■まちづくり・地域おこし05 - dunpoo @Wiki

■まちづくり、地域おこし　ラインナップ

まちづくり・地域おこし?　へ続く

政府、１１特区を全国展開　「どぶろく特区」は先送り [産経]

　政府の構造改革特区評価委員会は２６日、小学校での英語教育など、特区で実施されている規制緩和１１件の全国展開を認める意見書をまとめた。２月の構造改革特区推進本部で正式決定する。

　農家による酒類製造を認める「どぶろく特区」は、税務コストが増大するとして先送りされた。

　英語特区では、学習指導要領と異なる弾力的な教育が実施できる。現在、６７市町村が特区に認定されており、「英語力が向上した」（埼玉県戸田市など）「教員の意欲が高まった」（沖縄県浦添市など）と成果も上がっているという。

　全国展開で、小学校での英語教育のために中学の教科書を早期に無償配布することなども可能になる。２００７年度の学校教育法改正を踏まえ、０８年度から実施する。

　このほか全国化するのは、地域ニーズに応じた交通規制や、株式会社による特別養護老人ホームの管理委託事業など。

　「どぶろく特区」の先送りは、税務コストに加え、全国展開で特色がなくなるとの実施自治体の懸念にも配慮した。

（共同）

(01/26 14:11)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060126/sei050.htm

都市計画法改正：大型店の郊外出店を規制　国交省が策定へ　[毎日]

　地方の商店街の衰退に歯止めをかけるため、大型商業施設の郊外出店を規制する方向で国土交通省が策定を進めている都市計画法の改正案の概要が１５日、判明した。郊外で２０ヘクタール以上の大規模開発を認めている規定を廃止するほか、工場跡地への大型商業施設の出店を原則禁止する。日本経済団体連合会が「工場跡地などの活用の選択を狭め、規制緩和の方針に逆行する」と訴えていたが、完全に退けられており、強い反発を受けるのは必至だ。国交省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

　都市計画法では、大規模商業施設の開発が認められていない市街化調整区域（約３７７万ヘクタール）では、都道府県が申請に基づいて、原則２０ヘクタール以上の開発を認めることができる。イオンなどがこの制度を利用して大型ショッピングセンターを出店してきた。改正案では、この制度を廃止する。「人口減少が進む中で、野放図な開発を防止する」ことが目的だが「出店規制に変わりなく、地域経済の活性化に逆行する」との意見もある。

　また現行法では、都市計画区域を用途別に「商業地域」「第１種住居地域」など１２に分類し、３０００平方メートル以上の出店が認められる地域は６区域、全国で約５５万ヘクタールにのぼる。改正案では「商業地域」と「近隣商業地域」の約１５万ヘクタールに絞り込む方針。

　これまで「工業地域」「準工業地域」（計約３０万ヘクタール）の工場跡地などが、大型商業施設に再開発されてきたが、改正後は原則禁止される。また、用途別に分類されていない「非線引き白地地域」（４３５万ヘクタール）についても、原則として１００００平方メートル以上の商業施設を認めない。

毎日新聞　2005年12月16日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010183000c.html

２０３０年の経済規模、９割の都市圏で縮小　経産省予測　［朝日］

2005年12月03日00時20分
　経済産業省は２日、全国２６９都市圏について、２０３０年時点の経済規模予測を発表した。東京、大阪、名古屋など三大都市圏では、域内総生産額（ＧＲＰ）が００年比で１割前後伸びるものの、政令指定都市圏でも札幌と北九州は減少、全体では９割近い都市圏で減るとの予測だ。少子高齢化で人口が減って生産・消費活動が低下し、地域経済を直撃する様子が浮き彫りになった。

　経産省の「地域経済研究会」がまとめた。全国を通勤圏などから２６９都市圏（都市名は００年の国勢調査時点）に分類し、技術革新などで生産性向上が９０年代と同じペースで進むと仮定、ＧＲＰを算出した。人口変動は、自然・社会増減率などを勘案して推計した。

