dunpoo @Wiki ■行政改革05Ⅴ

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■行政改革 へ続く


都道府県・政令市「団塊の世代」退職金1兆4千億円 [読売]

 1947~49年に生まれた「団塊の世代」の都道府県・政令市職員は、2009年度に定年退職のピークを迎え、同年度に自治体が負担する退職手当は5万1245人分、総額1兆4029億円に上る見込みであることが28日、読売新聞社の全国調査で分かった。

 支払い義務のある手当総額は今年度(7468億円)の1・88倍に達し、過半数の自治体が現時点では全額支給の財源を確保できるかどうか分からないと回答しており、団塊世代の大量退職が地方財政に打撃を与える実態が鮮明になった。

 調査は先月上旬から今月中旬にかけ、47都道府県と14政令市を対象に実施。今年度から10年間の退職者数の推計などを聞いた。

 その結果、退職者は47年の早生まれが定年を迎える06年度から急増。07年~09年度にさらに増加し、この3年間に35都府県市がピークを迎える。団塊世代を大量採用した理由は「高度成長期の行政需要の多様化などに対応するため」(山形県など)という。

 退職者は10年度以降、緩やかに減少するが、70年代前半の第2次ベビーブームに合わせて採用した教職員の定年が目立ち始める14年度から再び増加。23道県は14年度がピークとなる。

 退職手当の財源(複数回答)は、「一般財源」が44都道府県市で最多。10府県市は、総務省が06年度から発行条件を緩和する地方債「退職手当債」を予定している。ただ、07年度に退職者数のピークとなる富山県を含む18府県市は「財源は未定」とした。

 財政面以外でも、ベテラン職員が培ったノウハウの継承への不安などを訴える声も上がった。
(2005年12月29日0時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051228it15.htm

政府、行革へ10の重要方針 16日に諮問会議に提示 [朝日]

2005年12月16日08時21分
 政府は15日、年末に閣議決定する「行政改革の重要方針」の骨格を決めた。「小さくて効率的な政府」の実現を掲げ、公務員総人件費の削減や政府系金融、特別会計など、総選挙後に小泉首相が打ち出した10項目の改革の道筋を明記し、行革の進み具合をチェックする有識者会議の設置を盛り込んだ。来年の通常国会に提出する「行政改革推進法案(仮称)」の土台とする考えだ。

 中馬行革担当相が15日に首相官邸を訪れ、首相が了承した。中馬担当相は「全省庁にまたがるこの内容が法案になれば、全大臣が答弁に立つことになる」と説明。首相も同意し、24日の閣議決定へ各省庁との詰めを急ぐよう指示した。16日の経済財政諮問会議で中馬担当相が説明する。

 10項目は諮問会議や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会がこれまでに了承・指摘した内容が中心。政府資産・負債改革や社会保険庁改革、規制改革・民間開放なども含まれる。

 特別会計改革では、自民党が14日に決めた「整理合理化計画」を踏まえ、31会計を統合や独立行政法人化などで半分から3分の1に減らす。独立行政法人などの見直し策を検討する「行政減量・効率化有識者会議(仮称)」設置も明記した。

 公務員総人件費削減では「国家公務員を5年間で5%以上純減」とした諮問会議の11月の指針を踏襲。政策金融改革では、政府が新たに設置した「政策金融改革推進本部」での詳細な制度設計を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1216/001.html

特会、5年で20兆円削減 自民骨子決定 [朝日]

2005年12月14日21時03分
 自民党の行政改革推進本部は14日、特別会計を5年間で抜本的に改革する「特別会計合理化計画骨子」を決定した。現在31ある特会を統廃合、独立行政法人化して大幅に削減。特会が抱える多額の剰余金なども整理することで5年間で約20兆円を一般会計に回したり国債の償還にあてたりして政府が目指す財政健全化に貢献する。近く公明党も了承し、年末に政府方針として閣議決定される。政府は再来年をメドに特会整理合理化計画法を制定する考えだ。

 骨子では、31ある特会を半数から3分の1程度に削減する。さらに5年後の改革完了時に残った特会も将来的には一部を除き一般会計の「区分勘定」に移し、現在の特会を原則的に全廃する方向性を盛り込んだ。特会ごとにばらばらだった会計・開示ルールを統一し、甘い借入規定など特会の「恩恵」も見直しすることを明記した。

 主な内容は次の通り。

 【統合するもの】道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発資金融通の5特会は08年度までに▽厚生保険と国民年金は07年度までに▽食糧管理と農業経営基盤強化措置は07年度に▽自動車損害賠償保障事業と自動車検査登録は08年度に▽電源開発促進対策と石油及びエネルギー需給構造高度化対策は07年度までに


【独立行政法人化、一般会計への統合、廃止】森林保険は独法化を検討▽国営土地改良事業は08年度までに一般会計に統合▽国立高度専門医療センターから10年度に国立がんセンターなどを独法化▽登記は10年度末に一般会計に統合▽特定国有財産整備は10年度をメドに一般会計に統合▽産業投資は廃止

【存続するもの】特許、財政融資資金、国債整理基金、外国為替資金、交付税及び譲与税配付金
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1214/004.html


地方制度調査会「出納長、収入役は廃止」 中間答申案 [朝日]

2005年12月02日06時33分
 首相の諮問機関、第28次地方制度調査会(会長=諸井虔・太平洋セメント相談役)が、出納長と収入役の廃止を提言する中間答申案をまとめた。助役の代わりに、副知事と新たに設ける「副市長」に首長の権限の一部を委任できるよう制度を改める。答申は今月中に小泉首相に手渡される。総務省は、答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する。

 出納長は都道府県、収入役は市区町村の公金を管理する責任者で、特別職の地方公務員。地方自治法では、都道府県と人口10万人以上の市は必ず置くように定めている。首長、助役と並ぶ三役の一人で、人事には議会の同意が必要とされる。

 だが、町村や小規模の市では、人件費を抑制するために収入役を空席にし、一般職員が業務を担うところも増え、形骸(けいがい)化が指摘されていた。

 副市長は、助役を廃止して新設する。副市長という役職がある自治体もあるが、地方自治法上は助役となっている。

 副知事と副市長への権限委任は、首長が政治活動や企業誘致などに専念する場合などを想定。企業経営の経験者らを起用して行政運営を任せる「シティーマネジャー」制度を念頭に、契約締結など多くの権限を与えられるようにする。人数は、自治体が個別に条例で定める。

