dunpoo @Wiki ■政局05Ⅶ 国会ストーブリーグ

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■政局06Ⅰ へ続く


自民、郵政で地方議員を相次ぎ処分…党員減少の悩みも [読売]

 自民党は28日、先の衆院選で郵政民営化問題の「造反組」を支援した岐阜県議2人の処分を来年1月17日の党紀委員会に諮ることを決めた。この問題で地方議員の処分が党紀委員会の議題となるのは初めてだ。執行部は、都道府県組織の主体となっている地方議員らについても処分を積極的に進める方針だが、大幅な党員の減少や組織の弱体化につながる可能性もある。

 逢沢一郎幹事長代理は28日、人事の刷新をめぐって対立していた徳島県連の幹部と党本部で会い、1月18日までに新たな県連会長を選んで幹部を入れ替える確約を取り付けた。

 党内では、こうした党本部の地方への締め付けについて、「党員減が続いているのに、党員獲得の主力である地方組織への配慮がない」などの声が出ている。

 党本部はこれまで、国会議員の「造反組」は11人を除名、26人に離党勧告を行ったが、各都道府県連からは大幅な党員減と県連収入の悪化が報告されている。実際、小西理・前衆院議員(滋賀2区で落選)の地元では、県議ら105人が小西氏とともに離党する騒ぎもあった。処分がさらに地方議員らにも及べば、自民党の“足腰”を弱らせるとの見方は少なくない。

 党員減少への危機感は、地方組織に特に強い。今月初旬、武部幹事長ら執行部が都道府県連幹部と懇談した際も、「県議が一生懸命に党員集めをしているのに国会議員は何をしているのか」などの声が噴き出し、武部氏は「国会議員にも徹底させる」と約束させられた。都道府県連によっては「党員獲得100人を県議選の公認条件とする」などの対策をとっているところもある。

 党員数は2004年末で約140万人で、毎年10万人規模で減少している。このため、執行部は「『造反』処分と党員数減は別」としていたが、18歳以上30歳未満の党員は党費を年4000円の半額にすることを検討するよう小泉首相が武部氏に指示するなど、党本部側も地方の突き上げの厳しさにようやく重い腰を上げ始めている。

(2005年12月28日22時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051228i517.htm

小泉チルドレン:派閥参加で二極化 総裁選「陰の主役」に [毎日]

衆院選の自民党圧勝で誕生した「小泉チルドレン」と呼ばれる83人の新人議員の二極化が、派閥への参加をめぐり鮮明になってきた。来年9月の総裁選をにらみ、1人でも勢力を増やしたい各派と、できるだけ無派閥のままで統制したい小泉純一郎首相や武部勤幹事長らの間で綱引きが早くも激化し、あたかも「陰の主役」の様相。次期衆院選での生き残りを目指す新人側の損得勘定も加わり、年明けには「派閥組」と「無派閥組」にほぼ二分されそうだ。【田中成之、谷川貴史、堀井恵里子】

 ◇森派、年明けに大量加入

 「小泉チルドレンとか言っても、なかなか情報が入らない。(83人でつくる「83会」が)『83通信』という紙を回しているけど何の役にも立たないよ」

 森派への入会を目指す新人議員は「無派閥のままで」との小泉純一郎首相の勧めにもかかわらず派閥入りに傾く心情をこう語った。「本音を言えば選挙の応援。派閥に入った方が安倍(晋三官房長官)さんも優先的に応援に来てくれるしね」とつけ加えた。

 「小泉劇場」の申し子とも言える新人議員だが、派閥に加わる議員は次第に増えている。毎日新聞の取材によるとすでに約3分の1の28人が派閥入り。内訳では森、山崎両派が6人と最多で、二階派5人、津島派3人と続く。

 特に、動きが目立つのは、首相出身派閥の森派だ。派閥主導で擁立した新人以外の入会をこれまで認めなかったが、今月13日と16日、福田康夫元官房長官、玉沢徳一郎元農相ら幹部が入会希望者を次々に呼び面接。来年1月に10人程度を新たに受け入れる構えだ。もし実現すると、83人の半数近くが派閥入りする格好だ。

 派閥に加わる新人は地方議員出身者や立候補前から派閥と関係があるケースが多い。例えば、篠田陽介(山崎派)、福田峰之(同)、薗浦健太郎(河野派)各氏はそれぞれ派閥に所属する有力議員の秘書を務めていた。

 派閥が新人の勧誘に力を注ぐのは「総裁選に影響力を行使するには、勢力を大きくしておく必要がある」(山崎派幹部)との思惑からだ。森派も安倍氏、福田氏と2人の「ポスト小泉」候補がいるが、あくまで描くのは派閥主導の総裁選びだ。 さらに、立候補には20人の推薦人が必要なため谷垣禎一財務相、麻生太郎外相ら総裁候補を抱える少数派閥の谷垣派(15人)、河野派(10人)には「必要な数をそろえたい」事情もある。新人議員の一人は「最終的には3分の2は派閥に入る」と語った。

