dunpoo @Wiki ■国と地方06Ⅰ

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0728 指定市の半分が地方債許可必要に 実質公債費比率 [朝日]

2006年07月28日22時52分
 総務省は28日、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す新しい財政指標「実質公債費比率」の速報値を発表した。北海道、長野、兵庫、岡山の4道県と、政令指定市の8市が規定の18%を超えており、歳入不足を補う債券(地方債)を発行する際に総務相の許可が必要になることがわかった。地方自治体の借金体質が改めて浮き彫りになった形だ。

 地方分権を進めるために、地方債の発行は今年度から許可制を廃止し、総務省の同意がなくても発行を強行できる協議制に移行した。ただ、財政指標が一定水準より悪い自治体は、引き続き総務相の許可が必要となる。

 実質公債費比率は、許可が必要かどうかの判断基準の一つ。これまで指標としてきた起債制限比率と違い、自治体の一般会計に占める借金だけでなく、出資する公営企業への繰り出しや、他の自治体と共同でゴミ処理などをするためにつくっている一部事務組合などの借金なども反映させている。また、満期に一括して返すために積み立てる基金やその不足額も反映させ、「より実態に近づけた指標」(総務省地方債課)として、今年度初めて導入した。

 比率が18%を超えた自治体は、地方債の許可が必要で、今後の財務の見通しを示した適正化計画を提出しなければならなくなる。25%を超えると単独事業の起債が制限される。総務省地方債課は「許可がただちに下りないことはないが、一定以上の比率に達するとイエローカードの役割を果たす」としている。

 都道府県では、98年の長野五輪に関連し、新幹線建設などの公共投資が増えた長野県の20.2%がトップだった。また指定市では、阪神大震災の復興関連事業が多い神戸市の24.1%が最も高い比率となった。また、半数が許可対象の18%を超えた。背景には、地下鉄建設費など都市機能整備のための借金が膨らんでいる実態がうかがえる。

 指定市以外の市町村の数値は、05年度決算の確定を待って都道府県ごとに発表される。下水道整備やゴミ処理など生活基盤整備のため、多額の借金を重ねている自治体が多いため、引き続き許可対象になる市町村が続出する可能性があるという。こうしたことから、実質公債費比率は、同省が3年以内の整備を検討している再生型の破綻(はたん)法制で、自治体に警告を発する指標に使われる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/015.html

0619 交付税の法定率引き上げ求め意見書 地方財政審議会 [朝日]

2006年06月19日19時18分
 総務相の諮問機関、地方財政審議会(会長・伊東弘文元九大教授)は19日、地方交付税の法定率を07年度から引き上げるよう求める意見書を竹中総務相に提出した。近く政府がまとめる骨太の方針に向け、財務相の諮問機関、財政制度等審議会が法定率引き下げを求めたことに対抗した形だ。

 意見書では、地方の財源不足額が8.7兆円、交付税特別会計の借金残高が53兆円に上り、今後10年間にわたって法定率の2割に相当する額を償還財源に充てなければいけない実情を指摘。「地方の財源が余ることは当面見込まれない」として、国税の一定割合を交付税に繰り入れる法定率引き上げを求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/007.html

0617 財務相 地方の税収格差、地方間で調整すべき考え示す [朝日]

2006年06月17日19時34分
 谷垣財務相は17日、札幌市で講演し、地方自治体間の財政力格差について「余裕のある自治体から苦しい自治体への財政移転を検討できないか」と述べ、地方の税収格差は地方間で調整すべきだとの考え方を示した。大都市に税収が集中する地方法人2税(法人事業税、法人住民税)の配分見直しなどが念頭にあるとみられる。

 谷垣氏は、財政力調整の仕組みを再考せずに国から地方へ税源移譲を進めると、自治体間の財政力格差が拡大すると指摘。巨額の財政赤字を抱える国は、その格差を埋めるために「交付税を手厚くすることはなかなかできない」とし、今後の交付税のあり方として「親元(国)で兄弟(自治体)間の差を調整するのではなく、兄弟間で調整することが、国民から期待されているのではないか」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/007.html

0607 歳出入改革:地方交付税めぐり財務省と総務省・地方が対立 [毎日]

 国の税収を地方に配分する地方交付税をめぐり、削減を進めたい財務省と反対する総務省・地方の対立が高まっている。一般会計歳出の約2割を占める地方交付税は、政府・与党が目指す10兆円規模の歳出削減実現には「避けて通れない」(財務省幹部)。しかし、7日には地方6団体が地方自治法に基づく国への「意見書」を12年ぶりに提出。地方財政への国の関与を薄め、自らの裁量権の拡大を求めるなど、地方が正面から戦いを挑む構図が強まった。

 「地方は基礎的財政収支が黒字。国、地方それぞれが切り込んでいくことが必要だ」

 谷垣禎一財務相は5月30日、小泉純一郎首相に歳出入改革の検討状況を報告した後、地方歳出削減の必要性を語った。地方交付税を減らし、国の財政赤字の改善に回すべきだというわけだ。

 7日の経済財政諮問会議でも民間メンバーが「国債市場の信認を確保し、長期金利を安定させるには、できるだけ早期の国単独の黒字化が必要」として、国の財政再建加速を求めた。

 提出資料によると、自然体では2015年度に国内総生産(GDP)比2%になる地方の黒字を0.5%に抑えれば、自然体で収支均衡の国も1.5%の黒字化、金利が成長率を1%上回る状態でも国の借金残高はGDP比で減少に転じるようになる。これは事実上、交付税額削減を求めた提言と言える。

 しかし、交付税削減の動きに、地方の反発は日増しに強まっている。地方自治法が認める最も強い権利である「意見提出権」を地方6団体が行使したのもその現れ。要求の柱である「地方共有税」は、地方への税配分に対する国の関与を低くする内容で、国主導の削減論議をけん制する狙いが込められている。

 こうした動きに財務省は「国と地方は一体。国が赤字を垂れ流しているのに、地方が黒字のままでいいはずがない」として削減方針を崩さない。だが、来年7月の参院選を前に、地方が反発する交付税削減への与党内の抵抗も予想され、財政再建をめぐる複雑なせめぎ合いが続きそうだ。【清水隆明、古田信二、葛西大博】


0607 地方6団体、分権推進を求め意見提出権行使 [朝日]

2006年06月07日21時19分
 全国知事会など地方6団体は7日、地方自治法に基づく意見提出権を12年ぶりに行使し、内閣と衆参両院議長に対し、新地方分権推進法の制定、国と地方の協議機関の法制化など7項目にわたる分権推進策を求める意見書を提出した。6団体の代表は同日の経済財政諮問会議にも出席し、閣僚らに理解を求めた。

 小泉首相は同日夜、記者団に「地方の皆さんの意見を尊重して、国と地方が協力していく。対立するようなものではない」と語った。意見書を受け取った竹中総務相は「非常に強い決意、思いが込められており、真摯(しんし)に受け止める。内容も私自身が考えている改革の方向性なので、骨太の方針に反映されるように対応する」と応じた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0607/013.html

0606 国税から交付税への配分割合 「法定率」下げ提言 [朝日]

2006年06月06日07時28分
 財政制度等審議会(西室泰三会長)は5日の会合で、財政再建に向けた当面の歳出削減策について、今月中旬に谷垣財務相に提出する意見書の骨格を固めた。国税収の一定割合を地方交付税に回す「法定率」の見直しや医療費の増加抑制など、今後5年間で取り組む歳出削減案を提言する。政府が7月までにまとめる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」と「歳出歳入一体改革」に盛り込むよう働きかける。

 意見書では、政策経費をその年の税収で賄う国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は2011年度までに赤字を解消した後も、国と地方の債務残高を安定的に減らしていくため、15年度以降は国内総生産(GDP)比1.5%程度のPB黒字を維持していく必要があると主張する。