 答申には、地方議会の議長に議会招集請求権を与えたり、国が地方に密接にかかわる政策を進める際、自治体への事前通知を義務づけたりする制度改正も盛り込む。

 現在は設置を義務づけている教育委員会や農業委員会を「選択制」に変えることも提言する。ただ、文科、農水両省などが反対しており、今回の法改正では見送られる公算が大きい。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1202/002.html


政府系金融機関:「1機関に集約」合意 政府・与党 [毎日]

 政府・与党は28日、政府系金融機関改革について、民営化や統廃合などによって8機関を1機関に集約することで大筋合意した。焦点だった国際協力銀行の扱いは、国際金融業務を農林漁業、中小企業、国民生活、沖縄振興開発の国内向け4機関の一部業務と統合し、円借款など海外経済協力業務は別途検討する方向だ。政府・与党は29日の協議会での最終決着を目指す。

 自民党の中川秀直、公明党の井上義久両政調会長は28日夜、国会近くのホテルで与謝野馨経済財政担当相を交えて最終調整を行った。

 公明党は、自民党が目指す1機関への集約に対して「国内向けと海外向けの機関を一緒にすると、中小・零細企業向けの融資がおろそかになる」と指摘してきた。この日も最終結論は見送ったものの、事業部制の導入などにより、1機関化を容認する方向で党内調整を進めることになった。政府も与党が合意すれば尊重する見通しだ。

 これに先立ち、自民党は28日の政策金融機関改革合同部会で、1機関化が柱の改革案を決定した。国際協力銀行は海外経済協力機能を政策金融から除外、国際協力機構(JICA)との統合も視野に検討する方針を明記。残る国際金融機能は通貨危機への対応など一部事業を新機関に統合し、事実上解体する。

 日本政策投資銀行、商工組合中央金庫はそれぞれ5年、7年の移行期間を設けて完全民営化、公営企業金融公庫は地方に移管する。また、政策金融の縮小に懸念する公明党に配慮し、金融危機や大災害などの緊急時に政治的判断で迅速に対応するため、首相を議長とする「緊急経済対応会議」(仮称)の新設を提案した。【谷川貴史、田所柳子】

毎日新聞 2005年11月28日 21時40分 (最終更新時間 11月29日 3時07分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051129k0000m010111000c.html

公共施設「民に運営開放」1割 本社全国調査 [朝日]

2005年11月27日10時00分
 「官から民へ」を加速させようと、公共施設の運営管理を民間にも開放する指定管理者制度が導入されても、実際に民間企業や非営利組織(NPO)が指定されるケースは1割程度にとどまっていることが朝日新聞社の全国調査で分かった。来年9月の同制度への完全移行を控え、自治体では管理者の選定作業がヤマ場を迎えている。地方には「職員のリストラにつながる」などの不安が強く、これまで管理委託していた外郭団体をそのまま指定する自治体も多い。一方で、民間を指定した自治体では、仕事を奪われた外郭団体の再編や解体が進んでいる実態も浮き彫りになった。

 47都道府県、政令指定都市とその他の県庁所在地48市の計95自治体に質問票を送付し、26日までに全自治体から回答を得た。1日現在の状況を尋ねた。

 指定管理者制度は地方自治法改正で03年9月に導入された。95自治体がすでに制度の適用を決めた施設は計1万3549。うち約半分の6509施設で指定管理者が決まっていた。

 その指定先で最も多いのは、以前からの管理団体(外郭団体など)で85%を占める。民間企業は8%、NPOや市民団体が1%だった。この二つを合わせた「民間」は646施設で、全体の約1割にあたる。

 横浜市では4月、直営だった市立病院が日本赤十字社の運営管理に代わった。島根県も4月に、三つの県立公園の運営管理を民間に委託した。北九州市は昨年4月から、地元の百貨店に小倉城の運営管理を任せている。

 選定の際の公募の有無を聞いたところ、公募3251施設、非公募3258施設で二分。非公募の場合、指定先の96%までが従来の管理団体だった。非公募の割合は都道府県17%に対し、市は62%と高かった。

 せっかく公募しても約4分の1にあたる769施設は従来団体しか応募がなかった。福井県でも県立音楽堂など18施設で指定管理者を公募したが、11施設は応募者が1団体だけだった。

 秋田、山形、山梨、佐賀、長崎の5県と盛岡、長野、新潟、長崎の4市が公募した計39施設は応募がゼロ。大都市圏以外では参入を希望する企業が少なく、施設によっては制度が機能していない。

 さらに、行政内部だけで選定したか、外部の学識経験者を入れた組織で選んだかを尋ねたところ、「内部だけ」は都道府県の25%に比べ、市は43%と高かった。

 また、18県と10市は「指定管理者制度導入で外郭団体などの再編やリストラが進んだ」と回答。大分県では二つの財団法人が「サービス向上の新たな提案がない」「経費縮減努力が見られない」などと評価されて民間企業に敗れ、来年度には解散する方針だ。

 「二つの外郭団体を廃止する。再就職支援を行っている」(長野県)、「解散予定の団体がある」(岐阜県)、「外郭団体の正職員を非常勤にするなど見直しが進んだ」(盛岡市)、「2団体廃止予定」(長崎市)――など、各地で「官」の縮小が進んでいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/002.html


政府系金融機関見直しの自民案、8→1機関に統合 [読売]

 自民党は19日、見直しの対象となっている8つの政府系金融機関を1機関に統合する改革案を固めた。

 新機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の「国内系」と、国際協力銀行の政府開発援助(ODA)を除く国際金融部門を統合。沖縄振興開発金融公庫は新機関の沖縄支店とする。

 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化し、公営企業金融公庫は地方に移管する。政府内には、1機関への統合に異論もあり、今後、政府側と調整する。

 自民党は20日から政府との協議を本格的に進め、政府の経済財政諮問会議が29日に決定する政府系金融機関改革の基本方針に反映させたい考えだ。

 ただ、沖縄公庫については、沖縄の歴史的な特殊性や米軍基地再編問題での配慮から現状維持を求める声が強い。

 自民党幹部は19日、都内で記者団に対し、1機関への統合方針が小泉首相の強い意向を踏まえたものであることを明らかにした。
(2005年11月19日19時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051119i312.htm