　３０年時点のＧＲＰは、「東京都市圏」（さいたま、千葉、横浜、川崎の各指定市をはじめ首都圏の周辺市を含む）が、００年比１０．７％増の１７６兆７０００億円と算出されたのをはじめ、７政令指定都市圏で４～１０％伸びた。しかし、人口１０万人以上の都市圏（県庁所在地を除く）が平均６．４％減、同１０万人未満の中小都市圏が平均１５．１％減と軒並み減少。全体の８７％にあたる計２３４都市圏で、ＧＲＰが減るとの予測になった。

　地域別では、名古屋市周辺の豊橋市（００年比８．６％増）や刈谷市（同５．１％増）など国際競争力のある製造業拠点を持つ都市圏が好調。比較的人口減が少ない沖縄県も那覇市（１７．９％増）、石垣市（１１．９％増）などが高い伸びだ。

　一方、ＧＲＰが減少するのは、大都市圏では札幌市（５．２％減）と北九州市（６．４％減）。４１．４％減の北海道深川市や、３割台の減少幅の大分県津久見市、広島県因島市、三重県尾鷲市、石川県輪島市、高知県中村市など、人口減が顕著な地方都市圏はＧＲＰも大きく減る見通しとなった。

　研究会は、人口減の影響を、小売業など生活密着型産業が厳しい状況に置かれる▽住宅や学校などが遊休化し、維持コストが地方財政を圧迫する▽住民の居住密度が低下して地域社会のつながりが希薄化する――などと分析。今後、圏内の自治体間で公共施設を共有にするなどの方法で無駄を省く▽競争力のある産業を圏内で育成する――といった対策が必要と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1203/001.html

旧都立大跡地のマンション景観訴訟、騒音被害を認める　［読売］

　東京都世田谷区と目黒区にまたがる旧都立大跡地に建設された分譲マンション（７７２戸）を巡り、近隣住民７６人が「景観や住環境が損なわれる」として、施工業者の長谷工コーポレーション（港区）など１０社にマンションの高さ１２メートルを超える部分の撤去などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。

　金井康雄裁判長は「建物の高さを制限すべきという考え方が周辺住民の大多数の意思だったとは言えず、日照権侵害なども受忍限度の範囲内だった」として撤去請求は認めなかったが、旧都立大の解体工事に伴う騒音被害などを一部認め、総額約６６３万円の支払いを命じた。

　問題のマンションは、１９階建てを含む１３棟。２００２年４月から工事が始まり、マンションは昨年６月に完成しており、すでに入居している。

　判決は、２２人の原告について、騒音被害や建物の外壁にひびが入るなどの被害があったと認めた。
（2005年11月28日20時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051128i212.htm

構造改革特区、新たに１０５件　内閣府が認定　［朝日］

2005年11月23日00時35分
　内閣府は２２日、地域限定で規制を緩和する「構造改革特区」で、山口県などが求めていた刑務所事務の民間委託など１０５件を新たに認めた。４月に施行された地域再生法に基づき、新しい「地域再生計画」も１１６件認定した。認定はそれぞれ９回目と２回目。また、幼稚園児と保育園児の合同活動の特例など特区１５０件の全国展開を認めた。これで特区の数は４９８件となった。

■内閣府が認めた主な構造改革特区計画と、地域再生計画

【特区】

• 刑務所事務の一部を民間に開放（山口県、美祢市）

• 福祉施設への利用者送迎で、セダン型車両の使用も可能にする（埼玉県）

• 在宅生活の認知症高齢者に、短期間の共同生活介護施設の利用を認める（愛媛県新居浜市）

• 外国人情報処理技術者の受け入れ促進などの特例措置を認める（大阪市）

• 農家民宿などで、どぶろくの製造免許要件を緩和する（山形県天童市）

• 学習指導要領などによらない教育課程を可能にする「英会話科」を小中学校に設ける（熊本県宇城市）

【地域再生計画】

• 補助金で整備された公立学校の廃校校舎を農林産物加工施設などに転用できるようにする（熊本県、山都町）

• 港整備交付金を活用して、港町の再生を図る（愛媛県、八幡浜市）

※カッコ内は申請者
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1122/006.html

市民研究員が事業提案　金沢まちづくり市民研究機構　［産経］

市が3年間で300人の市民研究員を公募、グループに分かれて大学教授などの指導の下でまちづくりを研究する。グループの提案は市の事業に反映される。文科省の「生涯学習まちづくりモデル支援事業」の助成も受け、年間1千万の予算で取り組んでいる。
［産経］*2005/11/02

