dunpoo @Wiki ●オセアニア・太平洋諸国

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1126 ラッド次期豪首相「アジア重視」 京都議定書批准も表明 [朝日]

2007年11月26日00時06分

 オーストラリア総選挙で11年ぶりの政権奪還を確実にした労働党のラッド次期首相(50)が25日、ブリスベンで記者会見し、米国との同盟関係を維持したうえで、アジア各国との関係を重視していく姿勢を明らかにした。「アジア重視」はハワード首相も掲げたが、「テロとの戦い」での米追随姿勢がアジア諸国に不信を広げた。アジアとの関係をどう修復するのか、外交官出身の次期首相の手腕が問われることになる。

 ラッド氏は会見で、24日夜に電話会談したインドネシアのユドヨノ大統領の招待を受けて、12月にバリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)への出席を表明。京都議定書を早期に批准することを伝えたことを明らかにした。さらに「インドネシアとの強力な二国間関係はアジアの安定にとって重要だ。両国関係を拡大、強化したいとも伝えた」と述べた。

 ブッシュ米大統領の盟友としてイラク派兵に突き進んだハワード首相は、マレーシアのマハティール前首相から「豪州は欧州人の国。東アジアではない」と批判されるなど、イスラム諸国を中心に強い不信があった。

 特にインドネシアは99年、東ティモールへの多国籍軍を豪が主導したことに反発し、両国の安全保障協定を破棄するなど関係が一時険悪化(06年に再調印)。この時もハワード首相は「米の代理人として平和維持の役割を果たす」と発言したと伝えられ、周辺国に警戒感を広げた。中国専門家として知られるラッド氏は、インドネシアとの関係改善を足がかりに東南アジア諸国との融和も目指すとみられる。

 一方、ラッド氏は「米国との同盟関係は今後の豪州外交の中心であり続ける」とも強調。電話で勝利を祝福したブッシュ大統領と、来年早期の訪米で合意したことも明らかにした。「元外交官のバランス感覚を生かして、米国、中国、日本、東南アジアと協調する目配り外交をするだろう」(豪州の外交専門家)とみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200711250159.html

1125 豪総選挙、野党・労働党圧勝 11年ぶり政権交代 [朝日]

2007年11月25日01時09分

 オーストラリア総選挙は24日投開票され、野党・労働党が下院(定数150、小選挙区制)の過半数の議席を獲得し、ジョン・ハワード首相(68)率いる自由・国民両党の保守連合から11年ぶりに政権を奪回することが確実になった。次期首相になる労働党のケビン・ラッド党首(50)は若さを訴え、経済政策では与党に近い路線をとって支持を広げた。公約に掲げた京都議定書の早期批准やイラクからの一部撤兵に向け、豪州はかじを切ることになる。

 ハワード首相は24日夜演説し、「私はラッド氏に電話し、労働党の勝利を祝福した。私は首相の職を去る」と敗北を認めた。自身の選挙区でも苦戦しており、現職首相が落選すれば1929年以来となる。首相は小泉純一郎元首相、ブレア前英首相とともに「テロとの戦い」を主導する米ブッシュ大統領の盟友だった。

 ラッド氏は同夜、地元ブリスベンで「国民みんなで歴史の新たなページを記そう」と勝利演説した。対米関係重視では変わらないものの、1500人規模の部隊の段階的撤兵を訴えたイラク派兵などでブッシュ政権から距離を置くとみられ、国際政治での米国の立場にも影響を与えそうだ。

 また12月3日からインドネシア・バリ島で「ポスト京都」の枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に自ら参加する方針。「ポスト京都」に向けた論議にも弾みがつくと見られる。

 豪州選挙委員会によると、25日午前3時(日本時間25日午前1時)現在、開票率75%で、労働党が72議席を確保し、改選前の60議席から大きく躍進。公共放送ABCは、労働党が86議席を獲得する見通しと報じており、地滑り的圧勝となりそうだ。保守連合は47議席にとどまり、改選前の87議席を大幅に下回る見通し。

 労働党は昨年末にラッド氏が党首に就任して支持率が上昇、選挙中の世論調査でもリードを保ってきた。企業寄りとされる雇用法制の改革や病院職員の待遇改善、インターネットの普及など公教育の改革を公約に掲げ、幅広い支持を集めた。