31の特別会計「半減」 財政審が見直し案 [朝日]

2005年11月18日06時11分
 国の一般会計の6倍の歳出規模がありながらチェックが十分に働かず、「無駄遣いの温床」との批判も絶えない特別会計について、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が18日に決める見直し案が明らかになった。類似の特会は統合を検討し、国が行う必要のない事業は独立行政法人化や民営化を進めることなどが柱で、31ある特会をほぼ半減させる内容。不要な剰余金や積立金は、財政再建のため一般会計に繰り入れることも求めている。

 05年度の特会の純歳出(一般会計や特会相互間の重複を除いた歳出)は205.2兆円で、一般会計の純歳出の6倍。財政審特別会計小委員会は、各特会の事業や一般会計との区分経理の必要性、特定財源の弊害などについて検討し、見直し案をまとめた。同小委の富田俊基委員長(中央大教授)が18日に報告する。

 統合対象に想定する特会は、内容が似ている道路整備、治水、港湾整備、空港整備など公共事業系や、社会保険系(厚生保険と国民年金)、融資事業系(財政融資資金と産業投資)など。自治体などに土地取得・都市整備資金を貸す都市開発資金融通特会も、公共事業系か融資事業系への統合を検討する方向だ。

 森林保険や自動車検査登録など4特会は、国が行う必要性がないとして将来の独法化・民営化を促した。

 特定財源の見直しでは、道路、空港整備各特会について使途を特定しない一般財源化を主張。原子力発電などの立地を進める電源開発促進対策特会では、一般会計に入れてから必要額を特会に移すよう提言した。

 特会の統廃合を進めれば、業務のむだが省け歳出削減につながる。剰余金や積立金の有効活用は危機的な財政の健全化にも寄与するほか、一般会計や特会間の複雑な資金の流れが減ればチェックも効きやすくなると期待される。財政審は見直し案を踏まえ、各特会の所管省庁が5年程度の改革工程表を策定・公表することも求めている。

 ただ、具体的な実施時期などには触れておらず、今後の議論は同案をたたき台に、政府の経済財政諮問会議や自民党に場を移す。

【31特別会計に関する財政制度等審議会見直し案】

●類似する特別会計同士の統合を検討(対象特会数17)

 道路整備+治水+港湾整備+空港整備(+都市開発資金融通)

 電源開発促進対策+石油及びエネルギー需給構造高度化対策

 財政融資資金+産業投資(+都市開発資金融通)

 食糧管理+農業経営基盤強化措置

 厚生保険+国民年金

 農業共済再保険+漁船再保険及び漁業共済保険

 船員保険の一部+労働保険

●独立行政法人化・民営化を検討(4)

 森林保険 国立高度専門医療センター 自動車検査登録 自動車損害賠償保障事業

●一般会計に統合して廃止(1)

 登記

●基本的に現状維持(8)

 地震再保険 貿易再保険 国営土地改良事業 外国為替資金 交付税及び譲与税配付金 国債整理基金 特定国有財産整備 特許

●その他(1)

 国有林野事業(勘定を統合)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1118/005.html

規制改革・民間開放「成果上がっていない」半数 [読売]

 内閣府が16日に公表した規制改革・民間開放に関する世論調査で、政府が進めている規制改革・民間開放について、「成果が上がっていない」と考える人が半数近くに達し、特に医療や教育分野での一層の規制緩和を求めていることがわかった。

 調査は10月に全国の成人3000人を対象に面接で行い、1756人から回答を得た。

 規制改革・民間開放の進ちょく状況では、「あまり成果が上がっていない」は42・2%で、「まったく上がっていない」も5・4%あった。「とても成果が上がっている」は3・2%、「少しは上がっている」が31・8%だった。

 規制改革を推進すべき分野(複数回答可)としては、医療機関の情報公開などの「医療分野」(58・9%)、教員免許や採用制度の見直しなどの「教育分野」(50・1%)、「福祉・保育分野」(48・6%)を挙げた人が多かった。

(2005年11月16日23時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia24.htm

特別会計:財政審小委報告書「剰余金など一般会計に」 [毎日]

 使い残しや無駄遣いが指摘されている国の特別会計(特会)改革について、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の特別会計小委員会(委員長・富田俊基中央大教授)がまとめた報告書の全容が15日、明らかになった。剰余金などは一般会計に繰り入れるなどして有効活用するよう提言。使い道が決まっている特定財源についても「原則として一般財源化を検討」と幅広く使えるよう要請する。現在31ある特別会計の統廃合も進め、5年程度で半分以下に整理するよう検討を求めた。

 同小委は18日に報告書を発表する。

 剰余金を巡っては、電気代にかかる電源開発促進税を財源に原子力発電所建設などを促進する「電源開発促進対策特会」が問題視された。原発の建設が進まないため、04年度は875億円の剰余金が発生し、特会で抱えたままになっているからだ。

 小委は、剰余金を無くすために電源開発促進税がすべて同特会に入る仕組みを改め、一般会計から必要額だけを同特会に繰り入れる方式の検討が必要と指摘。そうした仕組みができない場合は剰余金を一般会計に繰り入れる案も示した。また事業が類似している「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特会」との統合を検討すべきだとした。

 特定財源を持つ「道路整備」と、公共事業を行う「治水」「空港整備」「港湾整備」の4特会については統合を検討すべきだと指摘。「厚生保険特会」と「国民年金特会」、「食糧管理特会」と「農業経営基盤強化措置特会」、「農業共済再保険特会」と「漁船再保険及漁業共済保険特会」の統合も検討課題とした。

 このほか「登記特会」の一般会計への移行や「国立高度専門医療センター特会」の独立行政法人化、「自動車検査登録特会」や「森林保険特会」の民営化や独法化なども検討すべき課題として挙げた。【町田明久】


補助金削減、計300億円 省庁回答、目標にほど遠く [朝日]

2005年11月14日22時42分
 国と地方の税財政改革(三位一体改革)で、厚生労働、文部科学など関係7省は14日、首相官邸が割り振った計6300億円の補助金削減目標に対する回答を内閣官房に提出した。総額は約300億円で、目標を大幅に下回った。全体の8割を割り当てられた厚労省が、数千億円規模の生活保護費国庫負担金を対象に含めることを検討中としたことが響いた。月内の決着に向け官邸側の判断が迫られそうだ。