金沢市

1 -

地域再生計画
１ 地域再生計画の申請主体の名称
金沢市
２ 地域再生計画の名称
金沢型地域パートナーシップ推進計画
３ 地域再生の取組を進めようとする期間
平成１６～１８年度（３カ年）
４ 地域再生計画の意義及び目標
【意義】
本市は、世界に通じる個性的な中都市としての存在意義の確立を目指し「小さく、
」「」とも世界の中で独特の輝きを放つ都市・金沢を基本理念とした金沢世界都市構想
を平成７年（1995年）に策定し、本構想に即したまちづくりを推進している。
本構想の実現には、歴史、文化、景観といった本市の優れた個性と魅力を高めるた
めの様々な活動を通じ、都市の発展に不可欠となるアイデンティティを確立しつつ、
さらに、受け継がれてきた歴史や自然、学術文化、コミュニティなどの豊富な文化資
産を活用し、伝統と先端を対峙させるとともに、その調和を図りながら多彩な文化を
紡ぎだし、世界へと発信していくことが肝要である。
一方、こうした取組みは、行政のみならず地域社会が一体となり取り組んでいくこ
とが重要であり、地域内外で多様なパートナーシップを再生・創出しつつ、次代に向
けての新たなしくみの構築や個性的で創造的な人材の育成を図っていく必要がある。
幸い、本市においては、加賀鳶の伝統を受け継ぐ義勇消防団活動や地域福祉にお※１
ける善隣館運動、また共働き世帯の小学生の放課後児童健全育成として地域の人々※２
が土地や家屋の提供などにより積極的に支えてきた児童クラブなど、都市問題の多様
化・複雑化が進行するなかで、都市の諸問題解決に地域社会が重要な役割を果たして
きた地域自治の土壌がある。また、本市と本市近郊に分布する１７の大学等の高等教
育機関との連携のもと、地域づくりにおける様々な施策を実施している。
今後、地域コミュニティの再生を図るとともに、各種各層の多様な市民が参画・活
動できるする新たな仕組みの構築による市民の多様なエネルギーが発揮される地域社
会への再生・創造を目指すために「市民からの協力を求める行政」から「市民主体、、
の取組みを支援する行政」へと転換を図ることが重要であり、本市として、行政と市
民の役割を明確にしつつ、町会等のコミュニティ活動団体や、ボランティア・ＮＰＯ
等の各種市民団体との連携体制の確立及びネットワークづくりを行うとともに、高等
教育機関等とも連携し、地域のリーダーとなりうる個性的で創造的な人材の育成、協
働の仕組みづくりや活動環境の整備等の支援を進めることが必要である。

