dunpoo @Wiki ●構造改革

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

  1. 骨太の方針:来年度予算指針、医療費抑制策で対立
  2. 「骨太の方針」原案提示 保育所制度改革で後退
  3. 骨太の方針:社会保障給付費、さらに修正迫る 厚労省
  4. 骨太の方針原案提示、外国人単純労働者の受け入れ検討
  5. 骨太の方針原案提示、外国人単純労働者の受け入れ検討
  6. 育休取得の柔軟化など重点項目決定…規制改革推進会議



名前:
コメント:

育休取得の柔軟化など重点項目決定…規制改革推進会議

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は13日、今年度の重点検討課題29項目を決定した。
 項目ごとに方向性や具体的施策を打ち出し、特に少子化対策で、利用者に直接、子育ての費用を補助する育児保険などの仕組みを導入することや、週ごとの労働時間などを制限している規制を緩やかにし、弾力的な労働を可能にすることなど、手厚い施策を盛り込んだのが特徴だ。
 同会議は、複数省庁にまたがる分野として、〈1〉少子化対策〈2〉情報技術(IT)、エネルギー・運輸、金融などでの競争促進〈3〉外国人労働――を挙げ、このうち少子化対策では「労働環境の整備」と「多様な保育サービスの選択支援」の2項目を設けた。
 労働環境の整備については、労働時間の規制を見直すことや育児休業の取得要件を柔軟にすることなどを挙げ、保育サービスの多様化では、育児保険のほか、保育サービス情報の幅広い公開などを具体的施策として掲げた。
 また、個別の省庁にかかわる分野として、医療、教育、農業・土地住宅の3つを挙げ、特に教育では、教員になった後も適格かどうかを点検できるような教員免許・採用制度の見直し、株式会社などの教育参入を想定した参入制限の撤廃、民間人教頭の登用などを列挙した。
 このほか、官民が行政サービスに関して競争入札を実施する「市場化テスト」について、制度を整備する法案を今年度中に国会提出し、来年度から本格的に導入する方針を明記した。
 同会議は、重点検討課題を中心とした中間報告を7月にまとめ、今年末には小泉首相に答申を提出する予定だ。政府は答申をもとに、来年3月に規制改革・民間開放推進3か年計画を改定することになる。

TITLE:育休取得の柔軟化など重点項目決定…規制改革推進会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE:2005/06/14 02:06URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050613ia21.htm



骨太の方針原案提示、外国人単純労働者の受け入れ検討

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が13日開かれ、2006年度の政府開発援助(ODA)予算について「我が国にふさわしい十分な水準を確保する」ことなどを明記した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」の原案を竹中経済財政相が正式に提示した。
 ただ、歳出が膨らむ最大要因で焦点となっている社会保障給付費の伸びの抑制方法については、7日に出された素案と同様、「マクロ指標を設定」と記したものの、指標の具体的なあり方を巡る政府内の意見対立が続いていることから、調整を続けることになった。
 基本方針は来週の諮問会議で最終的に取りまとめ、閣議決定される見通しだ。
 原案は、ODAについて「外交を戦略的に展開するため、内容を精査し、効率化を進めつつ、我が国にふさわしい十分な水準を確保する」として、従来の削減方針の軌道修正を図った。ただ、外務省などは、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けてODA予算の増額を明確にするため、「増額」などの表現を求めており、引き続き調整する。
 一方、原案は「現在は専門的・技術的分野とは評価されていない分野における外国人労働者の受け入れについて、総合的な観点から検討する」との記述を盛り込み、海外から受け入れる専門労働者の範囲拡大や、単純労働者の受け入れについても検討する方針を新たに盛り込んだ。
 さらに、2010年代初頭に基礎的財政収支を黒字化することを目標とした「歳入と歳出の一体改革」を進めるため、今後1年以内をめどに、増税や政府の支出規模などを含めた改革の選択肢を示すことを明記している。

TITLE:骨太の方針原案提示、外国人単純労働者の受け入れ検討 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)DATE:2005/06/14 02:05URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050613i215.htm


骨太の方針:社会保障給付費、さらに修正迫る 厚労省

 13日の経済財政諮問会議で提示された「骨太の方針2005」原案には、焦点の社会保障給付費の管理手法として「マクロ指標」設定案が盛り込まれたものの、給付費の伸びを名目の国内総生産(GDP)の伸びの範囲に抑える表記は見送られた。しかし経済成長と給付費を連動させる竹中平蔵経済財政担当相らの考えに変化はなく、厚生労働省は来週の最終決着に向けさらに修正を迫る。
 「経済が後退すれば病気も減るのか。患者にカネがないから死ねと言うのと同じだ」。13日も内閣府と折衝を続け、原案からGDPの表記を消させたことに同省幹部は「当然だ」と毒づいた。
 ただ、厚労省も医療費抑制の必要性では一致している。同省推計では04年度26兆円(国民所得比7%)の医療給付費は25年度に59兆円(同11%)に達し、財務省によると13兆円程度の財源不足が生じる。厚労省も高齢者の平均入院日数減少幅などの数値目標を「マクロ指標」とする検討に入った。入院患者の宿泊代、光熱費の全額自己負担化も打ち出す。それでも給付費に上限枠をかぶせる「総額管理」(キャップ制)だけは絶対に認めない方針だ。
 キャップ制は70年代には旧厚生省自身が提案していた。ただ当時は高度経済成長のさなかで給付費の大幅増をもくろんだものだった。低成長時代に入ると財界などが主張し始め、諮問会議は01年の骨太に「経済動向と大きくかい離しないよう目標伸び率を設定」と記した。
 これを受け厚労省は01年末、GDPを使った目標値を設定した。が、自民党や日本医師会の猛反発で撤回を余儀なくされて以来、キャップ制は禁じ手というのが省内の空気だ。予算編成作業のずれ込みを嫌う財務省がキャップ制明記に固執していないこともあり、原案は「マクロ指標」という玉虫色の表記となったが、厚労省は「経済指標を連想させる」として、一層の骨抜きを狙っている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政策DATE:2005/06/14 02:10URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050614k0000m020077000c.html



