dunpoo @Wiki ■金融・景気05

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■景気

■金融・景気? へ続く


日経平均、年初来高値を更新 [日経]

 28日の東京株式市場で日経平均株価は急反発して高値引け。大引けは前日比225円21銭(1.41%)高の1万6194円61銭と2営業日ぶりに年初来高値を更新し、2000年9月21日以来約5年3カ月ぶりの高値を付けた。受け渡し日ベースでの新年入りに伴い、個人など国内勢を中心に来年の相場上昇を期待する買いが入った。大幅な株式分割の権利落ち日を迎えたソフトバンクが後場は底堅かったことも、全般への買い安心感につながった。東証株価指数(TOPIX)も反発し年初来高値を更新。2000年5月10日以来約5年7カ月ぶりに1650台に乗せた。

 27日の米株安を嫌気し、朝方は売りが先行。前場は個人投資家の注目度の高いソフトバンクの値動きに日経平均が左右される場面も多かった。しかし後場は寄り付き時点で入った主力株へのバスケット買いをきっかけに、日経平均はその後堅調な展開となり、大引けにかけて上げ幅を広げた。

東証1部の売買代金は概算2兆671億円、売買高は同16億5480万株。東証1部の値上がり銘柄数は1212、値下がりは352、横ばいは101だった。〔NQN〕 (15:28)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051228NT000Y96828122005.html

鉱工業生産が過去最高更新 前月比1・4%上昇 [共同]

 経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2000年=100、季節調整済み)は前月比1・4%上昇の103・5と、4カ月連続で上昇した。
 指数は現基準の数値がある1998年1月以降では最高。旧基準の数値と比べても、91年5月の103・4を抜き過去最高となった。
 電力関係の設備向けの需要が大きかった一般機械が5・4%増、輸出が好調な自動車などの輸送機械が3・8%増となったことなどが寄与した。
 同時に発表した製造工業生産予測調査は、12月が4・7%上昇するが、06年1月は年始の休業を反映して2・0%低下の見通し。経産省は業況判断を前月と同じ「緩やかながら上昇傾向にある」に据え置いた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005122801000688

景気回復、中小にも 日銀短観、3期連続改善 [朝日]

2005年12月15日

 日本銀行が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気の回復が大企業だけでなく中小企業にも及んでいることを示した。収益向上を背景に企業の設備投資意欲は引き続き旺盛で、雇用環境の改善が個人消費増につながれば、日銀が想定する「緩やかだが、息の長い回復」の実現も期待できる。ただ「脱デフレ」の時期については、エコノミストの見方も割れている。

 量的緩和政策については、前回の9月短観以降、日銀から「こんな異常なものはいつまでも続けられない」(11月11日、福井俊彦総裁)など解除に向けた「地ならし」発言が相次いだ。10月末に発表した「経済・物価情勢の展望」は、06年度にかけて解除の可能性が高まる、とした。


 今回の短観はおおむね日銀のシナリオに沿った内容だ。「政府の『踊り場脱却』宣言後、着実な景気回復が裏付けられた」(湯元健治・日本総合研究所チーフエコノミスト)と、前向きにとらえる声は多い。

 ハイテク産業だけでなく、原材料価格の高騰を転嫁できた素材産業や資産価格の上昇の恩恵を受ける不動産など非製造業での業況改善が目立つからだ。中小企業にまで回復のすそ野が広がり、「派手さはないが、緩やかながら来年11月に戦後最長の景気回復を超す可能性もある」(宅森昭吉・三井住友アセットマネジメントチーフエコノミスト)との見方も出る。


 企業の人手不足感が表れたこともプラス要素だ。大企業の製造業ではまだ過剰感の方が不足感を上回るが、じわりと不足方向に進む。先行きでは全産業で不足感が生じる見通し。07年前後の団塊世代の大量退職を控えて、企業の雇用増への意欲は強いとみられ、家計所得の向上に波及すれば「消費の拡大を伴った内需中心の回復」(会田卓司・バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト)も視野に入る状況だ。

