■少子高齢社会 - dunpoo @Wiki

140508　消滅可能性:自治体半数　２０４０年２０〜３９歳女性半減　［毎日］

子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ、将来消える可能性を指摘している。こうした事態を防ぐため、地方の実情に応じた人口確保策も提言した。

　推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。国の推計では、１０〜１５年、地方から大都市に毎年約６万〜８万人が流出する。国はこの流れが徐々に止まると想定し、４０年に２０〜３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万〜８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。

　その結果、４０年に２０〜３９歳人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体（全体の４９．８％）に上り、国の推計を大幅に上回った。また、このうち５２３自治体（同２９．１％）は４０年の人口が１万人を割り、「消滅の可能性が高い」とした。

　同会議によると、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみた場合、４０年には２０〜３９歳の女性人口が半減し、７０〜８０年には２割程度まで減る。こうした地域は出生率が少々改善しても流出する人口が上回って人が減り続け、将来消滅する可能性があるという。

　とりわけ、青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上に上る。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内の９６％の自治体が該当する。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。

　同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼び、同日、極点社会化を防ぐ提言も発表した。結婚、子育て環境を整え、２５年の出生率を１．８に回復させることや、東京一極集中に歯止めをかけ、地域の拠点都市に投資などを集中するよう訴えた。【中島和哉】

140131　人口移動:東京圏転入超過９万人　景気回復で大幅増　［毎日］

　総務省は３０日、住民基本台帳に基づく２０１３年の人口移動の状況をまとめた。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口流入が増え、転入が転出を上回る「転入超過」が９万６５２４人となった。同省は「景気回復で、多くの企業が集まる東京圏への人口集中が再び強まった」と見ている。

　一方、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）はともに転出超過だった。福島県は、東京電力福島第１原発事故以降、転出超過が大幅に増えていたが、１３年は５２００人で、震災前の水準に戻った。

111021　夫婦の生涯出産数、初めて２人を割る　平均１．９６人　［朝日］

　夫婦が生涯にもうける子どもの数が昨年時点で１．９６人と、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が２１日、出生動向基本調査（夫婦調査）の結果を公表した。

　調査は基本的に５年ごとに実施。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得た。

　結婚から１５～１９年たつ初婚同士の夫婦の最終的な平均出生数は１．９６人。前回の２００５年調査より０．１３人減った。出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られるが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に産むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９だった。これに対し、今回の数値は結婚している女性が対象で、「完結出生児数」と呼ばれる。

110918　６５歳以上の高齢者、東京からの転出が最多　［朝日］

　「敬老の日」を前に、総務省は１５日時点の推計人口を発表した。６５歳以上は２９８０万人で、前年から２４万人の増加。総人口に占める割合は２３．３％で、いずれも過去最高を更新した。

　今回は、初めて都道府県別の人口移動数も集計した。６５歳以上に限ると、２０１０年中の転出から転入を引いた転出超過数は東京都が最も多く、４３４８人に上った。定年退職後に出身地や地方に引っ越す人が多いとみられる。

　ほかに転出超過数が多かったのは、大阪府の１４３５人、北海道の３４５人、山口県の２７７人。

　逆に転入超過数では、千葉県の２０２９人、埼玉県の１９９３人、神奈川県の１２６８人と、東京近郊が多い。

101105　生活の豊かさ　日本は世界１１位　国連開発計画　［朝日］

　【ニューヨーク＝丹内敦子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は４日、２０１０年版「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す人間開発指数（ＨＤＩ）は、１６９カ国中、ノルウェーが１位となり、日本は１１位だった。２位はオーストラリアで、以下ニュージーランド、米国、アイルランドが続いた。

　ＨＤＩは生活に関する様々な側面を数値で評価する指数で、今年から所得や保健、教育分野での不平等など新たな観点を加えて改良。改良前の指数を使った０９年は、日本は１０位だった。また、報告書によると、妊産婦死亡率や低年齢女性の出産率などから、ジェンダーの不平等に関する指数（ＧＩＩ）も今回から新たに算出し、日本は１２位だった。

0909　介護する側、１割が８０歳以上　進む「老老介護」　［朝日］

2008年9月9日22時55分
　在宅で介護する人の約１割が８０歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が９日、厚生労働省の０７年国民生活基礎調査でわかった。介護者の３人に１人は７０歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。

