dunpoo @Wiki ■政局05郵政解散・総選挙(続)

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■政局05郵政解散・総選挙(続)  ラインナップ


コメント

  • 精神保健福祉法32条制度の改悪に反対するグループ「32project」と申します。
    (精神疾患患者を中心に、その支援者・友人とで結成されたネット上のグループです。)

    うつ病など「心の病」を抱えた者にとってのほとんど唯一の福祉=「32条制度」が、
    政府の「障害者自立支援法案」で切り捨てられようとしています。
    今回の衆議院選挙を1つのきっかけに、もっと多くの人に32条制度改悪問題のことを知ってもらえるようにと、グループのブログ
    http://sea.ap.teacup.com/32project/ をやっております。

    各政党の障害者政策比較サイト(障害者団体による各党へのアンケート結果)なども紹介しています。
    よろしければ、ぜひ1度ご覧ください。 -- 32project (2005-09-10 16:56:45)
  • 32projectさま、投稿ありがとうございます。いろいろな課題を総選挙では政治家にぶつけなければならないと思います。
    ご紹介のブログのを拝見し、抜粋を下記ページに貼り付けさせていただきました。
    ■障害者福祉
    -- 談風 (2005-09-11 15:33:08)
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衆院選で「前回民主」、34%が自民に…ネット調査 [読売]

 衆院選後に読売新聞が実施した「衆院選ネットモニター」第3回調査(13~16日)によると、2003年の前回衆院選(比例選)と04年参院選(同)で民主党に投票した人のうち、それぞれ約3分の1が今回の衆院選(同)で、自民党に投票していたことが分かった。

 逆に、03年衆院選と04年参院選で自民党に投票した人は、それぞれ8割前後が今回衆院選でも自民党に入れており、民主党に投票した人の“移ろいやすさ”が目立っている。

 前回衆院選で民主党に投票した人のうち、34%が今回は自民党に投票したと回答した。今回も引き続き民主党に投票したのは、約半分の49%にとどまった。04年参院選との比較でも、民主党に投票した人の33%が今回衆院選で自民党に投票した。今回も民主党に投票したのは52%だった。

 前回衆院選で自民党に投票した人は、79%が今回も自民党に投票し、民主党に流れたのは9%。参院選で自民党に投票した人も、81%が今回も自民党に投票し、民主党に投票したのは8%にとどまった。

 以前、民主党に投票した人のすべてが民主党支持層とは限らず、無党派層や自民党支持層も含まれていたと見られる。ただ、「民主党支持層は他党と比べると、固い支持層が少ない」(民主党幹部)とされる特性が表れたとも言えそうだ。

 調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長は「過去、民主党に投票してきた層の多くは業界団体などに左右されない無党派に近い存在だ。自分が持つ情報で臨機応変に判断して投票しているので、今回は小泉首相の個性や郵政民営化への情熱を支持し、票が流れたのではないか」と分析している。
(2005年9月23日23時6分 読売新聞)
TITLE:衆院選で「前回民主」、34%が自民に…ネット調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/24 08:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050923ia24.htm


「刺客」戦術 大当たりした首相だが… [毎日]

 話題性に富む女性らに事実上当選を約束して担ぎ出し、郵政民営化法案反対派にぶつけた小泉純一郎首相の「刺客」戦術が大当たりした。

 比例代表名簿の上位にランクする安全策を講じて、小選挙区に重複立候補させる手法は、現行選挙制度を巧妙に利用したものだ。しかし、政治家として未知数の人物を選挙の洗礼から避難させ、有権者の意思とは無関係に議席を与えるやり方は、どう考えてもおかしい。

 「党本部の選挙区の選択の意思決定を尊重いたしまして、岐阜1区から立候補を決断いたしました」。先月20日、野田聖子氏の対抗馬に決まったエコノミスト、佐藤ゆかり氏が自民党本部で決意表明した。同席した武部勤幹事長は、比例名簿について聞かれ「女性枠で当選を期して参りたい」と名簿の上位登載の約束を示唆した。

 佐藤氏は地盤のない小選挙区で予想以上の8万1189票を獲得したが、野田氏に1万5000票余り届かずに敗れ、予定通り比例代表で議席を獲得した。

 同様に、政界外から急きょ「刺客」として送られた飯島夕雁氏(北海道10区)、阿部俊子氏(岡山3区)、広津素子氏(佐賀3区)が小選挙区で落選しながら上位にランクされた比例代表で復活当選を果たした。

 小泉首相はなぜこのような戦術を考えたのか。

 「純ちゃんは小選挙区比例代表並立制を忌み嫌って研究していた。それで制度の裏を知り尽くしていたんじゃないか」。神奈川県立横須賀高校時代からの友人という男性はそう証言する。

 小泉首相は海部内閣時代に浮上した小選挙区制に対し、反対派議員連盟の代表世話人を務めていた。91年に首相は後援会機関誌のインタビューにこう答えている。「小選挙区選挙で落選しても比例代表の名簿で上位に登載されていれば当選することになる。これは、有権者の判断よりも政党幹部の判断が優先することになる。(中略)選挙不信が生まれてきます」

 前述の友人が言う。「純ちゃんは家でマージャンをしながら『(一つの選挙区に1人を選ぶ過程で)党の権限が強くなりすぎ、公認が党主導になってしまう。重複立候補もばかげた話だ』と言っていた」

 首相は当時批判していたことを、くしくも自らが党総裁になってやってみせたことになる。

 小選挙区比例代表並立制は、海部内閣では成立しなかったが、94年に細川内閣が政治改革法の一環として成立させた。小選挙区制は、従来の中選挙区制では選挙区が広くて選挙費用がかかりすぎるという批判に応えつつ、2大政党による政権選択を容易にすることを目指したものだ。

 しかし、単純な小選挙区制では、大量の死票が出て、少数意見が切り捨てられるため、比例代表制を組み合わせた。

 細川護煕首相の秘書官だった成田憲彦・駿河台大副学長(日本政治論)は「議席が激変する恐れがある単純小選挙区制の欠陥を補うためと、いわば経過措置の意味もあって比例をつけた。この制度になって自民党の派閥政治を崩壊させた」と制度の利点を語る。

 一方、自民、民主党などの事務局に勤務した政治アナリストの伊藤惇夫氏は「妥協の産物だ。小選挙区制で英国のような2大政党制を作るのか、比例代表を重視して英国以外の欧州型の少数政党の連立政権を作るのかを選択しなければならなかった」と批判する。

 96年の総選挙から導入が始まり、今回で4回目の選挙制度の矛盾は、あちこちに生じている。自民党の一部候補が、小選挙区で公明党支持者の票を狙って「比例は公明に」と呼びかける行為はすっかり定着した。今回は、比例復活枠をめぐってライバルとなった自民党の小選挙区候補同士が、相手の選挙区で他党への投票をひそかに呼びかけていたという情報まで出回った。政党政治を推し進めるはずが、民意をねじまげる結果を招きかねない事態だ。

 新たな制度の研究が必要ではないか。現行制度を続けるにしても候補者選定のルールを作るべきだと思う。成田氏は「成熟した民主主義の下では、党首独裁による候補者選びは認められないし、すべきではない」。伊藤氏も「英仏では、優秀な人を各政党が若いうちから選抜して育てる仕組みがある。候補者選びに党の理念や哲学を反映させる必要がある」と言う。