 ただ、景気の足取りに比べ、脱デフレに向けた価格上昇の勢いは鈍いとの見方も多い。製造業では国際競争にさらされ、価格転嫁しにくい製品が多いうえ、賃上げが望めるのも一部の企業にとどまるとの指摘もある。


 デフレはすでに終わりつつあるとの判断もあるが、「中小企業ではまだ賃金を上げられる環境にない。生産性が上がっているため、いまの状況ではインフレにはならない」(白川浩道・UBS証券チーフエコノミスト)など、大勢は06年度後半ごろまでは脱デフレはできないとみる。

 脱却に向け足踏みするうちに景気の勢いが弱まるリスクも残る。来年から始まる所得・住民税の定率減税の半減も「ある程度織り込まれている」との見方はあるが、個人消費への影響はまだ見通せない。「米国向け輸出が自動車販売の落ち込みなどを機に減速する懸念がある」(牧野潤一・大和総研シニアエコノミスト)との声もある。
URL:http://www.asahi.com/business/topics/TKY200512150123.html

竹中総務相:批判発言繰り返す 日銀の量的緩和政策など [毎日]

竹中平蔵総務相 政府の経済財政諮問会議の運営や、日銀の量的緩和政策を巡り、担当外の竹中平蔵総務相が批判的な発言を繰り返している。かつて司令塔役として存在感を示した諮問会議について「以前よりモメンタム(勢い)が低下している」と現状を批判。日銀の福井俊彦総裁が8日に「日銀が政府の言いなりと思われると、将来のインフレが心配され、長期金利に上昇リスクが発生する」と述べたのに対し、「問題のすり替えがある」とかみ付いた。

 竹中総務相は7日の都内での講演で、諮問会議について「民間メンバーのペーパー(による提言)が以前より非常に控えめになった」と指摘。この発言に、諮問会議を担当する与謝野馨・経済財政担当相は9日の閣議後会見で反論。「小泉交響楽団の指揮者は小泉首相ただ一人。私は与えられたパートを弾くが、楽器の演奏中に鼻歌を歌うつもりはない」と述べ、担当外の領域に必要以上に口をはさむべきでないとクギを刺した。

 一方、竹中総務相は今度は9日の閣議後会見で、量的緩和政策解除について「金融政策について日銀の独立性は守られなければならない」と述べながらも、「デフレ克服や06年度の名目成長率2%など国の政策の成果目標を作るところで、中央銀行が自由にして良いわけでない」と指摘。

 さらに「政府が中央銀行にモノを言うと、必ず『圧力』と言われるが、英国では何年後に何%の緩やかなインフレを目指すことを政府が決め、中央銀行が(その目標を達成するため)金融政策をしている。そういう成果目標の立て方が日本は不十分だ」と強調した。【小川直樹、竹川正記】

毎日新聞 2005年12月9日 21時12分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051210k0000m020101000c.html

みずほ証券、誤まって大量の売り注文 株式市場は混乱 [朝日]

2005年12月09日01時30分
 8日の東京株式市場で、みずほフィナンシャルグループの中核証券会社であるみずほ証券が、1株を61万円で売るところ、1円で61万株と誤って売り注文を出し、300億円規模の損失を出した。これが原因となって株式相場は終日混乱した。市場では誤発注が明らかになると、損失穴埋めのために保有株の大量売りが出るのではないかとの思惑から投資家の売りが相次ぎ、東証は全面安の展開となった。

 みずほ証券の福田真社長が8日午後11時半から記者会見し、現段階での損失は約270億円にのぼると明らかにした。損失額は最終的に300億円を超す可能性があり、発注ミスがもたらした損失としては前例のない規模となった。

 誤って売り注文を出したのは、この日に新興市場のマザーズに上場した人材派遣会社「ジェイコム」(本社・大阪市)の株式。東証などによると、公募価格は1株61万円で3千株が売り出されたが、みずほの指し値は1円だった。61万円で1株の売りとするところを、1円で61万株の売りと誤って入力した。注文が不自然だという警告が入力画面に出たが、担当者は無視して作業を続けたという。その後、誤りに気づき、東証のシステムに取り消しの指示を4回出したが、認識されなかった。みずほは「コンピューターの操作を正しく行わなかったために取り消しができなかった」と説明している。