 ハワード首相は好調な経済を背景に安定感をアピールした。選挙戦早々に大規模な減税策を発表し、支持率の浮上を図ったが、労働党が直後に同規模の減税策を掲げて埋没した。また、11年という長期政権のマンネリ感を一掃できなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1124/TKY200711240217.html

「豪州に人種差別ある」世論調査で7割・豪有力紙  [日経]

 「オーストラリアには潜在的な人種差別がある」――。シドニーで起きた暴動を受けて有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドが行ったアンケート調査で、75%の人がハワード首相に反論して社会に根強い民族・人種問題があると答えた。

 同紙が20日付で報じた。多様な移民とその文化を受け入れる豪州の多文化主義については80%が賛成し、反対したのは16%だった。59%が「暴動は豪州の国際的な威信を傷つける」と答えた。

 11―12日に起きた暴動では、白人系とレバノン系住民の間で暴力の応酬となった。ハワード政権が移民政策やテロ対策で中東系住民への締め付けを強めたことを事件の遠因と指摘する声もあるが、首相は「人種差別があるとは思わない」と繰り返している。(シドニー=野沢康二) (09:33)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051220AT2M2000A20122005.html

人種間衝突の豪州で差別反対デモ、1000人が気勢 [読売]

 【シドニー=樋口郁子】白人対中東系の人種間衝突が続いているオーストラリア・シドニーで18日、人種差別反対を訴えるデモが行われ、市民ら約1000人が繁華街を練り歩いた。

 デモは豪州各地の大学自治会メンバーらで組織する「全国学生組合」の主催。昼過ぎ、レバノン系オーストラリア人の大学生やイスラム教団体の代表らが中心部の広場に集まり、「寛容な社会を実現するために闘う」と気勢を上げた後、「人種差別反対」などと書かれた横断幕を掲げながら大通りを行進した。

 参加者の一人、スコット・ホーキンさん(26)は、「人種差別は個人レベルの問題ではない。今こそ政治家が指導力を発揮すべきだ」と語った。

(2005年12月18日21時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051218id22.htm

シドニー南部で5千人が移民と衝突、31人負傷 [読売]

 【クアラルンプール=樋口郁子】オーストラリアからの報道によると、同国シドニー南部のクロヌラ・ビーチで11日、付近に住む若者ら約5000人と、大勢の中東系移民の間で衝突が発生、現場に駆けつけた警察官や救急隊員を含む31人がけがをし、車両40台が破壊された。警察は16人を逮捕したと発表した。

 住民の若者らは白人が主体と見られ、「もうレバノン人はいらない」などと叫んでいたという。

 衝突の発端は、同ビーチで4日、若者2人が中東系の男に襲われ、けがをしたこと。この事件の後、住民側の間では「ここはおれたちのビーチだ」などとして、11日に同ビーチに集結するよう呼びかける携帯メールが飛び交っていた。中東系移民の側も、人を集めていたという。

 豪州では先月、イスラム組織メンバー18人がテロ容疑で逮捕されており、イスラム系住民への反感が高まっていた。

(2005年12月12日12時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051212i103.htm

クラーク政権、3期目へ NZ総選挙結果が確定 [朝日]

2005年10月01日20時21分
 ニュージーランド議会の総選挙で1日、最終開票結果が発表され、与党・労働党が第1党の座を維持し、クラーク政権が3期連続で政権を担当することが確実になった。野党・国民党のブラッシュ党首も敗北を認めた。週明けから連立交渉が本格化する見込みだ。

 同国選挙管理委員会が同日、在外投票などの特別投票を合わせた最終結果を発表した。クラーク首相の率いる与党・労働党は50議席となり、過半数には届かないものの第1党の座を確実にした。

 これを受けて、ブラッシュ党首はクラーク首相に電話をかけ、「私は最強の対抗勢力を率いる」という言葉で事実上の敗北宣言をした。選挙戦で非核政策の見直しなどを訴えた同党が負けたことで、同政策の維持も決まった。

 9月17日の投票後の即日開票では労働党と国民党の差は1議席しかなく、総投票数の約1割を占める特別投票の結果次第では労働党が敗北する可能性もあった。しかし、特別投票が開票された結果、国民党は1議席減らし、差が広がった。

 同国議会の基本定数は120だが、今回は比例配分の関係で121人が当選した。労働党の連立相手としては、緑の党や中道政党の統一未来党などが想定されている。

 選管が発表した確定議席数は労働党50、国民党48、ニュージーランド第1党7、緑の党6、マオリ党4、統一未来党3、ACT党2、革新党1。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/013.html