 「刺客」議員の資質を見極めながら、政治家に有権者の側を向いた議論を求めたい。【社会部・青島顕】
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/09/21 11:36
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050921k0000m070148000c.html


拙速な改憲論否定 国民投票法には前向き 前原民主代表 [朝日]

2005年09月20日06時28分
 民主党の前原誠司代表は19日、朝日新聞社のインタビューに答え、憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定について「前向きに取り組む」と語った。一方、改憲論議については「拙速には考えていない。党内のコンセンサス(合意)を得てしっかりまとめたい」と述べ、党内の改正案取りまとめには時間をかける考えを示した。

 前原氏自身は、憲法9条を改正して自衛権を明記すべきだというのが持論で、これまでも改憲論議に積極的に取り組む姿勢を示している。

 この日のインタビューで前原氏は「国民投票の法律がないのは手続き的な大きな問題だ。我々として前向きに取り組むと、松本剛明政調会長にもお願いした」と述べた。ただ、「(憲法の)中身の議論は拙速には考えていない。責任あるものをまとめる方が、むしろ大切だ」と語った。

 自民党が11月に新憲法草案を公表することに関し、前原氏は「(自民党より)後から(改憲案を)出したから後れを取るというのではない。我々も責任を持たないと(憲法改正の発議は)通らない。イメージとしては大連立的な考えを持たないとやれない」と述べた。憲法改正の発議は衆参各院の3分の2以上の賛成がなければできず、事実上、自民、民主両党の合意が必要となる。これを念頭に、自民党内の議論もにらみながら、民主党の考えをまとめてゆく考えを示したものだ。

 このほか前原氏は、有識者も参加する国家の基本的な戦略を考える会議を党内に新設し、自身が議長に就くことを明らかにした。「税金の無駄遣いなどの問題について、スピード感を持って、(国民に政策を)投げかけるようにする」のが狙いという。

 また、連合との関係について前原氏は「連合総体との友好関係はしっかり保ちたいが、問題は官公労。公務員制度改革や郵政改革で意見が違ってくるかもしれないが、党としての考え方を通す」と述べた。その上で、公務員に労働三権を認める代わりに身分保障をなくす国家公務員法などの改正法案を、来年の通常国会に提出したいとの考えを示した。
TITLE:asahi.com: 拙速な改憲論否定 国民投票法には前向き 前原民主代表 - 政治
DATE:2005/09/20 10:37
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/001.html


民主党:幹事長に鳩山元代表 政調会長には松本氏抜てき [毎日]

 民主党の前原誠司代表は18日、新執行部人事で、幹事長に鳩山由紀夫元代表を起用することを決めた。政調会長には当選3回の松本剛明「次の内閣」前防衛副長官を抜てきし、国対委員長には野田佳彦元国対委員長を充てる。20日の両院議員総会で了承され、新体制がスタートする。

 前原氏は当初、菅直人元代表に執行部入りを求めたが、菅氏は拒否した。鳩山氏は代表選では小沢一郎前副代表の擁立に動き、断念後は菅氏を支持していた。鳩山氏の幹事長起用は代表選で争った実力者にも配慮し、前原氏が目指す「挙党体制」を築く狙いがある。

 鳩山氏以外の執行部メンバーは、代表選で前原氏を支持した若手・中堅グループから選ばれた。松本氏は財政・金融が専門。17日まで「次の内閣」防衛副長官を務め、同長官だった前原氏と仕事をともにした。野田氏は2度目の国対委員長就任となる。特別国会の召集が21日に迫っているため、経験者の野田氏が充てられた。

 このほか、幹事長代理に玄葉光一郎前選対委員長を起用し、その後任に安住淳前政調副会長の就任も決まった。

 前原氏は18日夕、党本部で鳩山氏らと会談し、今後の対応を協議した。前原氏は同夜、小沢氏に代表代行就任を要請する考えを記者団に明らかにした。19日以降、正式に要請する。【宮田哲】
毎日新聞 2005年9月18日 21時04分 (最終更新時間 9月19日 0時45分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/09/19 15:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050919k0000m010084000c.html


【概説】郵政総選挙から自民一強体制へ [談風]

郵政民営化法案の参院での否決を受けて、小泉首相は衆院解散・総選挙に打って出た。郵政法案への賛否を国民に問う、という前代未聞の解散理由であった。
自民党は、郵政法案に反対票を投じた造反派を公認せず、逆に全ての小選挙区に対立候補を立てた。ほとんどの対立候補は、選挙区に縁のない落下傘候補で、女性、高キャリアが特徴であった。マスコミは彼・彼女らを「刺客」と呼びワイドショー的に報じた。対する造反派は、急ごしらえの新政党に拠って闘う者と、自民党への将来の復帰をおもんばかって無所属で出る者がいた。野党は、郵政民営化法案だけを争点とする首相のやり方を批判し、年金、財政再建、増税、憲法問題などを訴え、郵政論争への埋没を避けようと躍起になった。野党第一党の民主党は、「政権交代」を訴えた。
自民の好調が伝えられる中で、衆院選(44回)は2005年9月11日、投票が行われ、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数(269議席)を上回る296議席を獲得した。公明党の31議席を加えた与党は327議席で、衆院の3分の2を超す空前の大勝となった。前回の参院選で躍進した民主党は、公示前勢力を64議席下回る113議席と惨敗を喫した。
この選挙では、小選挙区制の「一人勝ち」の制度の特徴をはっきりと実証したこと、また組織や地盤よりも党首のリーダーシップが有権者を動かしたこと、国民の間の「改革」志向がはっきりしたこと、においても歴史的なものとなった。

選挙後、通常は翌年の9月までが任期であった小泉首相に対して、任期延長論が噴出。首相はそれを否定し、改革路線の継承をポスト小泉に託すと言っている。
問題の郵政民営化法案は、選挙後の特別国会に再提出されるが、衆院選での与党の大勝を受けて反対派の自民党議員はほどんど賛成へと態度を変え、成立が確実となった。
次の政治的課題は、税制改革、特に消費税の税率上げの問題と、憲法改正問題であると見られている。
民主党は、「政権交代が実現しなかった辞める」と表明していた岡田克也代表が辞任。両院議員による代表選で、43歳の前原誠司が菅元代表を僅差でかわし新代表に選ばれた。前原は、労組のしがらみを断ち切って党改革を進めると表明。また、憲法9条改正に積極的な姿勢も示した。

民主党:43歳の前原氏が新代表、2票差で菅氏破る [毎日]

民主党は17日午後、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、岡田克也代表の辞任に伴う代表選の投票を行った。前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が96票を獲得し、94票の菅直人元代表を2票の小差で破り、新代表に選出された。岡田氏よりも9歳若い43歳の前原氏が代表に就任したことで、同党の世代交代は一気に進んだ。前原氏は労組依存体質の打破や党内人事での能力主義の徹底を掲げているが、衆院選に惨敗した党再建の道のりは険しそうだ。

