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0615　旧ソ連の「非承認国家」、独立達成へ連携　[朝日]

2006年06月15日10時20分
　グルジアからの独立を宣言しているアブハジア自治共和国のスフミで１４日、独立を宣言しながら国際的に承認されていない旧ソ連の３地域の指導者が会議を開き、独立達成に向けて連携を強化することで合意した。モンテネグロの独立に刺激された性格が強いが、新たな地域紛争の火種となる可能性もある。

　会議には、アブハジアをはじめ、グルジアの南オセチア自治州、モルドバの沿ドニエストルの独立派政府の指導者が参加。３地域が共同で平和維持部隊を創設するなど、安全保障面で協力を進めることも決めた。

　ソ連からグルジアやモルドバが独立してゆく過程で少数民族となった３地域の住民は、次々に独立を宣言。これに反対するグルジア、モルドバ両政府との間で武力紛争も起きた。

　その後、紛争はロシアの平和維持部隊の駐留などで沈静化し、３地域とも両政府の支配を離れて事実上の独立を達成した。だが、国際的な承認を受けられない「非承認国家」の状態が続いてきた。

　ところが、５月の国民投票で旧ユーゴスラビアのモンテネグロが独立を決めたことが刺激となった。３地域とも住民投票や選挙で独立の意思が確認されているとして「モンテネグロの独立を国際社会が認めるならば、我々の独立も認めるべきだ」（南オセチアのココイトイ大統領）と、要求を一気に強めた。

　ロシアの態度が事態をさらに複雑にしている。ロシアはこれまで、親ロシア的な３地域の独立派指導部をさまざまに支援しながらも、３地域がグルジアやモルドバの領土であることを認め、両政府に配慮してきた。ところがモンテネグロの独立が決まった後は「南オセチアもアブハジアも紛争地で、グルジアの主権は及んでいない」とラブロフ外相が述べるなど、将来的な承認にすら含みを持たせ始めている。

　グルジア、モルドバ両政府はウクライナなどとともに「民主的選択の共同体」を結成し、欧米への傾斜を強めている。これに反発したロシアが「非承認国家」問題を圧力の手段として使い始めた、との見方が強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/005.html

0526　ロシア、学校占拠犯に終身刑　欧州に配慮?死刑避ける　[朝日]

2006年05月26日22時43分
　ロシアの北オセチア共和国で０４年に起きた学校占拠事件の被告に対し、同共和国最高裁は２６日、終身刑を言い渡した。検察は死刑を求刑、子どもら３００人以上が殺害された事件の重大さから極刑を望む世論も強かったが、９６年の欧州会議加盟を機会にロシアは死刑執行を凍結しており、判決も欧州との関係を配慮した形だ。

　終身刑を受けたのは、唯一生存する犯行者とされるヌルパシ・クラエフ被告。判決は、同被告がチェチェン武装勢力の一員として学校を占拠、生徒らの殺害に加わったと認め、「死刑が相当」としつつも、死刑執行の凍結を理由に終身刑を適用した、としている。

　検察は「大量の死者を出すテロという新たな犯罪の被告には極刑しかない」としてクラエフ被告に死刑を求刑。プーチン大統領も、個人的に死刑には反対としつつも「米国や日本のように死刑がある民主主義国家もある。世論の動向を見守りたい」と微妙な姿勢を見せていた。

　ただ、ロシアの欧州会議加盟に際しては死刑廃止が条件の一つだったため、当時のエリツィン大統領が死刑執行を凍結。再開した場合、ロシアが議長国となる主要国首脳会議を前に、プーチン政権の強権化の動きとして欧州諸国の反発を招くのは必至の情勢だった。事件の地元には「イスラム法なら即刻死刑だ」（北オセチアのイスラム指導者バルガソフ師）と終身刑への反発が強い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0526/017.html

0525　エネルギー協力では成果なし　ＥＵ・ロシア首脳会議　[朝日]

2006年05月25日22時03分
　ロシアのプーチン大統領は２５日、南部ソチで欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員会委員長らと会談した。双方は、ロシアの外交官らへのＥＵビザ発給の簡略化で合意、イランの核開発問題なども協議した。ただ、両者間であつれきが目立つ資源エネルギー分野の協力問題では目立った成果はなかった。

　年初にウクライナへの天然ガス供給をロシアが一時止めたことで、ＥＵは資源供給を大きく依存するロシアへの不安を強め、資源調達先の多角化などの対応を始めた。

　これにロシアは反発。プーチン大統領は３月の中国訪問で西シベリアから中国への天然ガスパイプラインの建設計画を発表、４月末には「欧州がロシアを信用しないなら、ほかに供給先を求める」と警告した。

　あつれきの背景には、ロシアの天然ガス独占会社ガスプロムが英国などで地元のガス供給会社を傘下に収める動きを取り、欧州のガス販売市場に影響力の直接行使を目指していることもある。