 ジェイコム株は67万2000円で初値がついた後、東証ルールにもとづく値幅制限の下限(ストップ安)である57万2000円まで急落した。61万株すべての売り注文が成立しているが、実際のみずほの売値は1円ではなく、ストップ安近辺で成立している。

 ジェイコムの発行済み株式数は1万4500株しかなく、みずほの売り注文株数はその42倍。実在する現物株数以上に売ってしまい、結果的に「空売り」する形となった。みずほは売買が成立した株数を調達する必要に迫られ、その後大量の買いに入った。ジェイコム株は急騰してストップ高の77万2000円でこの日の取引を終えた。

 みずほは成立した売り注文について決済を迫られる。

 みずほ証券が誤りを公表したのは午後4時過ぎ。市場は取引時間中に当該証券会社を確定できないまま「誤発注した証券会社が損失を埋めるため、自己売買部門で含み益のある銘柄を市場で売るのではないか」との思惑が一方的に広がり、全業種に売りが波及した。

 日経平均株価の終値は前日比301円30銭安い1万5183円36銭。東証1部全体の値動きを示すTOPIXは同29.86ポイント低い1568.73で、ともに今年3番目の下げ幅だった。取引開始直後は小幅にもみあう展開が続いていたが、誤発注の情報が流れると、午前の取引の途中から急速な下落に転じた。

 取引終了後、東証内で新規上場の記者会見をしたジェイコムの岡本泰彦社長は「一部の証券会社が売り注文を間違え、大量発注したと聞いた」と話し、「誠に遺憾。私どもの会社を適正に判断した値段がついてほしかった」と述べた。

 みずほ証券は同日夕、「関係者に多大な迷惑をおかけした。詳細が判明次第、改めてご報告申し上げます」とのコメントを発表した。

 《ジェイコム》 93年設立。当初はPHSや携帯電話端末の販売などを手がけていたが、現在は家電量販店などに携帯電話の販売員を派遣する人材サービスが主力事業。本社は大阪市中央区で、名古屋、広島、東京に支社を置く。岡本泰彦社長。昨年度の売上高は46億8000万円。

 《みずほ証券》 みずほフィナンシャルグループの大口取引専門の証券会社。00年10月、旧興銀証券、富士証券、第一勧業証券が合併してできた。証券の発行引き受け、企業合併・買収(M&A)の仲介など投資銀行業務に強みを持つ。05年度中間期の営業収益は1991億円で、野村、大和、日興に次ぐ業界4位。本社は東京都千代田区、福田真社長。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1208/155.html

東京円1ドル=120円台 2年4カ月ぶりの円安水準 [朝日]

2005年12月02日13時10分
 2日の東京外国為替市場の円相場は、前日の欧米市場で円売りドル買いが加速した流れを引き継ぎ、03年8月以来約2年4カ月ぶりの水準となる1ドル=120円台まで円安が進んでいる。3カ月前より10円近く下がった急ピッチな円安は輸出企業の収益を押し上げる効果がある。一方で輸入物価の上昇要因になり、長引くと暮らしに悪影響を与えるとの不安もある。だが、市場には「輸出企業が先導する日本経済全体にとってはプラス効果が大きい」との見方が多く、株価上昇も呼び込んでいる。

 超低金利が続く日本と、利上げが続く米国との金利差拡大に着目した円売りドル買いが膨らんだ。前日のニューヨーク市場で円は一時、1ドル=120円73銭まで下落。東京市場も円売りが先行し、午後1時現在は前日午後5時時点と比べて71銭円安ドル高の1ドル=120円58~60銭。1日には欧州中央銀行も利上げし、円の対ユーロ相場も99年1月のユーロ導入以来の最安値となる1ユーロ=141円65銭をニューヨーク市場でつけた。

 日本では最近、日本銀行の量的緩和政策の解除に対する政府の反対論が強まり、「量的緩和を解除できても、利上げは当面ない」(大手銀行為替担当者)との見方が出ていることも円売り材料になっている。