 代表選は党所属国会議員(計194人)による無記名投票で行われ、投票総数は192票。有効投票は190票だった。前原氏の任期は、岡田氏の残り任期の来年9月末まで。

 前原氏は代表選後のあいさつで「日本の民主主義を機能させ、国民の生活を向上させるわが党の使命は極めて重い。全身全霊をかけて、政治生命をかけてこの仕事を全うすることを誓う」と表明した。前原氏は記者会見で、党の立て直しについて「意見が合わないものについて先送りしない。まとまったものは徹底的に国会で対峙(たいじ)していく。本気で政権を取ろうとしているかが問われている」と述べ、与党と対決する「闘う政党」に徹することを強調。代表選後は「挙党体制であたる」ことに改めて言及した。

 前原氏は党人事について「能力主義で適材適所でやっていく」と党内のグループのバランスよりも能力主義を優先させるとし、労組との関係について立会演説会で「既得権益、しがらみにとらわれないのが党の原点」と述べて見直す方針を明確にした。

 21日開会の特別国会をにらみ、前原氏は直ちに執行部人事に着手し、代表を補佐する役員室長に当選3回、34歳の細野豪志衆院議員を充てる人事を内定した。20日開催の両院議員総会で、三役人事の承認が得られるよう調整を進めている。関係者によると、幹事長など主要ポストの候補者には野田佳彦元国対委員長らの名前があがっている。

 特別国会で再提出される郵政民営化法案への対応については「重要政策は常に対案を示す」としており、郵便貯金の預け入れ限度額を引き下げる対案を法案提出して、政府・与党と対決する構えだ。

 前原氏は憲法改正について「改正は必要。9条2項は削除し、自衛権を明記したい」と強調。9条改正に当たって自民党との協力については「しっかり議論し、まとめていくべきだ。何でも反対の野党にはならない」と述べた。

 代表選は、前原氏が中堅・若手の支持を取りつけ、菅氏は同氏に近いグループや旧社会党系議員に支援される構図で、基礎票は拮抗(きっこう)。だが立会演説会での前原氏の「民主党を闘う集団に変える」などの訴えが、投票を決めかねていた若手らに好印象を与えて接戦を制したとみられる。

 ただし、前原氏の改憲積極姿勢や安保観に対し旧社会党系議員らが反発しているうえ、世代交代が急速に進むことにベテラン議員の警戒感もあり、党運営には強力な指導力を求められそうだ。

 前原氏は京大法卒。松下政経塾出身で、京都府議を経て93年、日本新党から初当選し、当選5回。新党さきがけを経て旧民主党入りした。【宮田哲】
毎日新聞 2005年9月17日 21時24分 (最終更新時間 9月18日 1時15分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/09/18 13:05
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050918k0000m010076000c.html


「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 [読売]

 郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜1区から無所属で出馬して当選した野田聖子・元郵政相は16日朝、読売新聞の取材に対し、郵政法案が再提出された際の対応について、「(衆院選で)大きく環境が変わり、現実的な対応が求められる。関係者らと話し合って決めたい」と述べ、賛成に回る可能性を示唆した。
(2005年9月17日0時7分 読売新聞)
TITLE:「環境変わった」野田聖子氏も郵政法案賛成を示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/17 07:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050916ia27.htm

小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 [朝日]

2005年09月16日13時44分
 民主党の小沢一郎副代表(63)は16日午後、党代表選への立候補を断念し、中井洽副代表らに「今回は出ない。了承してくれ」と伝えた。これで、総選挙惨敗を受けて辞任した岡田克也氏の後継選びは、菅直人前代表(58)と前原誠司衆院議員(43)の事実上の一騎打ちとなりそうだ。

 小沢氏は、15日夜に鳩山氏と会談し、党内での支持拡大の方策について意見交換をするなど立候補の可能性を探っていた。小沢氏を支持する若手らも、立候補への環境作りのため、党内の各グループに協力を要請するなど、多数派工作を進めていた。

 しかし、一方で、小沢氏はこれまで「挙党態勢」も強調していた。最終的には、党内の混乱を避ける意味でも、立候補を見送る方が賢明と判断した。

 一方、菅、前原両氏の陣営は16日、活動を本格化させた。

 菅陣営は、党内最年少の28歳の寺田学衆院議員を事務局長とする選対本部を立ち上げ、推薦人集めを開始した。「世代間の争い」と受け取られることを打ち消す作戦と見られる。一方、前原陣営も、若手リーダーの一人である野田佳彦「次の内閣」財務相を選対本部長に据え、党内の一人ひとりに電話で支持を呼びかけている。

 舌戦も始まった。

 菅氏はTBSの番組に出演し、「二大政党制が崩れてしまうかもしれない危機の中、この半年、1年、どこまで持ちこたえて攻め込ませないか。(任期は)岡田さんの残任期間の1年だから、その間に政権を目指せる党に立て直したい」と意欲を示した。さらに菅氏は「岡田体制は民主的だったが、けんかには全く太刀打ちできなかった」と語り、小泉首相と論戦で対抗できる力が代表には求められるとの考えを示した。

 一方、前原氏も同じ番組に電話で出演し、「代表選は絶対に行われた方がいい。密室で決まることは党再生にはそぐわない」と選挙戦を歓迎した。「総選挙の敗因は郵政民営化法案の対案をまとめなかったこと。党内の確執を乗り越えて意見をまとめる意志がなかったことを突かれた」と、重要法案には対案を出す姿勢を改めて強調した。
TITLE:asahi.com: 小沢氏、立候補を断念 民主党代表選 - 政治
DATE:2005/09/16 18:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/007.html


首相、NY0泊2日 国連総会演説5分、政治日程厳しく [朝日]

2005年09月15日13時17分
 小泉首相は15日午前、国連総会出席のためニューヨークに向けて出発した。総選挙で自民党が圧勝してから最初の外国訪問となるが、総会での約5分間の演説を含めて現地での滞在は半日だけ。ブッシュ米大統領とも会わないまま、宿泊なしで16日深夜に帰国する強行日程となった。

 首相は15日午前、出発に先立ち首相公邸前で記者団に対して「国連の強化にどう取り組むか、日本の主張をはっきり伝えたい」と述べた。日本など4カ国(G4)による国連安全保障理事会拡大決議案について「廃案になったとしても無駄になったとは思っていない。より強力な国連改革を目指したい」と語った。

 首相は現地時間の15日午前(日本時間16日未明)にニューヨークに到着、午後には核兵器や放射性物質を使ったテロ攻撃を防ぐための「核テロ防止条約」に署名。国連のアナン事務総長と会談した後、国連総会で演説し、夜には帰途につく。

 慌ただしい日程となったのは、国連総会の開催が総選挙直後になったため。今月に入っても細田官房長官が「特別国会の召集などがあり、相当疑問がある」と述べ、出席は日程的に厳しいとの見通しを示していた。

 それでも、首相が1年前の国連演説で安保理常任理事国入りに手を挙げ、政府として力を入れてきたこともあって、とんぼ返りでも出席することに。常任理事国入りは頓挫したが、外務省幹部は「ここまで一生懸命やってきたし、170カ国ぐらい来るから首相が欠席すると目立つ」。

 ブッシュ大統領とは総会出席の日程がすれ違い、会談は予定されていない。政府関係者は「総選挙の結果が分からない段階では、首脳会談を持ちかけること自体が難しかった」という。