 ◇無派閥、囲い込みに懸命 武部幹事長

 一方、武部幹事長は、首相の意を体して新人議員の「無派閥」のままでの囲い込みに懸命だ。「83人が結束すれば新しい総裁を出すことも数字上は可能だ」ーー。武部氏はことあるごとにチルドレンが無派閥で結束する重みを口にする。小泉首相との忘年会への出席を無派閥議員に限ったほか、年末に支給する200万円の政治活動費(モチ代)を新人に限って300万円に増額し、そのうえ無派閥新人には100万円を「上乗せ」するなど、あの手この手で派閥加入阻止を試みている。

 武部氏らの念頭にあるのも、やはり総裁選。派閥の色分けが進めばそれだけ党内の勢力図が固定化し、派閥の合従連衡という旧来型の総裁選びになりかねない。これは首相だけでなく、派閥と離れた「小泉執行部」として力を維持する武部氏としても避けたいところだ。「無派閥議員が多いほど総裁選の情勢が流動的になり、行司役の幹事長の出番も増える」と中堅議員は語る。

 もうひとつ浮かぶのが脱派閥型での「安倍後継」への周到な布石、との見方だ。仮に安倍氏が後継総裁になると、森喜朗前首相、小泉首相と、3代続いて森派から総裁が出る。このため、無派閥若手が担ぎ出す形を取れば「森派偏重批判をかわすことができる」と古参議員は解説する。

 こうした狙いを敏感に感じ取ったのか、首相官邸が主導して擁立した「刺客」や比例単独で当選した議員は、今も大半が無派閥を貫いている。猪口邦子少子化担当相ら比例単独当選組14人と、片山さつき経済産業政務官ら「刺客」当選組14人のうち、派閥入りしたのは各2人(約14%)にとどまっているのがその象徴だ。ただ、比例単独組が選挙後「無派閥を貫く」という文言を入れた「純粋比例議員宣言」を作ろうとしたが、「そこまで拘束しなくてもいいのではないか」と立ち消えになった。「チルドレン心理」も微妙に揺れ動いているようだ。

 ◇刺客と県連、融和進まず

 「チルドレン」の多くが頭を痛めているのが、地元県連との関係だ。次期選挙で仮に党公認が得られても地元にそっぽを向かれては、前回選挙のような追い風は期待できないだけに、当選はおぼつかない。特に「刺客」として郵政造反組の有力議員と戦った新人には、県連の役員人事を十分に仕切れず、こう着状態となったケースも多い。

 「そもそもあなたは刷新される対象だ」。先月開かれた山梨県連の会合で、刺客候補として山梨3区から出馬した小野次郎衆院議員は、県連会長人事に口をはさむ県連幹事長にかみついた。同県連は、郵政反対組を支援し会長を辞任した中島真人参院議員を除く3人の自民党国会議員全員が新人。地元県議らとの関係構築はまだ途上にあり、いまだに後継会長を選出できずにいる。

 佐賀3区で保利耕輔元文相への刺客となり比例代表で復活当選した広津素子衆院議員も、選挙区支部の幹事長を決められずにいる。「自民党公認の私について来て下さい」と説得しても「県議、市議は保利さんの地盤の人が多く、みんな一歩引いてしまう」と苦渋の表情だ。党本部の要請で辞任に追い込まれた西日本の県連会長は「地域の事情も知らずに本部がかきまぜるから混乱する。無理を通したツケを思い知ればいい」と突き放す。


自民離党組、新会派の年内結成を断念…復党期待 [読売]

 郵政民営化関連法案に造反し、自民党を離党した保利耕輔・元文相、野田聖子・元郵政相ら無所属の衆院議員12人による衆院の新会派構想は27日、当初予定していた年内の会派結成が困難となり、結論を年明けに先送りした。

 将来の自民党復党への障害となることを懸念する慎重論が消えないためだ。政党交付金の受け皿として一部が求めていた新党結成は、当面、見送られることになった。

 12人は自民党への復党を希望しているが、会派に所属しないと国会での活動に制約があるため、新会派結成を模索してきた。しかし、調整を進める中で、新会派結成への「温度差」が目立ち始めた。

 古屋圭司衆院議員ら5人の選挙区では、対抗馬となった自民党候補は落選しており、同党はまだ、新たな小選挙区支部長を決定していない。このため、将来の復党への障害は少ないとの見方があり、「新会派結成でハードルを上げたくない」と様子見に回る議員も出てきた。

 また、12人は自民党時代の所属派閥もバラバラなことに加え、野田氏が今月初めにいち早く新会派の結成を表明したことに対し、「調整中の段階ではしゃぎすぎ」と感情的なもつれも目立っている。中堅議員は「新会派の規模は共産党の9人を上回ることが大事」としているが、1月20日召集の次期通常国会前に10人以上の新会派が結成できるかどうかは微妙な情勢だ。

(2005年12月28日0時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051227ia25.htm

「脱派閥」の人事制度へ 自民党改革で最優先課題 [共同]