 また、国内の機関投資家や個人投資家が高利回りを期待し、ドル建ての投資信託や債券などへの投資を増やしていることも円安ドル高の背景にある。収益が上がった大手企業などで増額が期待されるボーナスによって、今月はさらに投資が活発になると見られ、「年内は円売りドル買い基調が続く」との見方が多い。

 円安が進むと、自動車や電機など日本の代表的な輸出企業は、米国市場などでの価格競争力が増し、円ベースでの増益要因となる。円安が進むほど増益効果は大きくなり、働き手にも給与増などへの期待をもたらす。

 原油などの原材料の輸入企業は、輸入物価の上昇分を価格転嫁できないと利益が目減りする。牧野潤一・大和総研シニアエコノミストは「原油高が一服している中での円安進行は、輸出産業を中心に日本経済にはプラス」とみる。2日の東京株式市場も円安のプラス効果を見込んだ輸出企業への買い注文が増え、株価全体も押し上げた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1202/079.html

日経平均、5年ぶり一時1万5000円台乗せ [日経]

 30日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、取引時間中で2000年12月14日以来ほぼ5年ぶりに1万5000円台に乗せた。国内景気の本格回復期待を背景に相場の先高観が強く、内需関連を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。寄り付き前の外国証券経由の売買注文(市場推定、株数ベース)が1000万株を超える買い越しだったことが買い安心感につながった。〔NQN〕 (09:11)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051130AT3L3001V30112005.html

竹中総務相「日銀法改正も」 量的緩和解除を牽制 [朝日]

2005年11月25日12時33分
 竹中総務相は25日の閣議後の会見で、日銀が金融政策決定会合で決めた条件をもとに量的緩和を解除すると表明していることについて「政策目標は政府と日銀が協議すべきなのに、中央銀行が政策目標を決める独立性を持っているかのような議論が一部に行われている」と述べ、日銀を牽制(けんせい)した。さらに、「日本では中央銀行の独立性が何を意味するのか、非常にあいまいだ。このままにしておくと、日銀法を改正した方がいいという議論が政治の場で出てきうる」と日銀法改正論議の可能性にまで言及した。 竹中氏は、米国型の消費者物価指数を今後発表する方針も表明。原油高の要因が除かれ、現在の総合指数より0.3%程度低くなるといい、デフレ継続を示して日銀を牽制する狙いとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/006.html

整理回収機構が朝鮮総連を提訴へ 600億円の返還求め [朝日]

2005年11月22日12時04分
 整理回収機構は「朝銀東京信用組合」など経営破綻(はたん)した在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権について、約600億円は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)へ実質的に融資されたものだとして、22日にも朝鮮総連などに貸付金の返還訴訟を起こす。同機構はこれまでも破綻信組の旧経営陣や朝鮮総連の責任を追及しており、不正経理を巡って朝鮮総連の責任を認める司法判断もでている。

 在日朝鮮人系信組は97年以降全国で経営破綻が相次ぎ、同機構が16信組から不良債権などを約2000億円で買い取って回収を進めてきた。このうち個人や団体向け債権約400件、約600億円が実質的に朝鮮総連への貸付金だったと判断し、返還を求める。個別の案件について朝鮮総連に債務の存在確認を求めたところ、一部について融資を受けたと認めたという。

 破綻した在日朝鮮人系信組では、朝鮮総連に関係の深い会社への不透明融資などが発覚。架空会社への融資や不正な会計操作もあり、同機構などが刑事と民事の責任を追及してきた。同機構の提訴件数は18件(請求額約129億円)に上る。

 38あった在日朝鮮人系信組は16信組が破綻し、合併などで現在は「ウリ信用組合」など7信組に統合されている。破綻処理では預金者保護のため、総額約1兆1400億円の公的資金が投入されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200511220216.html

不動産の買い手、6割がファンド 市場活況の主役に [朝日]