 地方交付税は、5種類の国税収からの配分割合である法定率を固定化した場合、今後地方が財源余剰になる可能性を指摘。「余剰財源を地方単独事業に回さず、国民に還元すべきだ」として、法定率を引き下げて交付税を削減し、国の財政再建に振り向ける考え方を示す。

 社会保障では、一定額を医療保険の対象外とする「免責制」導入や高齢者の患者負担増など、これまで財政審が提言してきた歳出抑制策の実現を引き続き求める。

 公共事業費抑制の継続、無駄が指摘されている小中学校への教科書配送制度の見直し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)見直しなどの提言も盛り込む。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/001.html

0531 出納長・収入役は廃止、改正地方自治法が成立 [読売]

 自治体の「出納長・収入役」の廃止などを盛り込んだ改正地方自治法が31日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

 市町村の「助役」は「副市町村長」に改称し、首長を補佐する「副知事・副市町村長」の権限を強化、明確化する。2007年4月に施行。また、中核市制度について、面積要件を撤廃し、人口30万人以上の全市が対象となるよう改める。

(2006年5月31日11時31分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060531i103.htm

0521 交付税の総額「維持派」、首長8割・国会議員4割 [読売]

 歳出・歳入一体改革の焦点である地方交付税の総額削減問題に対する、地方自治体の首長と国会議員との見解の違いが21日、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)のアンケートで明らかになった。

 地方自治体の安定的財政運営の必要性から総額を「維持するべきだ」と考える首長が8割以上なのに対し、国会議員では4割弱にとどまった。

 アンケートは4月に国会議員721人(欠員を除く)、知事47人、市長779人全員を対象に行われ、有効回答率は国会議員46%、知事94%、市長73%だった。

 地方交付税の総額維持は知事の86%、市長の82%が主張して、一方的な削減に反対している。これに対し国会議員は「維持するべきだ」が39%で、逆に20%は「総額を削減すべきだ」と答えた。

 地方自治体の行財政改革について、知事の86%、市長の81%が「進んでいる」と評価しているのに対し、国会議員は「進んでいる」が53%で、「進んでいない」とする回答も40%あった。さらに地方議会・地方議員のあり方に改革が必要と考える国会議員は89%に達した。

 一方、地方分権改革を「ポスト小泉」政権の最重要課題の一つと考える知事は96%、市長は88%、国会議員でも83%に上り、分権改革の必要性については共通の認識があることを示した。

 今後の改革の具体的内容として、国から地方へのさらなる税源移譲については、「どちらかといえば」を含め、国会議員79%、知事96%、市長93%が必要とした。国庫補助負担金の一層の廃止に関しても、国会議員の8割、知事と市長も7割以上が賛成した。

 先に地方制度調査会が導入を答申した道州制と、当面の分権改革との関係については、知事と市長のそれぞれ約半数は道州制論議と切り離して、2007年度以降の権限・税源移譲を優先すべきだとしたのに対し、国会議員では「切り離し」は3割で、4分の1は「同時決着」を求めた。

(2006年5月21日23時28分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060521i316.htm

0519 道州制特区法案:対象地域を道以外にも拡大 閣議決定 [毎日]

 政府は19日午前、道州制導入のモデルケースとなる「道州制特区推進法案」を閣議決定した。同法案は政令で北海道を対象とし、国から道に権限の移譲を図る。ただ、将来的に3都府県以上が合併した場合は、特区の対象になると規定した。同日中に国会提出、今国会中の成立を目指す。

 同法案は市町村合併の進展や少子高齢化など、経済社会情勢の変化に伴い、広域行政の重要性が増大していると指摘。政府は首相を本部長とする推進本部を設置し、道州制の推進について基本方針を定める。

 国から道に対し、▽開発道路や2級河川の整備▽調理師養成施設の指定▽商工会議所の設立許認可--など8項目の権限を移譲する。道は道議会の議決を経て国に権限移譲を追加提案できる。

 財源については道直轄事業の補助金の全額を交付金化し、知事に一定の裁量を与える。公共事業の国の補助率が都府県より高く設定されている「北海道特例」については縮小も検討されていたが、道の要望を受けて存続させた。

 法案は成立すれば来年4月1日から施行し、財源措置などについて北海道特例も含め15年度に見直すことにしている。【小林多美子】


0511 地方6団体、12年ぶり「意見提出権」行使へ [読売]

 全国知事会など地方6団体は11日、地方自治法に規定された「意見提出権」を12年ぶりに行使し、6団体の「新地方分権構想検討委員会」が中間報告にまとめた地方財政改革を国と地方が対等に協議する機関の法制化などを、政府と国会に求める方針を固めた。

 意見提出権が行使された場合は「内閣は遅滞なく回答するよう努めるものとする」などと定められている。国に対し、地方側の地方分権案の実現を強く求めるのが狙い。

 地方財政を巡っては、政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が、地方側の意向に反して地方財政規模の縮小を検討している。

 全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は「(地方分権の)次の大きなステップに踏み出すにあたり、あらゆる手段を講ずるべきで、権利を使うべき時期と判断した」と述べ、早ければ6月にも意見提出権を行使する考えを示した。

(2006年5月11日22時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511i114.htm

0510 新型交付税3年間で5兆円規模に 竹中総務相 [朝日]

2006年05月10日21時04分
 竹中総務相は10日の経済財政諮問会議で、現行制度を簡素化する「新型交付税」を07年度予算から導入し、3年間で5兆円規模に広げることなどを柱とした分権改革工程表を示した。今秋までに首相の諮問機関・地方制度調査会を発足させ、国と地方の事務権限を見直す「新分権一括法」の検討に着手。税源移譲を前提に、国と地方の税収比を3年程度で1対1にするとしている。工程表の内容は、6月の「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。

 交付税改革をめぐっては、諮問会議の民間議員や財務省が、大幅削減を念頭に国税の一定割合を自動的に繰り入れる「法定率」引き下げを主張。逆に、地方6団体の委員会は法定率引き上げと税源移譲を提言している。竹中案は削減という方向では諮問会議や財務省に近く、税源移譲では反対する財務省と対立するという構図だ。

 竹中案は、総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(座長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の中間とりまとめを土台に、具体的な制度設計と数値目標を盛り込んだ。

 新型交付税は、複雑な計算式に基づいた現行制度に代わり、人口、面積を基本に計算する。総額15兆円規模の交付税のうち、07年度予算から段階的に導入。当面は現行制度と併用し、3年後には新型枠を5兆円規模まで広げるとした。

 国から地方への税源移譲も段階的に行い、3年後には国と地方の税収比を1対1にして、交付税を受け取らない不交付団体を人口20万人以上の自治体の半分に増やす。10年後には国と地方の税収比を4対6にしていく、とした。

 国と地方の役割分担を見直す新分権一括法については、地方制度調査会で検討し、2年程度で結論を得るとしている。また、財政難に陥った自治体に適用する再生型破綻(はたん)法制を3年以内に整備するとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0510/017.html

0508 「国の補助金半分を廃止」 地方6団体の検討委提言 [朝日]

2006年05月08日22時36分
 全国知事会など地方6団体の「新地方分権構想検討委員会」(委員長=神野直彦・東大教授)が8日あり、「分権社会のビジョン」の中間報告をまとめた。現在400を超える国の補助金の半分を廃止することや、地方交付税に代わる地方共有税を創設することなど7項目を提言している。6団体はこれを基に地方税財政に関する地方案を作成し、政府が6月にまとめる「骨太の方針」への反映を目指す。

 「自らの税源を他自治体と融通し合う」との考えから、地方共有税の創設を提言。その財源として、所得税など国の5税から一定割合を自動的に地方に振り向ける「法定率」の引き上げを求めた。

 ほかに、国と地方の税財政を見直す三位一体改革は「地方の提案の反映が不十分だった」として、国が政策を立案する過程で、政府と地方の代表が話し合う「地方行財政会議」(仮称)の設置も盛り込んだ。

 また、00年施行の地方分権一括法に代わり、地方分権を今後もすすめるための理念を盛り込んだ「新地方分権推進法」の制定も提言した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0508/009.html