 自民党の党改革実行本部(太田誠一本部長)は27日までに、派閥間調整によらない党本部主導の党人事制度導入を目指す方針を固めた。来年9月の総裁選までの最優先課題と位置付け、具体案の取りまとめを急ぐ。
 これまで自民党の役職員や国会の委員長、理事などの人事は派閥の推薦や、一部有力政治家の裁量で決められてきた。しかし同本部が「脱派閥」を党改革の柱に掲げていることや、83人の新人衆院議員に対して小泉純一郎首相が派閥入り自粛を指示したことを踏まえ、新たな人事システム構築が急務となった。
 同本部の「党内人事のあり方の改革」部会は既に(1)既存の党人事委員会を第三者機関の「人事評価委員会」に衣替えする(2)各議員から提出させる自己申告書などを基に「公正かつ適正な登用」のための評価を行う-ことを提言しており、この案を軸に具体案が取りまとめられる見通しだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122701002017

行改推進法案:通常国会成立目指す 「ポスト小泉」に直結 [毎日]

 小泉純一郎首相は来年1月開会の通常国会で「行政改革推進法案」(仮称)を最重要法案と位置づけ、成立を目指す。同9月の退陣後、次期政権にも小泉改革路線を引き継がせるのが狙い。盛り込まれた「改革10分野」の内容や実施のスケジュールには、早期の消費税率上げより、当面は行革を徹底すべきだという首相の考え方が色濃く反映している。このため同法案が成立すると、「ポスト小泉」選びの自民党総裁選での政策論争にもおのずと枠をはめる展開が予想される。

 政府は24日、「行政改革の重要方針」を閣議決定。政府系8金融機関を一つに統合▽独立行政法人などの整理統合▽特別会計を2分の1から3分の1に減少▽国家公務員を5年で5%以上純減▽政府の資産・債務改革▽社会保険庁改革--など10分野が並ぶ。実施時期は、政府系金融が08年、公務員や特別会計が10年度と、「ポスト小泉」時代を予定している。

 10分野は既に決まっていた改革や10、11月に相次ぎ政府・与党で決定した方針を寄せ集めたもので、体系だったまとまりはない。通常なら個別に法案を作るが、今回は内閣官房行政改革推進事務局が、方針を下敷きに「小さくて効率的な政府を作る」という共通項で一括法を作る。事務局は年明けから人員を20~30人増やし、「01年の中央省庁再編以来となる異例の100人体制」(幹部)で、来年3月の国会提出に向け、作業を急ぐ。

 一括法案の構想は、首相が最も信頼する中川秀直自民党政調会長が11月から提唱。同調した安倍晋三官房長官が、取りまとめ役となる中馬弘毅行革担当相に持ちかけた。中馬氏は5日、首相から法案作成を指示された。

 安倍氏は既に「通常国会は行革国会にしたい」との考えを表明。24日の記者会見では「次の自民党総裁選の一つの争点は、改革をこれからどういうふうに進めていくかが議論になる」と述べた。行革優先の小泉路線継承をにじませたものだ。一括法案提出の手法や位置づけが、首相の意向も踏まえた「安倍氏後継」への環境整備にもつながるとの見方が出ている。

 首相は同日、記者団に「(次期政権も)方針に沿って努力するという考え方で作っている」と語った。【伊藤智永、坂口裕彦】


「小さな政府」論戦へ 政府予算案と行革方針を両輪に [朝日]

2005年12月25日00時09分

 「これだけきつい予算が早くまとまって、よかった。昔からみると様変わりですね」。小泉首相は24日、新規国債発行を30兆円未満に抑えた06年度政府予算案の閣議決定に満足そうな表情を見せた。政府は公務員人件費削減などが柱の「行政改革の重要方針」も閣議で決定。この重要方針を踏まえ、来年の通常国会には「行政改革推進法案」を提出する。首相は、国会論戦でも予算案と行革法案を両輪として「小さな政府」を目指す姿勢を打ち出す考えだ。

 首相は来年9月に自民党総裁としての任期切れを迎える。「小泉首相にとって最後」(安倍官房長官)となる通常国会に政府がそろって提出する予算案と行革推進法案は、「ポスト小泉」を意識した内容となる。

 安倍長官は行革推進法案について、24日の記者会見で「今後も政府・与党として改革は続けていくという意思を込めた法律」と意義を強調。「自民党総裁選の一つの争点は、この(重要方針の)改革をどう進めていくかだ」とも指摘した。

 行革の重要方針には、国家公務員純減は5年間で5%以上、08年度に政府系金融機関は一つにまとめて貸出残高の対国内総生産比を半減するなど中長期的な目標が並ぶ。行政改革推進法案は、こうした数年にわたる計画を法制化するもので「ポスト小泉を縛る」(政府高官)狙いがある。

 政府・与党で合意した方針を閣議決定し、さらに国会で法制化する――。細心の積み重ねには「政府・与党で合意せずに強引に進めた郵政民営化法案の反省もある」(政府高官)という。

 小泉首相も24日、記者団に「(改革の)方向性をしっかりとした軌道に乗せようという方針だ」と語った。軌道上を進める役割は、ポスト小泉が担うことになる。

 実際、推進法案は重要方針の踏襲で、実現のための関連法案数十本は多くがポスト小泉内閣に持ち越される。特別会計整理合理化法案など主要法案も含まれる。

 車輪が逆回転する懸念も消えていない。

 重要方針の当初案には「業務の大胆な整理」をうたう対象に「北海道開発関係」と明示し、具体策も「直轄事業の縮減・分権化」と踏み込んでいた。これに自民党の道選出議員らが反発。土壇場で具体策は削除された。党内にはなお、対象から「北海道開発関係」を削るよう求める声がある。