 関係7省の回答によると、14日正午の回答期限に間に合わせたのは総務省と経済産業省の2省だけ。国土交通省と文科省は金額を示さなかった。

 厚労省は公立保育所の延長保育や救命救急センター運営費など計109億円と回答した。地方側が「負担の押しつけ」と強く反発している生活保護費削減については、同省は政府と地方側の協議会の結論をふまえ、判断するとしている。農水省は、地方案にはない農業共済事業事務費負担金を回答の半分にあてた。

 今後、安倍官房長官に総務、財務、経済財政担当相を加えた関係4閣僚が15日にも会合を開き、月内決着を目指して打開策を探る。建設国債を財源とする施設整備費の削減にまで踏み込むかどうかもポイントで、削減に否定的な財務省の対応が注目を集めそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/007.html

国家公務員5年間で5%以上純減、基本指針を決定 [読売]

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は14日、国家公務員の定員(日本郵政公社を除く約68万7000人)を2006年度から5年間で5%以上純減させることを柱とした「公務員総人件費改革」の基本指針を決定した。

 国家公務員の総人件費については、「対国内総生産(GDP)比で今後10年間でおおむね半減させるといったような長期的な目安も念頭に置く」とした。民間議員が求めていた数値目標よりも拘束力が弱い目安と位置付けたものだ。

 定員削減のための重点項目としては、<1>農林統計や食糧管理、北海道開発関係の部署の大胆な整理<2>各省庁の地方支局などの統合や合理化――などを挙げた。政府は来年6月までに整理対象の部署などをまとめる。

 基本指針では給与について、民間の給与水準に近づけるとともに、能力主義を導入した給与体系へ移行するとした。来年の人事院勧告に反映させる。労働基本権や人事院制度など公務員制度全体のあり方については、「幅広い観点から検討を行う」と盛り込んだ。地方公務員については、今後5年間で4・6%以上の純減目標を上積みするとした。

 政府は今後、目標達成のため年内に実行計画を作成するが、官僚の反発は必至で、曲折も予想される。

 首相は14日夜、「(具体的な削減内容は)これから各省に考えてもらう。目標を決めることが大事。(目標を)決めなければ、(官僚は)なにも削減しない」と首相官邸で記者団に語った。首相は民間の活力を生かすため、政府の規模を小さくすると主張しており、今回の「官」のリストラは、その象徴と言える。

 これまで政府は、新規採用の抑制など減員を進める一方、情報技術(IT)など新たな政策分野の増員を認めてきたため、リストラ効果が上がっていないという反省がある。

 実際、減員分から新規採用などの増員分を差し引いた今年度の純減は、0・2%減にとどまっており、指針の「5年間で5%」の純減はかなり高いハードルだ。

(2005年11月14日22時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114it14.htm

郵政持ち株会社:初代社長に三井住友銀の西川前頭取 [毎日]

日本郵政株式会社の初代社長就任について抱負を語る西川善文氏=総務省で11日午後5時40分、野田武写す 政府は11日、07年10月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行前頭取の西川善文・特別顧問(67)を充てる人事を内定、発表した。同日、小泉純一郎首相が要請し、西川氏が受諾した。政府は、三井住友銀行の経営や全国銀行協会会長の経験を通じた西川氏の手腕に期待しており、西川氏も「国家的な使命を持つ仕事」と述べ、330兆円の資金と26万職員を抱える巨大グループのかじ取り役に意欲を示した。

 日本郵政公社は07年10月に民営化され、持ち株会社とその傘下の郵便、郵便局(窓口ネットワーク)、郵便貯金銀行、郵便保険の4事業会社に分社化。郵貯銀行、郵便保険両社は17年10月までに全株式を売却して完全民営化する。郵便、窓口両社は17年以降も持ち株会社の100%子会社。

 これらの前段階として06年1月、持ち株会社の前身「準備企画会社」を設立、西川氏はその取締役による「経営委員会」(最大7人)の委員長に就任する。

 経営委員会は07年10月の民営化スタートまで置かれ、現公社職員の新会社各社への配置、土地建物などの資産配分などを決める「承継計画」をまとめる。また、民営化後に参入する新規業務の事業計画も策定し、06年4月に発足する有識者による郵政民営化委員会のチェックを受ける。

 政府は、高木祥吉・郵政民営化推進室副室長(57)=前金融庁長官=と団宏明・日本郵政公社副総裁(58)の準備企画会社経営委員就任も同日内定した。竹中平蔵郵政民営化担当相は会見で「経験を生かしてしっかりやっていただきたい」と述べた。両氏は持ち株会社傘下の事業会社のトップに就くと見られる。

 郵政民営化を「改革の本丸」に掲げてきた小泉首相は新会社トップ人事が民営化の成否を左右すると位置付け、水面下で人選を進めてきた。【岩崎誠】

 【略歴】西川 善文氏(にしかわ・よしふみ)大阪大法卒。61年住友銀行。頭取、三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ社長などを経て05年6月から同行特別顧問。全国銀行協会長も2回務めた。67歳。奈良県出身。

毎日新聞 2005年11月11日 21時11分 (最終更新時間 11月11日 21時58分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051112k0000m020103000c.html

政策金融機関改革 経財会議提言に財務省が修正要求 [朝日]

2005年11月12日08時16分
 経済財政諮問会議の民間議員による政府系金融機関改革案に対する財務省の「修正要求」が明らかになった。提言の柱である途上国援助(ODA)の首相直属化や天下り廃止などの提案内容の撤回を求めている。

 14日の諮問会議に提出される民間議員提案の原案は、政策金融の役割を「基本的に終わった」とし、教育貸し付けなど撤退すべき業務を列記。ODAなどの海外経済協力分野は「関連業務を集約し首相直属とする」と明記し、撤退する政策金融について「一定の準備期間(例えば3年以内)の後、完全民営化または廃止する」とした。「天下りの廃止」も掲げた。

 これに対し、事前の調整で財務省は文書で修正を要求。政策金融の役割が「基本的に終わった」とする記述や、ODAなどの首相直属化、天下り「廃止」の記述の削除を主張。撤退すべき業務も「民間だけでは対応困難な場合」を例外とし、「完全民営化」も「民営化」にとどめるよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1112/001.html

補助金削減、厚労省5040億円目標 官邸が省庁別数値 [朝日]