0429 地方交付税「人口・面積に応じ配分」 総務相懇談会提言 [朝日]

2006年04月29日03時04分
 竹中総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(座長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は28日、「国への依存をやめ、無駄のない地方財政をめざす」とした提言をまとめた。自治体の人口と面積を基本に配分する「新型地方交付税」を創設し、財政が悪化した自治体に適用する再生型破綻(はたん)法制も数年以内に整備すべきだとしている。6月に政府がまとめる「骨太の方針」への反映をめざす。

 自治体の財政格差是正を重視している現行の交付税制度について、提言は「財政規律の緩みを生みやすい」と批判。道路面積や生活保護世帯数など細かな基準を廃し、人口、面積を基準に半ば機械的に配分する「新型交付税」を導入し、簡素な仕組みに順次変えていくことを求めている。

 人口や面積を基準とした場合、都市部により手厚く配分される傾向が強まる。このため「真に配慮を要する自治体」として、離島や豪雪地帯などの地域には特別に配慮する余地は残した。

 自治体の財政的な自立を促すため、地方債発行の完全自由化も打ち出した。現行では総務省との協議や許可に基づいて自治体が発行し、償還財源に交付税を充てている。この措置を廃止し、公共事業の資金調達は自己責任でまかなう。その結果財政難に陥った自治体に適用する破綻法制の整備も求めている。ただ、第三者機関が早期是正勧告を行うなど「再生型」だとしている。

 こうした見直しは分権改革を加速させることが前提だとし、国の関与の廃止・縮小を大胆に進める「分権一括法」を併せて制定するよう求めている。三位一体改革の続編で、権限や税財源の移譲を盛り込むものになる。

 懇談会は5月末にも最終報告をまとめ、より具体的な制度設計や導入時期、配分の具体的な数値目標を盛り込むことをめざしている。

 竹中総務相はこの日の提言をもとに、5月の経済財政諮問会議に改革案を示す方針。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0429/001.html

0426 合併構想策定13県のみ…国支援縮小で“失速" [読売]

 総務省が全都道府県に対し3月末までに策定するよう求めていた「市町村合併推進構想」について、策定したのは13県にとどまることが25日、同省のまとめでわかった。

 国の財政支援で合併が急速に進んだ3月末までの「平成の大合併」の「第1幕」に比べ、財政支援を大幅に縮小し都道府県主導で合併を促す「第2幕」の前途多難ぶりが浮き彫りになった格好だ。

 推進構想は、合併が考えられる市町村の組み合わせなど、第2幕に向けた新たな枠組みを示すもの。今月1日現在、策定済みは宮城、山形、福島、栃木、埼玉、山梨、静岡、奈良、和歌山、宮崎、鹿児島、沖縄の12県。さらに福岡県が25日に策定した。千葉、山口、高知など15道府県は策定に向けて検討を進めている。

 一方、群馬、京都、長崎など19都府県は「市町村の側に動きがあった場合は策定を検討する」(秋田県)などとして、策定の予定を立てていない。

 うち新潟、三重、鳥取など13都県は、構想を検討するための審議会の設置条例も制定していない。

 第1幕では、1999年3月末に3232あった市町村が、今年3月末には1821(今月1日時点では1820)まで減少した。政府・与党は合併をさらに進め、2010年3月末までに1000市町村にする方針を示している。

(2006年4月26日1時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060425i418.htm

0401 「平成の大合併」一段落 3232市町村が1820に [朝日]

2006年04月01日09時24分
 旧合併特例法に基づく「平成の大合併」は31日、8道県の40市町村が12市町に再編され、終了した。総務省によると、同法施行前の99年3月末に3232あった市町村は、1日に合併新法によって誕生する愛知県弥富市を含めると1820に減る。

 旧合併特例法は合併後10年間、新自治体のまちづくりに必要な事業に充てる合併特例債の起債を認めた。さらに、04年度に地方交付税が大幅に削減されたことで、自治体が05年3月末の法定期限直前に合併申請する「駆け込み合併」が急増。

 昨年4月から施行された合併新法では、都道府県ごとに設ける市町村合併推進審議会の意見を参考に、都道府県が合併構想を策定。知事が合併協議会の設置を市町村に勧告できるようになった。

 同省のまとめでは、今年1月1日時点で06年度以降の合併を目指す合併協議会を設置しているのは9府県計11カ所にとどまっている。一方、31道府県が市町村合併推進審議会を設立している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0401/002.html

0330 地方交付税:10年後に倍増へ 不交付団体13%目標 [毎日]

 竹中平蔵総務相は29日の経済財政諮問会議で、地方自治体の財源不足を補ったり、地域間格差を調整したりするために国税の一定割合を地方に配分する地方交付税について、交付税を配分しない自治体「不交付団体」の比率を現在の6%から13%に倍増させる目標を示した。人口20万人以上の自治体の半分が不交付となり、人口比では40%が不交付団体の住民となる計算。実現には国から地方へ5兆円の税源移譲が必要だと主張した。

 竹中総務相は、地方分権を進めるため、自立した自治体の数▽仕事に応じた税源▽地方の歳出削減--の3分野で、10年後の数値目標を設定することを表明。自らの私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で数値目標と今後3年間の分権改革の工程表を作成する方針を示した。【西田進一郎】


0322 池子住宅増設訴訟、逗子市の計画撤回請求を却下 [読売]

 横浜市金沢区の米軍池子住宅地区に住宅を増設する計画を巡り、隣接する神奈川県逗子市が国を相手取り、計画の撤回などを求めた行政訴訟の判決が22日、横浜地裁であった。

 河村吉晃裁判長は「逗子市と国の合意書は、不確定であいまいな表現が多く、法的な権利義務はない」として訴えを却下した。

 逗子市は、国や同県と1994年に交わした「池子住宅地区に米軍住宅は追加建設はせず、緑地を保全する」とした3者合意について、国がやるべきことを明文化した法的合意で、増設計画は、これに反すると主張していた。

(2006年3月22日13時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060322i106.htm

0322 政府削減方針 交付税ゼロ、自前財源が頼り [赤旗]

 政府の地方交付税の「削減」方針により、地方交付税を受け取れなくなる市町村が新たに九十団体見込まれることがわかりました。日本共産党の吉川春子参院議員が国会で明らかにしました。

 政府は地方交付税を配分しない不交付団体の市町村を二〇一〇年代初めまでに人口比三分の一まで増やす目標を掲げています。現在の不交付団体は百四十七市町村、人口比18・4%です。人口比33%まで増やした場合、現在の財政力をもとにした試算によれば、新たに九十団体が不交付団体になります。

 国税の一定割合を地方に配分する地方交付税は、地方自治体の財政力格差を調整することによって財源の不均衡を是正し、どの地域でも一定の行政サービスを提供できるように財源を保障する地方固有の財源です。もともと個々の市町村が不交付団体になるのは、必要な行政サービスをまかなうための税収を自力で確保できる場合です。初めから不交付団体の増加を目標に掲げるのは、自治体のサービス維持よりも地方交付税の削減を優先させる発想です。

 竹中平蔵総務相はこれだけ不交付団体を増やすためには「さらに三兆円を超える税源移譲と歳出削減が必要になってくる」と述べました。「三位一体改革」でおこなった税源移譲が三兆円です。その三兆円も反対の強かった義務教育費国庫負担の削減などを盛り込んでやっとかき集めた数字であり、それと同程度の「改革」が必要となれば、いっそう福祉・教育関係が標的にされる危険性があります。

 七日の経済財政諮問会議では民間議員から「(団体比で)不交付団体50%をめざす」という提案がおこなわれました。人口比にすれば90%近くになる計算です。さすがに竹中総務相もその場で「ちょっと想像がつかない。人口比で50%でも十兆円規模の税源移譲がいる」とためらいました。

 国の財政再建のために地方財政を犠牲にすることは許されません。「地方交付税削減ありき」で次々エスカレートする議論に警戒が必要です。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032204_01_0.html