　介護者の年代構成は５０歳代が２９．８％と最多で、６０歳代２４．４％、７０歳代２３．０％と続く。８０歳以上の割合は０１年６．２％、０４年８．５％、今回は１１．１％に増えた。

　少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の２．６３人に。６５歳以上の「高齢者世帯」は前年より５４万世帯増え９００万世帯（全体の１８．８％）だった。祖父母と父母、子どもからなる「３世代世帯」は過去最低の４０４万世帯（８．４％）となり、調査開始時の８６年の１５．３％から急減している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090334.html

0731　平均寿命、男性７９．１９歳、女性は世界一８５．９９歳　[朝日]

2008年7月31日19時24分
　日本人の０７年の平均寿命は男性が７９．１９歳、女性が８５．９９歳で、前年をそれぞれ０．１９歳、０．１８歳上回り、過去最高となった。がん、心疾患、脳血管疾患の３大疾患による死亡率の低下が最も大きく寄与した。厚生労働省が３１日発表した「簡易生命表」で分かった。

　厚労省が把握している海外の最新データによると、女性は２３年連続世界で最も長寿で、香港８５．４歳、フランス８４．１歳と続く。男性はアイスランド７９．４歳、香港７９．３歳に続いて３位。

　日本人が３大疾患で死亡する確率は０７年時点で、男性５５．５７％、女性５３．０２％。前年よりそれぞれ０．４３ポイント、０．５５ポイント下がった。３大疾患が克服された場合、平均寿命は男性が８７．４４歳、女性が９３．１１歳まで延びるという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310214.html

0731　人口３年ぶり増、「自然減」は最多３万人　総務省調査　[朝日]

2008年7月31日21時26分
　総務省は３１日、住民基本台帳に基づく人口の調査結果を発表した。全国の人口は昨年よりも１万２７０７人多い１億２７０６万６１７８人で、３年ぶりに増えた。ただ、生まれた人数から亡くなった人数を引いた「自然増減」は２万９１１９人減と過去最大の減少幅で、総務省は「人口の減少傾向は続いている」としている。

　０７年度に生まれた人は２年連続で増えて１０９万６４６５人だったが、亡くなった人も増えたため、「自然減」となった。一方、海外への転出と転入の差などによる「社会増減」は４万１８２６人増となり、人口を押し上げた。

　東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口は６３７８万６８３０人と全国の５０・２％を占め、昨年に続いて半数を超えた。人口が増えたのは東京都（１０万４６０人）、神奈川県（５万７２６４人）、愛知県（４万１３０人）の順。減ったのは北海道（２万８９３５人）、青森県（１万５０４９人）、福島県（１万３８８４人）の順で、地方から都市への人口流出傾向が続いた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200807310252.html

0416　東京都の人口、２８年ぶり全国の１０％に　[朝日]

2008年04月16日08時05分
　東京都の人口が全国に占める割合が２８年ぶりに１０％の大台に乗ったことが１５日、総務省が昨年１０月１日現在で推計した都道府県別人口で分かった。東京都への人口集中は６０年代末に１１．１％に達した後、下降を続け、８０年に１０％台を割っていた。同省は景気回復で全国から首都圏への人口移動がバブル期並みに活発化する一方、地価の下落で都内に住む人が増えたことが背景にあるとみている。

　人口が増加したのは１０都県。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県は前年に比べ人口の増加幅が拡大している。大阪府の増減率は０．０３％の減少で１２位だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160008.html

0322　０７年推計人口、２３００人の自然減…１９５０年以降で初　[読売]

　総務省が２１日発表した２００７年１０月１日現在の推計人口（調査期間０６年１０月～０７年９月）によると、外国人を含む国内の出生数と死亡数の差である「自然増減」は２３１４人の自然減となった。

　死亡数が出生数を上回ったためで、比較可能な統計が残っている１９５０年以降、初めて減少した。

　日本の人口の自然増減については、国内の日本人の出生と死亡だけを対象とした厚生労働省の人口動態統計で、０５年（調査期間１～１２月）に１８９９年の統計開始以来、初めて自然減に転じたことがすでに確認されている。今回の調査でも少子化の進展による人口減少が改めて裏づけられた格好だ。

　ただ、推計人口では、外国人らの入国者数と出国者数の差である「社会増減」が３５９８人増えたため、日本の総人口は１億２７７７万７９４人となり、０６年１０月１日現在の前回推計に比べ、１２８４人増加した。

（2008年3月22日01時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080322-OYT1T00093.htm