2005年11月21日07時48分
 05年度上期(4~9月)の企業などによる大口の不動産取引で、「不動産投資ファンド」が買い手の約6割を占めたことが、みずほ信託銀行グループの都市未来総合研究所の調査でわかった。半数を超えたのは、96年度の調査開始以来初めて。東京の地価が15年ぶりに上昇してバブル期以来の活況を見せる不動産市場でも、ファンドが主役に躍り出た。超低金利下でも高配当をうたうファンドの取引拡大は続くとの見方が多いが、都心の一等地の価格急騰には「ミニバブル」の懸念も出ており、今後金利が上昇すれば、取引拡大の動きが止まる可能性もある。

 調査は、土地や建物の売買を発表した上場企業の取引や注目された大型物件などの情報をまとめた。東京や大阪、名古屋などの大都市圏を中心に、05年度上期の売却件数は526件、売却額は1兆8899億円。いずれも上期としては96年度以降で最大だ。

 買い主を業種別にみると、不動産投資ファンドの比率が59%で、前年同期より16ポイント伸びた。一方、99年度には買い手の55%を占めた建設・不動産業は、前年同期比6ポイント減の29%に下げた。

 ファンドは売り手としても全体の33%を占め、建設・不動産業の28%を抜いて初めてトップになった。特定の投資家に限定して出資を募る私募ファンドの場合、投資期間は3~5年が多く、期間終了で不動産を売却して解散するケースも増えたためだ。解散したファンドの運営会社が新たなファンドを設立して同じ不動産を買い受けたり、別のファンドが購入したりする取引が増えている。

 国土交通省が9月に発表した都道府県地価(基準地価)では、東京都内の商業地と23区の住宅地がともに15年ぶりに上昇した。高い賃料収入が見込める東京の銀座や青山などのオフィスビルの価格は、ファンドの買収競争で高騰。不動産関係者の間では「ファンドバブルだ」とみて、上昇持続を疑問視する声もある。

 とはいえ、これまで元本割れリスクのない国債などに投資してきた年金資金や地方銀行にも、ファンドへの出資が広がっている。長期国債の利回りが年1.5%程度なのに対し、ファンドの配当利回りは、市場で資金を集める不動産投資信託「J―REIT(リート)」で約3%。私募ファンドでは、事前に示す目標利回りが5~10%になるからだ。

 都市未来総合研究所の田中哲夫主席研究員は「オフィスビルの家賃の下げ止まりもあり、ファンドを通じた不動産への資金流入は続きそうだ」とみている。

   ◇

 〈キーワード・不動産投資ファンド〉 投資家からの出資と、銀行などからの借入金を元手にオフィスビルなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益の中から配当金を投資家に配る。出資を一般投資家から市場で集める不動産投資信託(J―REIT)と、特定の投資家に限る私募ファンドの2種類がある。J―REITは01年に登場。現在は26銘柄が東証などに上場し、保有する不動産は総額約3兆2000億円。私募ファンドは、外資系も含めて6兆~7兆円程度とみられている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1121/041.html

量的緩和解除「政府と認識に相違ない」 日銀総裁 [朝日]

2005年11月18日20時50分
 日本銀行の福井俊彦総裁は18日の記者会見で、量的緩和政策の解除について政府・与党から慎重な対応を求める発言が相次いだことについて「物価安定のもとで持続的な成長を目指す、という大事な点で認識の相違はない」と述べた。

 解除をめぐっては、小泉首相が14日に「まだ早いんじゃないか。まだデフレ状況だ」と発言。政府・与党の有力者から牽制(けんせい)する言葉が相次いだ。福井総裁の発言には、対立の印象を避ける狙いがあったと見られる。

 ただ、福井総裁は「消費者物価指数が安定的にゼロ%以上になるという条件を満たした後は、金利政策になる」とも強調。解除時期についても「06年度にかけて可能性が高まるとの認識にいささかも変わりはない」と意欲を示した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1118/150.html

日銀の量的緩和解除、「まだ早いのでは」と首相 [読売]

 小泉首相は14日、日本銀行による金融の量的緩和策の解除について、「(解除は)まだ早いのではないか。物価(の上昇率)がゼロ以上ないと。まだデフレ状況だ」と首相官邸で記者団の質問に答えた。

