●資源・食糧 - dunpoo @Wiki

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1211　飢えに苦しむ人、世界で９億６３００万人に…国連見通し　[読売]

　【ローマ＝松浦一樹】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部・ローマ）は９日、２００８年の世界飢餓人口が昨年比約４０００万人増の９億６３００万人に達するとの見通しを発表した。

　世界的な金融・経済危機で、飢餓状況はさらに悪化する恐れがあるという。

　ＦＡＯによると、世界各地に食糧危機をもたらした穀物などの価格高騰は、今年前半に下落に転じた。

　ただ、肥料や種子の価格は、依然高水準にあるため、開発途上国では穀物生産が増えず、深刻な食糧不足が続いている。さらに、金融・経済が農業投資などに悪影響を及ぼせば、「０９年に食糧価格が再び急騰することも考えられる」という。

　飢餓人口はアジアとアフリカに集中しており、インド、中国、コンゴ民主共和国など７か国だけで、全体の６５％を占めている。

（2008年12月11日02時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081211-OYT1T00135.htm

1112　世界の人口６７億人超　２２年にはインドが世界一？　[朝日]

2008年11月12日23時3分
　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１２日、０８年世界人口白書を発表した。世界人口は６７億４９７０万人で、昨年よりも１億３３８０万人、５年前に比べると４億４８２０万人増えている。

　人口が最も多い国は中国で１３億３６３０万人、インドが１１億８６２０万人で続く。５年前と比べ、それぞれ３２１０万人、１億２０７０万人の増加だ。０５～１０年の年平均増加率は中国が０．６％、インドが１．５％となっている。このままのペースで両国の人口が増加し続けるとして単純に計算すると、２２年にはインドが中国を追い抜いて世界１位になるとみられる。

　地域別の０５～１０年の年平均増加率は、アフリカが２．３％と高く、中南米は１．２％、アジアは１．１％だった。欧州は０％と横ばい。世界の人口の増加は今後も止まらず、５０年には９１億９１３０万人に達すると、白書は予測している。

　一方、日本の人口は１億２７９０万人で、５年前と比べてほぼ変わっていないが、５０年には１億２５０万人と減少を見込んでいる。米国や英国、フランスなど多くの先進国では、人口は増加する見込みだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY200811120363.html

0606　食糧サミット：宣言採択し閉幕…「高騰に協調行動」　[毎日]

　【ローマ藤好陽太郎】ローマで開かれていた食糧サミットは５日夜、食糧高騰に対し、「緊急かつ協調した行動を取る」との国際社会の決意を表明する宣言を採択し、閉幕した。

　宣言は「現在８億人超が栄養不足の状態にあることを許容できない」と指摘。そのうえで、「食糧安全保障を恒久的な国家の政策として位置づけることを誓う」と強調した。

　宣言に盛り込まれた途上国への食糧援助については７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で具体策が検討される。

　また宣言採択直前に、米国の経済封鎖を受けているキューバが封鎖批判を宣言に明記すべきだと主張を展開し、米国と対立。ベネズエラも同調し、宣言の採択が危ぶまれる場面もあったが、キューバなどの主張を付属文書にすることで決着した。
毎日新聞　2008年6月6日　11時59分（最終更新　6月6日　14時47分）
URL:http://mainichi.jp/select/biz/news/20080606k0000e010045000c.html

0529　食糧価格、今後１０年で大幅に上昇…途上国が市場支配へ　[読売]

　【パリ＝林路郎】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と食糧農業機関（ＦＡＯ）は２９日、２００８年から１７年にかけての世界の農業予測をパリで公表し、高騰が問題となっている食糧価格について、今後１０年の平均値がこれまでの１０年の水準を大幅に上回るとの見通しを示した。

　「予測」は、発展途上国における人口増や経済成長、食生活の変化に加え、バイオ燃料の生産や投機的ファンドの動きなどが価格上昇の背景にあると指摘。そのうえで、今後１０年間の主要農産物の平均価格について、牛肉・豚肉は約２０％、小麦・トウモロコシ・脱脂粉乳は４０～６０％、バターは６０％以上、植物油は８０％強も上昇すると予測した。

　また、小麦以外の全品目で途上国の消費・生産が先進国を上回って伸びていることから、「２０１７年までに、大半の１次産品の生産・消費で途上国が世界市場を支配するようになる」とも記している。