1122　日本の７５歳以上、初めて総人口の１割に　[読売]

　総務省が２１日発表した１１月１日現在の推計人口（概算値）によると、国内総人口（１億２７７９万人）に占める７５歳以上（１２７６万人）の割合が１０・０％となり、初めて１割に達した。

　６５歳以上は２７５３万人で、総人口に占める割合は２１・５％だった。

（2007年11月22日0時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it18.htm

1221　出生率１・２６に大幅下方修正、５５年に８９９３万人　[読売]

　国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。

　女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回（０２年）の推計では１・３９で安定するとしていたが、今回は１・２６まで大幅に下方修正した。人口は２０５５年には８９９３万人まで減少する。

　人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。

　出生率については、標準的な「中位推計」は０５年の１・２６を起点に、上下しながら２０１３年前後に１・２１程度にまで下がり、その後は５５年の１・２６まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的な「高位推計」は１・５５まで回復するが、悲観的な「低位推計」は１・０６まで低下するとした。

　現行の公的年金は、出生率が１・３９まで回復するという前回推計を基に設計され、「給付水準は現役世代の収入の５０％以上を確保する」としている。その前提となる出生率推計がずれたことで年金設計の抜本的見直しが不可欠となりそうだ。

　少子化が加速した主な要因は、結婚しない女性の増加だ。１９９０年生まれの女性の生涯未婚率は、ほぼ４人に１人の２３・５％と推計した。計算方法は異なるが、前回推計の生涯未婚率（８５年生まれ）は１６・８％。晩婚化も進み、平均初婚年齢は前回より０・４歳遅い２８・２歳だった。

　働き手として経済活動の中心となる１５～６４歳の人口割合は、０５年の６６・１％から、３０年に５８・５％、５５年は５１・１％まで低下する。現在、働く世代が３人強で１人のお年寄りを支えているが、３０年には１・８人で１人を支え、５５年には１・３人で１人を支えることになる。

　厚生労働省は今回の推計結果を受け、来年１月にも、年金財政への影響の暫定的な試算を公表する予定だ。

（2006年12月21日0時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061220it11.htm

1201　少子化社会白書:日本「超少子化国」と定義　[毎日]

　政府は１日午前の閣議で０６年版「少子化社会白書」を決定した。０５年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が１．２５に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。

　白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、７０年代は男女とも３０代の９割が結婚していたのに対し、０５年は３０代前半の未婚率が男性４７．１％、女性３２％（国勢調査）に高まったことを紹介している。

　人口学は合計特殊出生率が１．３未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の０５年の出生数は過去最低の１０６万２５３０人（前年比４万８１９１人減）で、合計特殊出生率も１．２５（同０．０４ポイント減）と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が１．３を割り込んだのは３年連続。

　少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（０～２歳児が対象）創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に４０項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】

毎日新聞　2006年12月1日　12時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061201k0000e010071000c.html

0630　老年人口２１％で世界最高、年少は最低…日本　[読売]

　日本の老年人口（６５歳以上）の割合が２１・０％で世界最高になる一方、年少人口（１５歳未満）は１３・６％で最低となったことが、総務省が３０日に公表した２００５年国勢調査の抽出速報集計結果で明らかになった。

　少子高齢化が、世界で最も深刻な状態となっている現状が浮かび上がった。

　今回の速報は、昨年の国勢調査から、全体の１％にあたる約５０万世帯を抽出して集計した。

　日本の総人口１億２７７６万人の内訳は、年少人口１７４０万人、１５～６４歳の生産年齢人口８３３７万人、老年人口２６８２万人。２０００年の前回調査に比べ、老年人口が４８１万人の大幅増、年少人口は１０７万人の減少となった。

　この結果、老年人口の割合は３・７ポイント増え、初めて２０％を超えた。８５年調査で１０％を超えた後、２０年間で１０ポイント以上も上昇した。年少人口は１・０ポイント低下し、８０年調査の２３・５％以降、過去最低を更新し続けている。

　世界１９２か国・地域を対象にした国連の人口推計で比較すると、日本の老年人口の割合はイタリア（２０・０％）などを上回り、最高になった。前回調査時は、イタリアとスウェーデンを下回っていた。

