■市民の力 - dunpoo @Wiki

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1129　ご当地検定:観光・歴史・文化知識を問う　８０地域以上で実施　[毎日]

　地域の観光や歴史、文化などの知識を問う「ご当地検定」。毎日新聞の調べでは全国各地の８０を超える地域で実施されており、今後もさらに増えていきそうだ。ご当地検定とは何なのか、東京のほか、京都、兵庫県明石市を訪ねた。【澤晴夫】

　★東京

　◇「もてなしの心」向上目指す元祖

　ご当地検定の「元祖」とされるのが０３年１１月にスタートした「東京シティガイド検定」（東京観光財団、東京商工会議所主催）だ。今月３日の第４回検定には５９５人が受験。公式テキスト、観光関連の一般常識から７０問を出題、１００点満点中７０点以上で合格となる。同財団東京シティガイド担当部長の熊倉康雄さんは「検定の目的はホスピタリティー（親切なもてなし）の向上」と話す。

　同検定の合格者は「東京シティガイドクラブ」に加入出来る。名所旧跡や文学、古典芸能など得意分野の知識をさらに深めてもらい、専門的にガイドが出来る人材を育てる目的もある。クラブには現在１８のグループがあり、講師を招いてセミナーを開いたり、国内外の訪問客を対象に探索ツアーも実施している。

　★京都

　◇全国から殺到、受験者１万人超

　受験者が１万人を超える人気なのが「京都・観光文化検定」（京都商工会議所主催）。昨年１２月の第２回試験には１万２６６２人が受験した。同商議所で検定を担当する河村房江さんは「観光関連の人だけでなく、一般市民にももてなしの心を持ってもらうため、もっと地元のことを勉強してほしいと始めた。だが、ふたを開けたら全国の京都ファンからの申し込みが殺到した」と話す。

　試験は基本的知識レベルの３級から、高度な知識を記述、小論文で答える１級まで。２、３級は正解７０％、１級は８０％以上が合格基準。京都のタクシー会社が会社ぐるみで受験したり、旅館やホテルで社員の知識向上に役立てるケースもあるが大半は京都以外の普通の市民。「合格しても何の資格もないが、京都が大好きで、この機会に本腰を入れて勉強したいという人が多いのでは」と話す。

　★明石

　◇「魚の知識不足は恥」、店主ら挑戦

　ユニークなネーミングで話題になったのが「明石・タコ検定」だ。「明石・中心市街地まちづくり推進会議」などの主催。「あくまでもまちおこしの一環。試験を受けに全国から明石にきてほしい」と話すのは明石地域振興開発の事業部長、上田博さん。「明石はタコのほかタイ、アナゴなどが有名。最初は『おさかな検定』にしようとしたが、明石＝タコというイメージが全国に定着しているのと、インパクトを狙った」

　今年３月に行われた第１回は定員を上回り、急きょ２回目を７月に実施したほどの人気になった。上田さんは「１回目に多くの受験者が訪れたのを目の当たりにした地元の商店主らが、『客の方が魚のことをよく知っていたら恥ずかしい』と思ったのか、２回目に大勢受験した。じっくり、長く育てていきたい」と話している。

　★課題

　今年６月、京都市で「地域検定担当者連絡会」が開かれ、３５都道府県から５７地域が参加した。このうち１４地域が検定を実施しており、残り４３は「これからやってみたい」という地域だった。呼びかけをした京都商工会議所の河村さんは「熱心にノウハウを聴いているところも多く、今後もますます増えていきそうだ」と話す。合格者をどう活用していくか、検定制度を長く続けていくためにどうすればいいのかが、今後の課題になりそうだ。

毎日新聞　2006年11月29日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061129ddm013100067000c.html

0515　団塊世代:全国３０００団体結集、受け皿に　「地域創造ネットワーク・ジャパン」発足　[毎日]

　大量定年を控える団塊世代の「地域デビュー」を応援しようと、全国約３０００のＮＰＯや市民団体などが集まる「地域創造ネットワーク・ジャパン」が２２日に発足する。団塊世代を対象にした初のＮＰＯ全国組織で、定年後に行き場を失いがちなこの世代に活躍の場を提供し、地域づくりに生かすのが狙い。代表には、浅野史郎・前宮城県知事が就任する。【板垣博之、写真も】

　◇活動の場や起業ノウハウ提供

　「団塊世代はＮＰＯ活動に意欲があるが、どこへ相談に行ったらいいのか分からない人が多い。その受け皿を作りたい。少子・高齢化など地域には課題がたくさんあり、団塊世代の知恵と力を集めたい」。呼びかけ団体の一つ、社団法人長寿社会文化協会の田中尚輝常務は強調する。

　これまで、シニア世代を対象に自治体やＮＰＯはさまざまな取り組みを行っているが、十分な連携が取れていないのが実態。

　副代表に就任予定の社会福祉法人いきいき福祉会の小川泰子専務は「自治体でも就労セミナーを行っているが、参加者からは『セミナー終了後、どうしたらいいのか』という声が寄せられる。自治体も実際の就労支援はハローワーク任せのケースが多い。各団体の点の活動ではなく、線・面の活動が必要」と指摘する。

　★１カ所で解決

　実際の活動は、各都道府県や地域ごとに設置されるエリアセンターが担う。自治体と協力し、１カ所で何でも解決できる「ワンストップ・サービス」を目指す。

　専門の職員を配置し、個人の要望や興味に応じて、その人にふさわしい団体を紹介する。ＮＰＯの設立や起業を希望する人には研修会などを通してノウハウを提供。参加団体の活動内容は、団体別にブログ（日記風の簡易型ホームページ）を作り、すぐに検索できるようにする。