「骨太の方針」原案提示 保育所制度改革で後退

 竹中経済財政相は13日の経済財政諮問会議で、小泉内閣の基本方針「骨太の方針2005」の原案を正式に提示した。公務員の総人件費の削減や少子高齢化への対応策などを盛り込んだ。ただ、7日公表の素案から保育所への競争導入策が削除されたほか、地方交付税改革があいまいな表現となった。さらに、社会保障給付費の伸び率管理など3項目は調整がつかず、政府・与党の協議などにゆだねる。
 今回の骨太の方針は、小泉内閣最後の基本方針となる見通し。政府が身を切って「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものにすることに主眼を置いたのが特徴だ。
 国・地方とも定員の純減目標を定めて公務員の総人件費を削減し、国有財産を最大限活用して政府の資産・債務管理を強化することを明記した。
 また、日本が直面する少子高齢化とグローバル化への対応策も具体的に盛り込んだ。若者の職業訓練や教育について国が費用の一部を負担する利用券(バウチャー)制度の導入を検討。現在は専門的・技術的分野とされていない分野でも外国人労働者の受け入れを検討するとした。
 一方、育児サービスの新規参入を促すため保護者が保育所と直接契約できるようにする改革については、奥田碩日本経団連会長ら諮問会議の民間議員が提案してきた。しかし、厚生労働省と関係議員連盟が難色を示したため、政府の規制改革・民間開放推進3カ年計画で長期的課題として検討を続けることになった。
 三位一体改革の地方交付税改革は、内閣府が「財源保障機能を縮小していく」という表現を提案したが、地方側に配慮し、「(地方歳出を)抑制する等の改革を行う」というあいまいな表現にとどめた。
 最大の焦点である社会保障給付費の抑制に向けた管理指標については、内閣府が「名目国内総生産等の経済規模に対応したマクロ指標」を提案したが、厚労省と自民党厚生族は強く反対。原案では空欄となった。
 市場化テストの法案提出時期も、調整がつかなかった。
 政府の途上国援助(ODA)は小泉首相が増額検討を表明したが、明確に書き込みたい外務省と、慎重な財務省の間で綱引きが続いている。

TITLE:asahi.com: 「骨太の方針」原案提示 保育所制度改革で後退 - 政治DATE:2005/06/15 00:09URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/006.html




骨太の方針:来年度予算指針、医療費抑制策で対立 財政相VS厚労相、GDP連動巡り

政府の06年度予算編成の指針となる「骨太方針2005」をめぐり、政府・与党内の綱引きが激しくなってきた。与党社会保障政策会議の田村憲久事務局長(自民)らは10日、政府内に社会保障給付費の伸び率を国内総生産(GDP)の伸び以下に抑える「総額管理方式」導入が浮上していることについて、細田博之官房長官に「手法は不適当」との申し入れ書を渡し、骨太方針に盛り込まないよう要請した。総額管理は竹中平蔵経済財政担当相が強く主張するのに対し、尾辻秀久厚生労働相は真っ向から否定し、閣内に亀裂が走っている。
 竹中氏や同氏を支える経済財政諮問会議の民間議員が念頭に置くのは、04年度は26兆円に達した医療給付費の抑制だ。厚労省は25年度には59兆円になると試算しており、竹中氏は国家財政への懸念から「GDPを全く無視した給付は考えられない」と強調する。一方、尾辻氏は「経済成長と給付費の伸びに相関関係はない」と反論し、10日の記者会見では「(GDPとの連動は)そもそも無理」と明言した。
 ただ1日の諮問会議で、小泉純一郎首相は「何らかの指標は必要」と指示。尾辻氏も年末に答えを出すことを余儀なくされた。同省は都道府県ごとに策定させる予定の高齢者の平均入院日数、生活習慣病発症率の減少幅といった数値目標を全国版とすることや、給付費自体への目標額設定も含め検討に入り、尾辻氏も10日、「高齢者数の変化などが中心の指標なら対応できる」と述べた。
 しかし、厚労省案はいずれも「経済とは連動しない」指標。竹中氏は21日閣議決定予定の骨太に「経済との連動」を明記し、同省の指標策定作業にあらかじめ枠をはめる意向だ。これに対し、厚生族議員は厚労省を後押ししており、自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は8日の党厚労部会で、「足して2で割る決着はない」とぶちあげ、竹中氏への対決姿勢を鮮明にした。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政策DATE:2005/06/12 00:19URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050611ddm002020048000c.html

TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/12 10:52URL:mhtml:mid://00000185/