2005年11月08日15時10分
 安倍官房長官は8日午前、国と地方の税財政改革(三位一体改革)の関係閣僚に対し、省別の補助金削減で数値目標を策定したことを伝え、各省に14日正午までに回答するよう求めた。政府が掲げる06年度までの地方への税源移譲額3兆円のうち残り6000億円を達成するためで、厚生労働省については、8割にあたる5040億円以上の削減が必要としている。安倍氏は8日の閣僚懇談会で「地方の意思を真摯(しんし)に受け止め、改革を進める必要がある」と指示した。

 数値目標は官房長官と総務、財務、経済財政担当相の4閣僚で合意したもので、厚労省以外の目標額は国土交通省620億円以上▽農林水産省340億円以上▽文部科学省170億円以上▽経済産業省70億円以上▽環境省50億円以上▽総務省10億円以上。地方6団体は今年7月に計9973億円の補助金削減案を提出し、うち厚労省分は4762億円だったが、今回の指示はそれを上回る。

 厚労省の場合、地方案だけでは達成できない。厚労省は生活保護費の国庫負担率引き下げを検討しており、この場合は数千億円が確保できるが、地方側の反発は強い。

 生活保護費の扱いについては、政府は昨年の政府・与党合意に従い、地方側が参加する協議会での結論を踏まえ判断する。生活保護費を補助金削減の対象外と判断した場合も、首相官邸は今回各省に割り当てた数値目標は変えない方針で、厚労省はさらに厳しい対応を迫られる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1108/004.html

経済財政諮問会議、国家公務員数「5年で5%減」を了承 [朝日]

2005年11月09日22時59分
 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が9日、首相官邸で開かれ、国家公務員数の純減目標を「今後5年間で5%以上」などとする公務員改革に関する基本指針の原案を了承した。内閣改造で進行役が与謝野経済財政担当相になって初の会議で、首相は「諮問会議と党が一体となって改革をしてほしい。与謝野大臣は改革推進勢力となって(自民党の)中川秀直政調会長と頑張って欲しい」と指示した。

 これまでは前任の竹中経済財政相と連携した民間議員が大胆な提案をして、議論をリードしてきた。民間議員の本間正明・大阪大大学院教授は会議出席後、「党との関係が、従来は民間議員を中心に対立の形でとらえられてきた。今後は政調会長を経験した与謝野担当相の進行で、違ってくると思う」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1109/013.html

分権進める三位一体改革、知事の8割強「裁量広がらぬ」 [朝日]

2005年11月07日12時29分

 地方分権を進めるための三位一体改革なのに、知事の8割強が自由度は高まっていないと感じている。朝日新聞が47都道府県知事を対象としたアンケートで、そんな結果がわかった。過去2年間の改革の成果を「評価できる」と答えたのも3人だけ。今年の改革論議で焦点となっている生活保護費の国庫負担引き下げに対しては、46人が「評価できない」と回答。8人は引き下げが決まれば、生活保護事務を「国に返上すべきだ」とした。

 三位一体改革は小泉政権が03年に着手し、04、05両年度予算で約2兆4000億円の税源移譲にメドをつけ、うち約1兆7500億円がすでに地方に移譲された。

 しかし、これまでの成果について、北海道、東京、三重、島根、山口などの14人は「評価できない」。「地方への負担転嫁がほとんど」「国の財政再建を優先」などを理由に挙げた。30人は「どちらとも言えない」で、今年の結論を見ないと評価できないとの答えが多かった。

 「評価できる」は滋賀、兵庫、大分の3人。内容は不十分だが「地方への税源移譲に初めて道を開いた」としている。

 地域の実情に合わせた施策が展開できるようになったかの質問では、自治体の裁量が「広がった」との回答はゼロ。「ある程度広がった」も、新潟、京都、和歌山、徳島の4人にとどまった。

 一方、宮城、千葉、東京、長野、三重、岡山、広島、佐賀、大分、鹿児島の10人は「広がらなかった」。「あまり広がらなかった」の30人を加えると全体の85%に達した。3人は無回答だった。

 「義務教育費や国民健康保険など、義務的な経費の見直しがほとんどで、裁量拡大にはつながらない」「国の法令等による規制が多すぎて裁量を発揮できない」などの理由が多かった。

 生活保護費の国庫負担引き下げには「国が責任を持って実施すべき事務だ」と反発が強い。小泉政権が目標とする3兆円の税源移譲が実現しても、生活保護が入った場合は、「どちらともいえない」と答えた京都を除く全員が、改革そのものを「評価できない」と答えた。

 生活保護事務の返上には、「住民の日々の生活に直結している」などとして39人が反対か他の方策を探るべきだとしたが、岩手、山形、兵庫、奈良、香川、高知、福岡、佐賀の8人は「返上すべきだ」と明言した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/001.html

霞が関の「査定」も民間並みに 新制度、1月試行 [朝日]

2005年11月05日17時25分
 国家公務員に新しい人事評価制度を導入するため、政府は来年1月から試行を始める。民間で進む「能力重視」の評価を国家公務員にも広げるのが狙いで、試行を数回繰り返したうえで、各省統一の基準をつくる。早ければ08年度にも、全国の出先機関も含め完全導入をめざす。

 国家公務員法に基づく勤務評定は、政令で年1回と定めており、上司が「企画力」「実行力」「勤務態度」などを査定している。しかし、省庁間で統一した基準や書式はなく、「かなり大ざっぱな運用になっている」(人事院幹部)。

 こうしたなか、政府は昨年12月に閣議決定した行政改革大綱で、05年度中に新たな人事評価制度に着手することを盛り込んでいた。

 1回目の試行は、中央省庁の一部で実施。課長補佐級約1300人を対象に、課長級約300人が評価する。共通の人事評価シートを用い、能力をみる「職務行動評価」と、実績をみる「役割達成度評価」を行う。

 課長補佐級の場合、職務行動評価の基準は「国民の意識や行政ニーズを原点として物事をとらえる」など計22項目。本人が、それぞれ3段階で自己評価して提出する。この22項目は「国民全体の奉仕者としての姿勢」「業務の執行管理」など大きく4項目にくくられ、上司である課長級が3段階で査定する。

