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靖国参拝慎重派が勉強会を発足　「ポスト小泉」具体化か　［朝日］

2005年07月12日20時31分
　自民党の加藤紘一元幹事長や野田毅元自治相ら小泉首相の靖国神社参拝に批判的な同党議員が１２日、「靖国問題勉強会」を発足させた。党内では、先月末に若手議員に安倍晋三幹事長代理らが加わる参拝推進の議員グループが作られたばかり。両グループとも「勉強中心の集まり」と強調するが、外交路線やポスト小泉をめぐる世代間の駆け引きと見る向きもある。

　「靖国問題研究会」を呼び掛けたのは野田氏と高村正彦元外相ら。小泉首相の靖国参拝に中韓両国が反発して外交関係が悪化する状況を改善すべきだとする議員を中心に２７人が出席。８６年に公式参拝を見送った中曽根政権当時の官房長官の後藤田正晴氏を講師に１回目の勉強会を開いた。

　後藤田氏はＡ級戦犯がまつられる靖国神社への首相の参拝が望ましくない理由として、「日本は（東京裁判を受諾する）サンフランシスコ条約を結んだのだから、国際社会の信頼を得るには条約を守るべきだ」としたうえで、「小泉首相に参拝の再考をお願いしたい」と結論づけた。

　会合後、野田氏は、安倍氏らが先月末に設立した「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（松下忠洋会長、約１２０人）について、「靖国参拝を外交問題としてナショナリズムをあおるのは避けるべきだ」と牽制（けんせい）した。

　党内には、加藤氏や古賀誠・元幹事長らベテラン・中堅議員を中心に、靖国参拝をはじめとする小泉首相のアジア外交批判で連携を模索する動きが出ており、今回の勉強会発足につながった。

　一方、安倍氏と若手議員らの参拝推進派のグループに加わる議員の多くは「日本の首相は堂々と靖国に参拝すべきだ」との立場だ。首相の靖国参拝の是非をめぐり二つのグループが党内に出来たことは、この問題が「ポスト小泉」の対立軸のひとつとなる可能性を秘めていると言えそうだ。
TITLE:asahi.com： 靖国参拝慎重派が勉強会を発足　「ポスト小泉」具体化か - 政治
DATE:2005/07/13 10:34
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/007.html

ソロモン首相、靖国神社参拝　［産経］

　南太平洋・ソロモン諸島のケマケザ首相が１０日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
　日本ソロモン友好協会によると、ケマケザ首相は「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」と述べ、参拝を希望したという。
【2005/07/12 東京朝刊から】
(07/12 07:58)
TITLE:Sankei Web　政治　ソロモン首相、靖国神社参拝(07/12 07:58)
DATE:2005/07/12 10:03
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050712/sei020.htm

自民党:若手議員が靖国勉強会　首相参拝を支持

　自民党の若手議員は２８日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を党本部で開いた。入会者は衆参で１１６人に及び、うち６３人が総会に出席。同会は極東国際軍事裁判（東京裁判）について、過去の政府答弁などを調べ、東京裁判の正当性に関する報告書を今秋までにまとめることを申し合わせた。

　国会議員の会は安倍晋三幹事長代理らが発起人となり、同党所属で当選５回以下の衆院議員８３人、同２回以下の参院議員３３人が参加。総会には衆院議員４２人、参院議員２１人が出席し、党内の関心の高さを示した。会長に就任した松下忠洋衆院議員（旧橋本派）は総会終了後、「首相は靖国神社参拝すべきだとの立場から、基本問題を勉強したい」と強調した。

　総会では岡崎久彦・元駐タイ大使を講師に招き、天皇の靖国神社参拝について意見を聞いた。出席議員からは「靖国神社が軍国主義とは結びついていないことをもっと中国、韓国に発信すべきだ」などの意見が出た。【野口武則】
毎日新聞　2005年6月29日　2時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/06/28 07:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010172000c.html