0311 税源移譲で22自治体減収 住民税率一本化で逆転現象 [共同]

 国・地方財政の三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲の配分で、神奈川、大阪など7都道府県の計22市区町村は減収となる逆転現象が生じる見込みであることが総務省の試算で11日、分かった。
 東京都心の区など納税額が多い「ドル箱」の高額所得者を多く抱える自治体が多いのが特徴。
 国からの補助金削減に合わせ、3兆円を所得税(国税)から住民税(地方税)に税源移譲する仕組みとして、所得に応じ5、10、13%の3段階に分かれている住民税率を10%に一本化するためだ。
 高額所得者が多く税収の豊かな都市部に配分が偏らないようにする効果があり、13%適用者の割合が多い自治体や、プロゴルファー宮里藍さんらが住む沖縄県東村のように少人数が巨額の納税をしている場合は、税率の一本化で減税分が増税分を上回り、差し引きマイナスになる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031101003550

0307 北海道限定の「道州制特区推進法案」…政府が骨子案 [読売]

 政府は6日、北海道に限定して国からの権限移譲や規制緩和などを行う「道州制特区推進法案」の骨子案を、各省庁の副大臣による「道州制特区に関するプロジェクトチーム(PT)」に提示した。

 道路や河川管理について国の権限の一部を移譲することを盛り込んだ。2007年4月施行を目指すとしている。

 骨子案は、道州制特区について「地方分権を推進し、行政運営の効率化を図り、北海道の自立的発展に資する」ことを目的としている。特区導入に向け、取り組み方針や具体的目標などを定めた「道州制特区推進計画」の作成も盛り込んだ。

 具体的な権限移譲案について、北海道以外では都府県が管理している指定区間外国道、いわゆる「3ケタ」国道や2級河川の整備管理を、「最低限盛り込まなければいけない事項」と位置づけた。

 このほか、理容師・美容師・調理師の養成施設の指定・監督などの権限移譲も検討するとした。

 権限移譲に伴う財源確保策として、「公共事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金等を交付することができる」と明記した。具体的には事業総額の80%を交付金化する案と、他都府県同様、55%を国が補助し、現在北海道のみに補助している特例措置分を組み合わせた案を併記した。これらの財政措置は、法施行後、「5年後から段階的に縮小する」としている。

 今回の骨子案で示された権限移譲案は、これまで国の出先機関である国土交通省北海道開発局などが実施してきたものが中心となっている。そのため、骨子案でも「他県並み」との表現が繰り返し盛り込まれるなど、「ほかの地域より権限移譲や規制緩和を進めるというよりも、北海道を他都府県と同じレベルにするだけのものだ」(自民党中堅)との声も出ている。

 政府は骨子案を8日の自民党道州制調査会の検討小委員会にも提示する。
(2006年3月7日0時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060306ia22.htm

0301 道州制に賛成派の知事27人、反対2人…読売調査 [読売]

 読売新聞社は、地方制度調査会の答申に合わせ、47都道府県知事を対象に道州制に関するアンケートを実施した。

 道州制導入に「賛成」と答えた知事は北海道、福岡県など22人で、「どちらかと言えば賛成」の5人を含む「賛成派」は過半数の27人となった。

 福島、兵庫両県は「反対」と回答。京都府、東京都など18人は態度を保留しており、地方の“温度差”が浮き彫りになった。

 賛成理由で目立つのは、権限移譲による地方分権の推進、行財政改革への期待などだ。栃木県知事は「サービス向上や行政の効率化につながる大きな可能性を秘めている」と評価した。

 一方、地方からも慎重な意見が出る背景には、都道府県制度廃止への不安や、「州都」一極集中への懸念があると見られる。兵庫県知事は「(都道)府県は十分に国からの権限移譲の受け皿としての能力を有している」と主張した。

(2006年3月1日3時2分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060301i101.htm

0228 道州制3案答申、移譲の権限列挙 地方制度調査会 [朝日]

2006年02月28日22時57分
 首相の諮問機関である地方制度調査会(会長=諸井虔・太平洋セメント相談役)は28日、都道府県を廃止し、道州制を導入することが適当だとする答申をまとめ、小泉首相に提出した。全国を9、11、13の道州に分けた3パターンの区割り案を例示。国の仕事を道州に移し、現在は都道府県が担う仕事の多くを市町村に移すことで「小さな政府」と地方分権を進める道筋も示した。

 小泉首相が04年3月に諮問した。答申を受け政府は導入に向けた検討に入るが、具体的な道筋は定まっていない。答申も「全国において同時に行う」としつつ、移行時期には言及しなかった。

 答申では、地方自治の現状について「市町村合併が進んで都道府県からの大幅な権限移譲が可能になり、県の役割や位置づけの再検討が迫られている」と分析。県の圏域を超えた行政課題を担いつつ、国の仕事を受け入れる能力を備えた広域自治体が必要だとして、「都道府県を廃止し、より広域な道州を置くことが適当」と結論づけた。

 道州に移譲される仕事の目安として「1級河川の管理」「地域産業政策」などを列挙。都道府県の仕事を市町村に移す必要性も指摘した。

 道州の区域は、国の出先機関の管轄をベースに(1)9道州(北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄)(2)11道州((1)の北関東信越、中部の一部を北陸、東海に分け、中国と四国を分離)(3)13道州((2)に東北、九州を南北に分割)――の3パターンを例示。東京都は単独の道州とすることも検討するとした。区域決定にあたっては、地方の意見を尊重する手続きも盛り込んだ法案を作成するよう求めている。

 道州制実現には、中央省庁の解体・再編を伴ううえ、国と道州が担う事務事業について膨大で綿密な仕分け作業と法改正が必要となる。国民的な合意の取り付けが最も重要となることから、答申では、導入までのプロセスを規定した推進法制の整備も求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/013.html

0223 出納長・収入役、来春から廃止…地方自治法改正案概要 [読売]

 政府が今国会に提出する地方自治法改正案の概要が22日、明らかになった。自治体の知事や市町村長を支える特別職の体制を改め、現行の「出納長・収入役」は廃止して、「副知事・副市町村長」に一元化する。

 施行は2007年4月1日とし、これ以降、出納長、収入役は廃止されることになる。ただし、現職の出納長、収入役については、任期(4年)満了までは在職を認める。人口規模などに応じて定数が決まっている監査委員についても、条例で増やすことを認める。

 中核市制度について、「人口が50万人未満の場合は面積100平方キロ・メートル以上」としている面積要件を撤廃し、人口30万人以上の全市が対象となるように改める。監査委員、中核市制度に関しては、法律の公布日から施行する。

 また、地方議会の政策形成機能、監視機能を充実・強化するため、〈1〉首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める〈2〉議長に臨時会の招集請求権を与える――などの改正を盛り込んでいる。公布後1年以内に施行する。

 改正案は、地方制度調査会(首相の諮問機関)が昨年12月にまとめた「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を具体化したもの。答申は、教育委員会と農業委員会について、設置するかどうか「選択制」を導入することを盛り込んだが、文部科学、農水両省が反対したため、法案では見送られた。

(2006年2月22日14時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i106.htm

0222 地方議員の年金、12・5%引き下げ…自民部会で了承 [読売]

 総務省は22日、市町村合併による議員数の減少などで財政が悪化している地方議員年金制度の見直し案をまとめ、同日の自民党総務部会で了承された。

 〈1〉年金の給付水準を12・5%引き下げる〈2〉掛け金率を1~3%引き上げる〈3〉公費負担金率を1~1・5%引き上げる――が柱だ。今国会に地方公務員共済組合法改正案を提出し、2007年4月から実施する方針だ。

 地方議員の現在の平均年金額は年間、都道府県議218万円、市議133万円、町村議73万円で、これを12・5%引き下げる。退職一時金も同率引き下げる。すでに受給しているOBについても、給付水準を10%引き下げる。掛け金率は、都道府県議は報酬月額の12%から13%に、市議は13%から16%に、町村議は15%から16%に、それぞれ引き上げる。