 大統領が米国南部のハリケーン災害の対応に追われていることや、在日米軍再編・再配置や米国産牛肉の輸入再開問題といった懸案に解決の道筋がついていないことも、あえて会談を設定しなかった理由と見られる。
TITLE:asahi.com: 首相、NY0泊2日 国連総会演説5分、政治日程厳しく - 政治
DATE:2005/09/16 18:15
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0915/009.html


自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 [朝日]

2005年09月14日21時58分

 自民党の武部勤幹事長は14日、先の総選挙で郵政民営化法案への反対派を支援した岐阜、佐賀両県連の幹部らと党本部で会い、自民党籍のまま非公認で立候補した前職に対する除名処分を検討する方針を伝えた。前職を支援した県議らについても同様に厳しい処分をする。党本部の党紀委員会を開き、正式に決める。

 武部氏は、岐阜県連に対しては、賛成派の金子一義氏(岐阜4区)らにこの方針を伝えた。

 一方、反対派の保利耕輔(佐賀3区)、今村雅弘(佐賀2区)両氏を支援した佐賀県連の留守茂幸県連幹事長がこれまでの経緯を報告。保利、今村両氏が特別国会での首相指名選挙では小泉首相に投票し、郵政民営化についても「民意を尊重する」との考えを伝えたが、武部氏は処分する考えを曲げなかった、という。
TITLE:asahi.com: 自民、反対派前職の除名など検討 支援の県議らも処分 - 政治
DATE:2005/09/15 09:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/010.html

本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58% [朝日]

2005年09月14日03時09分
 総選挙の結果を受け、朝日新聞社は12日から13日にかけて緊急の全国世論調査を実施した。自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が58%で、「自民党が支持されたから」の18%を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる。一方、今回の選挙結果については、55%が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がった。

 内閣支持率は55%で、解散1週間後の前回調査(8月15、16日)の51%から上昇。首相の再訪朝で、拉致被害者の家族5人が帰国した直後の昨年5月緊急調査(54%)以来の水準になった。不支持率は30%だった。

 選挙結果についての評価では、「よかった」が47%で、「よくなかった」の31%を上回った。女性で「よかった」51%、「よくなかった」25%と肯定的な見方が強い。男性は「よかった」43%、「よくなかった」38%とやや接近している。

 自民支持層では「よかった」が78%と多く、民主支持層では「よくなかった」が69%にのぼる。無党派層では「よかった」が25%、「よくなかった」が40%だった。

 自民の勝因として「小泉首相」を選ぶ人が多いのとは対照的に、民主の敗因については、「民主党が支持されなかったから」が49%で、「岡田代表が支持されなかったから」の24%を上回った。

 二大政党制が日本の政治に必要かどうかでは、「必要だ」が66%を占めた。民主支持層で81%、自民支持層でも69%と高率だ。今回の結果を「よかった」という人も69%が「必要だ」と答えた。

 小泉首相の自民党総裁としての任期は来年秋までだが、「いつまで首相を続けてほしいか」を聞くと、「任期いっぱいまで」が50%で、「任期を超えて」の28%を上回った。大勝を受け、与党内の一部では総裁任期の延長論が取りざたされるが、有権者は冷静に見ているようだ。

 総選挙をきっかけに自民が変わると思うかどうかを聞くと、「変わる」が43%で、「そうは思わない」が47%とやや上回った。「変わる」は自民、公明支持層では60%近い。民主支持層と無党派層では、ともに32%と少なかった。

 公示前の前回調査でも「変わる」は42%、「そうは思わない」は46%で、自民の体質への有権者の見方は選挙を経ても大きく変わっていない。

 政党支持率は、自民が前回より増えて43%になり、「9・11テロ」後の01年9月調査以来、4年ぶりに40%を超えた。民主も19%に増えた。総選挙直後という影響もあって、無党派層は27%まで減った
TITLE:asahi.com: 本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58% - 政治
DATE:2005/09/14 10:14
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/002.html


特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 [朝日]

2005年09月14日08時07分
 政府は13日、台風14号などの風水害で生じた災害復旧対策については補正予算を組まず、予備費で対応する方針を固めた。特別国会では郵政民営化法案の成立を最優先し、会期を短くしたいという小泉首相の意向に合わせ、予算委員会審議の時間を短縮するなどの狙いがある。特別国会では、障害者自立支援法案や改正電波法案など、通常国会で廃案になった積み残し課題のうち、特に成立を急ぐ法案に絞って審議する。

 予備費は総選挙で769億円を出費したが、残高が2648億円分あり、災害復旧対策に十分間に合うと判断した。

 障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを一元化するもので、「急がないと予算に穴が開く」(厚生労働省幹部)ため、特別国会で扱う。電波法は、外国企業の放送会社への出資規制を強化するもの。これらに加え、8月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準を引き下げる給与法改正も行う予定だ。

 被害者救済が急がれるアスベスト(石綿)の新法案は、補償・救済の対象などをめぐり厚労、環境、財務各省の調整が必要で、来年の通常国会に提出する。

 11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正案を特別国会で扱うかどうかについては、小泉首相が13日夜、首相官邸で記者団に「今執行部と相談している」と述べるにとどめた。
TITLE:asahi.com: 特別国会では積み残し法案処理を優先 政府方針 - 政治
DATE:2005/09/14 10:13
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/005.html


中曽根氏らも賛成表明 郵政法案、参院も可決へ [共同]


 自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長(元文相)は13日午後、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含め先の国会での参院採決で反対した同派議員11人(離党した荒井広幸議員を除く)全員が賛成に転じることを明らかにした。
 旧堀内派の田中直紀参院議員らも共同通信に賛成方針を表明。これで参院採決で反対、棄権・欠席した28人の自民党参院議員のうち24人が賛成の意向を示したことになり、法案の可決は確定的だ。小泉純一郎首相は13日夜、記者団に「(法案可決は)確実ですね」と述べた。
TITLE:高知新聞:FLASH24:政治
DATE:2005/09/14 11:11
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091301007811


在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 [朝日]

2005年09月12日14時52分

 米政権は11日の自民党圧勝を受けて、小泉政権が基盤を強化し、在日米軍再編などに取り組むのでは、との期待を高めている。これまでの日本政府の対応を「遅れ」と受け止めて不満を抱いている米が、日本に対して圧力を強める可能性もある。一方、米メディアからは、選挙結果が日本の政治システムに及ぼす影響について懸念の声も示されている。

 日米同盟強化の立場に立つ小泉首相を評価する米政府は、自民圧勝を「(小泉政権に)前例のない権限が与えられた」(政府高官)とわがことのように喜ぶ。その背景には、日米間の懸案が解決に向け進展することへの期待がある。

 その一つが、在日米軍の再編。日本政府による地方自治体の説得が進まず、年内決着が難しい状況になっているが、今後小泉政権が政治的エネルギーを傾注するよう希望している。

 国務省高官は、インド洋で米軍などに給油支援している海上自衛隊の派遣延長(11月1日で期限切れ)や、イラク復興支援に取り組む陸上自衛隊の派遣延長(12月14日で期限切れ)についても「政府の対応を見守りたい」と述べた。

