会合は、ほとんどが偽札に関する説明にあてられた。北朝鮮外交官が偽札を所持していた過去の事例などについても説明があった。韓国当局者によると、米政府は北朝鮮が精密な凸版印刷機を入手した可能性に加え、本物の米ドル札で使われているのと同様に角度次第で色が変わるスイス製特殊インキも購入した可能性も指摘。これらは北朝鮮の紙幣印刷に必要ないものだという。

 米政府が北朝鮮の関与を「断定」したのは、欧州での偽札流通の元締的存在とされる「正統派アイルランド共和軍(OIRA)」の指導者ガーランド容疑者の事件だった。同容疑者は英・北アイルランドで10月、米国の要請を受けた地元捜査当局に逮捕された。

 米国の起訴状によると――。同容疑者はモスクワで北朝鮮大使館員と接触したほか、97年10月ごろにはワルシャワで北朝鮮の国籍を持つ人物と偽札取引を話し合った。ベラルーシで取引をしたこともあるとされる。

 ラヂオプレス(RP)によると、ガーランド容疑者はアイルランド労働者党幹部として88~01年に少なくとも6回訪朝。金正日(キム・ジョンイル)書記(当時)に贈り物をしたり、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談したりと、密接な交流を続けていた。

 一方、米財務省は、「資金洗浄の疑いが強い金融機関」に指定したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮当局者から偽札を含む現金の預け入れを受けていたと指摘。また、米司法省は昨年8月に摘発したニュージャージー州とロサンゼルスの2件の密輸事件で計450万ドルの偽札を押収した。これらも北朝鮮製とみている。

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 7月まで米国務省で対策にあたったデビッド・アッシャー前北朝鮮作業グループ調整官は「偽札や麻薬密輸など北朝鮮の不法行為はすべて同じ組織によって実行されている」として、巨大犯罪組織の存在を指摘。さらに「不法行為で得られた資金は指導層や軍部に流れ込んでいる」と話す。

 ただ、会合で米政府が示した北朝鮮関与の根拠は「状況証拠」にとどまった。北朝鮮は「貨幣を偽造したことも、いかなる不法取引に関与したこともない」と主張。「ブッシュ(大統領)一味による中傷キャンペーン」(外務省報道官)と激しく反発している。

 北朝鮮側は「米国が敵視政策を撤回しない限り、核放棄を話し合うことができない」(12月19日の朝鮮中央通信)などと、6者協議とからめて米国を揺さぶる態度が顕著になっている。

 だが、米側は「6者協議と司法手続きは別問題」として、協議と関係なく必要な措置をとる方針だ。6者協議米代表のヒル国務次官補も「捜査や法的措置には介入できない」としている。北朝鮮を必要以上には刺激したくない韓国政府も「事実が確認されれば、即座に不法行為を中断しなければならない」(潘基文=パン・ギムン=外交通商相)と述べている。

 日本の北朝鮮専門家は「北朝鮮が偽ドル札を製造しているという観測は以前からあり、労働党の外貨稼ぎ機関である39号室が関与しているといううわさもある。しかし、確たる証拠は今のところない」と話す。

 この専門家は「米国が今回アイルランド・ルートを摘発し、偽ドル流通の現場が『点』から『線』になった。日本や韓国も偽ドル札ルートの解明に本腰を入れるだろう」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0104/003.html

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