　一方でロシアは、資源の安定供給の前提としてＥＵが強く求めるロシア国内の資源輸送パイプライン運営へのＥＵの関与を拒否。それに道を開くエネルギー憲章条約も９４年に調印しながら、修正を求めて批准承認を先延ばししている。

　こうした動きにＥＵ側の不満は根強い。プーチン氏は７月のＧ８で資源供給国としてのロシアの重要性を再確認させ、国内の資源開発への欧米の投資を加速させたい意向だが、最大の供給先であるＥＵとの不協和音は影を投げかけそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0525/012.html

0523　ロシアに対抗、協力を強化　親欧米の旧ソ連４国　[朝日]

2006年05月23日23時20分
　旧ソ連諸国の中で親欧米的なウクライナ、グルジア、モルドバ、アゼルバイジャンの４国でつくる国際協力体「ＧＵＡＭ」の首脳会議が２３日、ウクライナの首都キエフで開かれ、ＧＵＡＭを「民主主義と発展のための国際機関」へと格上げすることなどをうたった宣言を採択した。

　宣言は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との関係強化など、ロシアに対抗する形での４国の協力強化もうたっている。ロシアとの間の緊張をさらに高めそうだ。

　首脳会議では、４国が自由貿易圏の創設を始めることや、ポーランドなど周辺国も引き入れてパイプライン整備などエネルギー分野の協力を進めることも決まった。ＥＵや米国などと協力し、地域紛争の解決や反テロ対策にも取り組む。

　４国ともロシアが主導の独立国家共同体（ＣＩＳ）に加盟するが、年初にはウクライナが天然ガスの値上げ問題でロシアと激しく対立。グルジアとモルドバも、両国産のワインを禁輸したロシアと関係が悪化している。このため３国にはＣＩＳからの脱退論も国内に強く出始めている。

　また、先頃チェイニー米副大統領がリトアニアで、ロシアの民主主義の現状を厳しく批判した。これに応じてウクライナのユーシェンコ、グルジアのサアカシュビリ両大統領は、０８年にＮＡＴＯへの両国の加盟実現を求める姿勢を一段と鮮明化。ＧＵＡＭの強化でロシア離れをさらに進める形だ。

　ＧＵＡＭは４国が輸送分野での協力を進めるため、９７年に発足した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0523/011.html

0521　軍事協力推進で合意　ロシア・カザフスタン首脳会談　[朝日]

2006年05月21日22時09分
　ロシアのプーチン大統領とカザフスタンのナザルバエフ大統領は２０日、ロシア南部のソチで会談し、ロシア製の武器の購入をカザフ側が増やすなど軍事協力の推進で合意した。また、ナザルバエフ氏は会談後、６月１５日に中国の上海で開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議で「新加盟国の受け入れを決める可能性がある」と述べた。

　両首脳は、カザフのカスピ海北部などにあるガス鉱床の開発で両国が協力を進めることでも合意した。会談後、プーチン氏は「カザフのガス鉱床の埋蔵量はロシアの大きな鉱床に匹敵する可能性がある」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0521/010.html

0515　プーチン氏、歴代の露指導者中で最高点…世論調査　[読売]

　【モスクワ＝古本朗】ロシアの世論調査機関「レバダ・センター」が実施した歴代最高指導者への国民の評価調査で、プーチン大統領とアンドロポフ旧ソ連共産党書記長という、共に旧ソ連秘密警察「国家保安委員会」（ＫＧＢ）出身者が「肯定的評価」で１、２位を占めた。

　調査は、最後のロシア皇帝ニコライ２世から現大統領まで９人の指導者に関するもので、１６００人を対象に先月２１～２５日に行われた。

　元ＫＧＢ将校のプーチン氏については、「感嘆する」「尊敬する」「共感する」の答えが計７６％。元ＫＧＢ議長のアンドロポフ氏は計４７％で、ソ連建国の父・レーニンと２位を分けた。

　これに対し、民主化を進めたエリツィン前大統領は、「腹が立つ」「嫌悪する」「怖い」という、「否定的評価」の答えが計５７％になり、ダントツで最悪。ゴルバチョフ旧ソ連書記長が４４％で続いた。

　また、ソ連崩壊の序曲となったゴルバチョフ時代の「ペレストロイカ（立て直し政策）」や貧富格差を生んだエリツィン時代の「国有企業民営化などの改革」について、「避けられたはず」と悔やむ答えが６６～６８％にも上り、両氏の不人気の理由を物語っている。

（2006年5月15日9時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060514i412.htm

0506　「人権を不適切に制限」米副大統領が露政権を批判　[読売]

　【ベルリン＝佐々木良寿】米国のチェイニー副大統領は４日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれた旧東欧諸国首脳の会議で演説し、ロシアのプーチン政権に関して、「人権を不適切に制限し、石油や天然ガスを政治的な圧力に利用している」などと批判した。