(2006年2月22日14時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222it04.htm

「道州制導入が適当」、21事務を移譲…地制調答申案 [読売]

 地方制度調査会(首相の諮問機関)の専門小委員会(松本英昭小委員長)は16日の会合で、現在の都道府県を廃止・統合する道州制に関する答申案を固めた。

 国と地方の役割を見直し、政府のあり方を再構築する必要性を指摘し、そのための具体策として「道州制の導入が適当」と結論付けている。28日の総会で最終調整したうえで決定し、小泉首相に提出する。

 道州制の制度設計については、「都道府県に代えて、『道または州』(仮称)を置く」としたうえで、現在の都道府県の事務は大幅に市町村に、国(とくに地方支分部局)の事務はできる限り道州に移譲するとの原則を明記した。

 具体的に国から道州に権限移譲を行う事務として、国道管理、大気汚染防止対策、中小企業対策など21項目を示した。

 道州制への移行は、全国同時が原則だが、関係都道府県と国の協議が整った場合、先行することも認めている。区域例としては、全国を9、11、13ブロックに分ける3案を示したが、地方支分部局の管轄区域などを基にした例示にとどまるとしている。道州の長については、多選を禁止することも盛り込んだ。

 一方、導入の判断は、国民的論議の動向を踏まえて行うとし、導入の機運が醸成された場合には、「理念やプロセスを定めた推進法制を整備することも考えられる」として、導入への手順を示している。

         ◇

 地方制度調査会の答申案要旨は次の通り。

 【前文】【都道府県制度についての考え方】【広域自治体改革と道州制】(略)

 【道州制の基本的な制度設計】都道府県に代えて道または州(仮称)を置く▽国は予定区域を示し、都道府県が提出する変更案等を尊重して区域を定める▽道州制への移行は全国同時が原則。関係都道府県と国の協議が整った場合は先行して移行できる▽現在の都道府県の事務は大幅に市町村に移譲し、道州は広域事務に軸足▽国(特に地方支分部局)の事務は、国が本来果たすべきものを除き、できる限り道州に移譲

 【道州制導入に関する課題】導入の判断は、国民的論議の動向を踏まえて行う。導入の機運が醸成された場合は、理念、プロセスを定めた推進法制を整備することも考えられる。本答申を基礎として今後、国民的論議が幅広く行われることを期待【区域例】(略)

(2006年2月17日3時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217ia02.htm

自治体破綻、住民「応分の増税」も視野 総務相懇談会 [朝日]

2006年02月10日22時34分
 竹中総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」は10日、自治体の破綻(はたん)法制導入を含む地方財政制度のあり方について(1)破綻法制導入前に、地方への権限や税財源の移譲を進めるため10年程度の移行期間を設ける(2)自治体が発行する地方債(借金)の償還を政府が事実上保証してきた現状を見直し、自治体の判断と責任で発行する制度に転換する――などで大筋合意した。新制度移行後の借金で破綻した場合は増税などで住民の責任を問うことも検討する。

 破綻法制は、財政難に陥った自治体を民間企業の民事再生法などと同じように財政再建させる枠組みとして竹中総務相が整備を検討している。

 10日の懇談会では、宮脇淳・北大大学院教授が「現行の財政再建団体制度には、どういう形で債務を処理するかの規定がない」などと指摘。現行制度に代わる10年後の制度設計として、国から地方に権限や税財源の移譲を進めたうえで、地方債を自治体の判断と責任で自由に発行できるよう制度設計を見直す方向となった。事実上の政府保証は原則廃止して市場の監視に委ね、自治体が借金をする際には住民投票を実施するなど、「住民による規律」も前面に打ち出すことを検討していく。

 新制度の創設後、自治体が自主的に発行した借金がかさんでデフォルト(債務不履行)に陥って破綻した場合は、増税などによって住民に応分の負担を求めることも視野に入れている。経済財政諮問会議の議員でもある本間正明・大阪大大学院教授は「最終責任は自治体の意思決定にかかわったすべての人に存することを明記すべきだ」と主張している。

 破綻の認定方法やその後の処理についても明文化を目指すが、どこまで具体的な制度設計に踏み込むかが今後の焦点となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0210/009.html

内閣府と北海道、「道州法案」の今国会提出で合意 [読売]

 内閣府の桜田義孝副大臣と北海道の高橋はるみ知事は5日、都内で会談し、北海道に限定して国からの権限移譲や規制緩和などを行う「北海道道州制特区推進法案」(仮称)を政府が策定し、今国会への提出を目指すことで合意した。

 今後、内閣府の道州制特区推進担当室が3月中に法案の骨子をまとめる予定だ。

 自民党の道州制推進議員連盟(会長・杉浦法相)は既に、<1>国土交通省北海道開発局の管理する国道、河川、砂防事業など、5省庁16事業の権限を北海道に移譲<2>都市計画法に基づく都市計画決定に必要な「関係閣僚の同意」の廃止――などを盛り込んだ法案骨子を作成している。内閣府はこの骨子を基に関係省庁と調整する。

 議連幹事長でもある桜田副大臣は5日、「自民党は道州制特区の実現を政権公約に掲げた。小泉内閣最後の通常国会であり、ぜひ成立させたい」と語った。

(2006年2月5日20時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060205i111.htm

市町村議員年金:08年度末には積立金ゼロ [毎日]

 総務省は28日、全国の地方議員が加入する年金共済会の見直し問題について、制度の存続を前提に掛け金の引き上げや給付引き下げなどで対応する方針を固めた。来月にまとめる報告書にこうした見解を盛り込み、今国会での関連法案提出を目指す。ただ、市町村合併で議員が減る一方、高齢化による受給期間の長期化のため市議、町村議の共済会の積立金が08年度末に底をつく厳しい現状も同時に判明している。国会議員年金と同様、廃止論議が与野党から起きることは避けられない情勢だ。

 地方議員の年金は、都道府県議▽市議▽町村議の3共済会で運営。強制加入で在職12年で受給資格を得、原則65歳から支給される。在職3年以上12年未満の議員は退職時に一時金を受け取る。90年代半ば以降、景気低迷による低金利で資金の運用利回りが低下する中で、高齢化で受給期間は長期化。自治体が約4割を公費負担しているが、町村議共済会は95年度から、市議共済会は99年度から単年度収支で赤字となり、積立金を取り崩し運営している。

 しかも、市町村合併の加速で町村議は02年度末から04年度末までの2年間で2万7690人へと1万754人減少。一方、遺族年金も含めた受給者数は5万2637人と3137人減少にとどまり、現職議員の1.9倍にも上る。市議は合併で市になった旧町村議が「移籍」したため4506人増え2万3602人となったが、受給者は3万7890人と1万514人も増加。この結果、共済会の試算によると、04年度末の積立金残高は、町村議がピーク時の3割弱の203億円、市議が8割弱の970億円に減少。08年度末にはともに積立金はゼロになり、制度存続の危機を迎える。

 このため、総務省の検討会で昨年7月から見直しを協議したが、「制度を安定させる」ことを重視、あくまで現行制度の存続を前提に報告書をまとめ、地方公務員等共済組合法の改正案を通常国会に提出する構えだ。国会議員の年金制度については2月上旬に廃止法案が成立する見通しだけに、すんなりと別扱いが認められるかは流動的だ。【西田進一郎】


9・11・13道州の3案了承 「導入は適切」と提言へ  [産経]

 政府の地方制度調査会(諸井虔会長)の専門小委員会は24日、2月にまとめる道州制答申の素案を協議し、全国を9、11、13ブロックに分ける三つの区域割り案を答申に盛り込むことを原則了承した。道州制についても地方分権を推進するために「導入は適切」と提言することでほぼ一致した。

 調査会は今後詳細を詰め、2月末に小泉純一郎首相へ答申を提出する。

 今回の3案は13日に専門小委が提示した8・9・11の3案のうち、最も大きなくくりの8ブロック案について「関東甲信越(東京など10都県)は人口などが巨大になる」との意見が多かったため撤回。新たに13ブロック案を追加した。