首相の靖国参拝「中止を」５２％　本社世論調査

2005年06月28日06時14分
首相の靖国神社参拝への見方

　朝日新聞社が２５、２６の両日実施した全国世論調査（電話）で、小泉首相の靖国神社参拝について、「やめた方がよい」と答えた人が５２％と過半数を占めた。「続けた方がよい」は３６％だった。「やめた方がよい」と考える人の７２％は、その理由として「周辺国への配慮」を挙げた。中国や韓国などとの関係を重視している様子が浮かび上がる。戦没者追悼のための新たな国立施設の設置については、賛成４２％、反対３４％と見方が分かれた。

　首相の靖国神社参拝では、５月の調査で「やめた方がよい」４９％、「続けた方がよい」３９％だった。今回は差がさらに開いた。

　「やめた方がよい」と答えた５２％の人が「周辺国への配慮」以外で挙げた理由は、「Ａ級戦犯がまつられている」が１３％、「軍国主義の美化」と「特定宗教の施設だから」がともに６％だった。

　一方、「続けた方がよい」理由では、「外国に言われてやめるのはおかしい」が３９％、「弔う場所としてふさわしい」３６％、「平和の誓いになる」１３％、「首相の信念だから」９％だった。中国、韓国が参拝自粛を求めるなか、外国からの批判への反発も読み取れる。

　中韓など周辺国との過去の歴史問題が「決着していない」とする人は６０％で、「決着した」の３０％を上回った。「決着していない」はどの年代でも半数以上。「決着していない」人では、靖国参拝を「やめた方がよい」が６０％と高い。

　戦没者を追悼するための新たな施設の設置については、「賛成」４２％、「反対」３４％だった。自民支持層では「賛成」４０％、「反対」３９％と見方が二分。参拝を「やめた方がよい」と答えた人でも５０％対３１％と、反対は少なくない。首相の靖国参拝への見方にかかわらず、判断しかねているようだ。

　内閣支持率は４３％、不支持率は３９％。今年初めから続いてきた支持の上昇傾向は一服した。法案修正を巡り与党内で大詰めの調整が続く郵政民営化問題への首相の姿勢については、「評価する」３８％、「評価しない」４２％だった。「評価する」「評価しない」がともに４２％だった５月の前回調査と比べ、「評価する」が減った。

　政党支持は自民３０％（前回３１％）、民主１３％（同１４％）で、目立った変化はなかった。

　　　　　　　　　◇

　《調査方法》２５、２６の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８６９人、回答率は５８％。
TITLE:asahi.com： 首相の靖国参拝「中止を」５２％　本社世論調査 - 政治
DATE:2005/06/27 08:43
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0628/003.html

新追悼施設には反対　「靖国寂れる」と中曽根氏

　中曽根康弘元首相は２６日午前、フジテレビの番組で、靖国神社に代わる無宗教の戦没者追悼施設建設について「前から反対だ。国のために死んでくれた人をおまつりしている靖国神社が寂れることは絶対に避けねばならない」と述べ、反対する考えを強調した。
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝については「（今のままなら）国益に反することになる。Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）ができないなら休んだ方がいい」と指摘。東京裁判の正当性については「私は認めない。Ａ級戦犯が犯罪人だという考えは毛頭ない」と述べた。
TITLE:茨城新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/06/25 09:55
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005062601000431

平和と繁栄、英霊のおかげ？

「靖国神社に祀られている人たちによって、今日の日本の平和と繁栄がある」――小泉はこう主張して参拝を正当化している。しかし、今の日本があるのは、Ａ級戦犯を含む軍人たちの犠牲のおかげではない。兄を戦争で亡くした「平和遺族会全国連絡会」の西川重則氏が言う。「首相は何を言っているのか。兄を亡くした私も、平和や繁栄が戦没者の犠牲のおかげなんて、これっぽっちも思っていない。今日の平和と繁栄は、日本国憲法に掲げられた平和主義と基本的人権の尊重のおかげです。そもそも『名誉の戦死』という言葉で戦没者を褒めたたえているのは、大いなる欺瞞。赤紙一枚で召集され戦場に送り込まれた人たちは、当時の指導者に殺されたのです。それを英霊とするのは、あの戦争が侵略戦争ではなく、聖戦だったことにしたいから。戦死者が偉業を成し遂げたことにすれば、戦死者への謝罪問題はウヤムヤになり、国家の戦争責任を回避できますからね