　米政権がロシアの強権的政治に対して強い不快感を持っていることを示したもので、同副大統領は、７月のロシア・サンクトペテルブルクでの主要国首脳会議で、グルジア、ウクライナなど旧ソ連諸国に対するロシアの出方を議題にする考えも示した。同時に同副大統領は、「旧東欧諸国の民主化を支持する」などと述べ、旧ソ連諸国への影響力拡大を狙うプーチン政権をけん制した。

　プーチン政権は今年初め、ウクライナに対する天然ガスの供給を一時停止するなど、旧ソ連諸国のロシア離れ阻止のために資源を切り札に使う姿勢を鮮明にし、米欧の批判を呼んだ。今回の副大統領発言の背景には、イラン核問題を巡って、対イラン融和姿勢を見せるロシアへの米政権のいらだちも指摘されている。

（2006年5月6日19時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060506i211.htm

0504　米副大統領：露のエネルギー供給策を”脅迫の手段”と非難　[毎日]

　【モスクワ町田幸彦】チェイニー米副大統領は４日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれたバルト・黒海沿岸諸国首脳会議に参加し、エネルギー供給を「脅迫に使うべきではない」とロシアを厳しく批判した。また、「隣国の領土保全を傷つけたり、民主化運動に介入することは正当化されない」と述べ、ロシアの旧ソ連諸国への圧力行使をけん制した。

　ＡＰ通信などによると、同副大統領は「（エネルギーの）供給操作や輸送独占の試みによって、石油とガスを脅しやゆすりの手段とすることに合法性はない」と言明。ロシアが今年１月、ウクライナへの天然ガス供給を一時停止したことを念頭に置いたとみられる。

　さらに副大統領はプーチン政権について「不当に人権を規制している」と指摘し、ブッシュ政権の対露強硬派の見解を代弁した。

毎日新聞　2006年5月4日　23時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060505k0000m030103000c.html

0427　ベラルーシ与野党の対立鮮明に　チェルノブイリ２０年で　[朝日]

2006年04月27日10時36分
　チェルノブイリ原発事故で最も大きな放射能被害を受けたベラルーシで、事故から２０周年の２６日、政府と野党勢力がそれぞれ記念集会を開いた。ルカシェンコ大統領は被災地への住民の定住を進める意向を改めて表明、将来の原発建設の可能性にも言及した。野党側はこれを「安全性を軽視した危険な政策」と激しく批判した。
ミンスクで２６日、独立当時の国旗を掲げ、聖職者を先頭にデモ行進するベラルーシ野党勢力のチェルノブイリ２０周年集会参加者ら

　隣国ウクライナにある同原発の北に位置するベラルーシには、事故時に風向きの関係で大量の放射性物質が降りそそぎ、国土の２３％が汚染地域となった。約１０００万人の人口のうち１７０万人が健康面で事故の影響を受けたともいわれる。

　事故後、放射能汚染の特に激しかった南部地域を中心に約１５万人がほかの土地に移ったが、ルカシェンコ政権は住宅や医療施設の整備などへ国費を投入、こうした南部で住民の定着を図る政策を進めている。

　「欧州最後の独裁者」といわれ、国際的に孤立を深めるルカシェンコ大統領は２６日、放射能汚染の最も激しかった南部ゴメリ州のブラギン地区を訪問、集会で住民に「被災地復興で世界からの支援は限られている。我々は自力でこの地に人が住めるようにしなければならない」と強調した。

　また、集会後、記者団に「ベラルーシが原発を持てば世界の対応が変わる」「ソ連崩壊後、ベラルーシは非核国家となったが、今の私ならそんな決定はしない」と語り、事故後は慎重だった原子力政策を転換する姿勢も見せた。

　一方、野党勢力は２６日夕から首都ミンスク中心部の広場で約５０００人が集会を開いた。参加者からは、大統領のもとで進む南部の住民の定住政策を「安全性で問題がある」などと批判する声が次々に出た。

　その後、９１年の独立当初の赤と白の国旗などを掲げた参加者は、市内をデモ行進、さらにチェルノブイリ事故の犠牲者のために建てられた教会前で再び、集会を開いた。

　集会に参加した独立当時の元首であるシュシュケビッチ元最高会議議長は大統領について「独裁で世界から原発事故の支援がこない。復旧した被災地はほんの一部に過ぎない」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0427/007.html

0427　独ロ首脳会談、天然ガス分野での協力加速に合意へ　[朝日]

2006年04月27日10時08分
　ドイツのメルケル首相は２６日、ロシア・西シベリアの都市トムスクを訪問し、プーチン大統領とエネルギー分野での協力やイランの核開発問題を巡って意見を交換した。会談は２７日も行われ、ロシアのガス田開発へのドイツ企業参入など、天然ガス分野での協力を加速させることなどで合意する見通しだ。