　今年７月以降、エリアセンターを順次開設し、来夏までに４７都道府県ごとに計約１００カ所のセンターを置く。当面は、連合が設置する勤労者対象の相談窓口「ライフサポートセンター」内に併設されるケースが多いが、田中常務は「３年後には５００～１０００カ所に増やし、最終的には小学校区単位で開設したい」と話す。

　★笹森前連合会長も

　地域創造ネットワーク・ジャパンは、▽ＮＰＯ事業サポートセンター▽財団法人さわやか福祉財団▽社団法人長寿社会文化協会▽ＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ▽ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会▽ＮＰＯ神奈川ワーカーズコレクティブ連合会－－の６団体が呼びかけ、昨年４月から設立準備を進めてきた。

　役員には浅野さんのほか、作家の落合恵子さん、笹森清・前連合会長らも名を連ねる。

　設立総会は２２日午後３時から、東京都千代田区の霞が関ビルで。「団塊シニアに何ができるか」をテーマに、浅野さんや落合さんらによるパネルディスカッションも行われる。問い合わせは、ＮＰＯ事業サポートセンター内の同準備会（０３・５４１４・２７９５）。ホームページはhttp://www.souzou.ne.jp

毎日新聞　2006年5月15日　東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060515ddm013100125000c.html

１氏１団体に朝日社会福祉賞贈呈　[朝日]

2006年02月09日20時26分
　０５年度の朝日社会福祉賞の贈呈式が９日、東京都中央区の朝日新聞東京本社で開かれた。受賞した１氏１団体に、秋山耿太郎・朝日新聞社長から正賞のブロンズ像と副賞２００万円の目録が贈られた。

　受賞したのは、挿絵に輪郭に合わせた透明のビニールシートをはった「点訳絵本」の製作・普及に努めた「てんやく絵本　ふれあい文庫」代表の岩田美津子さん（５３）と、社会全体で高齢者を支えるために、女性の視点をいかした政策提言などをしてきた「高齢社会をよくする女性の会」（樋口恵子理事長）。

　受賞のあいさつで岩田さんは「見えない人たちがもっと自由に楽しむには、出版物としての点字つき絵本を増やさなければならない」。樋口理事長は「女性、高齢者、理不尽な立場に追いやられがちなすべての人に居場所と出番がある社会を目指してがんばりたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0209/008.html

保育園の運営、保護者がＮＰＯ設立し受託　東京・練馬区　[朝日]

2006年02月09日08時23分
　東京都練馬区が４月から、区立保育園の運営を、園の保護者らが設立したＮＰＯ法人「未来こどもランド」（相沢愛理事長）に委託することを決めた。

　委託されるのは石神井町つつじ保育園（園児１１４人）。公募に応募した企業や社会福祉法人など８団体から、区の選定委員会が昨年１２月、同ＮＰＯを選んだ。区は「実績はないが、運営方針や体制がしっかりしている。地域住民との協働という視点も評価された」と説明する。

　同園の民営化が発表されたのは０４年８月。保護者の多くは、民営化や、業者の選定期間が短いことなどに反対した。

　保護者で弁護士でもある相沢さんらが、有識者や保育関係者から助言を受けて勉強を重ね、「保育の質は自分たちで守る」として、昨年９月にＮＰＯ法人の認定を受けた。

　公立保育園の運営が保護者によるＮＰＯに委託されるのは極めて異例で、厚生労働省保育課も「聞いたことがない」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0209/002.html

ＮＰＯ法人:活動背負う、中高年の男性　「ぬれ落ち葉」は死語？－－内閣府調査　［毎日］

　ＮＰＯ活動の主力は６０代男性で、活動分野は「保健・医療・福祉」に集中。参加者の８割が活動に「満足」していることが内閣府の調査でわかった。中高年男性のパワーをまざまざと感じさせられる。【有田浩子】

　内閣府は今年１月、都道府県のホームページなどに掲載されているＮＰＯ法人５０００団体を無作為抽出。法人の代表（１１３１人）と参加者（１４２８人）から活動状況について回答を得た。

　参加者の構成を見ると、「６０歳以上の男性」は事務局部門で３３・９％、現場でのボランティア活動でも２７・５％と最も多く、ＮＰＯ活動の屋台骨を支えている実態が明らかになった。

　参加者に活動の報酬について尋ねたところ、「無報酬」が５２％と半数以上を占めた。６割近くの人が「交通費など実費」「５万円未満」「５万～１０万円未満」を希望していたが、実際に「交通費など実費」をもらっている人は１８・１％にとどまった。参加者の８６・３％が年金を受け取っており、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配ない」と答えた人が６割を占めた。

　こうした状況を反映し、法人代表者への調査では、活動の課題として「活動資金がない、または不足している」を挙げた人が５３・３％と、最も多かった。

　しかし、自分のペースで自由に活動できることなどから参加者の満足度は高く、活動について「十分満足」（３０・１％）と「多少満足」（５０・８％）と答えた人を合わせると８割を超えた。

　活動分野では「保健・医療・福祉」が４５・４％（複数回答）で最も多く、まちづくり（３０・７％）▽子どもの健全育成（２４・６％）－－が続いた。

　活動への参加時期は、「退職や引退とは関係なく活動してきた（している）」人が３２・９％と一番多かったが、「退職や引退を意識してその前から活動を始めた」人も約１割（９・７％）あった。参加理由は「自分自身の生きがいのため」が６７・７％（複数回答）で最も多く、「いろいろな人と交流できるため」（５８・３％）▽「自分の知識や経験を生かす機会がほしかったため」（４２・６％）－－が上位３位を占めた。

毎日新聞　2005年9月11日　東京朝刊
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　家庭
DATE:2005/09/12 09:45
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050911ddm013100182000c.html