 役割達成度評価では、あらかじめ課題や目標を設定。実績について、評価される課長補佐級と評価する課長級が話し合って評価する。

 査定結果は本人に通知する。試行にあたっては職員に事前説明し、不満などを受け付ける窓口も設ける。半年かけて試行し、さらに3カ月かけて結果を分析。それを踏まえた修正をしたうえで、地方の出先機関も含めた2回目以降の試行に移る予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1105/002.html

改正会計検査院法が成立 業務委託先も対象に [共同]

 会計検査院の機能強化や活用促進を図る会計検査院法改正案が28日午後の衆院本会議で可決、成立した。
 改正法は、検査対象を国の業務委託先にも拡大し、調査を受けた省庁に資料提出などの義務を課すほか、これまで年1回だった国会と内閣への検査結果の報告を随時可能とする。
 参院は独自性発揮に向けた改革の目玉として「決算審査の充実」を掲げており、その一環として同改正案を議員立法で提出していた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102801001462

早期の労使協議入り促す 政府と郵政労組が初会合 [共同]

 郵政民営化関連法の成立を受け、政府が今後の郵政職員の労働条件や雇用問題などについて、労働組合に説明する初会合が28日午前、都内で開催された。
 説明会の冒頭、竹中平蔵郵政民営化担当相が組合側に「実質的な話し合いを始めてください」と述べ、日本郵政公社との早期の労使協議入りを促した。
 組合側は政府に対し、今後労使協議で解決できない問題が生じた場合は政府と交渉する機会を設けるとともに、組合員の民営化各社への配置の際に、組合員の労働意欲を高める配慮をするよう要請。竹中氏は最大限の努力を約束した。
 説明会には政府側から竹中氏のほか、鍋倉真一郵政民営化準備室副室長らが、組合側は菰田義憲日本郵政公社労働組合(JPU)委員長、宮下彰全日本郵政労働組合(全郵政)委員長らが出席した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102801001370

省庁「ゼロ回答」譲らず 三位一体改革で地方と協議 [朝日]

2005年10月26日12時45分
 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、全国知事会など地方6団体と政府による「国と地方の協議の場」が26日午前、首相官邸で開かれた。地方側が削減を求めている補助金を所管する各省の閣僚も出席し、直接協議をしたが、各省からは17日に示された「ゼロ回答」が繰り返され、地方側との議論は平行線をたどった。

 三位一体改革は06年度までの3年間で4兆円の補助金を削減し、その見返りに地方に税源を3兆円移すことを目指すもので、昨年11月末に2兆4千億円の税源移譲が固まっている。地方団体は今年7月、国に廃止を求める9973億円の補助金リストを作ったが、各省は所管する補助金廃止などに難色を示している。

 この日の協議で地方側は、昨年以来暫定扱いの義務教育費国庫負担金8500億円の廃止や、06年度に実現すべき残り6000億円の補助金削減を要求。だが関係閣僚からは「昨年でやれることはすべてやった」「今年の地方案にはいろいろ問題がある」などの反応が相次いだ。

 地方側は、厚生労働省が検討する生活保護費への国庫負担率引き下げも避けるよう要請。尾辻厚労相は「関係者で協議中」と語るにとどめた。

 麻生渡・全国知事会長は、地方案の実現が3割程度だった昨年の経緯を踏まえて「昨年と状況は変わっていない」と指摘。関係閣僚に対し「現在の陣容で一歩でも進めてほしい」と述べ、近く予定される内閣改造前に地方案を尊重する形で議論を急ぐよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/006.html

政府系金融見直し「1」か「3」か? 組織統廃合で攻防 [朝日]

2005年10月25日23時30分
 統廃合対象の政府系金融8機関に対する経済財政諮問会議と自民党の意見聴取が25日終わり、組織再編に向けた竹中経済財政相・諮問会議側と自民党の一部や財務省・経済産業省側の攻防が激しくなっている。政府系金融機関について「一つでいい」とした小泉首相発言を後ろ盾に、1機関への集約を目指す竹中氏側に対し、自民党・財務省側は機能別に三つ程度への再編を模索。統廃合問題は、内閣改造前の「前半戦」のヤマ場を迎えている。

 「国際協力銀行などのODA(政府の途上国援助)は顔が見えないと言われる。政府内に『ODA局』とか『ODA庁』をつくることもあり得る」(吉川洋・東大大学院教授)

 「全国ベースで、(複数の公庫機能を併せ持つ)沖縄(振興開発金融公庫)のような形にすることも考えられる」(本間正明・大阪大大学院教授)

 4日間、計12時間に及んだ8機関トップらからの意見聴取で、諮問会議の民間議員は、大胆な統廃合に切り込む意欲を見せた。

 意見聴取は、諮問会議と自民党の政策金融改革合同部会が同時並行で進めてきた。残すべき機能を整理した後、組織を考えるという手順だが、11月中に答えを出す短期決戦で、関係者には「組織再編のためのアリバイづくり」(政府系金融幹部)との声も漏れる。

 実際、政府・自民党内では、公営企業金融公庫の廃止・地方移管や、商工組合中央金庫(商工中金)への政府出資廃止・民営化論が早くも浮上している。残る6機関では、中小・零細企業向け融資、開発途上国向け円借款、農林漁業向け融資、沖縄の産業・生活支援といった機能の存続が濃厚だが、組織再編の行方は流動的だ。

 「先進工業国では政策金融機関は一つが多い」。キーマンの竹中氏は21日の会見でこう述べ、思い切った集約へ意欲を見せる。1組織にすれば、管理・事務部門のスリム化に加え、官僚の天下り先の総裁・理事長や常勤役員のポストを大幅に減らせるからだ。その場合、中小企業融資や農林漁業融資、沖縄支援などそれぞれの機能は、「事業部」的な組織になる可能性が高い。

 ただ、1機関化には所管省庁や自民党内に異論が渦巻く。「ポスト小泉」の一人でもある谷垣財務相は23日のフジテレビの番組で「(組織を)大きくすると、中で何をしているか分からないという議論がある」と牽制(けんせい)。機能別の機関の存続を支持する姿勢だ。

 機能別の統廃合で有力視されるのは3機関程度への集約だが、組み合わせは「国際」「中小」「農林漁業」とする案や、「国際」「中堅・中小」「零細・個人」とする案などが、省庁の利害も絡んで交錯する。かぎを握る大きなポイントは、大企業向け長期融資から地場産業支援まで幅広く手がける日本政策投資銀行の扱いだ。