 重要方針がカバーしていない年金一元化や医療費の伸び率管理などの議論も、今後の課題だ。

 「小さな政府」も、財政の健全化を図ることが目的だが、政府が掲げる「2010年代初頭に国・地方の基礎的収支を黒字化」という目標までの道のりは、さらに遠い。最近の堅調な景気に支えられた税収の伸びなどで06年度予算案の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は4.7兆円も改善したが、赤字はなお11.2兆円もある。

 民主党の前原代表は「(政府の)予算案はまだまだ無駄が多い。徹底的に追及したい」と批判しており、来年の通常国会には党としての予算案を提出する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1225/001.html

総裁選、国民参加型で…自民・来年の運動方針案 [読売]

 自民党の2006年運動方針案が22日、明らかになった。小泉首相が来年9月の党総裁の任期満了で退陣することを明記し、「ポスト小泉」を決める総裁選について、党員以外の一般国民も参加できるよう「開かれた形」で実施することを打ち出した。

 重点政策では、憲法改正のための国民投票法の制定や、教育基本法の改正など18項目を列挙した。来年1月18日の党大会で正式決定する。

 方針案の題名は「改革、加速」。前文は、9月の衆院選の勝利を「小泉総裁を先頭に、改革の断行、『小さな政府』の実現を訴えた結果」と評価したうえで、「今後も不断の改革を進める」と強調している。

 靖国神社への参拝については、「参拝を受け継ぎ、不戦を誓い恒久平和への決意を新たにする」との表現で、重要性を強調している。ただ、首相の参拝の是非には言及していない。

 重点政策では、11月の党大会で決定した「新綱領の実現を目指す」としたうえ、憲法改正の手続きを定める国民投票法の成立を最初に掲げた。同法の「早期制定を目指す」とした衆院選の政権公約(マニフェスト)を一歩進めた形だ。

 総裁選については、「党首を選ぶにとどまらず、総理大臣に直結する選挙」と位置づけ、「国民が参加意識を実感できるよう、開かれた形で活発な政策論争を展開する」と明記した。総裁選を通じて自民支持層を拡大し、07年の統一地方選、参院選の勝利につなげることが狙いだ。

(2005年12月23日3時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051223i201.htm

自民「コミ戦」常設化へ 選挙メディア戦略を重視  [産経]

 自民党が圧勝した衆院選のメディア対策を担った同党の「コミュニケーション戦略チーム」(略称「コミ戦」、チーフ・世耕弘成幹事長補佐)が武部勤幹事長の直属として選挙期間以外も常設されることが23日までに固まった。

 民主党も機構改革で選挙時のメディア対策を担った「選対企画」を、常設の「広報戦略本部」に発展させている。テレビのワイドショー番組を中心とした選挙報道が自民党圧勝の要因となったのを受けた動きで、二大政党がメディア戦略を活動の中軸に据えることになった。

 コミ戦は広報やPR担当の党職員と外部のPR会社社員による混成部隊で、率いる世耕氏は元NTT報道担当課長。衆院選ではポスター、テレビCMなど従来の宣伝から幹部の失言対策など危機管理まで担った。

 衆院選後は杉村太蔵衆院議員ら新人議員の教育・指導を行っていたものの、党則などに定められた正式組織ではないことから、党内での位置付けは「中ぶらりん」(世耕氏)の状態が続き、武部氏と世耕氏が幹事長直属組織とすることを確認した。(共同)


津島氏「参院選で大敗も」 小泉改革、団体に冷たい [共同]

 自民党津島派の津島雄二会長は22日、都内の派閥事務所で開いた幹部と若手議員の懇談会で、「2006年度予算の編成時期に業界団体などの応援団が党本部に来ないのは、寂しい以上に危機感を持っている。自民党は07年の参院選で大敗する危険性が高まっている」と述べた。
 若手議員からも「小泉改革は業界団体に冷たいという認識が浸透している。比例代表に関係議員を抱える参院選は厳しい」との意見が出た。
 津島氏は来年秋に予定されている党総裁選への対応について「(津島派の)全員がまとまれる方針で対処したい」と述べるにとどめた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122201002220

政治主導で改革加速狙う 自民と政府の政策ユニット [共同]

 自民党政務調査会の各部会長と政府の副大臣、政務官が連携を強化している。13の政策分野ごとに「政策ユニット」をつくって定期的に意見交換することで、政治主導を強めるのが狙い。具体的な検討課題も絞り込んでおり、自民党と政府の一体的な取り組みで「改革の加速」(政調幹部)を目指す方針だ。
 政策ユニットは、中川秀直政調会長が各部会長らに「政府と党が競い合うくらいのスピードで政策課題に対応していかなければならない」と政府側との定期会合を指示。先月中旬から部会別に発足し、これまでの協議で検討課題を集約した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122201002257

改革に意欲の小泉首相に続投論 首相と税調幹部が会合 [朝日]