　世界的な食糧備蓄増が見込めないうえ、気候変動によって生産が不安定になるため、価格がこれまで以上に変動しやすくなり、食糧を輸入に頼る途上国では「特に供給が不安定化する」と警告。最も深刻な打撃を受ける途上国の都市住民を救済するための支援拡大や農業環境の改善、農産物貿易の効率化を訴えている。

（2008年5月29日21時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080529-OYT1T00705.htm

0221　「燃える氷」新潟沖に眠る　地下へ柱状１００ｍ　[朝日]

2006年02月21日
　「燃える氷」として、次代の燃料と注目されるメタンハイドレートが新潟県上越市沖の海底に露出し、海底の下約１００メートルの地中まで柱状につながっているらしいことを東京大などのグループが見つけ、２０日発表した。海底下数百メートルに分布していることが多く、日本周辺で深い場所から海底まで露出しているメタンハイドレートが見つかったのは初めてだ。

　メタンハイドレートは、天然ガスの成分のメタン分子を水分子が取り囲み、シャーベット状に固まったもの。深海底下の低温・高圧の場所ででき、火をつけると燃える。東京大、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所などが共同で、沖合約３０キロ、水深８００～１０００メートルを無人潜水艇で調べ、２カ所で採取した。

　海底下の電気の流れやすさを調べ、メタンハイドレートは柱状に分布していると推定。地下深部の堆積（たいせき）岩に含まれる有機物が熱で分解され、メタンを発生し、上部に移動したメタンが集積してメタンハイドレートが生成されたらしい。

　注目される一方で、メタンは温室効果をもつ。メタンハイドレートが放出するメタンガスで、付近の海水のメタン濃度は数十～数千倍高かった。グループは、温暖化への影響も探る方針だ。
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200602200352.html

0219　「燃える氷」実用化へ　深海資源・メタンハイドレート　[朝日]

2006年02月19日
　日本近海に１００年分の埋蔵量があり、石油代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の実用化に向け、経済産業省が本腰を入れ始めた。１月には初めて生産コストの試算をまとめ、今年末にはカナダで抽出実験に乗り出し、採掘技術を確立したうえで、１０年後の実用化を目指す。生産コストが高いことがネックだったが、原油価格の急騰で採算ラインに乗る可能性が出てきたとしている。

　メタンハイドレートは、メタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。氷に似ているが、火を付けると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれる。

　穴を掘れば地上に噴き出してくる石油と異なり、固体で深海底に眠るメタンハイドレートは採掘に膨大な費用がかかるため、商業ベースには乗らないとされていた。

　ただ、これまで生産コストに関する試算はなかった。このため、経産省が今年１月に初めてシミュレーションをまとめ、メタンハイドレートから抽出したガスの取引価格が１バレル当たり５４～７７ドルになることが分かった。

　ニューヨーク市場の原油価格は１バレル＝６０ドル前後で推移している。３０ドル程度だった２年前に比べると、メタンハイドレートの価格競争力が増している。液化天然ガス（ＬＮＧ）も１バレルあたり９０ドルという契約例も出てきた。経産省幹部は「今後の価格上昇を考えれば、ついに商業ベースに乗ることが確実になった」と語る。

　採掘技術も進んできた。０１年のカナダでの実験では氷塊を掘り出すのではなく、掘った穴に温水を注入して解かし、分離したメタンガスを吸い取る「加熱法」による採掘に成功。今年末のカナダでの実験では、加熱法よりもコストが低い新たな「減圧法」を試す。経産省はこの実験を通じて、減圧法の採掘技術を確立したい考えだ。

　ただ、日本エネルギー経済研究所の兼清賢介常務理事は「技術的には商業化はまだこれから。世界をリードしている技術の開発を粛々と進めることが肝要だ」と語る。
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200602180234.html

石油が足りなくなる？　産出ピーク説強まる　[朝日]1/16

(要旨)
原油産出量が頭打ちとなり横ばいや減少に転じる「石油ピーク」を迎えた産油国が相次いでいる。
60年代以降、新規油田の発見が減り、ここ20年は生産量が埋蔵量の増加を上回るペース。
石油業界による探査投資が衰えたことも原因。
「現存油田を従来の採掘技術で生産するだけなら、15年後には需要の半分が賄い切れなくなる」（欧州の石油メジャー幹部）