 沖縄公庫についても、他機関に統合したうえ「沖縄支店」とする案がある一方で、歴史的な特異性から「政府が沖縄を切り捨てたと見られかねない」と懸念も出され、議論は収束していない。

 11月初旬には内閣改造と党役員人事が控える。改造前に具体的な再編案への道筋をつけるのか、改造後にバトンを渡すのか。政治日程もからむせめぎ合いとなっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/025.html

公益法人、4800億円活用されず 会計検査院が指摘 [朝日]

2005年10月25日23時27分
 国の補助金を基に作られ、公益法人の事業の財源となっている基金など、04年度末にあった116資金(補助金総額約1兆3000億円)のうち、33資金(同4800億円)に見直しの必要があることが会計検査院の調べでわかった。また、100以上の資金で制度を見直す体制が整備されておらず、検査院は関係する法人と省庁に対応を促した。

 国の資金が公益法人などにとどまり、有効活用されていなかったことになる。

 検査院が見直しの必要があるとしたうち、事業の実績に問題があったのは17資金。そのうち、経産省所管の全国石油協会の基金(同150億円)は、揮発油販売業者が多角化などの資金を借り入れる際に利子の一部を補給しているが、過去3年間の実績は平均5200万円で、ピークの91年度のわずか5%だった。

 資金量では12資金の見直しを求めた。厚労省所管の高年齢者雇用開発協会の基金(同3247億円)は、雇用の受け皿となる法人や事業者を助成する事業の04年度の実績が6億円だったのに対し、資金残高は約164倍もあった。

 また、農水省所管の中央畜産会などに作られた5資金で計23億円が使う見込みがないとされ、全額が国に返納された。

 一方、114資金は制度見直しの時期を決めておらず、余裕資金の返納規定は104資金になかった。このため、検査院は「資金の必要性や規模、事業内容を検討し、見直し体制を整備して、透明性の向上を図るべきだ」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/024.html

職員月給1割カットを提案 全職員対象は全国初 北海道 [朝日]

2005年10月25日21時45分
 北海道は25日、一般職職員の月給を06年度から2年間、10%削減する給与削減案を職員組合の「自治労全道庁労働組合」などに示した。総務省によると、月給の10%削減は今年4月現在で、島根県の部次長級、長野県の部長級、香川県の課長級以上で実施されているが、全職員を対象にするのは初めてだという。

 期末・勤勉手当(ボーナス)15%、退職手当5%、管理職手当20%の削減や、来年度から導入する査定昇給の部分凍結も提案した。これにより、職員の年収は平均約87万円減り、総額では約640億円の削減が見込まれるという。

 高橋はるみ知事ら特別職職員の給与も削減する。給料と期末手当を知事が25%、副知事と出納長が20%減らす。期間は2年間。この2年間に退職した特別職職員の退職手当も10%減らす。

 道は07年度までに1800億円の収支改善を迫られ、人件費で約800億円の削減を目指している。給与での640億円のほか、来年度から独自の手当を廃止するなどして45億円を削減する。不足分は職員の削減で埋め合わせる。

 全道庁、北教組、自治労道本部で組織する「道公務員共闘会議地公三者共闘会議」は「過去に例がない削減措置。職員の生活への影響は極めて大きく深刻」との抗議声明を出した。

 高橋知事は庁内放送で「道民に痛みをお願いする以上、道庁も人件費の削減など徹底したスリム化を図らねばならない」と職員に協力を呼び掛けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/016.html

公務員削減、まず5年間で5%純減 自民行革本部案 [朝日]

2005年10月21日20時17分
 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は21日の幹部会で、国家公務員の定数削減について、まず06年度から5年間で5%を純減させ、それも含めて06年度から10年間では20%を純減させるとした2段階の目標を新たに設定した改革案をまとめた。来週中に同本部の総会で決定し、小泉首相に報告する。

 改革案では、非現業の国家公務員など国の機関に勤める33.2万人と、国立病院機構、国立印刷局など特定独立行政法人の7.1万人の計40.3万人を対象にし、当初5年間で2万人以上を純減。その間に事務・事業の整理・合理化を進め、最終的に06年度から10年間で8.1万人を純減させるとしている。

 具体的には、(1)現状より毎年1割分の採用抑制を10年間継続(2)社会保険庁の地方組織廃止や、省庁の出先機関の業務の見直し(3)特定独立行政法人の非公務員化・民営化――などで目標を実現する。

 また、約308.4万人の地方公務員についても業務の民間委託などを進め、国と同様に06年度から10年間で20%にあたる61.7万人の純減を実現するよう、自治体に要請する方針も決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/012.html

議員歳費を1.7%削減 06年度から、与党方針 [朝日]

2005年10月21日16時26分
 与党は21日、国会議員の歳費を06年度から1.7%削減する議員歳費法改正案などを国会に提出する方針を決めた。25日の衆院議院運営委員会で可決され、今特別国会で成立する見通しだ。

 衆院では、人事院勧告に基づき各省庁の政務官の給与を10年度以降、1.7%削減する特別職給与法改正案を審議している。国会議員の歳費は政務官の給与に準じるよう議員歳費法に定められているが、与党案は政務官に先立って減額しようとするものだ。06年度基準で132万4千円の議員歳費を130万1千円に引き下げる。

 一方、民主党も、05年度基準で132万8千円の歳費を6.8%削減、123万7500円とする改正案を提出する。議員歳費は02年度から1割減額されてきたが、今年3月末に減額はとりやめになった。民主党案はその1割減額時の歳費と同額にすることを求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/007.html

41道府県が基本給引き下げ 地方公務員、06年度から [共同]

 地方公務員の給与改定を求める2005年度の人事委員会勧告が21日、すべての都道府県と政令指定都市で出そろった。共同通信社の集計では、41道府県と北九州市が06年度から、基本給を平均4・8%引き下げる国の給与構造改革に準じて5年前後で段階的に実施するよう勧告した。
 基本給に扶養手当などを加えた05年度の月給については、全都道府県がマイナス改定を求めた。勧告を受け各都道府県と政令市は条例改正を議会に提案し、実施が決まる。
 国、地方を合わせた公務員の総人件費削減は、郵政民営化に続く小泉政権の重要課題の一つで、給与構造改革に対する地方の取り組みが注目されていた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102101002570