2005年12月22日07時19分
 小泉首相は21日夜、都内の料理店で与党の税調幹部と会食した。首相は今年1年の内政改革を振り返りつつ、さらなる改革への意欲を表明。これに対し、出席者からは来年9月以降の続投を求める発言が出たという。

 首相は、自民党の片山虎之助参院幹事長から消費税について「07年の通常国会に税率引き上げ法案を出すのは無理だ」と言われると、「私もそう思う」と同調。三位一体改革に関連して「地方に財源を渡すならば、もっと地方に責任をもってもらわないといけない」と主張し、06年度の税制改正でたばこ税の増税に踏み切ったことにも「あれは良かった。もっと上げていい」と述べた。

 さらに、片山氏が「あなたみたいに個性の強い人は来年9月にやめてしまうのはもったいない。他の人が色あせてみえてしまう」と語ると、首相はニコニコしていたという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/003.html

小泉チルドレンどう動く 自民新人議員83人 [朝日]

2005年12月21日06時08分

 総選挙から3カ月余。初当選した自民党衆院議員83人の「色分け」が進んでいる。無派閥を促す小泉首相の声を振り切って約3割が派閥入りした一方、さまざまな政策勉強会を作って「横のネットワーク」を広げるなど、新たな党内活動のあり方の模索も始まった。首相の出身母体で最大派閥の森派を数で上回る「小泉チルドレン」は「ポスト小泉」選びにも影響を与える可能性があるだけに、党内での注目度は抜群だ。

 ■首相と忘年会「無派閥のみ」

 「小泉総理より無派閥の新人議員との懇談を行いたい旨のご指示がありました」

 新人議員83人に8日、こんな文書が届いた。自民党の武部勤幹事長名の「忘年会のご案内」。派閥に加入している新人にとっては、招待しないという通告でもあった。

 小泉首相はこれに先立つ2日、首相公邸での新人議員との懇談会で「派閥に入らなくても選挙で戦える体制を、自分と幹事長が必ずつくる」と語っていた。

 党幹部による政策・国会運営の研修や財界幹部との懇談、首相とのツーショット写真撮影……。総選挙後、首相や執行部は新人に異例の厚遇を続ける一方、派閥に入らないよう呼びかけてきた。

 それでも、30人ほどが各派に加入した。理由は「陳情の受け方や人脈作りは党の研修だけではわからない」「政局の動向は無派閥ではだれも教えてくれない」――。

 首相サイドや執行部の答えは「排除の論理」だった。党幹部の一人は「派閥に入っていないことのメリットもないといけない」と語る。

 派閥入りした一人は「うちは会長が『政策研究グループ』を名乗っているから派閥ではない」と参加を求めたが、一蹴(いっしゅう)された。無派閥の一人は「ここまでするものなのか」と漏らした。

 その忘年会は20日夜、首相公邸で開かれた。首相は無派閥を続ける新人だけを招いたことに触れ、「(83人)全員が(会場に)入れないからちょうどいい理由ができて良かった」と語った。

 ■次期総選挙 足場なく不安

 岡山市長から転身した萩原誠司氏ら新人10人は14日、有志勉強会でまとめた男女共同参画基本計画改定に関する提言書を、猪口邦子少子化・男女共同参画相に手渡した。猪口氏は「議員歴がまだ新人と言われても、実に政治の本質をつかんでいる」と持ち上げたが、新人議員がバッジを着けたばかりの閣僚に申し入れる異例の光景だった。

 新人の特徴は、派閥という「縦のつながり」を軸にするのではなく、当選同期という「横のつながり」が強いこと。環境保護と観光を両立させる「エコツーリズム」を推進する議員立法を通常国会に出そうとしている新人グループもある。ベテランが幅を利かせてきた農政分野でも、「新たな農政を考える1回生女性議員の会」を作った。新人議員の横顔を紹介する本の出版も計画中だ。

 とはいえ、足場がなかなか定まらないことへの不安は消えない。

 83人のうち、14人を占める比例区単独候補の場合、次期総選挙を仕切るであろう「ポスト小泉」のさじ加減一つで当選圏外の名簿順位となることもありうる。後援会組織がなく、政治資金パーティーや企業献金を受けるメドが立たない新人もいる。

 「われわれなんて一皮めくれば次の選挙のことしか考えていない」。比例区東海ブロックで復活当選したある新人はこんな本音を明かす。

 ■「小泉派化」党内に警戒感

 4日、総選挙で野田聖子氏と戦って比例区で復活当選した佐藤ゆかり氏が地元の岐阜1区で事務所開きをした。20人を超える新人が集まった。

 会場では「総裁選に(候補者を)出せるな」「83人いるから4人出せる」。総裁選に立候補するには20人の国会議員の推薦人が必要なことを踏まえ、こんな冗談まじりの言葉が交わされた。

 すでに30人前後が派閥に加入したとはいえ、無派閥はなお50人前後と中堅派閥並みの規模だ。

 首相は2日の公邸での懇談会で「派閥の機能は低下する。1年間ぐらいは様子を見た方が良い」とも語りかけた。1年間様子を見るということは、次の総裁選は無派閥で臨むことを意味する。