　メルケル氏は、首相就任後プーチン大統領と初顔合わせとなった１月の会談では、ロシアのチェチェン問題や非政府組織（ＮＧＯ）規制に率直に言及、前任のシュレーダー氏の親ロシア姿勢と一線を画した。しかし、今回の会談にはドイツ銀行やシーメンスなどの大企業幹部約２０人が同行、経済分野での連携を前面に押し出している。メルケル氏は２６日付ロシア紙イズベスチヤのインタビューで「ロシアは戦略的パートナーだ」と強調した。

　背景には、ドイツのロシア産天然ガスへの依存が今後も進むとの見通しがある。１月にロシアがウクライナへのガス供給を一時停止した事件をきっかけに、メルケル政権はエネルギー調達先の多様化の検討を進めているが、脱原発を掲げるドイツにとって選択肢は限られている。ロシアとの相互依存関係を強化するのが得策だとの判断があると見られる。

　バルト海経由でロシアとドイツを直接結ぶ北欧ガスパイプラインが０９年に完成する見込みで、ドイツのロシアからの天然ガス輸入は０４年の３７０億立方メートルから２５年には１０００億立方メートルを超えるとの試算もある。

　一方でロシア側にも、生産余力が小さい油田、ガス田に投資を呼び込みたい思惑がある。今回の協議では、欧州への供給を担う西シベリアのガス田でロシアの天然ガス独占企業ガスプロムが進める開発に、ドイツ企業を参入させる計画について詰めの交渉が行われる。ガスプロムは欧州でのガス供給部門への事業拡大に意欲を示しており、ドイツでの可能性について話し合われる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0427/005.html

0327　ウクライナ議会選、親欧米の与党が敗北　[朝日]

2006年03月27日12時13分
　ウクライナ議会選挙（一院制、定数４５０）は２６日夜、投票を締め切り、開票に入った。各種出口調査では、オレンジ革命で誕生した親欧米派のユーシェンコ大統領の与党「我々のウクライナ」が得票率３位で敗北し、親ロシア派で反オレンジを掲げる地域党が第１党に躍進する勢いだ。ただ、革命の立役者の一人で、その後大統領とたもとを分かったチモシェンコ前首相の政党も２位と健闘。前首相とオレンジ派との連立政権協議が進む見通しが強まっている。

　出口調査によると、完全比例代表制の選挙で、オレンジ革命時の大統領選で敗れたヤヌコビッチ元首相が率いる地域党が約３２％を獲得。これにチモシェンコ氏の「チモシェンコ・ブロック」が約２３％で続いている。大統領与党の「我々のウクライナ」は約１５％で３位となり、就任から１４カ月の大統領にとっては手痛い打撃となった。

　ほかにオレンジ派の社会党が約６％、親ロシア派の共産党が４％弱と、議席獲得に必要な３％を超える見込みだ。強硬な親ロ派の「ビトレンコ・ブロック」と、リトビン現議会議長の政党などが議席獲得で微妙な位置にある。

　地域党は１５０～１８０議席を獲得する見通しだが、過半数には届きそうになく、他党からも連立を求める動きは出ていない。一方、「チモシェンコ・ブロック」は１２０議席前後の見通しで、オレンジ派の「我々のウクライナ」と社会党を加えると過半数を超える可能性が強い。

　このためチモシェンコ氏は、自らが首相に返り咲くことを前提に「我々のウクライナ」と社会党に対して連立協議の開始を提案した。「チモシェンコ・ブロック」の幹部も、２７日中にも３者間の本格的な連立協議が始まるとの見通しを示した。

　しかし、チモシェンコ氏は昨年９月、大統領の側近らとの対立が深まって首相を解任されたばかりだ。大統領と「我々のウクライナ」幹部のエハヌロフ首相が中心になってまとめたロシアとの天然ガス価格値上げ交渉についても破棄を主張するなど、政策的な不一致も大きい。実際の開票結果で政党間の勢力関係が変動する余地もあり、連立協議の行方はなお曲折がありそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0327/003.html

0318　ロシア、インドに核燃料提供　首相会談で意向　[朝日]

2006年03月18日02時44分
　インドを訪問したロシアのフラトコフ首相は１７日、ニューデリーでシン首相と会談し、インド西部のタラプール原子力発電所１、２号機にウラン燃料を供給する意向を伝えた。インドＰＴＩ通信などが伝えた。

　ロシアは核技術や核燃料の輸出規制組織「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」のメンバー。ＮＳＧはインドへの核燃料輸出を認めていないが、両国は、燃料が払底することで原発運転の安全に支障が出る可能性が高い場合は輸出ができるとする例外規定が適用されるとの判断で一致した。

　７４年にインドが核実験を実施したことを受け、米国が核燃料の供給を停止。その後、フランスやロシア、中国に燃料供給は引き継がれたが、ＮＳＧの規制が強まり、途絶えていた。

　インドの原子力開発に関しては、米国が政策を転換して民生部門施設の協力に合意、核不拡散条約非加盟のインドへの協力機運が出始めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0318/001.html

0227　露下院、対テロ強硬策容認の新法可決…人命軽視に懸念　[読売]