• 2 -

このため「生涯学習まちづくりモデル支援事業」の活用などにより、本市と高等、
教育機関との組織的な連携による新しい政策立案方式を確立するとともに「市民主、
体の取組みを支援する行政」へと転換し「公私協働によるまちづくり」を実現する、
ために必要となる様々な積極的な取り組みを行っていくことに本計画の意義がある。
※１ 安藤謙治氏をはじめ熱意あふれる方面委員（民生委員の前身）によって、1934年（昭和9年）から1960年（昭和35年）に
かけて19館造られた善隣館は、善隣思想のもと、様々な生活相談や授産・託児などの援助、教育的な活動など地域福祉の拠点
としての役割を担ってきた。現在は、デイサービスや保育所を中心とする施設として12館が残っており、その地域に密着した
活動が見直されてきている。
※２ 加賀鳶を起源としている義勇消防は、３団・49分団で組織されており、1,055人の団員で構成されている（平成14年10 。
月現在）月額報酬が支給されているわけではなく、災害や訓練の際に、わずかな実費弁償だけが支給されている。
【目標】
《公私協働によるまちづくりの実現》
古くから地域の連帯感と郷土愛が強く、義勇消防団活動や善隣館運動、児童クラブ
など、伝統的に地域自治の土壌がある本市において、都市問題の多様化・複雑化、生
活環境の変化の過程で、地域の連帯感や公徳心、郷土愛が希薄になり、地域コミュニ
ティの活力も低下してきた。これら「金沢コミュニテイ」とも言うべき本市独特のコ
ミュニティの再生を図ることが、公私協働には不可欠である。
このため、１６年３月に制定された「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」のも
と、さらに旧町名復活の支援・推進を図るとともに、地域コミュニティ活性化の取組
みを推進していく。
また、本市における政策立案や施策展開に市民参画を促すため、市民参画の基本的
な事項を定める「金沢市市民参画推進条例（仮称）を制定するとともに、市民との」
、。協働による事業を展開し公私協働によるまちづくりの実現を図っていくものである
５ 地域再生計画の実施が地域に及ぼす経済的社会的効果
（１）金沢コミュニティの再生
「町会」や「地区公民館」等の活動支援のほか「歴史を語る文化資産」である旧、
町名に戻したいとする住民間の合意形成を後押しし、地域の絆を取り戻す旧町名復活
のための支援を行うことにより、都市問題の多様化・複雑化が進行するなかで少しづ
つ衰退してきた、地域コミュニティの再生が図られる。
定量的効果指標： 旧町名復活町数５町→ 10町

• 3 -

（２）市政の透明性の高まり及び市民参画の機会増大
市民参画を推進ための条例制定により、市政における本市及び市民の役割並びに市
民参画の原則を明確にすることにより、市政の透明性がさらに高まるとともに、市政
への市民参画の機会が増大する。
定量的効果指標： 審議会公募委員割合5.8％ → 15％
（３）地域のリーダーとなりうる個性的で創造的な人材の育成
様々な手法でまちづくり活動を実践しているＮＰＯボランティア団体の個性的な活
動の支援「金沢まちづくり市民研究機構」の活動等を通じて、地域のリーダーとな、
りうる個性的で創造的な人材の育成が図られる。
定量的効果指標： 延べ市民研究員７０名→ ３００名
６ 講じようとする支援措置の番号及び名称
１０８０４ 生涯学習まちづくりモデル支援事業の活用
７ 構造改革特区の規制の特例措置により実施する取組その他の関連する事業
事業名：金沢まちづくり市民研究機構（市単独事業）
目的：小さくても世界の中で独特の輝きを放つ世界都市･金沢を目指す金沢
世界都市構想の実現に向け、市民が自主的に参画し、市民主体によ
り個性豊かで創造的な都市政策を研究するとともに、地域におけるま
ちづくりのリーダーとなる人材を育成することを目的とする。
設立：平成15年６月17日
現状：現在70人の市民研究員が９つのグループに分かれて、様々な都市政策
について研究活動を行っている。また、研究成果は、市の政策に反映
させる予定である。
市民研究員数市民研究会の研究テーマ
８人Ａ 文化財としての橋等の調査研究
１２人Ｂ まちなか再生のためのまちづくり
６人Ｃ アートからのまちづくり
６人Ｄ 金沢型創造産業を考える
８人Ｅ 情報化社会を実感できるまちづくり
５人Ｆ 金沢コミュニティを活かした福祉と教育の連携
８人Ｇ 金沢箔をまちづくりに生かすためのデザイン研究
５人Ｈ 健康増進のための環境づくり
１２人Ｉ 金沢「環境都市」構想
計７０人
市民研究員：市民からの公募選考により決定
ディレクター：大学教授等が専門家として市民による研究を指導・助言