日刊ゲンダイ2005/06/23

靖国問題:追悼施設　自民党内で反発相次ぐ

　２０日の日韓首脳会談で確認した靖国神社と別の戦没者の追悼施設建設検討をめぐり、自民党内では２１日も否定的な意見が相次いだ。一部幹部から出ていた調査費計上を容認する声も首脳会談を境に弱まっている。政府も「（調査費の）予算要求を考える段階になっていない」（細田博之官房長官）と及び腰で、尻すぼみに終わる気配すら出ている。

　新たな追悼施設について、自民党の片山虎之助参院幹事長は２１日の記者会見で「国民は靖国神社が追悼施設だと思っているので、なかなか国民の考えは変わらない。造った意味がどういうことになるのか」と述べ、必ずしも韓国や中国との関係改善に直結しないとの認識を示した。麻生太郎総務相も会見で「新しい施設は、どういう意味だか定義がよく分からない」と疑問を投げかけた。

　一方、日韓首脳会談前、調査費計上に前向きな発言をしていた武部勤幹事長は２１日の会見で「調査費は施設を造るための設計前の調査費というふうに考えていない。幅広い意味の調査をするのがいいのではないか」とトーンダウン。「党内に検討を指示することになるだろう」との見通しを語っていた同党幹部もいたが、武部氏は「誰かに指示して取り組むということではない。幅広く議論して集約していくことが必要と思う」と述べるにとどめた。

　もともと武部氏の前向き発言は、調査費計上を主張する公明党に配慮した面が強い。同党幹部は、この日の武部氏の発言に「建設が前提でなく一から調査するのであれば、これまでの繰り返し。『何を無駄遣いしているんだ』と財務省が許さない」と失望を口にした。

【三岡昭博】

毎日新聞　2005年6月21日　19時27分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/06/21 13:40

小泉首相:靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」

　小泉純一郎首相は２２日午前の衆院決算行政監視委員会で、中国や韓国から靖国神社参拝への反発が強まっていることについて「私の靖国神社参拝が日中関係、日韓関係の核心とは思っていない。過去の歴史を直視しながら未来志向で友好関係を重視するのが核心だと思っている」と述べ、未来志向の友好が重要との考えを改めて強調した。２０日の日韓首脳会談で韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が靖国参拝について「歴史問題の核心」と指摘していた。

　首相は「心ならずも戦場で亡くなった多数の戦没者に追悼の念を持って参拝しているわけで、どこの国でも自然のことだ。今後よく（中国や韓国の）理解を得られるよう努力したい」と述べ、改めて参拝継続に意欲を示した。一方、新たな国立追悼施設の建設に関する調査費の予算計上については「（予算を）つけるのか、つける必要がないのか、与党の意見を踏まえて検討していく」と明言を避けた。

毎日新聞　2005年6月22日　14時02分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/21 13:39

国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致

2005年06月19日21時04分
　小泉首相の靖国神社参拝問題で公明党の冬柴鉄三幹事長は１９日、政府が検討している国立戦没者追悼施設について「（来年度予算に）調査費を計上したいと思う」と述べ、自民党の武部勤幹事長も「いいですね」と賛同した。テレビ朝日の報道番組で語った。政府は０６年度予算への調査費計上が可能か検討するが、自民党内に反対論もあるため慎重に判断する。

　武部氏は「天皇陛下もお参り頂ける、外国の国家元首も献花できる、そういったものがあるべきです」と語った。

　これに関連して自民党幹部は同日、「党内で追悼施設についての検討を始めたい」と語った。

　追悼施設をめぐっては、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が「建設検討を（２０日の日韓）首脳会談で強く促す」との方針を既に打ち出している。