　【モスクワ＝古本朗】ロシア下院は２６日、テロ犯に乗っ取られた航空機や船舶を、軍が一方的に人質もろとも破壊する権限を認める新法「テロ取り締まり法」を可決した。

　乗っ取り機・船舶への攻撃を「人質がいない場合」に限定していた現行法に比べ、軍や治安機関による強硬策を容易にする内容で、たびたび指摘される露当局の人命軽視傾向を増幅させる懸念も指摘されている。

　新法は、２００１年の米同時テロを念頭に置いている。露メディアによると、乗っ取られた航空機や船が当局の無線命令に反応しない場合や、従わない場合には、攻撃して破壊する権限を軍に認めている。

　チェチェン武装勢力によるモスクワ劇場占拠事件（２００２年）や、北オセチヤ学校占拠事件（０４年）では、いずれも軍・治安機関が人質の人命を軽視して急襲作戦を急いだ疑いが指摘される。それだけに、民主派勢力の間では新法に対する懸念の声が強い。

（2006年2月27日11時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060227it02.htm

ロシア:軍が武装勢力を攻撃、１７人死亡　[毎日]

　【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、ロシア連邦軍特殊部隊は１０日、同国南部スタブロポリ地方のツクイ・メクテブ村に潜んでいた武装勢力を攻撃した。この戦闘で武装勢力１１人、特殊部隊６人が死亡した。この武装勢力はチェチェン共和国でロシア軍に敵対する戦闘に加わっている「ノガイ部隊」だという。地元治安当局責任者は、このゲリラ部隊が学校襲撃を計画していた可能性があるとみている。チェチェンなどの北カフカス地域以外で反テロ掃討作戦が行われるのは異例だ。

毎日新聞　2006年2月11日　0時40分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060211k0000m030164000c.html

特殊部隊基地で爆発、多数の死傷者…チェチェン　[読売]

　【モスクワ＝古本朗】ロシア・チェチェン共和国東部にある露軍指揮下の現地人特殊部隊基地で７日夜（日本時間８日未明）、大爆発により兵舎が倒壊し、将兵多数が死傷した。

　チェチェンの反政府イスラム武装勢力のサイト「カフカス・センター」は８日、爆発は武装勢力の攻撃によるもので、死者４３人、負傷者６０人以上と発表した。

　露当局側は、死者数を１３人とした上で、ガス爆発事故の可能性が高い、と主張している。武装勢力の発表が事実とすれば、露軍側は最近ではまれに見る大損害を被ったことになる。

　同サイトは、攻撃で「基地は完全に破壊された」と主張、「露軍側は損害を隠している」と指摘した。

　爆発で死傷者を出した特殊部隊は、かつてイスラム武装勢力から露側へ寝返ったスリム・ヤマダエフ中佐に率いられ、露軍参謀本部の諜報機関「情報総局（ＧＲＵ）」に直属する。

（2006年2月9日1時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060208id24.htm

露でガス・パイプライン爆発・送電線爆破、破壊活動か　[読売]

　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信などによると、ロシア南部・北オセチヤ共和国内のガス・パイプライン２か所で２２日未明（日本時間同日朝）、爆発が起き、ロシアからグルジア、アルメニアへのロシア産天然ガス供給が停止した。

　同日午前（日本時間同日午後）には、北オセチヤに近いカラチャイ・チェルケス共和国で高圧送電線が爆破され、グルジアへの電力供給もストップした。露検察当局は、爆発物を使用した「破壊活動」とみて、捜査を開始した。

　ロシアと周辺国が猛烈な寒波に襲われている中、爆発により、グルジアの首都トビリシでは、一部発電施設が停止した。グルジア・エネルギー省当局者はタス通信に、アゼルバイジャンからガスを、トルコから電力を緊急輸入すると語った。

（2006年1月22日22時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060122i212.htm

ウクライナとのガス価格交渉、米国務長官がロシア非難　[読売]

　【ワシントン支局】ライス米国務長官は５日、記者団に対し、ロシアとウクライナの天然ガス価格交渉について、「ロシアはエネルギー資源を政治的な武器として利用している」と非難した。

　ロシアは今夏、サンクトペテルブルクで開かれるＧ８サミット（主要国首脳会議）で初の議長国を務める。ライス長官は「国際経済の一員になりたいなら国際ルールを守るべきだ」と述べた。

　一方、インターファクス通信によると、ロシア外務省のミハイル・カムイニン報道官は６日、「ウクライナへのガス供給は完全に（ロシアとウクライナの）二国間関係の問題だ」と述べ、ライス長官の発言に強く反発した。

（2006年1月6日22時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060106i314.htm

天然ガス価格、実質９５ドル　ロシアとウクライナが合意　[朝日]