• 4 -

市民研究会：市民研究員とディレクターで構成し、自主運営で政策研究活動
を実施
研究会開催実績：134回（H15.9～H16.2 、９グループ合計）
研究期間：９月～翌年８月第１期H15.9～H16.8
第２期H16.9～H17.8
以後、このサイクルで継続実施
８ その他の地域再生計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項
【推進事業】
（１）協働への仕組みづくり
市民との協働による市政をより一層推進するため、市民が市政に参加しやすい仕組
みや制度の整備を総合的に進める。
①市民参画を推進するための条例制定
計画策定や事業実施においては、市民の参加意識が高まってきており、政策実
施の過程のなかでより一層の市民参画を促進することが求められている。また、
市政に関する情報公開をさらに推進し、市政に対する市民の関心と意欲を高める
ことが、公私協働のまちづくりには必要である。
このため、町会、公民館及び市民団体の代表者や学識者、公募委員等からなる
策定委員会を設置するとともに、市民フォーラムやパブリックコメント等を実施
し、市民の積極的な参加を促しながら、市民参画の基本的な事項を定める「金沢
市市民参画推進条例（仮称）を制定し、公私協働のまちづくりを推進するしく」
みの構築に努める。
②旧町名復活の支援・推進
かつて本市は土地の歴史を刻み、人々の営みや情景を映す多くの由緒ある町名
を有していた。これらはかけがえのない貴重な本市の歴史的文化資産である。時
の経過とともにこの記憶が薄れつつある今、町名の持つ意義を学び知ることによ
って、町や郷土への誇りと愛着を新たなるものとし、さらにこれらを地域におけ
る相互の交流と自らのまちづくりに活かしていくことは、良好な地域社会の形成
を図るうえで重要である。
このため、１６年３月に制定された「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」
のもと、さらに旧町名復活の支援・推進を図る。

• 5 -

③地域コミュニティ活性化の推進
「町会」がコミュニティ活動の推進に使用する太鼓や子供みこし、山車、収納
庫の購入・修繕に対し助成し、地域社会の連帯感の育成と町会活動の活性化を図
るとともに、町会加入率の低いマンション等集合住宅を対象に町会の結成、町会
への加入ＰＲを行い、町会加入の促進を図るなど、次世代を担う子どもたちをは
じめ全ての世代が交流し、地域ぐるみで郷土愛と連帯意識を培う活動を展開、支
援する。
（２）市民主体の政策立案の推進
「世界都市・金沢」の実現に向け、市民が自主的に参加し、個性豊かで創造的な政
策研究を行う「金沢まちづくり市民研究機構」による政策立案を進める。
①「金沢まちづくり市民研究機構」による政策立案
平成１５年に本市が設立した「金沢まちづくり市民研究機構」は、高等教育機
関の教授等、学識経験者をディレクターとして委嘱し、公募選考された市民研究
員とともに、市政に関する様々な分野の研究を主体的に行うとともに、それら個
性豊かで創造的な研究成果を市政に反映し、またそれら市民研究員を地域社会に
おけるまちづくりのリーダーとなる人材として育成することを目的としている。
本機構の活動においては、研究室の提供及び事務処理以外、本市は一切関与し
ないため、研究の独立性が保たれ、市民感覚の斬新なアイデアが期待できるとと
もに、市民が政策づくりの段階から「参画」するため、市民自らが自分自身の問
題として意識され、行政にとっても、公共的な課題を意識する「人材」が増えて
いくという効果が期待できる。
、、「」今後市民に対しさらに本機構の趣旨及び活動内容を周知し市政への参画
意識を啓発するため、市民と行政の新しい関係に関する「市民フォーラム」及び
「市民研究会研究成果発表会」を開催することとする。
（３）市民との協働による事業の推進
市民ボランティアやＮＰＯ等各種市民団体との連携と協働により、個性豊かで活力
のあるまちづくりや事業運営を進める。
①まちづくり条例によるまちづくり協定締結の推進
「金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例」に基づき、
当該地域にふさわしい市民主体の活力あるまちづくりを推進するため、地区計画
の導入及びまちづくり協定の締結を促進する。

• 6 -

②住民提案型公園整備の推進
地域における身近な街区公園については、計画段階から住民がアイデアを出し
あい「手づくりの緑の空間」を創出できるよう「市民提案型公園」とし、地域、
コミュニティの拠点づくりを図る。
③市民ボランティアによる森づくりの推進
平成１５年４月に策定した「金沢市森づくり条例」に基づき、市民が森林と親
しむ機会を確保し、市民総ぐるみの「森づくり」活動を推進するため、市民ボラ
ンティアとの体験事業を行う。
④市民参画による文化財愛護の推進
地域の文化財を保存し後世に伝えていくため、ボランティアで文化財の調査・
研究を行う「文化財愛護推進員」を市民から公募し、行政と市民の協働による文
化財指定を目指す。
⑤金沢ボランティア大学校の活用
幅広い視野を身につけて継続的にボランティア活動を実践できる人材育成のた
め設立した「金沢ボランティア大学校」において、地域社会におけるボランティ
ア活動のあり方を見つける「コミュニティコース」を新設し、コミュニティリー
ダーを育成する。