 首相は12日、次の総裁選の対応について「誰かを応援する。私も1票行使しないといけない」と述べた。首相が「小泉チルドレン」に与える影響の大きさを考え、党内には、新人グループが「小泉派」化することへの警戒感が芽生えている。

 新人議員でつくる同期会「83会」の土屋正忠会長は「まとまって特定の候補者を応援することはない」と強調する。ただ、東海地方のある新人は「総裁選に向けて小泉さんがどういう対応をするかじっと見ている。同じ対応をした方が楽だし、有権者に説明しやすい」と明かす。

 武部氏は14日、都内でのパーティーでこう強調した。「83人が来年の総裁選の流れを作ると言っても過言ではない」

 安倍晋三官房長官や福田康夫元官房長官という「ポスト小泉」候補を抱え、最大派閥で数の点でも有利な立場にある森派内ですら、ある幹部はこう話す。「新人議員は放っておいたら総裁選の波乱要因になる」
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1221/001.html

任期中の「大連立」に含み 首相、来秋に再編も [共同]

 【クアラルンプール12日共同】小泉純一郎首相は12日、クアラルンプールで同行記者団と懇談し、民主党との「大連立」構想について「できるかどうかは情勢による。私の(自民党総裁)任期の来年9月までにあるのか、その後にあるのか、今は予測できない」と、任期中に民主党と大連立を組むことに含みを持たせた。来年の自民党総裁選に関連し、安倍晋三官房長官に出馬を促した。
 首相は「民主党内にも前原(誠司代表)さんを降ろす動きもあるようだから、前原さんもどう出るか分からない」と、民主党分裂の可能性に言及。来年秋の同時期に自民党総裁選と民主党代表選が実施されることを指摘し「政界再編は何がきっかけで、どうなっても不思議でない」との見方を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121201003546


行革推進法を3月提案へ 政府、人件費削減など後押し [朝日]

2005年12月07日07時06分
 政府は、公務員総人件費の削減目標や政府系金融機関統廃合の達成時期などを盛り込んだ「行政改革推進法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。小泉首相が中馬行革担当相に指示したもので、24日に「行革の重要方針」を閣議決定、法案は来年3月提出の見通しだ。首相の来年9月の自民党総裁任期切れを控え、行財政改革の着実な実現を法律で担保する狙いがある。

 政府が現在検討している法案の柱は、(1)公務員総人件費削減(2)政府系金融機関の統廃合(3)政府の資産・債務管理(4)特別会計制度見直し――などで、非予算関連法案として3月中旬をめどに国会に提出する。

 法案には「行革の重要方針」に沿って各分野での目標や行程を明記。各分野にまたがる包括法として通常国会で成立させ、小泉首相退陣後も「小さな政府」実現に向け路線を外れないようにする狙い。内閣官房幹部は「ポスト小泉の時代に具体化する改革の実現を閣議決定や法律で縛る必要がある」と指摘する。

 ただ、政府系金融改革については、国際協力銀行や途上国援助(ODA)のあり方が未決着で、有識者会議が来年3月末までに結論を出す予定。このため、中馬担当相は5日、首相に議論を前倒しするよう要請。首相も受け入れ、有識者会議の結論を踏まえた政府方針を、法案に反映させるよう指示したという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/003.html

防衛省法案など次期国会で提出 与党間で調整へ [朝日]

2005年12月06日22時10分
 自民党の山崎拓・安全保障調査会長は6日、東京都内で公明党の冬柴鉄三幹事長と会い、防衛庁の「省」昇格のための防衛省設置法案と、国際協力を自衛隊の本来任務に加える自衛隊法改正案が、ともに次期通常国会で政府から提出されるよう与党間で調整する方針を確認した。07年4月の省昇格を目指す。公明党が「防衛国際平和省」などを提案している省名については、山崎氏が座長を務める与党安全保障プロジェクトチームで年内にも結論を出す。

 また、山崎氏の説明によると、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワへの山崎、冬柴両氏の年内訪問は、額賀防衛庁長官の訪問が実現したことなどから年明け以降に延期した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/006.html

児童手当、石綿被害救済策など拡充…自公が合意 [読売]

 自民、公明両党の幹事長、政調会長は5日、国会内で会談し、〈1〉子供を持つ一定所得以下の世帯に対する児童手当の対象を、現行の「小学校3年生までの児童を持つ世帯」から「小学校6年生まで」に拡大する〈2〉憲法改正の手続きを定める国民投票法案を、来年の通常国会に政府が提出する――ことで一致した。

 児童手当は現在、1人月額5000円で、3人目からは1万円となっている。手当拡大に関しては、所得制限(現行は、サラリーマンの夫婦と子供2人の世帯で年収780万円未満)の緩和や、児童手当拡大の財源を今後、政府・与党で調整する。公明党は、所得制限を年収1000万円に引き上げるべきだと主張している。

 国民投票法案は、これまで実務者間で議員立法での提出が検討されていた。両党は防衛庁の「省」昇格問題についても、具体的に検討することで合意した。

 また、アスベスト(石綿)工場周辺の住民や工場従業員の家族の救済策として、遺族への弔慰金(一時金)を260万円とした政府案については、公明党が300万円への引き上げを求め、自民党も理解を示し、今後、検討することとした。
(2005年12月5日13時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051205i104.htm