　追悼施設の調査費は、公明党の太田昭宏幹事長代行が昨年８月、０５年度予算に計上するよう細田官房長官に求めたが、見送られた経緯がある。

　この問題で政府は０２年に福田官房長官（当時）の私的諮問機関が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめたが、自民党内の反対論が強く、構想の具体化は進んでいない。

　追悼施設について小泉首相は１７日、「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい」としながらも、「靖国に代わる施設はない」と明言。仮に追悼施設が建設された後も、靖国参拝は続ける意向を示唆している。
TITLE:asahi.com： 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 - 政治
DATE:2005/06/19 11:21

国立追悼施設:小泉首相が改めて「検討」表明

　小泉純一郎首相は１７日夜、戦没者を祭る無宗教の国立追悼施設の建設について「前からそういう話がありましたから、（２０日の日韓首脳会談で）そういう話が出れば追悼できるような施設を検討してもいい」と述べ、改めて検討する考えを表明した。さらに、記者団が来年９月までの首相在任中の解決について聞いたところ「よく状況を見極めて、できれば（首相在任中に）解決したいと思います」と述べ、意欲を示した。一方、追悼施設と靖国神社参拝との関係については「その話はまた別の問題です」と述べ、靖国参拝とは切り離したうえでの追悼施設の検討であることを改めて強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
毎日新聞　2005年6月18日　1時16分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政治
DATE:2005/06/17 14:03
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050618k0000m010154000c.html

古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」

　自民党の古賀誠氏は17日、会長を務める日本遺族会が都内で開いた都道府県代表の会議で「小泉純一郎首相の靖国神社参拝を継続するためにも近隣諸国への配慮が必要だ」と強調した。11日の幹部会での「近隣諸国に配慮し理解してもらうことが必要」との発言が参拝自粛論と受け止められ、遺族会内で批判が相次いだことから釈明したものだ。

　古賀氏は自身の発言について「私の信念だ。（遺族会の立場と）違うというなら進退を考える」と表明。特に異論は出なかった。

　遺族会が17日公表した報告書は、11日の幹部会を「非公式の会合」と位置付け、古賀氏の発言も「本会の見解をとりまとめたものではない」と明確にした。古賀氏の発言に端を発した遺族会内の不協和音はいったん収束する見通しだ。 (23:01)
TITLE:NIKKEI NET：政治 ニュース
DATE:2005/06/17 14:30

靖国参拝中止　赤平市議会も全会一致可決

　北海道赤平市議会は、十六日の第二回定例市議会で、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。

　意見書は、小泉首相が戦争と植民地支配を反省し、中国・韓国と、平和と友好の関係を大事にするというのであれば、「直ちに靖国神社参拝中止を言明し実行すべき」としています。
TITLE:靖国参拝中止/赤平市議会も全会一致可決
DATE:2005/06/16 13:47
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_05_0.html

「靖国参拝中止を」　北海道余市市議会、首相に意見書送付

　北海道・余市町議会は十六日、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める要望意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。

　意見書は、靖国神社が、一般的な戦没者追悼施設ではなく、「戦後も、戦争中と同様に『英霊の顕彰』を行い、侵略戦争を正しい戦争だったと宣伝しています」と指摘。小泉首相の靖国神社参拝について、「戦没者への追悼という気持ちを『日本の戦争は正しかった』という立場に結びつけることになり、侵略戦争への反省とは両立しません」と批判。「靖国神社参拝の中止を言明し、実行されるよう強く要望」するとしています。

　同町議会は定数二十二で、会派別議員数は明政会（自民系）八、新自治研究会（民主系）七、日本共産党四、公明党二、無会派一です。
TITLE:「靖国参拝中止を」首相に意見書送付/北海道余市町議会で全会一致
DATE:2005/06/16 13:47
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_04_1.html

「靖国に代わるものない」　首相、新追悼施設建設で

　小泉純一郎首相は１７日昼、韓国の潘基文外交通商相が２０日の日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝に反対、新たな戦没者追悼施設の建設を求める考えを明らかにしたことについて「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいいと思うが、いかなる施設を造っても靖国神社に代わる施設はない」と述べ、靖国神社の存在の必要性を強調した。官邸で記者団の質問に答えた。
　無宗教の国立戦没者追悼施設については、２００２年に福田康夫前官房長官の私的諮問機関が建設を提言。首相の靖国参拝に韓国、中国などが反発を強めており、与党内からも事態打開の糸口をつかむため、建設の必要性について発言が相次いでいる。
TITLE:北日本新聞：FLASH24：政治
DATE:2005/06/16 13:35
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?