• 7 -

別紙
１ 支援措置の番号及び名称
１０８０４ 生涯学習まちづくりモデル支援事業の活用
２ 当該支援措置を受けようとする者
金沢市
３ 当該支援措置を受けて実施し又はその実施を促進しようとする取組の内容
（１）テーマ
「公私協働による金沢のまちづくり」
（２）取組内容
●市民フォーラムの開催（H16.9上旬）
テーマ： 仮題「公私協働による金沢のまちづくり」（ ）
－住民と行政の新しい関係－

• 基調講演（講師未定）
• パネルディスカッション
• 市民研究会の活動状況の展示（金沢まちづくり市民研究機構市民研究会９グ

ループの活動状況をパネルで紹介）
●市民研究会研究成果報告書(概要版)の作成、配布（H16.10）

• 市民研究会による政策研究成果を１冊にまとめた報告書(概要版)を作成し、

広く、市民や関係機関に配布
●市民研究会研究成果発表会の開催（H16.10中下旬）

• 市民研究会による政策研究成果の発表（金沢まちづくり市民研究機構市民研

究会９グループによる研究成果をそれぞれのグループが発表）

• 市民研究会の研究成果の展示（金沢まちづくり市民研究機構市民研究会９グ

ループの研究成果をパネルで展示）
（３）取組のポイント
●高等教育機関との組織的連携の在り方
本市では、本市と本市および周辺市町の区域内に存在する１７の大学等の高
等教育機関で構成する金沢市･大学間連絡会を平成５年に設置し、定期的に
意見交換を行い、相互の理解と連携のもと、様々な事業を実施している。
本市において、市民が自主的に都市政策を研究する新しい仕組みとして設置
された「金沢まちづくり市民研究機構」においても、各大学の研究者が研究の
指導･助言を行うディレクターとして参加している。

• 8 -

●市民の参加について
各取組とも、広く市民の参加を求めることはもとより、市民フォーラムのパ
ネルディスカッションでは、市民研究員がパネラーとして参加する。
また、研究成果発表会では、市民研究会で研究した政策研究の成果を市民研
究員自らが一般市民や関係機関の職員等を対象に発表を行う形で参加する。

TITLE:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kouhyou/040621/dai1/087toke.pdf - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/11/06 17:10

大型店など郊外出店を規制　自民がまちづくり三法改正案　［朝日］

2005年10月28日00時10分
　自民党の中心市街地再活性化調査会（中曽根弘文会長）は２７日、中心市街地の空洞化を防ぐため「まちづくり三法」（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）の改正案の概要をとりまとめた。大型商業施設のほか、病院や福祉施設など公的施設の郊外への立地を規制する方針を打ち出した。

　１１月中にも最終案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指す。「まちづくり三法」の見直しは、人口減少や高齢化を背景に、中心部に商業・公的施設などの都市機能を集約することを促すのが目的。経済産業省と国土交通省が法改正の作業を進めている。

　自民党の改正案は、市街化調整区域内で大規模開発が例外的に認められる措置の見直しや、病院や学校などの公共施設も開発許可の対象に含めるとしている。これまで規制の対象外だった転用後の農地の土地利用にも、一定の規制を設けるべきだとしている。

　具体的な規制の判断は、かつての大規模小売店舗法（大店法）で中小小売業者を守るため実施してきた商業調整の手法はとらず、都市計画の手続きに沿って公平で透明なものにすべきだとしている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1028/001.html