 関東甲信越を南北に分け、北海道、東北、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄の9ブロック案と、さらに中部などを北陸と東海に分け、中国と四国を分ける11ブロック案はそのまま残した。 13ブロック案はさらに東北と九州を南北に分けた。3案とも東京を単独の道州とすることも想定し、計6種類となる。

 素案は道州制の必要性について、分権推進のほか(1)地方自治の充実(2)国と地方を通じた行財政の効率化―などを挙げ、導入を前向きに提言する方向で詰めの協議をする。

 導入の時期は明示しないが、国民的な議論を通じて導入の機運が高まった場合、実現への推進策として道州制推進法を制定することも考えられるとしている。(共同)


道州制、区割り3案 調査会小委が提案 分権へ議論加速 [朝日]

2006年01月13日21時36分
 小泉首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会(小委員長=松本英昭・自治総合センター理事長)は13日、道州制についての論点整理をまとめ、議論のたたき台として全国を8、9、11の道州に分けた3つの組み合わせ案を例示した。これを軸に最終調整し、2月下旬の首相への答申に複数の組み合わせパターンを盛り込む予定だ。道州制導入は、都道府県より広域な道州に国の権限を移す地方分権が狙い。同調査会が具体案を示したことで、今後、政府与党内での議論が本格化しそうだ。

 道州制の導入は、市町村合併の推進と連動した動きだ。合併で市町村の規模が大きくなり、都道府県から市町村への権限の移譲が進み、各都道府県が抱える市町村数も激減した。

 この都道府県がまとまった道州に国の権限を移して地方分権を進める受け皿にする。一方で産業廃棄物対策や地域経済の振興など都道府県の枠を超えた広域的課題が増え、道州制導入の必要性は財界などから指摘されてきた。

 こうした中、小泉首相は04年3月、道州制のあり方について調査会に諮問。道州制の具体的な枠組みや導入に向けた道筋を検討してきた。

 今回の具体案では、将来の地方公共団体は道州と市町村の二層制とし、設置される道州は複数の都道府県を合わせた区域とすると規定。ただ、北海道、沖縄県は地理的特性などから一つの道県でも道州とすることを検討する。

 そのうえで(1)8道州(北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄)(2)9道州((1)の関東甲信越を北、南関東に分割)(3)11道州((2)に北陸、東海を加える一方で中部を除き、中国、四国を分離)――の組み合わせ案を示した。

 ただ、東京都は首都機能があり、社会経済上の実態が巨大であることを考慮し、周辺の県と道州とする場合も、現在の都だけを何らかの形で特例的な組織とする▽都だけの区域を特例的に道州とすることもありうる――としている。

 この区域割りについては、まず国が予定区域を示し、各都道府県は市町村の声を聴いたうえで国に意見を提出。その意見を尊重し、国が最終的に区域決定の法律案を作成するという。

 また、道州の議員と長は住民の直接選挙で選ぶが、知事よりも大きな権限を持つことになる長の多選は禁止するとしている。長の多選を何選以上とするかや、任期の長さは現段階でまとまっていない。

 答申では導入の時期については触れない見通しだ。権限を手放そうとしない中央省庁の抵抗が予想されるうえ、その必要性について世論が高まっているとはいえない。国と地方の役割を抜本的に見直すことにもなり、総務省幹部から「実現には強力な政治のリーダーが必要だ」との声が出るように、先行きには不透明な面がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/009.html

地方6団体、新地方分権構想検討委を設置 [読売]

 全国知事会など地方6団体は13日、外部の有識者による「新地方分権構想検討委員会」を設置した。国と地方の税財政を見直す三位一体改革を今後も継続させ、地方の視点からの地方分権の将来像を描くための方策を協議する。

 委員会は、大学教授、自治体の首長OB、NPO代表ら16人で構成。

 協議は今後1年間にわたって行う。

(2006年1月13日23時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia25.htm

自治体に破綻法検討、「首長の経営責任」照準 分権懇 [朝日]

2006年01月13日06時15分
 地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻(はたん)法制をつくることを検討していることが12日、明らかになった。首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。同懇談会で骨格をまとめ、6月に政府が打ち出す「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。自治体に責任を求める「竹中路線」の一環だが、地方側の反発は必至だ。

 同懇談会は、自治体の財政面の基盤強化を目指して設置。大田弘子政策研究大学院大学教授を座長に、作家の猪瀬直樹氏、経済財政諮問会議のメンバーでもある本間正明大阪大大学院教授らが加わり、12日に初会合が開かれた。会合後の記者会見で竹中総務相は「再建型の倒産法制を視野に入れる」と語った。

 今後、破綻法制づくりや国から自治体への地方交付税の配分方法の見直しなどを検討していく。

 米国の連邦破産法には自治体の破産を定めた章がある。住民サービスの低下を伴う厳しい歳出削減と引き換えに債務の繰り延べ、免除、借り換えなどを認め、再建をめざす仕組みだ。94年にカリフォルニア州オレンジ郡が破綻した例があり、こうした制度も参考にする。

 具体的には、自治体の資産や負債を管理するため、すべての自治体にバランスシートを導入。負債総額や資産価値などが一目でわかるような会計制度に改め、国民がチェックできるしくみに変えていく。

 そのうえで、一定程度以上の赤字を抱える団体については、再建団体制度より厳しく首長ら執行部の経営責任を問い、第三者が資産と負債の整理にあたる。選挙で選ばれた首長にどのような形で責任を問うか、再建を担う仕組みをどう構築するかが論議の焦点となる。

 メンバーの中には、破綻に至る前に「早期是正措置」をとるようにするなど段階的に再建を図る意見もある。竹中総務相は会見で「早期警告の制度を含め検討する」と述べた。

 地方交付税は、総務省が複雑な係数に基づいて配分している現行制度を、原則として面積と人口要件だけに限定して自動的に配分するよう見直す。赤字団体への交付を絞り、交付額の総額を抑える狙いがある。豪雪地帯など条件不利地域にはナショナルミニマム(全国一律の最低基準)を精査し、多めに配分する方式などが検討されることになりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/003.html

地方財政計画は83.2兆円 税収増で交付税1兆円減

 地方自治体の予算編成指針となる2006年度の地方財政計画の規模は本年度比0.7%減の83兆1800億円、地方交付税総額は自治体に実際に配分する出口ベースで9900億円縮減して15兆9100億円とすることが18日、竹中平蔵総務相と谷垣禎一財務相の折衝で決まった。

 交付税は本年度比5.9%減だが、自主財源の地方税収が伸びたことが減った大きな要因。一般財源総額は微増の55兆6300億円を確保した。記者会見した竹中総務相は「自治体の財政運営に支障が生じないように対応できた」と評価を述べた。

 計画では、地方の一般歳出は児童手当の拡充分を除くと2.0%減の65兆6500億円で7年連続の減少。

 近年地方単独の公共事業の支出額が計画額より少なく、逆に社会福祉などの一般行政経費が増えている実態に対応するため、公共事業費を2兆円削る一方、一般行政経費は1兆円上積みした。

 給与関係経費では、公務員総人件費改革により、警察官を3500人増員した上で地方公務員を2万3000人純減させることなどで4000億円を削減したが、退職手当の増加分を含めると1000億円の圧縮にとどまった。

 地方税収の増加や歳出削減により、財源不足額は本年度の4兆3000億円から1兆4000億円まで減少。引き続き国は交付税の特例加算で、地方は臨時財政対策債(赤字地方債)の発行で、不足額を折半して負担する。

 この結果、地方の一般財源比率は2.6ポイント上昇して66.6%。借金の割合を示す地方債依存度は1.6ポイント程度減って約13%に低下する。(共同)


地方交付税:14兆5600億円 谷垣・竹中折衝で合意 [毎日]