　前回はイタリアとスペインをわずかに上回っていた年少人口も、初めて最低となった。今回、２番目に低かったのは、１３・８％のブルガリアだった。

　少子高齢化が進んだ結果、一人暮らしの高齢者（６５歳以上）が急増し、前回より１００万人以上増えて４０５万人となった。特に女性は、５人に１人が一人暮らしとなっている。

　一方、少子化に影響する若年層の未婚率は、上昇が続いている。女性の２５～２９歳と３０～３４歳の未婚率は約６ポイントずつ増え、それぞれ５９・９％、３２・６％と最高を更新した。男性も３０～３４歳で４７・７％、３５～３９歳で３０・９％に達した。

（2006年6月30日12時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060630it01.htm

0602　出生数も過去最低　将来人口推計に影響も　[朝日]

2006年06月02日01時30分
　厚生労働省は１日、日本人女性が産む子どもの平均数を示す０５年の合計特殊出生率が１．２５で過去最低を更新したと正式に発表した。国立社会保障・人口問題研究所が予測した中位推計を大きく下回っており、年金制度などの社会保障制度に影響する将来人口推計が厳しい見通しとなる可能性が出てきた。川崎厚労相は同日、来年１月に公表予定だった新たな人口推計の作業を前倒しし、年内に公表する方針を表明した。
出生率と合計特殊出生率

　政府は、６月中に総合的な少子化対策の取りまとめを目指しているが、出生率低下の傾向に歯止めがかからない事態が改めて浮き彫りになったことで、対策の根本的な見直しを求める声も高まりそうだ。

　生まれた子どもの数は１０６万２６０４人と前年より４万８１１７人少なく、５年連続の減。統計を取り始めた１８９９年以来、もっとも少なかった。また、亡くなった人の数は１０８万４０１２人で、生まれた子どもの数を２万１４０８人上回った。

　婚姻件数は７１万４２６１組で前年より６１５６組少なく、４年連続減。平均初婚年齢は女性が１０年前より１．７歳遅い２８．０歳、男性が１．３歳遅い２９．８歳。女性が第１子を産む年齢も１．６歳遅い２９．１歳となった。こうした晩婚・晩産化が第１子の減少や第２子を産む人の割合の低下につながり、少子化に拍車をかけていると、同省ではみている。

　一方、少子化のもう一つの大きな要因とされる「非婚化」については、２０～２４歳で結婚する女性の割合の低下が止まりつつあることなどから、同省は「歯止めがかかる兆しがある」としている。

　川崎厚労相は同日夕の記者会見で、出生率低下の原因について「この１０年来の企業経営がきびしい時期に、就職できなかったり不安定な仕事に就いたりした若者たちが、結婚や子育てに結びついていない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0602/003.html

0602　６５歳以上、初めて２割超す　０６年高齢社会白書　[朝日]

2006年06月02日09時21分
　政府は２日、０６年版の「高齢社会白書」を閣議決定した。６５歳以上の高齢者は０５年１０月１日時点で過去最高の２５６０万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は前年同月に比べ約０．５ポイント増の２０．０４％と、初めて２０％台に乗った。先進国の中ではイタリアと並ぶ最高水準の高齢化率になったと見られる。

　１５歳以上の労働力人口に占める高齢者の割合をみると、０５年は７．６％と５年前に比べ０．３ポイント増えた。４７～４９年生まれの団塊の世代が６５歳を超える１０年後にはこの割合は９．６％となり、１５～２４歳までの若年労働者の割合（８．６％）を上回る見通しだ。

　労働力人口の高齢化に対する企業の問題意識について、内閣府による企業調査から分析した。企業規模が大きくなるほど人材確保が「より困難になる」と考える企業が多くなる傾向が見られた。

　同調査では、従業員５０００人以上の大企業のうち７５．９％が、今後の人材活用策として高齢者の雇用を「拡大する方向」と答えた。しかし、中小企業は消極的で、全体でみると「拡大する方向」は２４．０％にとどまった。白書は「若い世代への円滑な技術・技能の移転は大きな課題」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY200606020089.html

0515　海外の日本人、戦後初めて１００万人突破　[読売]

　海外に住む日本人が１０１万３２３０人（２００５年１０月１日現在。前年比５・４％増加）と、戦後初めて１００万人を突破したことが、外務省が１５日発表した調査で明らかになった。

　在留邦人数は３か月以上の長期滞在者と永住者の合計。国別で最も多いのは米国で、３５万１６６８人（前年比３・６％増）、次いで中国の１１万４８９９人（同１５・９％増）、ブラジルの６万５９４２人（同４・５％減）、英国の５万４９８２人（同８・１％増）の順。