宅配車両で人の移動を検討　バス路線廃止で、福島県　［共同］

　福島県が設置した「交通政策有識者懇談会」は２８日、過疎地域などで廃止されるバス路線の代替手段として宅配車両での人の輸送を認める「宅配附随的交通システム」の導入を提言した。
　県はこれを踏まえ本格検討に着手。宅配業者が料金を徴収して人を運ぶには道路運送法に基づく許可が必要で、国土交通省などと法律面での調整を急ぐとともに、２００６年度から予算を確保しモデル事業を開始したい考え。
　すでに林野面積が約８割を占める県南端の塙町と、宅配最大手のヤマト運輸に対して協力を内々に打診。宅配業者による輸送が開始されれば全国初のケースになるという。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005102801001006

大型店規制、福島県議会が条例可決　業界は反発　[朝日]

2005年10月13日21時53分
　大型店の出店規制につながる全国初の県条例「商業まちづくり条例」案が１３日、福島県議会で全会一致で可決された。来年１０月１日施行。中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、県が、郊外への出店を計画する大型店（売り場面積６０００平方メートル以上）について、市町村などの意見を聴き、地域の商店街に影響がある場合、計画見直しを求めるという内容だ。中心市街地の衰退は全国の地方都市共通の悩み。条例案には他県からの問い合わせが相次いでいるが、小売業界などは「規制緩和の動きに反する」と反発している。

　　　◇

　提案した佐藤栄佐久知事は青年会議所出身。県内各地で進む中心市街地の空洞化を憂え、０１年、条例づくりに着手した。

　知事の地元、郡山市ではＪＲ郡山駅近くで、９４年にダイエー系大型店が撤退。空きビルは今も地元の悩みのタネだ。福島市でも９９年に長崎屋が撤退。会津若松市、白河市でも事情は同じだ。

　９８年以降、相次いで施行された「まちづくり三法」（大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法）は、用途地域を定めることで中心地への出店を規制する手法を導入し、郊外への出店に拍車をかける結果になった。００年に約２００件だった全国の大型店（１０００平方メートル超）の新設届け出件数は年々増加、０３、０４年はいずれも７００件を超えた。

　佐藤知事は「法に問題があって身動きできずにいたが、今後は積極的に動ける。出店するなら中心市街地にして欲しい。憲法違反などの批判もあるが、専門家の意見を聴いており、条例に法的問題はない」と話す。

　新条例は全国の注目の的だ。条例案を作成した県商工労働部には、９月下旬からこの日までに計１７道県から問い合わせが相次いだ。条例案の内容や、県議会の審議の様子についての質問が大半で、長野、岩手、神奈川各県の県議団は視察に訪れている。

　　　◇

　出店規制の動きに、業界の反発は強い。

　「憲法違反のおそれがある。国の経済にもいい影響はない」。スーパー最大手イオンの岡田元也社長は４日、都内で開かれた中間決算発表の席で不快感をあらわにした。

　６０年代に急成長した総合スーパー（ＧＭＳ）は小規模小売店の脅威だとして７４年から大規模小売店舗法（大店法）の規制を受け、イオンは９０年までの新規開店が年平均７店ほどに落ち込んだ。

　その間、大店法対象外の衣料品や家電の専門店が幹線道路沿いに拡大。品ぞろえを充実させて台頭し、相対的にＧＭＳの売り上げは落ち込んだ。ダイエーは９月末までに全国で５５店舗を閉鎖することを公表。イトーヨーカ堂も０９年までに３０店強を閉鎖する方針だ。

　こうした中で大手スーパーは郊外志向をさらに強めている。イトーヨーカ堂が千葉市に今春開業させたショッピングセンター（ＳＣ）は店舗面積３万４０００平方メートルと国内最大級。イオンら大手はＳＣを建設するディベロッパー事業も手がけて高収益を上げている。

　自治体の反発もある。イオンの系列店が出店を計画する福島県伊達町の冨田健一郎町長は「郊外型の大型店を規制したら中心市街地に活気が戻るなんて夢物語。仙台や東京に流れる客を引き留めるためにも魅力ある店が必要だ」という。

　規制緩和を進めてきた経済産業省の幹部は、条例について「地域の特性に合わせて街づくりを進めるための動きとしては評価するが、一律に規制を強めるなら問題があるのでは」と話す。