羅韓国大使:「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘

民主党の岡田克也代表は１３日、東京都内で羅鍾一・駐日韓国大使と会談した。羅大使は日韓関係について「このところ停滞している。象徴的なのは（小泉純一郎首相の）靖国神社参拝だ」と指摘し、靖国問題が２０日に予定される日韓首脳会談などに影響を及ぼしかねないとの認識を示した。岡田代表は「（首相は）参拝理由を説明できないなら、参拝をやめるか、責任を取って辞任すべきだ」と応じた。

毎日新聞　2005年6月13日　23時36分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/06/13 11:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050614k0000m030127000c.html

東条元首相の分祀認めず＝孫の由布子さん

１４日付の英紙タイムズによると、東条英機元首相の孫娘、東条由布子さん（６５）は同紙とのインタビューで、元首相の靖国神社からの分祀（ぶんし）に一族が決して同意しないと語った。政府・与党内では、日中関係打開策の１つとしてＡ級戦犯分祀策が浮上しているが、これには遺族の同意が必要だという。　

TITLE:JIJI PRESS NEWS
DATE:2005/06/13 13:22
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614090854X492&genre=soc

「合祀の霊、取り戻したい」＝台湾先住民、靖国へ－儀式はできず

第２次大戦で戦死した台湾の先住民の遺族ら約６０人が１４日午前、東京都千代田区の靖国神社で、合祀（ごうし）された犠牲者の霊を持ち帰る伝統儀式を行おうとしたが、周辺に右翼団体とみられる数十人が詰め掛け、実現できなかった。

TITLE:JIJI PRESS NEWS
DATE:2005/06/13 13:21
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614111619X514&genre=soc

社説:靖国と遺族会　近隣諸国への配慮とは？

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）が幹部会で小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願でありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。

　小泉首相に謝意を示しつつも、中国や韓国の強い反発を念頭に、事実上、参拝自粛を要請したものと受け取れる。

　日本遺族会といえば、小泉首相が０１年の自民党総裁選に出馬した際に支持と引き換えに靖国神社参拝を公約した一方の当事者だ。靖国参拝を首相に求めてもいる。

　それにしては見解の中身がどうも釈然としない。首相参拝を「ありがたい」と言いながら、「英霊が静かに休まることが大事だ」と自粛を求めている。「近隣諸国に配慮し」というが、具体的にどのように配慮するのか、ということがわからない。

　幹部会では（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきではない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する－－ことも確認したという。

　靖国神社に戦没者をまつることは本来、他人がとやかくいうべきではない。だが、政府を代表する首相がＡ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝することで近隣諸国との深刻な外交問題になることを遺族会も認めざるをえないのだ。

　Ａ級戦犯の分祀を拒否し、新たな追悼施設の建設にも反対するならば、首相の靖国参拝問題をどのように解決しようというのかを教えてほしい。

　古賀氏はＡ級戦犯を分祀しようと動いていた時期もある。遺族会は政治介入による分祀を否定しているが、政治介入によらない分祀があるということなのか。

　首相の靖国参拝問題は、外交問題ばかりでなく、政治的混乱も引き起こしている。

　河野洋平衆院議長が橋本龍太郎氏や森喜朗氏ら首相経験者と意見交換し、「慎重のうえにも慎重に」と小泉首相に要請した。中曽根康弘元首相は「やめる勇気」を求めた。元首相がそろって異論を唱えるのは異例というより異常だ。

　郵政民営化問題を対立軸にして親小泉派と反小泉派が角を突き合わせているが、靖国問題に絡む対中外交に関する党内対立も、表面化してきた。

　町村信孝外相が日中協会会長の野田毅元自治相に「中国に無用にごまをする人」とかみつき、野田氏がこれに反論した。冷静であるべき外交のトップがささくれ立った言動を繰り返している。