2006年01月04日20時00分
　ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止した問題で、両国の交渉団は４日、騒ぎの発端となったガス価格をロシアが求めていた１０００立方メートルあたり２３０米ドルから大幅に下げ、実質９５ドルで５年間ウクライナに供給することで合意した。問題は決着したが、欧州諸国に深刻なガスの供給不安を引き起こしたことで、安定したエネルギー供給国としてのロシアの役割に大きな疑問符がつく結果となった。

　両国交渉団によると、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロム自身は、欧州諸国への価格並みの２３０ドルで、ウクライナにガスを供給している関連会社に売る。しかし、この会社がトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア３国からの安いガスとまぜてウクライナに供給するため、全体を合わせた価格は９５ドルになる。

　一方で両国は、ウクライナが単独で運営してきた同国内のパイプラインによる天然ガス輸送について、両国が共同して運営する合弁企業をつくることでも合意した。

　ロシアは昨年夏から、１０００立方メートルあたり５０ドルという旧ソ連時代からの優遇価格をやめて市場価格に移行する、と通告。ウクライナは「市場化には応じるものの、国内産業への影響から８０ドル程度が適正」と主張した。０４年の「オレンジ革命」後の両国間の緊張もあって、対立が深まっていた。

　価格交渉の不調でロシアは１日からウクライナへのガス供給を停止したが、ガスの供給量が減った欧州諸国がただちに強い懸念を表明。米国務省も、「エネルギーを政治的圧力に使う」ことに懸念を示していた。

　今回の合意は、ロシアが欧米の声に配慮した性格が強い。逆に、自らの主張に近い価格で合意したウクライナのユーシェンコ政権には政治的得点となった。だが、同国領のパイプライン運営への関与実現でロシアも経済的な実利は得た形だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0104/013.html

原因不明の症状、児童ら７８人入院　チェチェン　[朝日]

2005年12月23日02時59分
　ロシア南部のチェチェン共和国で、学校の児童らが神経まひなどの症状を訴え、２２日までに７８人が入院した。原因は不明で、共和国保健省は患者の血液や、現地の土壌や空気をモスクワに運んで検査するなど、対応を急いでいる。

　インタファクス通信などによると、病気は１６日ごろから共和国東部のショルコフ地区で発生。患者の大半は女性で、突然泣き叫んだり、卒倒したりする症状が伝えられている。同地区では全校が休校となっている。２２日には首都グロズヌイ近郊での発症も報告された。

　当初は向精神薬などによる中毒症状が疑われたが、診察した医師らによると、薬・毒物やガスなどの形跡は認められないという。ロシア主任保健医のオニシェンコ氏は２２日、「チェチェンの住民が置かれている極度の心理的なストレスが原因となっている可能性がある」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1223/002.html

イランに対空ミサイル売却　ロシア副首相認める　［朝日］

2005年12月06日10時33分
　ロシアのイワノフ副首相兼国防相は５日、ロシアがイランに対して、対空ミサイルシステム「ＴＯＲＭ１」を売却する契約を結んだ、と述べた。イタル・タス通信などが伝えた。核問題を抱えるイランへの供与に、米やイスラエルは懸念を強めている。

　同システムは、政治、経済や軍事上の重要施設の防御を主な任務とし、爆撃機や巡航ミサイルを低空で撃ち落とす能力を持つ。同通信などによると、０６年から０８年にかけて２９システムがイランに引き渡され、契約総額は７億ドル以上という。

　イワノフ副首相は「このシステムは地上への攻撃に使えない。もっぱら防衛のための武器だ」とし、売却は地域の軍事バランスを崩さず、問題はないとの考えを示した。

　しかし、米国やイスラエルは、イランの同システム購入を、国際的な懸念を呼んでいる同国の原子力施設を外部からの攻撃から守ることを意図した動きと見ている。最近モスクワを訪問したバーンズ米国務次官も「米国はイランへの武器売却を支持せず、この問題をロシア側と協議してゆく」との意向を示した。

　インタファクス通信によると、ロシアはイランにあるミグ２９戦闘機やスホイ２４前線爆撃機などロシア製軍用機の性能の改善や、哨戒艇の売却でも合意しており、「ＴＯＲＭ１」と合わせると契約の総額は１０億ドル以上になるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/001.html

レーニン人気、今も健在　旧革命記念日の世論調査　[朝日]

2005年11月08日19時18分
　レーニン人気は今も健在――インタファクス通信は旧ロシア革命記念日の７日、革命の指導者レーニンが「最も肯定的な現代史上の人物」に選ばれたとする世論調査の結果を伝えた。

　調査でレーニンを肯定的に評価したのは５４．５％、否定的評価は２８．７％だった。肯定的人物は、ソ連の初代秘密警察長官ジェルジンスキーが４５．８％（否定的２８．８％）、最後のロシア皇帝ニコライ２世が４０．４％（同２９％）の順で続いた。

　プーチン政権のもとで経済成長が続いても、主要なエネルギー産業に関係のない人への恩恵は少ない。貧富の差のほか、汚職も深刻な現状が革命や秘密警察への郷愁を生んでいるようだ。