　中国はほとんどが長期滞在者で、急激な増加が続いている。一方、ブラジルは大部分が永住者で、年々減少している。都市別では、ニューヨーク、ロサンゼルス、上海の順に多い。

　男女別では、１９９９年に初めて女性が男性を上回って以来、この傾向が続き、２００５年の女性の割合は５１・６％だった。

　イラクについては２００４年以来、安全上の理由から在留邦人数を公表しておらず、総数にも含まれていない。

（2006年5月15日12時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515i404.htm

0313 平均寿命：先進国では「３０年までに」１００歳　米国学者が予測

　【ロサンゼルス共同】がん治療などの医療や老化防止研究が現在のペースで進み普及すれば、人間の平均寿命が２０３０年までに１００歳前後になる可能性が高いとの予測を米スタンフォード大のシュリパド・トゥルジャパーカー教授（生物学）がまとめた。ただし、恩恵は高価な先端医療を受けられる先進国に限られ、“命の南北格差”は拡大する見通しだ。

　同大広報部が明らかにした教授の研究によると、世界各地の人口増加率や経済レベルのデータに、医療や老化防止の進歩と普及の予測を当てはめると、現在８０歳前後の先進国の寿命は１０年から３０年にかけて飛躍的に延び、１００歳前後に達すると推測できるという。

　しかし、進歩がめざましいがん治療や老化防止研究による医療を受けられるのは今後も豊かな国々の人に限られる見通し。トゥルジャパーカー教授は、アフリカでエイズ問題が深刻化しながら高価な治療薬は先進国に偏在する現実を指摘し「こうした現状を変えなければ貧しい国は（貧困の）悪循環に陥る」としている。

　米医学会には、米国を代表とする先進各国では肥満問題が深刻化し、糖尿病罹患（りかん）率の増加で今後、平均寿命は短くなっていくとの見方もある。

毎日新聞　2006年3月13日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060313ddm013100105000c.html

0304　０４年人口動態：「できちゃった婚」急増　厚労省まとめ　[毎日]

　厚生労働省は３日、合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数に相当）が過去最低の１．２９だった０４年人口動態をさらに分析した特殊報告をまとめた。結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」で生まれた子供が全第１子に占める割合は２６．７％で、８０年の１２．６％から２倍以上増えた。一方で、政府が出産を期待する第２次ベビーブーム（７１～７４年）生まれの３０～３３歳女性は５０％前後が出産していないなど、晩産化や子供を産まない傾向に歯止めがかかっていない。

◇第２次ベビーブーム世代、半数出産せず
　結婚前妊娠の割合は若いほど高く、１５～１９歳は８２．９％。２０代の増加が著しく、２０～２４歳で６３．３％、２５～２９歳で２２．９％と、いずれも８０年の３倍前後に達した。都道府県別では、（１）沖縄４２．２％（２）佐賀３５．６％が多く、逆に（１）滋賀、神奈川２３．６％（２）兵庫２３．９％の順に少ない。結婚前妊娠の割合が高い地域は出生率も高い傾向にある。
　一方で、４０歳で出産未経験の女性の割合は、５３年生まれは１０．２％だったが、６４年生まれは２２．３％で２倍以上に増えた。母親の出産時平均年齢は、８１年が第１子２６．５歳、第２子２８．９歳だったが、０４年はそれぞれ２８．９歳、３０．９歳と、後ろにずれ込んだ。
　女性の平均初婚年齢の上昇も、８８年の２５．８歳から９９年の２６．８歳まで１歳上昇するのに１１年かかったのに、０４年の２７．８歳までは５年で到達した。０４年、３０～３４歳の女性で結婚経験があるのは６８．１％。００年比４．８ポイント減で、３０代前半の未婚化が進んでいる。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060304k0000m010043000c.html

0223　日本、０５年に４３６１人の自然減…人口動態統計速報　[読売]

　厚生労働省は２１日、２００５年の人口動態統計の速報値を公表した。死亡数は出生数を４３６１人上回り、１８９９年の統計開始以来、初めて日本の人口が自然減となった。

　公表されたのは、＜１＞日本在住の日本人＜２＞日本在住の外国人＜３＞外国在住の日本人――の合計数。１～１１月は９８１２人の自然増だったが、１２月に１万４１７３人の大幅な自然減になり、通年でも自然減となった。厚労省は「１２月が例年より寒かった影響で、死亡者が多かったと見られる」としている。