 また、米政府は米国産牛肉の輸入再開にも期待を示している。

 一方、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、民主党敗北で「定期的に政権交代する時代の到来が遅れるかもしれない」と分析する。

 ワシントン大学のアンドリュー・オロス助教授(日本政治)は、自民党が民主党の2倍以上の議席を取った結果については「55年体制下で続いた自民党と社会党の『1と2分の1』政党制の再来を想起させる」と指摘した。
TITLE:asahi.com:在日米軍再編に期待、牛肉輸入再開も 自民圧勝で米政府 - 国際
DATE:2005/09/13 09:24
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/001.html


中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 [朝日]

2005年09月12日14時34分

 日本の総選挙での自民党圧勝のニュースに、韓国や中国などアジア諸国では、日本の右傾化や対アジア関係の悪化を懸念する声が上がっている。欧州などでは「改革」の行方を注視しつつ期待する論調が大勢を占めた。

 韓国では、教科書や領土問題などあつれきを抱える日韓関係の今後を憂慮する報道が目立った。中央日報は「圧勝した小泉首相の外交の変化を注目しなければならない」とする社説を掲載した。「自民党と小泉首相がさらに右傾化するのは明らかだ」として、靖国神社参拝も行い、憲法9条改正を含む改憲への動きも加速すると予想。「東北アジアを再び揺らし、韓国と中国との関係もきしむほかない」と懸念を示した。

 中国共産党機関紙・人民日報は、評論で「自民党の勝利は小泉政権の地位を大々的に強化し、党内での発言権を増すだろう」と分析。「アジアの隣国との関係は21世紀の日本の最重要課題であり、どのように政策を調整するか注目される」と指摘した。

 党青年組織、共産主義青年団の機関紙・中国青年報は「中国と韓国が選挙結果を非常に注視している」としたうえで、「小泉首相が靖国神社を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を示した。

 シンガポールの中国語紙・聯合早報は解説記事で、中韓の反発の中で靖国神社参拝を強行してきた小泉政権と中韓の関係がさらに悪化するのではないかとの懸念を示し、憲法改正を強行することを恐れるコメントを掲載した。英字紙ストレーツ・タイムズも「韓中との関係改善は望めない」と報じた。

 英ロイター通信は「コイズミ、改革へ強大な権限を獲得、次は何を?」という見出しで、小泉首相が念願の郵政民営化を果たした後にどんな政治課題を掲げるのか疑問が出ている、と報じた。

 フランスでは「利益誘導型の伝統政治を女性『刺客』などで断ち切った」(仏公共ラジオ)「国民は構造改革を支持」(フィガロ紙電子版)と、多くが「改革」に焦点を当てた。一方、「ほぼ50年間も同じ政党が政権を握る状態は民主主義として異常」(AFP通信)とさめた見方もある。
TITLE:asahi.com:中韓、右傾化を懸念 英仏メディア、改革に焦点 総選挙 - 国際
DATE:2005/09/13 09:24
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/002.html


「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 [朝日]

2005年09月12日22時41分
 小泉首相(自民党総裁)は12日、総選挙での自民党圧勝を受けて党本部で記者会見し、来年9月までの党総裁任期を延長する考えはないことを改めて示したうえで、特別国会終了後に行う内閣改造や党役員人事では「ポスト小泉」候補を意識して布陣を敷く意向を明らかにした。郵政民営化など自らが進めた構造改革路線の継続を後継の条件とするとともに、「ポスト小泉」レースを人事に反映させ、政権運営の主導権を維持する狙いがあると見られる。

 首相は、郵政民営化法案の是非を問うとしてきた総選挙の結果について「国民は(否決した)国会の結論はおかしいと、自民党、公明党あわせて過半数どころか3分の2以上の議席を与えていただいた」と述べ、特別国会で法案を成立させて民営化を実現させる考えを示した。党執行部や特別国会で発足させる第3次小泉内閣は「全員、現体制のまま臨む」とした。特別国会の会期は与党内で40日程度とすることで調整している。

 与党内には党総裁任期の延長論が広がっているが、首相は「政権政党としての総裁規定は重い。来年9月まで精いっぱい務め、その後引き続き総裁なり総理を務めるつもりはない」と否定。そのうえで、自民党内には「総裁、総理としての意欲を持っている方がかなりおられる」と述べ、「できるだけ活躍の場を与えていきたい」と内閣改造や党役員人事で配慮する意向を示した。

 さらに、首相は「見識と経験と使命感を持った方が私の後を継いでいただきたい。研鑚(けんさん)を積み、心構えもしっかり固め、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方に総裁になっていただければ、と期待している」と語り、「ポスト小泉」は改革路線の継承が前提となるとの考えを示した。

 郵政民営化法案成立後の政策課題では、年金などの社会保障や三位一体改革、公務員改革などを挙げ、「外交、内政、難問山積。あり過ぎて困るぐらいだ」と述べた。

 任期中の消費税率の引き上げについては「今の段階で上げるべきだという判断はしていない。そういう環境にはない」と改めて否定した。ただ、「誰が考えても歳出削減だけで財政再建は無理」とし、「消費税のみならず、所得税、法人税、資産税を総合的に勘案していくべき問題で、十分な議論をしていかなければならない」と述べた。

 また、日朝国交正常化について「交渉は進めていくべきだが、まだまだ難問がたくさんある。来年9月までに解決されるか、いま断言できない。期限を区切ってやるべき問題ではない」と指摘。来年9月までの任期中に3度目の日朝首脳会談に臨む可能性は「極めて低いと思っている」と述べた。11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法や、イラクへの自衛隊派遣の延長問題に関しては、明確な方針を示さなかった。
TITLE:asahi.com: 「ポスト小泉」布陣に 首相が内閣改造・党人事で方針 - 政治
DATE:2005/09/13 09:18
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0912/029.html


現閣僚を再任へ 特別国会21日召集 [朝日]

2005年09月12日13時36分
 小泉首相は12日午前、首相官邸で竹中郵政民営化担当相や中川秀直自民党国対委員長らと会い、特別国会を21日に召集する方針を決めるとともに、郵政民営化法案を改めて提出して成立を急ぐよう指示した。第3次小泉内閣は現閣僚を再任して発足させ、特別国会後に内閣改造と自民党役員人事を行う。

 細田官房長官は12日午前の記者会見で「首相の意向としては、特別国会までは内閣は現体制でいきたいということだ」と述べた。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政法案は成立が確実で、自民党内には参院先議とする声が強まっている。

 首相は12日午後、公明党の神崎代表と会談し、自公連立政権を維持していくことを確認した。

 両党は党首会談に先立って12日午前に幹事長・国対委員長会談を開き、特別国会の運営方法などを協議した。特別国会を21日に召集し、郵政法案の成立を急ぐことで一致。首相も12日昼の自民党役員会で、党役員人事は特別国会後に内閣改造と併せて行う考えを示した。


 また、自民党の山崎拓前副総裁は12日午前のテレビ番組で、首相の党総裁任期の延長論について「小泉首相は来年9月に交代するので、新しい首相は、就任1年後の参院選で自分の政策を提案して民意を問う」と述べ、延長はないとの見方を示した。今後の外交課題では「首相と(北朝鮮の)金正日(総書記)がもう1回、来年9月までに会談あるべしと思っている」と語った。 
TITLE:asahi.com: 現閣僚を再任へ 特別国会21日召集 - 政治
DATE:2005/09/13 09:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0912/023.html