 日銀が来年春にも解除を模索していることについて、時期尚早だという認識を示したものとみられる。首相が、日銀の金融政策について発言するのは異例だ。

 与党に見直し論が出ている日銀の独立性に関しては、「(金融政策は)日銀が独自で判断すること。現在の(経済)政策は政治が判断する。両方ある」と述べ、日銀の独立性を尊重する一方で、政府との連携の必要性を強調した。

 日銀は2001年3月、銀行に大量の資金を供給することにより、金融危機の回避やデフレ脱却などを目指す量的緩和策を導入した。
(2005年11月15日1時8分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114i117.htm

「所得」の黒字が貿易黒字を逆転 上半期の国際収支 [朝日]

2005年11月14日11時10分
 財務省が14日発表した05年度上半期(4~9月)の国際収支によると、所得収支の黒字が貿易黒字を上回った。85年の統計開始以来、半期ベースで初めて。所得収支は海外子会社からの収益や保有する外国証券の利子・配当などで、日本が「貿易立国」から「投資大国」へと変わりつつあることを示している。

 所得収支の黒字は、前年同期比23.7%増の5兆7224億円。一方、貿易黒字は、原油価格高騰で輸入が増えたため、30.8%減の4兆9271億円に落ち込んだ。

 所得収支の黒字が前年同期を上回ったのは5半期連続。内訳は、海外での工場建設など直接投資に伴う黒字が1兆2621億円、株式や債券など証券投資の黒字が4兆2385億円。日本企業が長年の貿易黒字で積み上げた資本を海外に投資してきた結果、その成果が着実に拡大している。

 一方、貿易収支は輸出入とも半期ベースで過去最高だったが、輸出が前年同期比5.9%増の30兆9640億円、輸入は同17.7%増の26兆368億円で、黒字幅が縮小した。原油価格が平均1バレル=53.07ドルと、前年同期より4割余り上がって過去最高だったため、輸入が大幅に増えた。

 所得収支と貿易収支に加え、輸送や旅行部門などのサービス収支を含めた経常収支は、黒字が同5.8%減の8兆8185億円にとどまり、2半期続けて黒字幅が縮小。旅行収支が愛知万博効果で改善し、サービス収支の赤字幅は縮小した。

 同時に発表された9月の国際収支は、経常収支の黒字が前年同月比6.5%増の1兆8582億円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。貿易黒字が20.4%減の1兆1117億円で11カ月連続の前年割れだったが、所得収支の黒字が33.5%増の1兆132億円。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1114/052.html

日銀総裁「日本経済、原油高克服しつつも課題多い」 [日経]

 【バーゼル(スイス)=菅野幹雄】主要国中央銀行総裁会議に出席する福井俊彦日銀総裁は6日夕、バーゼルの国際決済銀行(BIS)本部前で記者団に「日本経済は原油高を克服しつつあるが、同時に経済成長、物価両面で大きな課題が残っている」と述べた。原油高による近隣国の混乱も視野に、成長、物価両面でのリスクを慎重に見極める姿勢を示した。

 福井総裁は「日本は石油依存度(の低減)で最も進んだ国の1つ。日本経済は原油高の影響をより容易にかわすことが可能だ」と説明し、日本が原油高への構造的な対応力をつけたとの見方を表明した。総裁は「同時に石油依存度の高い新興国など近隣からの間接的な影響も考慮しなければならない」と語り、幅広い目配りが必要との考えを明らかにした。

 日本経済の改善傾向について福井総裁は「少しずつではないか。諸問題を克服しながらの前進だから、そんなに急にはいかない」と語り、回復のテンポは今後も緩やかになるとの展望を示した。 (09:30)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051107AT2M0600M07112005.html

東証大引け・続伸し年初来高値――1万4000円回復、ハイテク株に買い [日経]

 祝日明け4日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸し連日で年初来高値を更新した。終値は休日前の2日終値に比べ181円18銭(1.30%)高の1万4075円96銭と、2001年5月23日以来ほぼ4年5カ月ぶりに1万4000円の大台を回復。小泉純一郎政権が発足した同年4月26日終値(1万3973円)も上回った。きょうの終値は同年5月22日以来の水準。デフレ脱却期待や好調な企業業績など国内要因に加え、米株高など外部環境の好転を手がかりに幅広い銘柄が買われた。