　厚労省は昨年１２月に公表した推計値で、０５年１～１０月の実績値に１１、１２月の予測値を加え、日本在住の日本人が２００５年に１万人の自然減になると予測していた。

（2006年2月21日19時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060221i311.htm

日本人の人口、２０４０年に１億人…研究機関推計　[読売]

　日本人の人口は、２０４０年にほぼ１億人になる見通しであることが、政策研究機関「エイジング総合研究センター」（東京）が３日、発表した「日本人人口の将来推計」で分かった。

　推計では、「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの数）について、未婚・晩婚化の進行や子育てコストの上昇に着目し、過去の傾向が今後も続くとして試算。０４年の１・２９が２０年には１・１６まで低下するとの結果が出た。

　出生率がその後は横ばいで推移すると仮定し、今後導入される少子化対策の効果は考慮せずに計算したところ、２０４０年に１億５万人とほぼ１億人に。２０５０年には８８３３万人と１９５５年の水準まで減る。

　この間、減少する人口は３７７９万人で、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、山梨の１都５県を合わせた人口に相当する。世界人口のランキングは、２０００年時の９位が、５０年には２０位まで後退する。

（2006年2月3日20時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060203it12.htm

人口減「心配」８１％　年金行き詰まりに不安　本社調査　[朝日]

2006年02月01日00時50分
　日本の人口が０５年に減少に転じたことが厚生労働省の推計で明らかになったことを受け、朝日新聞社の世論調査（１月２８、２９日実施）で、人口減少に対する意識を探ったところ、「心配している」人が８１％に上った。

　「心配」の割合は、２０代では７３％だが、６０代で８３％、７０歳以上は８８％と高齢層ほど高かった。

　「心配」な人に、どういう点が一番心配かを聞くと、「年金など社会保障が行き詰まる」が３７％で最も多く、「働く人や消費者が減り、経済が停滞する」３３％、「若い人が減り、社会の元気がなくなる」２７％と続く。

　「年金など社会保障」を挙げたのは若い世代で多く、２０～４０代で５割前後に上るが、５０代以上では２割台だった。少子化が進む中、将来の年金水準などに若い世代がより不安を抱いている様子がうかがえる。

　逆に「社会の元気がなくなる」を挙げた人は、２０代で１割、３０、４０代で２割未満だが、６０代と７０歳以上では４割前後に上り、５０代以上の各年代でトップを占めた。

　今後の日本の人口については、「増える方がよい」が４６％、「今ぐらいがよい」が４４％で、「減る方がよい」は６％だった。都市規模別に見ると、「増える方がよい」は東京２３区や政令指定市に住む人では４２％、１０万人以上の市では４５％なのに対し、町村に住む人は５２％と高く、過疎などの影響も見て取れる。

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　〈調査方法〉　全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９１５人。回答率は５７％。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0201/001.html

推計人口、急減の見通し　「２０５０年１億人」の修正も　[朝日]

2005年12月31日21時04分

　政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより２年早い０５年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約１億２７７６万人の総人口が「２０５０年に約１億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年１０月の調査を受けた５年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。

　人口問題研究所が０２年１月に公表した前回の推計では、日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０７年に１．３０台で底を打ち、長期的には１．３９で安定するという前提を置いた。

　しかし、０４年の実績は１．２９。さらに、大淵寛・中央大教授（経済人口学）は、０５年の出生数が前年比４万４０００人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年６月に発表される０５年の数値は１．２６を割ってもおかしくない」とする。

　人口問題研究所は今後、国勢調査の集計で判明する未婚率や、昨年６月に実施した出生動向基本調査が示す夫婦の子どもの持ち方の変化を織り込みながら作業を進める。正式な推計は来年１月に発表される見通し。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1231/004.html

国際結婚は１５組に１組　昨年まとめ　[朝日]

2005年12月31日08時07分

　昨年の日本人（日本国籍者）の結婚のうち１５組に１組が国際結婚で、全体の６．６％まで増えたことがわかった。結婚総数が横ばいを続ける中、来日外国人の定着化などに伴って、１０年前の１．５倍、過去最多の４万８４１４組の国際カップルが誕生。国内では外国人女性と結ばれる日本人男性が増えた一方、海外で届けを出すカップルは逆の組み合わせが目立つ。東京女子医大の李節子助教授が、厚労省の人口動態統計報告と、報告書に掲載されない海外分を分析してまとめた。