三位一体改革「調整し全力で」 小泉首相が指示 [朝日]

2005年10月18日16時31分
 小泉首相は18日の閣僚懇談会で、国と地方の税財政改革(三位一体改革)をめぐって地方6団体が求めた補助金削減案への各省の対応策で「ゼロ回答」が相次いだことを受け、「各省で調整して全力で取り組んでほしい」と指示した。細田官房長官も「今後、政府・与党として一段と精力的な調整を行う必要がある。関係閣僚は率先し、責任をもってリーダーシップを発揮してほしい」と要請した。

 細田長官は閣議後の記者会見で、各省の対応について「11月末までに結論を出さなければならない」と指摘。官房長官、財務、総務、経済財政担当の関係4閣僚会合を20日ごろに開き、今月中にも政府・与党協議を開く見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/013.html

義務教育費の国庫負担金、中教審答申案は「堅持」 [朝日]

2005年10月18日21時30分
 公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ「義務教育費国庫負担金」の見直しを検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)の義務教育特別部会が18日開かれ、同負担金「堅持」を求める答申案を、異例の多数決で決定した。26日の中教審総会で審議される。廃止を求める地方側委員は反対した。ただ、官邸はすでに負担金削減の方針を固めており、今後、「国と地方の協議の場」などで調整が行われる見通しだ。

 中教審の答申案は全会一致での了承が慣例。多数決は「01年の省庁再編で新しい中教審が誕生して以降初めて」(文科省事務局)という。

 部会では、地方6団体の委員が負担金廃止の意見を答申案に盛り、両論併記とするよう求めた。堅持派の多数委員は「結論は一本化すべきだ」と反対。多数決の結果、鳥居泰彦部会長を除く出席者24人のうち21人が賛成、1人が態度を保留し、地方側委員2人が反対した。終了後、地方側委員は「意見が全く反映されていない」と抗議声明を発表。反対した地方側委員の一人の石井正弘・岡山県知事は「国と地方の協議の場で、地方案を尊重した結論が出ることを期待する」と語った。

 負担金を巡っては、昨年の政府・与党合意で8500億円の暫定的な削減が決まっており、小泉首相は今後の移譲についても「既定方針だ」と表明。政府関係者や自民党の与謝野馨政調会長は「負担金を文科省がなぜ守りたいか理解できない」といった考えを示しており、答申案が求める「削減ゼロ」は困難な見通しだ。

 別の政府関係者は「昨年は文教族が削減に反対するなどいろいろな動きがあったが、答申後は政府・与党が仕切ることになる」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/016.html

総合科学技術会議:予算概算要求193項を4段階評価 [毎日]

 国の総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)は18日、各省庁が来年度予算で概算要求している科学技術関連事業193項目について、4段階で評価した結果を公表した。この内容は年末の予算編成に反映される。

 省庁間の事業の重複を防ぎ、科学技術予算(要求総額3兆8000億円)を効率的に配分するのが狙い。同会議メンバーと外部の専門家が、積極的に実施すべきものをS、以下A(着実に実施)▽B(効率的・効果的に実施)▽C(見直しが必要)--で分類した。S評価は24項目だった。

 本体誘致先が南仏に決まった国際熱核融合実験炉(ITER)関連は、昨年度のSからAに降格。米スペースシャトル計画の見直しに伴い、米から「不要」と通告された国際宇宙ステーションの「生命科学実験施設」開発計画は見直しを求めるCとなった。

 一方、同会議は科学技術予算配分先の6割(金額ベース)を占める大学や研究所など140の法人について活動内容を調べ、今回初めて「所見」として公表した。各法人に対しては、配分した交付金の使い道まで政府が細かく口出しできないものの、公表することで「投資に見合った成果」を強く促す方針だ。

 公表内容は論文数や特許出願件数、若手や女性の登用状況、外部資金獲得額などの「主要指標」で、研究機関、国立大学をランク付けしている。同会議のホームページhttp://www8.cao.go.jp/cstp/で19日から閲覧できる。【元村有希子】

 ■各分野でS評価を受けた24事業■

             (担当省庁、金額は概算要求額)

【ライフサイエンス】

▽たんぱく質解析基盤技術開発(文部科学、11億5000万円)

▽統合データベースプロジェクト(文部科学、3億円)

▽第三次対がん総合戦略研究事業(厚生労働、60億6000万円)

▽エイズ・肝炎・新興再興感染症研究(厚生労働、56億4700万円)

▽遺伝子組み換え等先端技術安全性確保対策(農林水産、5億9900万円)

【情報通信】

▽サイバー攻撃の停止に向けた試行(総務、12億5000万円)

▽サービスロボット市場創出支援事業(経済産業、4億2000万円)

▽革新的シミュレーションソフトウエアの研究開発(文部科学、11億6000万円)

【環境】

▽都市空間の熱環境評価・対策技術の開発(国土交通、1億5800万円)

▽統合地球観測・監視システム、データ統合・解析システム(文部科学、6億円)

▽気候変動影響モニタリング等経費(環境、4億円)

▽地球環境研究総合推進(環境、43億2600万円)

【ナノテクノロジー・材料】

▽萌芽的先端医療技術推進研究(厚生労働、21億5300万円)

【エネルギー】

▽燃料電池先端科学研究委託(経済産業、12億円)

▽省資源低環境負荷型太陽光発電システムの開発(経済産業、2億5000万円)

【社会基盤】

▽3次元顔画像を用いた個人識別の高度化研究(警察、1800万円)

▽地震・津波観測・監視システム(文部科学、25億8300万円)

【研究環境整備】

▽若手研究者育成(文部科学、1375億1000万円)

▽科学技術振興調整費での新規プログラム(文部科学、90億円)

【人材育成】

▽理科教育等施設整備費補助(文部科学、14億円)

【地域振興】

▽沖縄科学技術研究基盤整備機構の施設整備(内閣府、60億1600万円)

▽知的集積事業の拡充、都市エリア産学官連携促進(文部科学、26億円)

【大学等の施設整備】

▽大学等の施設の整備・老朽化対策(文部科学、337億1300万円)

【基礎研究の推進】

▽教育条件の維持向上・学術研究のための私立大への重点配分(文部科学、543億4800万円)

毎日新聞 2005年10月18日 21時30分 (最終更新時間 10月18日 22時44分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051019k0000m010115000c.html