 谷垣禎一財務相と竹中平蔵総務相は18日、06年度予算の事前閣僚折衝で、一般会計予算案の地方交付税等交付金を05年度当初予算比9.5%減の14兆5600億円とすることで合意した。国から地方への税源移譲に伴う減少に加え、景気回復や定率減税半減の効果で地方税収が増え、地方の歳出削減も進めたため。当初予算で同交付金が減るのは3年連続。

 国税の一定割合分を地方に配分する「地方交付税・法定率分」だけで賄えない財源不足は、05年度の4兆3300億円から約1兆4100億円に縮小した。財源不足は国と地方で折半して借金で穴埋めしており、国はその分を地方交付税に特例加算して支給している。加算額は05年度の2兆1600億円から約7000億円に縮小した。【吉田慎一】

毎日新聞 2005年12月18日 19時25分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051219k0000m010075000c.html

総務相が地方分権の懇談会設置へ…財政再建策を議論 [読売]

 竹中総務相は9日の記者会見で、地方分権をテーマにした有識者の私的懇談会を年内にも設置することを明らかにした。

 地方自治体が課税や地方債発行を自由に行える仕組みを整える一方、財源不足を補う地方交付税を抑制する制度を検討するのが狙いだ。

 総務相は具体策として、「デフォルト(債務不履行)の制度が必要か議論してほしい」と述べ、財政破たんした自治体を対象にした「破産法制」や、地方債の格付けを検討課題に挙げた。議論の成果は、政府が来年6月にもまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に反映したい考えだ。

 懇談会の座長は、政策研究大学院大の大田弘子教授が就く予定だ。委員には、作家の猪瀬直樹氏、大阪大大学院の本間正明教授、慶応大の島田晴雄教授、北海道大大学院の宮脇淳教授らも内定している。懇談会では、厳しい財政再建策が議論されると見られる。

(2005年12月9日23時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051209ia24.htm

出納長、収入役廃止を提言 地方制度調査会答申 [朝日]

2005年12月09日11時44分

 首相の諮問機関「第28次地方制度調査会」(会長=諸井虔・太平洋セメント相談役)は9日、総会を開き、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」をとりまとめた。都道府県の出納長、市区町村の収入役を廃止し、副知事と新たに設ける副市長に、首長の権限の一部を委任できることや、中核市移行の要件緩和などが柱。答申は同日午後、小泉首相に手渡される。これを受け、総務省は地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する。

 会計事務をつかさどる出納長・収入役の廃止は、首長を支える「トップマネジメント体制の見直し」として位置づけた。副知事や新たに設ける副市町村長に、契約締結などの権限を与えることができるようにする。

 答申では、議長に議会の招集請求権を与えるなど議会改革についても言及した。人口50万人未満の場合の中核市移行の面積要件(100平方キロ以上)も廃止することが盛り込まれた。これにより、兵庫県尼崎市、千葉県松戸市など13市が要件を満たすことになる。

 また、教育委員会や農業委員会の設置の選択制導入を提言したが、これについては政府内に異論もあることから、総務省は関係省庁との調整がつけば改正案に盛り込む。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/002.html

総務相、地方6団体に公務員純減の努力求める [朝日]

2005年12月07日19時31分
 竹中総務相は7日、全国知事会など地方6団体との会合で、政府が決めた公務員の総人件費改革の基本指針に基づき、地方公務員を5年で4.6%以上純減する目標の達成に向けた行政改革を進めることを求めた。

 竹中総務相は「定員純減に向け積極的に取り組んでいただきたい。改革に終わりはない」などと強調。行革を進めて歳出を抑えつつ、地方交付税の総額確保にも取り組む考えを示した。地方側からは、自民、公明両党が合意した児童手当の対象拡大に伴う地方側の負担増に見合った財源措置を求める意見が相次いだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/013.html

起債:自治体3ランク分け、許可制維持の方針 総務省 [毎日]

 総務省は4日、06年度からの自治体による地方債発行(起債)の自由化にあたり、自治体を財政状況に応じて3ランクに分け、「中ランク」以下には事実上、許可制を維持する方針を固めた。財政難の自治体による起債の乱発と、それに伴う地方債の信用低下を懸念した措置だが、基準の設け方次第では自由化そのものが形がい化しかねない可能性がある。

 自治体の起債は現在、都道府県と政令指定都市が総務相、その他の市区町村が都道府県知事の許可を必要としているが、地方分権一括法(00年施行)によって06年度からは「協議制」に移行、自由化する。

 ところが、ここに来て総務省には、財政状況が悪い自治体が自由に起債することへの懸念が強まった。このため、収入に対する債務負担の割合をより厳格に算定した新指標を導入。数値に基づいて自治体を3ランクに分け、対応をそれぞれ変えることになった。

 地方財政法施行令を近く改正する方針で、具体的には(1)上位グループは自由に起債できる(2)中位グループは従来通りの許可を得て起債する(3)下位グループは単独事業などの起債を認めない--とする。どのくらいの割合の自治体が「中位以下」になるかについて、総務省は「現段階では調整中で未定」としている。【西田進一郎】


地方交付税改革:歳出削減の焦点に 総務省は抵抗の構え

 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革のうち、約4兆円の補助金削減と約3兆円の税源移譲が決まり、06年度予算編成で実施する地方交付税の改革が残された。小泉純一郎首相は06年度予算で、新規国債発行額を前年度比で4兆円程度減らして30兆円に近づけるよう谷垣禎一財務相に指示しており、思い切った歳出削減が課題。地方交付税等交付金は一般会計歳出総額の約2割を占め、最大の歳出要因である社会保障関係費と並んで削減の焦点になっている。

 地方自治体全体の財政の見通しを示す05年度の地方財政計画では、地方交付税は約19兆1000億円にのぼる。国税の一定割合を地方に渡す分を除き、約4兆3000億円の財源が不足している。国は、この額の半分を国債で借金して地方交付税に回して穴埋めし、残りは赤字地方債を発行してしのいでいる。

 同計画は財務省と総務省が毎年末に交渉して決める。国・地方の借金を増やさないためにも、この財源不足を解消する必要性で両省は一致しており、地方公務員の給与水準の見直しなどを進める考えだ。ただ、給与水準を見直すだけでは06年度から5年間で合計約6000億円の削減効果しかない。

 財務省は、地方公務員人件費をその地域の民間企業の給与水準並みに見直すよう要求。さらに、地方単独の公共事業費が03年度計画で約5兆1000億円過大計上されていたと指摘し、この分が地方公務員への不適正な手当などに充てられたと見て、計画作成段階で経費の内訳を公開させ、無駄遣いに切り込みたい考えだ。

 しかし総務省は、不適正な手当が約1000億円含まれていたことは認めているものの、残りは新たな行政サービスに充てたと説明し、大幅な歳出カットには抵抗の構え。地方交付税をどこまで削減できるかはまだ不透明だ。【吉田慎一】


第2期改革、政府側に「こりごり感」 三位一体改革 [朝日]

2005年12月01日22時50分

 政府の方針決定から3年半。国と地方の税財政改革(三位一体改革)がようやく決着した。ただ、「やり残し感」が残る地方側は07年度以降を「第2期改革」と位置づけ、早くも改革路線の継続に意欲を示す。関係省庁の対立を乗り越え、数値目標をなんとか達成させた政府側には、第2期に消極的な空気が広がる。「まずは、地方側が今度の成果を生かせるか検証すべきだ」(政府高官)という意見も強い。

 「単なる負担率の引き下げのようなものもあった。残念だ」。全国知事会の麻生渡会長は1日、三位一体改革に関する政府と地方6団体の協議会で、義務教育費国庫負担金などに国の関与が残ったことに不満を漏らした。その後の記者会見では「今後とも改革を進めるつもりだ」と語り、国と交渉を続けるため、地方6団体で「新地方分権構想検討委員会」を立ち上げると発表した。

 今回の補助金改革は、数値目標こそ達成したが、地方側要求の「採用率」はわずか38%だった。しかも、なかには地方側が不満を持つ、義務教育費国庫負担金の「改革」も含まれている。