「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 [読売]

 小泉首相は12日、自民党の衆院初当選者の派閥入りを規制するよう武部幹事長に指示した。

 自民党が衆院選で圧勝したことで、初当選者は83人と前回を56人上回った。首相としては、新人を事実上「小泉チルドレン」と位置付けることで、「小泉改革」推進派とする狙いがあるとみられる。

 首相はまた、武部氏に「新人教育の場をすぐ作らないといけない。派閥に入らなくても国会や党の情報が入るようにすべきだ」との考えを示した。これを受け、党執行部は派閥に代わって党が新人教育や国会連絡などを担う仕組みを早急に検討する方針だ。

 初当選者の中には、郵政民営化関連法案の反対票組の対抗馬として、首相が出馬を直接要請した人や、党の公募で選ばれ、派閥との関係が薄い人が多い。首相の人気で当選したケースも多いだけに、党内では「新人の多くは首相への忠誠心が高い」と見られている。83人の初当選者のうち、現時点で派閥入りを明言しているのは10人程度にとどまっている。

 自民党ではこれまで、各派閥が発掘した新人候補を選挙で支援し、当選後は、自派に所属させるのが通例だったが、今回の衆院選は様相が異なっている。
(2005年9月12日23時25分 読売新聞)
TITLE:「小泉チルドレン」育成へ…首相、新人の派閥入り規制 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/13 09:28
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912it15.htm


森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 [読売]

 衆院選での自民党の圧勝を受け、党内の派閥勢力図は様変わりした。小泉首相の出身派閥である森派が旧橋本派を抜き、最大派閥に躍り出た。

 派閥会長が郵政民営化関連法案に反対し、辞任した旧堀内派や旧亀井派は苦戦を強いられた。一方、無派閥の当選者は94人にも上り、その中には、小泉首相の要請を受けて出馬、当選した“小泉チルドレン”も多い。2001年4月の小泉内閣発足後、強まっていた派閥弱体化の流れが一段と進んだ形だ。

 12日現在の読売新聞の調べによると、森派は、公示前勢力から3人増の53人が当選した。参院議員26人を含めると計79人となった。旧橋本派は、16人が郵政民営化関連法案に反対し、非公認になったため、公示前勢力は35人。選挙で1人増やしたものの、参院議員を含めても計70人にとどまった。

 他派閥では、党の選挙実務を担当する二階俊博総務局長が率いる二階グループが8人となった。山崎派、高村派、河野グループも各1人を増やした。

 一方、旧堀内派と小里グループは各1議席減らした。旧亀井派は公示前勢力と同じだった。今後、無派閥の当選者の動向次第で、各派閥の勢力が増える可能性があるが、森派の第1派閥は揺らがない見通しだ。
(2005年9月12日14時35分 読売新聞)
TITLE:森派が最大派閥に、旧堀内派や旧亀井派は苦戦 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/13 09:29
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912i301.htm


総裁任期の延長、小泉首相に期待…公明・神崎代表 [読売]

 公明党の神崎代表は12日の記者会見で、小泉首相の来年9月までの自民党総裁任期について、「これだけ多くの方が小泉政治を支持したわけだから、首相も国民の期待に応える必要がある。首相の美学で、来年9月で辞めたいのは分かるが、国民の期待を大事に受け止めて、首相としてがんばった方がいい」と述べ、任期延長に期待を示した。
(2005年9月12日14時24分 読売新聞)
TITLE:総裁任期の延長、小泉首相に期待…公明・神崎代表 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/13 09:29
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912i205.htm


民主が後継代表選び着手、混迷も…実力者まずは様子見 [読売]

 民主党は12日午後、党本部で役員会を開き、衆院選惨敗の責任を取って辞意を表明した岡田代表の後任選びに着手した。

 17日に、両院議員総会で新代表を選出することを決めた。だが、同党が受けた打撃はあまりに大きく、候補に取りざたされる実力者たちもまずは様子見の構え。野党第1党の後任選びは混迷が予想される。

 野田佳彦「次の内閣」財務担当は同日朝、千葉県船橋市内で記者団に対し、「どなたか一本にまとまって支えるのが望ましい。世代間の対立で失敗し、民主党の自壊作用だけは避けたい」と強調した。自身の出馬については明言を避け、「誰であるかはこだわらない」とした。菅直人・前代表や小沢一郎副代表の名前が挙がっていることに関しては「大勢がそうならばいい。ただ、方向性は見えていないだろう」と述べた。

 前原誠司「次の内閣」防衛担当も「反転攻勢するため、党内をまとめることができる人物が望ましい。仲間と相談したい。話し合いで一本化できれば望ましい」と語った。自らの対応については「白紙だ」と述べた。
(2005年9月12日13時51分 読売新聞)
TITLE:民主が後継代表選び着手、混迷も…実力者まずは様子見 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/13 09:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912it01.htm


自民は最高2588万票、共・社は衰退歯止め…比例選 [読売]

 衆院比例選では、自民党が衆参両院の比例選を通じて過去最高となる約2588万票を獲得した。2003年衆院選、04年参院選で民主党に奪われた比例第1党の座を奪い返した。

 公明党も、衆参の比例選を通じて過去最高の約898万票を得た。

 しかし、獲得議席は、03年の前回衆院選より2少ない23議席にとどまった。投票率の上昇により、当落のボーダーラインが上がったことが影響したと見られる。東北、北関東、九州の3ブロックでは次点だった。

 自民党は03年の前回衆院選で、約2066万票で01年参院選より約45万票減らす一方、公明党は03年は約873万票で01年参院選より約54万票増やした。これは一部の自民党候補が「比例は公明党」と呼びかけたことが一因と指摘された。今回は、「比例は公明党」と呼びかける自民党候補が増えたにもかかわらず、自民、公明両党の得票が増えた。

 民主党は、前回より約105万票少ない約2103万票にとどまった。共産党の約491万票と社民党の約371万票はともに前回を上回り、党勢衰退に一定の歯止めをかけた格好だ。

 また、自民党は今回、小選挙区との重複立候補者が事前の予想以上に多く小選挙区で当選したため、比例名簿の登載者不足という異例の事態に直面した。東京ブロックでは、割り当てられるはずだった8人目の当選枠が社民党に回った。

 また、北関東、南関東、近畿、四国の4ブロックで、同一順位で並ぶ小選挙区との重複立候補者より下位の候補が当選した。こうした下位の候補は、「候補者が多い方が選挙運動に有利なので名簿に載せているだけ」という例が多く、当選は異例だ。南関東ブロックでは、公示直前に名簿登載が決まった党本部や県連の職員が当選した。

(2005年9月12日14時10分 読売新聞)
TITLE:自民は最高2588万票、共・社は衰退歯止め…比例選 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/13 09:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050912ia04.htm


圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に [読売]