　戦後６０年の節目の年に、日本は国連安保理常任理事国入りという大きな目標を掲げている。だが、首相の靖国参拝問題が近隣外交に影を落とし、常任理事国入りにも黄信号がともっている。

　遺族会にとって、靖国問題が原因で自民党内の対立や外交上のトラブルが起きるのは、本意ではないはずだ。

　遺族会には、近隣諸国にどのような配慮をすれば、外交問題にならないのかを聞きたい。

毎日新聞　2005年6月14日　1時13分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説
DATE:2005/06/13 11:47
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050614k0000m070151000c.html

遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断

小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会の幹部会が「近隣諸国への配慮が必要」との見解をまとめたことについて、首相は１３日夕、記者団に「私は人に言われて参拝しているのではない」と語り、あくまで自ら判断する考えを強調した。しかし、首相が０１年の自民党総裁選で遺族会に参拝を確約し「公約」になった経緯があるだけに、政府・与党内には「参拝継続方針に影響が出る」（自民党幹部）などと波紋が広がった。

　「あまり靖国、靖国と言わない方がいいんじゃないですか」

　首相は「適切に判断する」と従来発言を繰り返した後、追加質問にいら立ちを隠さなかった。同日昼には「いつも（近隣諸国に）配慮している」とだけ答えた。細田博之官房長官は記者会見で「意見として報道で承知している」と具体的な論評を避けた。

　ただ、首相周辺には「靖国あっての遺族、遺族あっての靖国だから、非常に重い見解」との指摘がある。政府関係者は「遺族会として首相に『頭を低くしろ』というメッセージだ」と語り、今後の首相の判断を左右するとの見方を示した。これまで中国などの反発や自民党内の自重を求める声に対しては「首相は誰の意見にも動かされない」との声が強かっただけに、遺族会の見解の重さが目立った形だ。

　一方で、この見解について「遺族会会長である自民党の古賀誠元幹事長の意向が強く働いた」との見方も強い。武部勤幹事長は会見で「会長の古賀先生の発言だと思う。遺族会として首相に負担をかけたくないという配慮の弁だと思うが、首相は首相の考えで適切に判断されると思う」と述べた。【中田卓二】

毎日新聞　2005年6月13日　21時31分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/13 11:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010091000c.html

小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書

政府は１４日、小泉純一郎首相と昭和天皇の靖国神社参拝について、いずれも「私人としての立場でなされたもの」とする答弁書を閣議決定した。答弁書によると、昭和天皇は「１９７５年１１月２１日など」に靖国神社に参拝したが、「お供えはお手元金から支弁された」として、憲法の定める国事行為には該当しないとの見解を示した。小泉首相についても「政府の行事として参拝の実施が決定されるとか、経費を公費で支出するなどの事情がないことから、公式参拝ではない」と結論付けている。民主党の岩國哲人衆院議員の質問主意書に答えた。

　小泉首相は就任以来、靖国神社の参拝について公私の区別をあいまいにしていたが、昨年４月に福岡地裁が参拝に違憲判断を出した際、「個人的な信条に基づくんだから、私的参拝と言ってもいいのかもしれない」と述べ、私的参拝との認識を表明。先月２０日の参院予算委員会でも、「首相の職務として参拝しているものではない。個人として参拝しているものだ」と述べている。【中田卓二】

毎日新聞　2005年6月14日　12時09分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/13 11:40
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010053000c.html

靖国参拝:遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。

　幹部会ではこのほか、（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する－－ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。

　小泉首相は０１年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。

　古賀氏は２日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『（中国側の）内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。

　日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、１９４７年に創設された。会員は約１００万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】

　◇解説　遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。

　戦後６０年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。

　今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」（幹部）との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。

　小泉首相は０１年４月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず８月１５日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった。【中村篤志】

毎日新聞　2005年6月11日　21時31分

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/06/12 17:08
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m010070000c.html