　０４年に国内で届けられた日本人の婚姻総数は７２万４１７組。国際結婚は３万９５１１組で、８割近くは夫日本人、妻外国人の組み合わせだ。

　一方、海外の日本領事館などに届けられた１万８４２組のうち、一方が外国人のカップルは８９０３組。うち８５％が妻日本人、夫外国人のケースだった。

　国際結婚をした日本人男性計３万２２０９人が選んだ相手は、中国人が３８％、フィリピン２６％、韓国・朝鮮１８％と続く。日本人女性１万６２０５人の夫は、米国人２４％、韓国・朝鮮１７％、中国１０％などだった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1231/001.html

出生率１・２６前後に、過去最低を更新　[読売]

　２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が１・２６前後に落ち込み、過去最低となることが２８日、明らかになった。

　厚生労働省が先に発表した人口動態統計（年間推計）の分析で判明したもので、これまで最低だった０３、０４年の１・２９を大きく下回る。

　この統計では、０５年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。

　人口動態統計によると、０５年の出生数は１０６万７０００人で、前年より４万４０００人減少した。合計特殊出生率が前年比で０・０８ポイントの大幅減となった９５年の５万１０００人減以来の下げ幅だ。

　出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を０６年５～６月に発表する予定だが、「１・２６前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。

　合計特殊出生率は、７０年代前半まではほぼ毎年、２・０を上回っていたが、９０年代前半に１・５前後まで低下した。最近では、２０００年の「ミレニアム出産ブーム」で１・３６となって以降、微減が続いており、０３年は１・２９１、０４年は１・２８９となっていた。

　国立社会保障・人口問題研究所は０２年に公表した中位推計で、「００年の１・３６から０７年に１・３０６まで低下するが、下げ止まり、３５年ごろから１・３８７で安定的に推移する」としていた。

　内閣府によると、先進国の０３年の合計特殊出生率は、アメリカ２・０４、フランス１・８９、ドイツ１・３４、イタリア１・２９など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。

（2005年12月29日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229it01.htm

総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少　［読売］

　今年１０月１日の日本の総人口は１億２７７５万６８１５人で、１年前より約１万９０００人減ったことが２７日、国勢調査の結果（速報値）で明らかになった。

　厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の１９４５年を除くと、第１回の国勢調査が実施された１９２０年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は０６年がピークになると予測していたが、２年早まった可能性がある。

　総人口は、２０００年の前回調査では１億２６９２万５８４３人だった。その後、毎年１０月１日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約１億２７７７万６０００人となっていた。

　今年の総人口の内訳は、男性６２３４万８６４人、女性６５４１万５９５１人。前回調査と比べると、１５都府県で人口が増え、３２道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の４９５２万９２３２世帯となった。１世帯当たりの人数は全都道府県で減り、２・５８人となった。

　国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で９番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、１０番目に後退した。

　竹中総務相は２７日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。

　国勢調査の確定値は、来年１０月に公表される。

（2005年12月27日13時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051227it03.htm

人口動態統計:減少社会　急がれる少子化対策＝解説　[毎日]

　２２日公表された０５年人口動態統計（推計値）によると、日本の人口が今年から減る見通しとなった。６５歳以上の高齢者の増加に伴い、死亡数が増加傾向にある一方、出生率はその増加幅を上回るペースで低下しており、今後長期の人口減少傾向が続くとみられる。いつかは訪れるとされてきた「人口減少社会」が現実のものとなることで、少子化対策を求める声が強まるのは必至だ。

　人口減が国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早まった要因としては、インフルエンザの流行といった一時的なものもあるが、第２次ベビーブームで１９７１～７４年に生まれた団塊ジュニア世代の女性の晩婚化や出生率低下などの長期的傾向が大きい。団塊ジュニアは今年で３１～３４歳。出生数を下支えするとみられていたが、実際は当てはずれの形になっている。

　厚生労働省によると、女性の平均初婚年齢は８９年の２５．８歳から、０４年には２７．８歳に上昇。３０代の初婚率は７．３％から１５．１％に倍増した。出産年齢期とされる２５～３４歳の女子人口は０３～０４年で１．４％減だが、０４～０５年の出生数はそれを上回る３．９％減で、０５年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数に相当）は過去最低となる可能性が高い。