　評価が割れたのは独裁者スターリンで肯定的３７．３％、否定的４５．５％。否定的人物には、ニコライ２世一家に取り入った怪僧ラスプーチン（肯定的２１．５％、否定的４６．５％）、スターリンと対立したトロツキー（同２１．５％、同４２．８％）らがあがった。

　クレムリンは最近、反革命軍の指導者デニキン将軍のモスクワへの改葬を支援するなど、反革命派の復権に熱心だ。だが、同将軍を肯定的に評価するのは２９．９％で、否定的が３５．７％。二月革命の臨時政府首相で、レーニンに倒されたケレンスキーも肯定的１８．６％に対し、否定的が４９．４％と、国民はまだまだ革命派に好意的という傾向が示された。

　調査は世論調査会社バシキロワ・イ・パルトニョルイが１０月に１５００人を対象に実施した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1108/011.html

「ウソで固めた国」…露紙世論調査で国民過半数　［読売］

【モスクワ＝古本朗】ロシアのイズベスチヤ紙が３１日掲載した最新の世論調査結果で、露国民の過半数が、プーチン大統領をはじめとしたあらゆる国家権力機関に対し、その職務遂行の「誠実さ」に不信を抱いていることが明らかになった。

　同紙は、「ウソで固めた国」との見出しを掲げ、「調査は、国家に対する、ほぼ全国民的な不信を示した」と報じた。

　問題の調査は、世論調査機関ＲＯＭＩＲが、計１００地域で住民１５００人を対象に行ったもの。

　調査結果によると、司法権力の頂点に立つ最高裁判所の仕事ぶりが「誠実」だと考える市民は１０％に過ぎず、連邦検察庁はさらに信用がなく６％、政府は５％だった。

　最も悲惨なのは議会で、上院の職務ぶりを「誠実」と見る人は３％、下院はわずか２％に過ぎない。

　市民が「誠実」とする評価の比率が最も高いのは、国家元首であるプーチン大統領だが、それでも３０％にとどまった。他方、どの権力機関も「誠実」ではない――とする答えは５２％に上った。
（2005年10月31日20時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051031i212.htm

ソ連時代、１００万人銃殺との報告も　ロシアで追悼集会　［朝日］

2005年10月31日19時22分
　ロシアで３０日、ソ連時代の政治弾圧の犠牲者を追悼する催しが各地で開かれた。モスクワでは旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）本部前の広場に約１０００人が集まり、北極近くのソロベツキー強制収容所から運ばれた石に花束をささげた。

　ロシアの公式記録は、１９２１年からスターリンが死んだ５３年までに４０６万３０６人が政治弾圧にあい、７９万９４５５人が銃殺刑を宣告されたとしている。しかし、歴史研究者らはこの日、２０年代から５０年代にかけて政治弾圧がらみで５２０万件の刑が宣告されたほか、６００万人が宣告なしで強制収容所に送られ、さらに１００万人が銃殺されたとする調査報告を発表した。

　調査に参加した民間団体「メモリアル」の幹部は「弾圧された人の１５％の名しか明らかでない。全地域で犠牲者を特定する政府プログラムが必要だ」と強調している。

　９１年にソ連が崩壊する直前、歴史見直しの動きの高まりを受け、当時のロシア共和国最高会議がこの日を弾圧犠牲者を悼む記念日と定めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1031/006.html

ロシア南部:襲撃事件　不安定なプーチン政権の民族政策

　【モスクワ町田幸彦】ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国で１３日起きたイスラム過激派襲撃事件はチェチェン紛争に揺れる北カフカス地方一帯の不安定化を象徴している。チェチェン独立派武装勢力は従来の民族自決権の主張に加え、この地域の大半を占めるイスラム教徒の利益擁護を訴え、テロ攻撃を正当化しようとしている。プーチン政権は治安強化を拡大する方針だが、多民族国家ロシアの民族政策が改めて問われている。

　プーチン派の政治評論家、セルゲイ・マルコフ氏は１４日、カバルジノ襲撃事件を「イスラム急進主義が広がっている明白な兆候だ。北カフカスのハマス（パレスチナのイスラム原理主義組織）が権力奪取を狙っている」と非難した。事件には地元過激派のジャマート（イスラム戦闘集団）の一派ヤルムクがチェチェン人と共に関与したと報じられている。

　犯行声明を出したチェチェン独立派武装勢力は最近、大きな戦略転換をしている。同勢力の元指導者マスハドフ氏は武装闘争をチェチェン領内に限定したが、今年３月に治安部隊の攻撃で死去。その後、急進派バサエフ司令官が率いる新指導部は北カフカス全域での戦線拡大に転じた。

　約３０の民族が混住する北カフカス地方には１８世紀のロシア帰属以来、ソ連時代も含め主要宗教イスラム教スンニ派の文化伝統を守ってきた風土がある。ロシア正教復権を後押しする現連邦政府に対して、カフカスの民衆は複雑な感情を抱き、若い世代にイスラム急進派が浸透する要因になっている。