財政再建論争:武部氏と与謝野氏が講演で火花 札幌 [毎日]

 自民党の武部勤幹事長と与謝野馨経済財政担当相が3日、財政再建をめぐり、札幌市で火花を散らした。与謝野氏は講演で「財政再建しないと、今の世代と後の世代で不公平が起きる。歳入歳出の一体的改革は自民党の政権公約であり、年末の予算編成が終わったら、小泉改革の最重要課題としてやらなければならない」と財政再建を優先すべきだとの考えを強調。これに対し、武部氏は「歳入歳出の一体的改革では『社会保障費がふくらむから消費税を上げるしかない』となり、ノーと言わざるを得ない」と反論した。

 与謝野氏は谷垣禎一財務相とともに消費税増税やむなしの立場で、歳出削減を優先する自民党の中川秀直政調会長らと対立している。武部氏は中川氏と歩調を合わせた形で、財政再建論争は過熱する一方だ。【横田愛、田中成之】
毎日新聞 2005年12月3日 19時46分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051204k0000m010049000c.html

ポスト小泉レース:財政再建で批判合戦も 改造1カ月 [毎日]

  第3次小泉改造内閣の発足から1カ月が過ぎた。焦点の「ポスト小泉」争いは、改革競争のふるいにかけられる形で安倍晋三官房長官(51)が一歩抜きんでた感じだが、まだレースはスタートしたばかり。閣僚同士の対立や、非小泉路線を模索する自民党内の動きも出始めている。来年9月で同党総裁任期が切れる小泉純一郎首相は、改革競争をけしかけて求心力を高める狙いのようで、後継争いは「小泉改革劇場」の最終幕の様相を呈してきた。【中村篤志、宮下正己】

 ◇安竹中VS麻布連合

 「次の首相は改革を推進しなければいけない」。11月9日、内閣府での政府の経済財政諮問会議。小泉首相が後継者の条件を示し、居並ぶポスト小泉候補は静まり返った。改革競争ののろしが上がった瞬間だった。

 安倍氏、谷垣禎一財務相(60)、麻生太郎外相(65)、福田康夫元官房長官(69)の通称「麻垣康三」を中心とする首相後継争いは、福田氏が閣僚から外れたことで、竹中平蔵総務相(54)を入れた「麻垣平三」の構図が浮上している。

 中でも注目されているのが、初入閣ながら重要改革の調整役を担う安倍氏。就任時、首相から「官房長官の経験を積むことが政治家として非常に大きな財産になる」と期待され、当面の改革課題を無難にこなした。ただ、「三位一体の改革」のさばきでは「指導力が感じられず、頼りにならなかった」(九州の自治体幹部)と不満が出るなど、若葉マークが取れたとはいえないようだ。

 「実際の仕切り役」(政府関係者)とされるのが自民党の中川秀直政調会長だ。首相から「その調子でいい。しっかり頑張ってくれ」と激励され、森派の後輩である安倍氏の後見役に徹している。竹中氏と歩調を合わせ、政府系金融機関の統廃合問題では早々に「一本化」をぶち上げた。高い目標を掲げ、半ば強引にまとめ上げる手法は首相にならうもので、改革路線を演出し、国民的人気の安倍氏を看板役者に仕立てる「安竹中連合」を築き上げた。

 差をつけられたのが谷垣氏。就任会見の「消費税引き上げ論」で独自色を出そうとしたが、竹中・中川ラインから「形を変えた抵抗勢力だ」と出はなをくじかれた。与謝野馨経済財政担当相とともに「政策通」の評価は高いが、論理的に物事を積み上げる手法は中川氏と大きく異なり、首相から「私の意図が分からないから、ちょっと調子外れのことを言う」と手厳しく諭された。

 それでも与謝野氏が2日、税収の自然増を織り込んだ財政再建論を主張する中川、竹中両氏を「悪魔的手法」と批判すると、中川氏は「世界の常識」と反論し、むしろ対立関係は深まってきた。与謝野氏と谷垣氏が麻布中学、高校で同窓であるため、「安竹中」に対抗して、「麻布連合」とも言われ始めている。

 一方、「タカ派の方が外交はうまくいく」と言う首相から強気な外交姿勢を買われた麻生氏だが、改革競争では出番もなく、やや影が薄い。だが、首相の靖国神社参拝を「当然だ。国家の根幹にかかわるので首相も簡単には譲れない」と援護。2日にはワシントンで谷垣氏らの増税路線に異論を唱えたり、多数派工作を意識してか週末ごとに他派閥の若手の応援に出向くなど、独自路線で頂点を目指す。

 ◇非小泉路線

 「たくさんいる候補者の中の一人です」

 先月12日、インドネシア・ジャカルタ。アジア・太平洋地域の人口問題に取り組む「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」で、「日本の次期首相候補」と紹介された福田元官房長官は笑顔でこう応じた。福田氏は同フォーラムの次期議長としてあいさつし、父の故福田赳夫元首相が掲げたアジア重視の外交方針について「(各国国民)一人ひとりの心を大切にしていた」と振り返り、アジア各国との友好促進に意欲を示した。