 衆院比例東京ブロック(定数17)で、自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選した。

 名簿登載者の不足で議席が他党に配分されたのは、小選挙区比例代表並立制導入以来初めて。

 自民党の同ブロック名簿登載者は30人。内訳は比例単独6人、小選挙区との重複立候補24人で、23人が小選挙区で、7人が比例で当選した。

 公選法はこうした場合の名簿補充を認めておらず、自民党の圧勝を象徴する異例の事態となった。
(2005年9月12日3時5分 読売新聞)
TITLE:圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/12 09:55
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050911i222.htm


衆院選:自民圧勝、与党327議席確保 民主伸びず惨敗 [毎日]

第44回衆院選は11日、投票が行われ、即日開票の結果、自民党が首都圏など都市部の小選挙区で地滑り的勝利を収め、単独で絶対安定多数(269議席)を上回る296議席を獲得した。公明党の31議席を加えた与党は327議席で、衆院の3分の2を超す空前の大勝となった。これで小泉純一郎首相の続投が決まり、特別国会に再提出される郵政民営化法案は成立が確実となった。民主党は公示前勢力を64議席下回る113議席と惨敗を喫し、岡田克也代表は辞任を表明した。

 ◇巨大与党が誕生

 与党は郵政法案が参院で再否決されても衆院だけで成立させられる3分の2の議席数を獲得。99年に両党が旧自由党と組んだ自自公連立政権(衆院勢力357議席)以来の巨大与党が誕生した。

 小泉純一郎首相は11日夜、テレビの報道番組に出演し、自公連立政権を継続させる考えを表明。郵政法案については「必ず成立できる」と自信を示した。来年9月で党総裁任期が切れることについては「決められた任期を精いっぱいやる」と延長を否定したが、07年参院選へ向け党内で延長論が強まる可能性がある。

 自民党は東京、埼玉、千葉、神奈川4都県の小選挙区71のうち63を制する圧倒的な強さをみせた。東京では25選挙区中23で自民党候補が当選した結果、比例東京ブロックで復活当選させる候補者が不足する異例の事態となった。小選挙区全体では3分の2を上回る219議席に達し、比例代表と合わせて中選挙区時代の86年に獲得した300議席(定数512)に迫る大勝となった。自民党が衆院選で単独過半数を得たのは90年以来15年ぶり。小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降4回の衆院選では初めてとなる。

 自民党は郵政法案に反対した37人を非公認としたため、解散時勢力249から公示前勢力212に減らしての選挙戦だった。争点を郵政民営化の是非に単純化させ、「新しい自民党」をアピールした小泉首相の戦術が都市部の無党派層を中心に支持されたとみられる。

 公明党は小選挙区候補を前職9人に絞る守りの選挙に徹したが、沖縄1区で敗れ、公示前の34議席を維持できなかった。

 民主党は政権交代を目指したが、「牙城」だったはずの首都圏の小選挙区が総崩れとなり、神奈川県で小選挙区の議席をすべて失うなど、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県での獲得議席数が前回の36から5に激減。小選挙区全体で前回の105議席から52議席に半減させた。比例代表では前回、自民党を3議席上回る72議席で「比例第1党」となったが、今回は61議席にとどまった。

 96年の結党以来、国政選挙ごとに議席を伸ばしてきた同党としては、初めて議席を減らす結果となった。敗北を受けて民主党の岡田克也代表は12日未明、記者会見で「私は民主党代表を辞職する。すみやかに次のリーダーを選定してほしい」と代表辞任を正式に表明した。後任の代表選びが難航する可能性もある。

 共産、社民両党は改憲阻止など独自色を出し、共産党は公示前の9議席を確保。社民党は沖縄2区で小選挙区唯一の議席を維持したほか、秘書給与詐取事件で議員辞職した辻元清美氏が比例近畿ブロックで当選するなど、公示前の5議席を上回った。あっせん収賄罪などで公判中の鈴木宗男氏(新党大地)は比例北海道ブロックで当選した。

 政府・与党は衆院選を受けた特別国会を21日に召集する方向で調整しており、会期は1カ月間程度が有力視されている。自民、公明両党は12日午後、党首会談を開き、連立政権の継続と、特別国会で郵政法案成立を図ることを確認する。

 ◇安定多数と絶対安定多数…衆院の17常任委員会の委員長ポストを与党が独占しても各委員会で与党の委員数が野党を下回らないために必要なのは252議席で、「安定多数」と言われる。さらに全常任委で与党が委員長ポストと過半数を確保するのに必要なのが269議席で「絶対安定多数」と呼ばれ、政権安定の指標とされる。

衆院選 当選者数


   自民 民主 公明 共産 社民 国民 日本 諸 無 反  合計
合計  296 113  31  9  7  4   1 1 18 13  480
選挙区 219 52 8 0 1 2 0 0 18 13 300
比例 77 61 23 9 6 2 1 1 0 0 180
公示前 212 177 34 9 5 4 3 1 32 30 477


毎日新聞 2005年9月12日 1時16分 (最終更新時間 9月12日 4時17分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/12 09:41
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050912k0000m010229000c.html





「劇場選挙」最後のお願い、党首ら早朝から [読売]

 第44回衆院選は10日、選挙戦最終日を迎えた。郵政民営化の是非か、それとも政権選択か――。主要各党の党首らは早朝から、「劇場型選挙」の最後の訴えに声をからした。

 自民党総裁の小泉首相は10日昼、埼玉県深谷市で街頭演説し、8月に郵政民営化関連法案が参院で否決されたことについて、「国会の結論を国民の声で変える。政治の構造改革の選挙だ。皆さんの声を議席で示してほしい」と強調した。さらに、「自民、公明両党で過半数を得られれば、今まで反対の議員も民意を尊重する」と述べ、郵政民営化への支持を絶叫調で訴えた。

 首相はその後、首都圏を遊説。街頭での演説ができなくなる午後8時以降も、都内での個人演説会に出席し、異例の深夜まで「最後のお願い」を続ける。

 公明党の神崎代表は横浜市内での街頭演説で、「改革を前に進めるために、何としても郵政民営化を実現しなければならない」と自民党に歩調を合わせた。公認候補を擁立している神奈川6区と東京12区を中心に、票固めに全力を挙げる。

 一方、巻き返しに懸命な民主党の岡田代表は10日午前、東京都世田谷区で街頭演説に立った。「民主党の劣勢が伝えられるが、多くの方がまだ態度を決めていない。政策をしっかり踏まえ、意思決定をしてもらえると信じている」と強調。さらに、「自民党政権下でのばらまきを整理しなくてはならない。官製談合の徹底的な洗い出しは、政権交代なしではできない」と政権交代の実現を訴えた。

 共産党の志位委員長は東京都練馬区で街頭演説し、「今回ほど、改革という言葉がはやった選挙はないが、問題はだれのための改革かだ。郵政民営化は国民にとって百害あって一利なしだ」と主張した。その後、東京、神奈川、千葉で「たしかな野党」を売り込む。

 社民党の福島党首は空路、鹿児島へ。街頭演説で、「自民党は大金持ちの人たちの政党。民主党は国会議員になりたい人たちの集まり。社民党は命を大事にする社会をつくる」と声を張り上げた。夜には選挙戦の第一声を上げた沖縄県沖縄市で舌戦を締めくくる。

 国民新党の綿貫民輔代表は地元・富山県大門町で、「国会がみんなイエスマンになっていいのか。今こそ議会制民主主義を守らなければいけない」と改めて首相の手法を批判した。