 このため地方側は、第2期改革に向け、義務教育費国庫負担金の扱いのほか、施設整備費のさらなる削減などを求めていく構えだ。

 国から地方への補助金は総額20兆円。そのうち、今回の「改革」で対象となったのは4兆円で、5分の1にすぎない。もともと政府には数値目標を「突破口」として、「小さな政府」実現に向けて他の補助金にも削減効果を広げていこうという狙いがあった。

 だが、当面の数値目標を達成した政府側に、いまただようのは「徒労感」ばかりだ。

 今回の改革劇は、生活保護費での移譲を断念した厚生労働省、施設整備費での移譲を認めた財務省、地方に裁量権のない多くの項目を認めた総務省など「みんなにほろ苦い結果」(政府高官)に終わった。改革の途中では、省益を背負った各省担当者によるバトルも激しさを増した。地方側を後押ししてきた総務省の幹部さえ、「霞が関全体に亀裂が入るようなやり方で、正直、疲れている」。もうたくさんというわけだ。

 安倍官房長官も1日、第2期改革を念頭に協議会の継続を求める地方側に「必要に応じてやります」と答えるにとどめた。「地方の尊重」を強く訴えた竹中総務相さえ「今のやり方でいいのか、話し合う必要がある」と語る。

 一方、政府内には、税源と権限を地方側に渡して住民に本当にいいサービスが提供されるようになったのかを「検証すべきだ」との声が根強い。「第2期改革をやりたいという地方側に立証責任がある」(内閣官房幹部)というわけだ。

 安倍長官は今後の運びについて、1日の記者会見で「改革の成果を踏まえながら、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていかなければならない」と、政府・与党合意の文面を繰り返すにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1201/012.html

三位一体改革、政府・与党が正式合意 [朝日]

2005年11月30日21時05分
 政府・与党は30日、国と地方の税財政改革(三位一体改革)に関する協議会を首相官邸で開き、06年度予算で6540億円の補助金を削減することで正式に合意した。地方側が廃止を求めていた義務教育費の国庫負担については、国の負担割合を現行の2分の1から3分の1へと引き下げる形で8500億円を削減することで決着し、「義務教育制度はその根幹を維持し、国庫負担金制度を堅持する」と明記。文部科学省や自民党文教族の主張を反映させた。

 小泉首相は30日夕、官邸で記者団に「みんなよくやってくれた。地方の意見を尊重して、いい結論を出してくれた。地方もいい評価をしてくれているようだ」と語った。

 6540億円の補助金削減に対応する地方への税源移譲額は6100億円で、04~05年度で決定済みの2兆4000億円を含め税源移譲の総額は政府目標の3兆円を突破した。政府は1日に国と地方の協議会を開き、地方側の理解を求める考えだ。

 合意によると、補助金削減では厚生労働省が5290億円と最大で、地方の反発が強い生活保護費は盛り込まず、児童手当の国庫負担率引き下げや地方の求める公共事業費(施設整備費)500億円の削減などをあてた。地方側は裁量が増える施設整備費の削減を一貫して求めていたが、結局、文部科学省170億円、経済産業省11億円、総務省10億円など計約690億円にとどまった。

 一方、義務教育費の国庫負担については、「与党において義務教育や高等学校教育のあり方、国、都道府県、市町村の役割を引き続き検討する」とも明記。今後の見直しに含みを持たせた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1130/009.html

生活保護は除外 補助金6542億円削減 三位一体改革 [朝日]

2005年11月29日23時48分
 政府は29日夕、国と地方の税財政改革(三位一体改革)をめぐり、06年度予算で地方への補助金計6542億円の削減内容を固めた。厚生労働省が削減を主張していた生活保護費は、地方側に配慮して対象とせず、児童手当や児童扶養手当、施設整備費などを削減する。義務教育費国庫負担金は国庫負担率を2分の1から3分の1に引き下げる。これで05~06年度に4兆円の補助金削減、3兆円を税源移譲する三位一体改革の数値目標はほぼ達成する。

 全国知事会長の麻生渡福岡県知事は29日夜の記者会見で「生活保護は対象にしない結果になり、大変よかった」と評価した。ただ、負担率引き下げでは国の関与が残るため、地方分権が進むか、不透明な点も残る。

 安倍官房長官ら関係閣僚が29日夕、政府案で合意、確認書を交わした。与党側も受け入れる考えで、30日の政府・与党協議会で正式に合意する。

 政府案によると、厚労省分の補助金のうち地域介護・福祉関連を中心にした施設整備費の削減は500億円。その半分が地方に移譲され、自治体が自らの裁量で特別養護老人ホームや公立保育所、保健所などの整備に使えるようになる。

 ただ、地方側に裁量権のない見直し案も盛り込まれた。母子家庭に対する児童扶養手当(1805億円)、小学校3年生以下が対象の児童手当(1578億円)などは国の負担率は下がるが補助金は残る。

 8500億円の削減で暫定合意していた義務教育費国庫負担金は、小中学校教職員給与に対する国庫負担率を2分の1から3分の1へ引き下げることになった。

 政府は当初、地方側の要求通り、中学校分の負担金を廃止する方針だった。ただ、義務教育については地方側が譲歩を求められた格好だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/014.html

地方が生活保護費の移譲に反発、協議は決裂 [朝日]

2005年11月25日23時35分
 国と地方の税財政改革(三位一体改革)で焦点の生活保護費をめぐる関係者協議会が25日開かれ、税源移譲対象に地方が望まない生活保護費を含めた厚生労働省案に地方は強く反発、協議は決裂した。その後、安倍官房長官ら4閣僚が対応を話し合ったが、生活保護費の扱いでは明確な結論は出せなかった。政府は週明けにも与党政策責任者との協議を重ね、月内決着を目指して最終判断を迫られることになる。

 協議決裂について小泉首相は25日夕、官邸で記者団に対し、「決裂ではなくて意見が平行線だから、これで打ち切って今までの意見を総合して結論を出すということではないか。まだ時間はある。これからでしょう。本音が出てくるのは」と述べ、調整を本格化させるとの見通しを示した。

 三位一体改革は3兆円の補助金削減に向け06年度予算で残りの6300億円をいかに減らすかで調整しているが、8割にあたる5040億円が割り振られた厚労省の対応が焦点になっている。

 この日の協議会では、川崎厚労相が生活保護費3800億円を含む計約5000億円の補助金削減の修正案を地方側に示したが、地方側は「単なる負担転嫁で、強く撤回を求める」(谷本正憲石川県知事)と反発。これに対し、川崎厚労相が「両者の意見は出尽くした」と述べ、今春から始めた協議の打ち切りを宣言。この日の案をもとに4閣僚と調整を進める姿勢を示した。

 安倍長官は25日の会見で「決裂は大変残念だが、今の段階で生活保護は、すべて(税源移譲対象から)除外する判断をするということではない」と語り、今後の調整に含みを持たせた。

 協議打ち切りを受け、全国知事会と全国市長会は25日、厚労省案を撤回させる対抗策として、生活保護に関する基礎データの国への報告を今月分から停止することを決めた。これまでは一部の地方自治体がデータ報告を停止していたが、全国規模に拡大する。受給者への影響はないという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/009.html

生活保護費は削減せず 政府、与党が調整へ [共同]

 政府、与党は22日、国・地方財政の三位一体改革で焦点の残り6000億円分の補助金削減をめぐり、(1)地方側が反対の生活保護費は削減しない(2)福祉施設などの施設整備費については一部を削減する-方向で調整に入った。
 6000億円とは別枠の義務教育費国庫負担金については、国庫負担率を現行の2分の1から3分の1へ引き下げて約8500億円を削減する方向で最終調整を進める方針。
 政府、与党は今月末の合意に向けて大詰めの協議を進めるが、財務省や厚生労働省などの抵抗は必至。取りまとめはなお難航する可能性もある。
 首相官邸で同日午前開かれた安倍晋三官房長官ら担当4閣僚と与党の政調会長との協議で、中川秀直自民党政調会長が提案した。
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