　ただ中心部の空洞化は問題視しており、経産省などは審議会の場で「まちづくり三法」の見直しを進めている。人口減少が進むなか、中心部に商業施設や福祉施設を集中させてコンパクトな街づくりが進められるよう、中心市街地活性化法を改正する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1013/006.html

大型店の出店を独自に規制へ　福島県が条例案　［朝日］

2005年10月12日08時06分
　大型店舗の出店規制につながる全国初の県条例案が、１３日の福島県議会で可決される見通しになった。地方都市では郊外で大型店の出店が相次いだため、中心市街地の空洞化が深刻な問題になっており、国も大規模小売店舗立地法（大店立地法）などの見直しを検討している。国を先取りした形の条例案に、小売業界は神経をとがらせており、業界最大手の「イオン」（千葉市）は県に対し「憲法違反の可能性がある」などとする通知書を提出した。

　「商業まちづくり条例」案で、売り場面積が６０００平方メートル以上の店舗について、県への事前の届け出と、出店を予定する市町村への説明を義務づけた。出店地周辺の自治体や有識者でつくる審議会の意見も聞き、問題がある場合、県が計画の見直しを業者に勧告することができるとしている。

　適用は新規出店する場合だが、福島県内の既存店にあてはめると、売り場面積で対象となる店舗は、約３割を占める。

　大型店の出店は７４年、中小小売業の保護を目的に施行された大規模小売店舗法（大店法）で規制されたが、米国などの圧力で９０年代に入ると条件が緩くなり、形骸（けいがい）化した。００年までに成立、施行された「まちづくり三法」（大店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法）は、大型店の出店を届け出だけで可能にする一方、用途地域などを定めて出店を規制する手法を取り入れたが、結果的に、郊外ばかりで大型店の立地が進んだ。

　福島県は、（１）郊外型の店舗ではお年寄りら交通弱者の利用が制限される（２）店周辺の道路網整備など、限られた予算を効率的に使うには中心市街地を核にした街づくりが必要、などの観点から、大型店の無秩序な出店に歯止めをかける手法を検討していた。

　同県内では９０年代に入り、福島市や郡山市などで中心市街地の大型店が相次いで撤退。一方、郊外には大型店が出店し、空洞化に拍車がかかった。同様の状況は、地方都市を中心に全国に広がっている。

　条例案について大型チェーン店を含む９５社が加盟する「日本チェーンストア協会」は「大店立地法や都市計画法といった一定の法体系がありながら、手続きを上乗せするもので、小売店の負担が過剰に重くなる」とした。「ジャスコ」や「マックスバリュ」を全国展開する「イオン」は７日、県に「調整基準が不透明で『営業の自由』などをうたう憲法に違反する可能性がある」との通知書を提出した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200510110274.html

駅の書店設置計画、差し止め求め仮処分申請　東京・杉並　［朝日］

2005年09月29日13時07分
　駅の改札前に大規模書店が設置されれば、駅近くの書店の経営が圧迫されて閉店に追い込まれる恐れがあるとして、京王電鉄久我山駅（東京都杉並区）近くの２書店が２９日、書店設置計画を打ち出した京王電鉄と子会社の「京王書籍販売」を相手に、設置差し止めを求めて東京地裁に仮処分申請した。

　申請したのは、いずれも駅近くの「久我山書店」と「板橋書店」それぞれの経営者と経営会社。久我山書店は１９５８年、板橋書店は７７年開業の地元書店。京王書籍販売は「啓文堂書店」の名で京王線の駅や駅ビル内に出店している同電鉄１００％出資の子会社。

　申立書によると、京王電鉄は７月、地元商店会に対し、改札口正面の店舗用スペースに書店を出すことを明らかにした。面積は８７坪で久我山書店の約５倍という。

　小規模書店は全国的に経営が厳しく、９９年の約２万２０００店から０４年には約１万８０００店まで減ったという。両書店は「すでに家族経営で限界に近い経営を強いられている。駅に書店ができれば、立地、品ぞろえなどの圧倒的な差から廃業を余儀なくされる可能性がある。出店は『生存権的営業権』の侵害にあたり、差し止める必要がある」と主張している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200509290188.html