　出生数や同出生率は人口問題研究所の推計を上回るペースで低下している。こうした甘い見通しが年金など社会保障制度に影響するのは避けられず、国民が今後、負担増や給付減を迫られることも予想される。また人口減少率を超える技術進歩がない限り、日本はマイナス成長国家にもなる。

　政府は０４年に「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。厚労省は具体化に向け、「子ども・子育て応援プラン」を策定、有休取得率（０３年度４７．４％）を５５％以上に引き上げるといった、若者の自立や仕事と家庭の両立支援などに関し０５年から５年間の数値目標を設定した。予想より早い人口減少社会の到来で、目標達成に向けた国民の意識変革が急がれることになりそうだ。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年12月22日　12時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010086000c.html

人口動態統計：日本「減少社会」に突入　出生が死亡下回る　[毎日]

出生数と死亡数の推移　厚生労働省は２２日、０５年人口動態統計の推計値を公表した。出生数は過去最低の１０６万７０００人で、統計を開始した１８９９年以来初めて死亡数（１０７万７０００人）を下回った。減少幅は１万人で、推計値段階ではあるが、日本は「人口減少社会」に突入したとみられる。同省の国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が０７年から減少すると予測していたが、これが２年早まることになりそうだ。

　合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当）は０４年に過去最低の１．２８台を記録したが、０５年はさらに下回る見通し。同研究所が０２年に公表した人口推計（中位）では、同出生率は０７年に１．３０６で底を打ち、その後は徐々に回復するとみているが、実態は大きくかい離している。

　０５年推計値は出生数を０４年の１１１万７２１人より４万４０００人少なく見積もり、死亡数は同年の１０２万８６０２人より４万８０００人増えるとした。出生数はこのところ毎年１万～２万人程度の幅で減少してきたが、０５年は１～１０月の出生数（速報値）が前年同期比で約３万６０００人減少したことなどを考慮し、大幅減を見込んだ。

　厚労省によると、上半期（１～６月）の死亡数は５６万８６７１人に達したのに対し、出生数は５３万７６３７人にとどまり、初めて死亡数が上回った。２～３月を中心にインフルエンザが猛威を振るった影響で、死者が例年より２万人程度増えたことなどが影響した。

　ただこの時点では、同省は死亡数が減る夏以降は自然増に転じ、通年では人口減にならないとみていた。しかし、１～１０月はトータルでは増加に転じたものの、増加幅は小さかった。寒さが増す１１～１２月は死亡数が再び増えることから、最終的に年間では１万人減少すると予測した。

　このほか、推計値によると、結婚件数が前年比７０００組減の７１万３０００組、離婚件数も同９０００組減の２６万２０００組。離婚件数の減少は０３年以降３年連続となる。【吉田啓志】

　＜０５年人口動態統計推計値のポイント＞

▽出生数１０６万７０００人（前年比４万４０００人減）で過去最低

▽死亡数１０７万７０００人（同４万８０００人増）

▽死亡原因は（１）がん（３２万４０００人）（２）心疾患（１７万１０００人）（３）脳血管疾患（１３万２０００人）の順

▽自然増数マイナス１万人（前年比９万２０００人減）

▽結婚件数７１万３０００組（同７０００組減）

▽離婚件数２６万２０００組（同９０００組減）

　【ことば】人口動態統計　集計対象は日本国内の日本人で、推計値は１～７月までの実績値などを基に予測する。確定値は翌年６月に集計するが、推計値との差は出生数、死亡数とも±０．５％程度で精度は高い。総務省が公表する国勢調査などの「総人口」は在日外国人も対象に含み、定義が異なる。

毎日新聞　2005年12月22日　11時30分　（最終更新時間　12月22日　11時43分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051222k0000e010058000c.html

出生率最低で超少子化国に　０５年版少子化社会白書　[共同]

　政府は１６日午前の閣議で、２００５年版「少子化社会白書」を閣議決定した。１人の女性が産む子供の人数を表す合計特殊出生率が０４年に１・２９と過去最低を記録した日本の現状を「超少子化国」と表現。少子化に歯止めがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた０７年より１年早い０６年にも始まるとの見通しを示している。
　赤ちゃんの５１％が３０代の母親から生まれている晩婚・晩産化の傾向を踏まえ「社会全体で若い子育て世帯を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と指摘。児童手当などの経済的支援や地域の支援などを幅広く検討する必要性を強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121601000533