 東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、連日の高値更新となった。

 東京市場が祝日で休場だった間、米株式相場が堅調。ダウ工業株30種平均が2日間で115ドル上昇、ナスダック総合株価指数は約1カ月半ぶりの高値を付けた。前場寄り付き前の外国証券経由の現物株売買注文(市場推計、株数ベース)が大幅買い越しとなったことも、市場全体の買い安心感につながった。

 日経平均は前営業日まで3日間で約550円上昇。急ピッチな相場上昇への警戒感から上値では利益確定売りが出て、上げ幅が100円未満に縮小する場面もあった。ただ、大手銀行や証券といった内需関連が上昇したほか、ハイテク株が総じて堅調に推移し日経平均を下支えした。一方、新日鉄やJFEなど鉄鋼株は利益確定売りに押される銘柄が目立った。

 業種別TOPIX(全33業種)では、27業種が上昇。値上がり上位には、証券、その他金融、非鉄金属が入った。半面、値下がり業種は空運のほか、鉄鋼、海運といった市況関連が入った。

 東証1部の売買代金は概算3兆5417億円と、連日で過去最高を更新した。売買高は36億4433万株と2日に記録した過去最高(37億358万株)には及ばなかったが、高水準だった。値上がり銘柄数は1021、値下がりは562、変わらずは82銘柄だった。
(略)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/market/20051104m1ds0iss1604.html

国内マネー、円安を演出 [日経]

 外国為替市場で円安・ドル高が進んでいる。海外の投資家が日米の金利差拡大をにらんで円売り・ドル買いに動いているだけでなく、日本の企業も景気回復による設備投資の増加などを背景に輸入を増やしており、代金を支払うためのドル買いを膨らませている。個人の外債投資も活発で、日本のマネーが円安・ドル高を加速させている。

 円相場は4日のニューヨーク市場で一時、1ドル=118円35銭と、約2年2カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。円は年初から13%下落している。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051106AT1F0500U05112005.html

東証:出来高、売買代金とも過去最高を更新 [毎日]

 1日朝に大規模なシステム障害が起きた東京証券取引所は2日、通常通り売買が行われた。投資家の積極的な買い姿勢は衰えず、日経平均株価は3日続伸し、東証1部の出来高は37億358万株、同売買代金は3兆5306億円と、ともに過去最高を更新した。バブル期の1日平均の出来高、売買代金の数倍の高水準だった。インターネットを使った個人投資家や外国人投資家の旺盛な投資意欲に支えられた格好で、日本の資本市場の売買システムの安定の重要性を再認識させた。

 前日までの急騰に伴う利益確定売りと企業業績の好調さや景気回復への期待感からの買いが交錯し、大商いとなった。システム障害の影響で、前日に取引できなかった注文がこの日に流れ込んだ面もある。

 朝方は「日本買い」の主役だった外国人投資家の8営業日ぶりの売り越しが伝えられ、日経平均が前日まで2日間で500円以上値上がりしたこともあって、銀行株をはじめとする内需関連株を中心に売りが先行した。

 一方、景況感の回復や内閣改造による構造改革の推進、デフレ経済脱却の期待などから買いも強く、日経平均株価は一時、1万3927円51銭まで買われ、取引時間中としては4年5カ月ぶりに1万3900円台を回復した。

 日経平均株価は終値も前日終値比26円92銭高の1万3894円78銭と年初来高値を更新した。TOPIX(東証株価指数)も3日続伸し、終値は同1.23ポイント高の1474.25。

 東証1部の出来高は9月21日につけた36億9897万株を上回った。30億株超の大商いは今年に入って12回目。売買代金は9月29日につけた3兆2835億円を上回った。3兆円超は今年4回目。

 前日は売買システム障害から復旧後1時間半の取引で17億9700万株と、1時間平均10億株超の取引をこなしており、「障害は起こしたが、東証の売買システムの処理能力そのものは高い」(大手証券)との指摘もある。【後藤逸郎】

毎日新聞 2005年11月2日 18時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051103k0000m020037000c.html