 首相が断行する靖国神社参拝をめぐり、中国や韓国が反発を強める中、福田氏は対米関係最優先の小泉外交と一線を画してきた。内閣改造では入閣せず、先月9日に発足した超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓前自民党副総裁)に参加。靖国神社とは別の追悼施設建設を目指すグループで、加藤紘一元幹事長ら首相のアジア外交に批判的な議員が加わり、総裁選に向け、小泉外交の評価を対立軸に据えようとする動きが浮上してきた。

 内閣改造で無役となった山崎氏は先月、毎日新聞の取材に対し、総裁選の争点について「外交、安全保障政策をめぐり、強硬か、柔軟路線か。自民党のリーダーの持っていた奥行きのある、憲法の平和主義の理念を基本に据えなければいけない」と強調した。

 ただ、非小泉路線の矛先が外交・安保に向かうのは、内政分野で明確な争点を見いだしにくい党内事情の裏返しにほかならない。9月の衆院選圧勝で世論の信任を受けた改革路線には表立って批判しにくいのが現状で、「小泉路線に反する発言をすると、抵抗勢力と言われかねない」(閣僚経験者)との無力感も漂っている。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051204k0000m010094000c.html

青木参院議員会長「勝った勝ったで、はしゃぎすぎ」 [朝日]

2005年11月30日18時34分
 自民党の青木幹雄参院議員会長は30日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、「政府も党も何か『勝った、勝った』で、はしゃぎすぎのような感じがある。『何でも言うことが通る』という傾向は、非常に気を付けねばならないと思う」と述べ、与党が圧勝した総選挙後の政府・与党の雰囲気に苦言を呈した。

 また、国と地方の税財政改革(三位一体改革)や政府系金融機関の統廃合が決着したことに関して「改革のために困る地域が出ないように、『良い改革だった』と思われる改革にしていかなければならない」と改革を進める上で地方に配慮するよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1130/006.html

自民「造反」3県連、会長辞任報告…処分問題一段落 [読売]

 先の衆院選で郵政民営化関連法案の「造反組」を支援した自民党の地方組織に対する処分問題で、大分、佐賀、徳島の3県連が30日、会長の辞任を武部幹事長に報告した。

 これで、党本部が処分を要求した7県連では、会長が辞任や役職停止の対応をとったが、本部側が求める組織全体の刷新には抵抗が根強い。

 大分県連では、県連会長の岩屋毅衆院議員が党本部で武部氏と会い、辞任を伝えた。新会長は、県連独自の公選制で来年3月に選ぶため、幹事長以下の刷新は新会長が行うとし、武部氏は特例として了承した。

 佐賀県連は、県連幹事長の留守茂幸県議が党本部を訪れ、会長辞任を報告。徳島県連は、北岡秀二参院議員が会長を辞任したことを文書で通知した。

 ただ、佐賀、徳島両県連は、幹事長以下の幹部交代は見送る姿勢を示している。

 これに対し、党本部側も「党紀委員会で厳正な処分を決める可能性もある」(逢沢一郎筆頭副幹事長)とし、態度を保留している。

 武部氏は30日、党本部で開いた全国政調会長会議で、「処分問題はほぼ一通り済んだ。今後は、県連との融和をベースにしたい」と述べたが、処分問題の完全決着にはなお時間がかかりそうだ。

(2005年11月30日23時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051130ia23.htm

自公民3党、議員年金廃止に向け本格協議始める [読売]

 自民、公明両党と民主党は30日、来年3月末の廃止で合意している国会議員互助年金(議員年金)制度の代替策について本格的な協議を始めた。

 年内の合意を目指しているが、主張は隔たっており、先行きは不透明な状態だ。

 この日は自民、民主両党の衆院議院運営委員会筆頭理事が話し合い、自民党は議員が支払った納付金について、〈1〉在職10年未満の現職議員には全額返還する〈2〉在職10年以上の現職議員は、返還を求めるか、議員年金として受給するかを選択できるようにする〈3〉廃止前に退職した議員や遺族には支給を継続する――などの与党案を打診した。

 与党内では、現職議員の厚生年金への加入を求める案も出ているが、この日は主張しなかった。

 一方、民主党は現職議員への納付金返還を納付額の50%にとどめるなど、与党より厳しい内容を打ち出している。同党の中川正春・衆院議運委筆頭理事は記者団に対し、「(与野党で)法案を出すことにやぶさかではないが、まだ隔たりがある」と語った。

(2005年11月30日22時50分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051130ia22.htm

自民、強まる中央集権・地方組織も国会議員中心に運営 [日経]

 自民党の党本部が地方組織への統制を強めている。派閥連合体からの脱皮に続く党改革の一環で、政策本位の政権運営に向け、意思命令系統を明確にする。都道府県連が持っていた地方選の候補者公認権は召し上げる方向。ベテラン県議が牛耳っていることの多い県連の運営を国会議員中心に改めさせる。党内には「中央集権」が強まりすぎると懸念する声も出ている。

 武部勤幹事長は9月の衆院選後、党公認以外の候補者を応援した疑いのある8府県連の幹部らから事情を聴取。山梨など6県連に会長辞任など体制刷新を指示した。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051127AT1E2600926112005.html