　ロシア民族主義政党「祖国」のロゴージン党首は１４日、北カフカス全域に非常事態を宣言すべきだと主張した。独立系ラジオ局「モスクワのこだま」の聴取者アンケートでは、回答者（１５５２人）の７５％が非常事態令導入に賛成した。ロシア中央権力の強権発動を支持する考え方だ。

　プーチン大統領は、非ロシア民族の反発を異端視する世論に支えられ、強権体制拡充の機会とするだろう。これまでチェチェン武装勢力のテロ事件は逆に体制強化の好機になる繰り返しだった。ただ違うのは、「イスラム教対キリスト教」という構図が急浮上してきたことだ。２０００万人と言われるイスラム系住民を抱えるロシア（全人口約１億４３００万人）にとって、深刻な事態になる恐れがある。

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　カバルジノ・バルカル共和国ではココフ前大統領が１５年間指揮していたが、先月末にカノコフ新大統領と交代した。健康悪化が引退理由だったが、プーチン大統領の指名による人事だった。今回の襲撃事件は、クレムリン直系の指導者就任に冷や水を浴びせるチェチェン武装勢力の意図もあったとみられる。

毎日新聞　2005年10月14日　20時06分　（最終更新時間　10月14日　22時52分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051015k0000m030070000c.html

ロシア南部の同時襲撃事件、武装勢力６１人を殺害　[朝日]

2005年10月14日11時33分
　ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで起きた治安機関への同時襲撃事件で、同共和国のカノコフ大統領は１３日夜、「共和国とナリチクは完全に政府と治安機関によって掌握されている」と述べ、ほぼ鎮圧したことを明らかにした。武装勢力の一部はなお警察庁舎などに立てこもっており、１４日未明も治安部隊とのにらみ合いが続いた。

　ロシア内務省のノビコフ次官は１３日夜、治安部隊が殺害した武装勢力は６１人で、１７人の身柄を拘束したことを明らかにした。カノコフ大統領によると、戦闘に巻き込まれるなどして犠牲になった一般市民は１２人にのぼったほか、治安部隊１２人が死亡したという。

　現地からの報道によると、ナリチク市内務省第３庁舎では、１４日未明も武装勢力の５、６人が人質をとって抵抗を続けている。市内の別の商店にも数人が立てこもっているという。

　犯行に加わった武装勢力全体の人数は明らかになっていないが、少なくとも１００人近くにのぼると見られる。治安機関はナリチク市街を厳重に包囲し、暗視装置も導入して犯人グループの脱出を警戒している。

　捜査当局は、拘束した武装勢力の証言として、昨年１２月に同共和国で起きた麻薬取締局襲撃事件の首謀者とされるアンゾル・アステミロフ氏ら２人が今回の事件を指揮したとの見方を示した。同氏が今回の戦闘で死亡したとの情報もある。

　ロシア政府は周到に用意された大規模テロの発生に衝撃を受けており、外国訪問中のヌルガリエフ内相が緊急に帰国することになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1014/007.html

共和国首都を包囲、掃討　武装勢力は人質取り抵抗　[共同]

　【モスクワ１４日共同】ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで起きたチェチェン独立派武装勢力による治安施設などへの同時襲撃事件で、ロシア治安当局は１３日夜から１４日未明にかけ同市を装甲車などで包囲、武装勢力の掃討作戦を続けた。
　市内の警察署で５、６人の武装勢力が５人を人質にして投降を拒み、ほかに数人が連邦保安局付近の商店に立てこもり抵抗を続けた。人質が警察官か民間人かは不明。
　事件では住民１２人と警官ら１２人の死亡が確認された。ロシア連邦保健社会発展省によると、負傷者は計１１６人。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101401000210

空港襲撃、市街戦　ロ南部、７０人以上死亡か　[共同]

　【モスクワ１３日共同】ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクの警察署や空港など約１０施設が１３日朝、武装勢力によって同時に襲撃され、警察との間で一時激しい市街戦となった。連邦最高検のコレスニコフ次席検事らによると住民１２人と警官ら１２人が犠牲になり、７０人以上が負傷、武装勢力約１５０人のうち約５０人が射殺された。だが、殺害されたのは約２０人との話もあり、情報は錯綜（さくそう）している。
　同共和国に近いチェチェン共和国の独立派武装勢力はウェブサイトで、「カフカス戦線」を名乗る同勢力の組織が犯行を認めたと伝えた。
　組織的抵抗は同日夕までに鎮圧されたが、武装勢力の一部が市内の警察署に立てこもるなどして抵抗を続けており、人質がいるとの情報もある。
　独立派による大規模テロは隣接する北オセチア共和国で昨年９月に起き、約３３０人が犠牲になった学校人質事件以後初めてで、１１月のチェチェン議会選を前に北カフカス地域の混乱を狙ったものとみられる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101301003919