 新党日本の田中康夫代表は神奈川県鎌倉市で、「財政健全化と雇用確保を両立しなくてはいけない」などと訴えた。
(2005年9月10日13時43分 読売新聞)
TITLE:「劇場選挙」最後のお願い、党首ら早朝から : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/11 09:45
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050910it06.htm


衆院選投票日で各党声明 [共同]

 各党は11日の衆院選投票日に当たり声明・アピールを発表した。共産党は志位和夫委員長のコメント。
 ▽自民党 郵政民営化に賛成か反対かを問う国民投票の意義を持つ選挙。わが党は郵政民営化を突破口に「小さな政府」を実現し、創意と工夫、自由と活力に満ちた経済社会を築いていく覚悟だ。改革への強い意志を持って前進する新しい自民党に支持をお願いする。
 ▽民主党 小泉政権に今後の4年間を白紙委任すれば、年金改革は先送りされ、看板倒れの改革のつけは大増税として国民に押しつけられる。「郵政民営化」だけでいいのかという声は確実に広がっている。日本を再生するためには政権交代を実現するしかない。
 ▽公明党 連立政権に参加して6年、生活者の目線に立った政策が数多く実現した。自民党だけでは改革は進まない。公明党の政策実現力はマニフェスト(政権公約)達成率で証明済みだ。郵政民営化を入り口に、新たな構造改革を断行していく。
 ▽共産党 郵政民営化は誰のための改革なのか。財界のための改革で、国民のための改革ではない。増税の問題はサラリーマン、中小企業に非常に深刻だ。国民は小泉政権の4年間で改革の痛みをさんざん味わっている。「たしかな野党」への共感が広がっている。
 ▽社民党 小泉純一郎首相は郵政民営化以外、語ろうとせず、靖国神社参拝問題にも言及を避けてきた。郵政問題の後に控えているのは自衛隊のイラク派遣延長、サラリーマン増税と消費税率引き上げ、憲法改悪だ。自公連立政権に厳しい審判を下してほしい。
 ▽国民新党 選挙で問うべきは「郵政民営化の是非」ではなく、憲法違反の解散に象徴される「強権的な権力の暴走を許すか許さないか」だ。憲法改正、教育基本法の改正などを訴える政治が常道であり、郵政だけを争点にするのは誤りだ。
 ▽新党日本 「ウルトラ無党派」は社会への強い関心と見識を抱いている。増税なき少子高齢化時代の社会改革を実現する新党日本の訴えが届いた人々が、テレビの前の観客民主主義から投票所に足を運ぶ行動民主主義へと踏み出してほしい。
TITLE:北日本新聞:FLASH24:政治
DATE:2005/09/11 09:51
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091001008209


672万人が期日前投票 過去最高 [共同]

 衆院選の期日前投票(小選挙区)は9日現在で672万5122人に達し、不在者投票制度の時代を含め衆院選で過去最高を記録した。総務省が10日発表した。期日前投票は10日まで続いたことから、最終的に約836万人に上ると推計される。選挙への関心の高さからとみられ、全体の投票率の上昇も期待できそうだ。
 期日前投票が導入されていなかった前回2003年衆院選の最終的な不在者投票者数は669万1355人だった。選挙期間が異なるため単純比較はできないが、全国規模の期日前投票が初めて実施された04年参院選の投票日2日前時点と比較しても、今回は16・6%増。全国の41都道府県でこの参院選の実績を超えており、この時の最終投票者数717万1390人を上回るのは確実視されている。
TITLE:上毛新聞:FLASH24:政治
DATE:2005/09/11 09:51
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005091001007920


「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸 [朝日]

2005年09月10日00時02分
 最終盤を迎えた選挙戦で自民、民主の2大政党は、ともに税金の節約や公務員の削減などを掲げ、「小さな政府」を目指す方向で足並みをそろえる。巨額の財政赤字や少子高齢化の前に、政策の選択肢が狭まった現実を踏まえたものだ。しかし、「どのくらいの負担で、どの程度のサービスを政府が提供するか」という肝心の点は論戦でも見えてこない。

 「小さな政府でいいと思う」。3月に情報系ベンチャー企業を立ち上げた経営者(37)は、そう話す。ネットを通じて知り合った議員がいる民主党を支持してきたが、今回は迷う。IT関連企業で若者の雇用が広がりつつある。「増税で邪魔しないで欲しい。年金のため消費税を上げる民主党では、大きな政府になるのでは」と心配だ。

 社会保障を学び、来春、東北地方で地方公務員になる学生(22)も、「膨大な借金がある中、高福祉・高負担の大きな政府は立ちゆかない」と考えている、という。

 国と地方の長期債務残高は770兆円を超え、歳出を切りつめなければ年金や医療は行き詰まる――。そうした危機感は、有権者に広がる。

 自民党は政権公約で「『郵政民営化』で小さな政府をめざすことこそ、この国が抱える問題を解決する、唯一の道です」と訴える。民営化で郵政公社職員26万人が公務員でなくなれば「小さな政府」になると説く。

 連立を組む公明党は政権公約で子育て支援や介護の充実を掲げる。「小さな政府」との表現は避け、「国民本位の効率的な政府」を掲げる。自民、公明両党の立場を生かすため、両党が8月末に結んだ「与党重点政策」は「小さくて効率的な政府」を目標とした。

 実は、この「効率的な政府」という表現を使っているのが、民主党だ。

 1日、日本テレビの番組。司会者から「岡田氏は『小さな政府』を打ち出しているが」と問われ、岡田氏は「効率的な政府です」と即答した。

 それでも民主党は政権公約で3年間で10兆円の「無駄遣い一掃」を掲げる。自公両党も民主党も「小さな政府」を目指す方向では足並みをそろえているように見える。

 政府の「大きさ」が、この選挙戦の対立軸にならないわけではない。

 細田官房長官は4日、松江市での講演で「公共事業や社会保障の積極財政論者は郵政法案に反対した人とかなり一致する。それを(選挙で)大掃除する」と語った。

 たしかに国民新党は公約で「政府による需要の追加、景気対策がぜひとも必要だ」と経済政策の面で「大きな政府」を目指す。新党日本は公共事業の削減を掲げるが、社会福祉充実を説く。共産、社民両党も社会保障の拡充を唱え、首相の「小さな政府」路線を正面から批判している。

 一方、「小さな政府」を唱える与党も、歳出をどこまで切り込むのかはあいまいな点もある。

 関係者によると、公明党は、与党の重点政策に「児童手当の拡充」を明記するよう求めたが、自民党側は了承しなかった。「小さな政府」路線との矛盾を恐れたためだが、結局は公明党側に配慮して「あらゆる観点から、その強化に取り組む」との表現を盛った。

 岡田氏も先月9日の記者会見では「所得再分配はしっかりやった方がいい」と語り、社会保障の面で「大きな政府」に肯定的な姿勢を見せる。

 「小さな政府」を目指しても、少子高齢化が進めば社会保障の充実は認めざるをえない。逆に厳しい財政運営を強いられるなか、「大きな政府」を掲げる政党も効率化を言わざるをえない。

 千葉大の広井良典教授(社会保障論)は現状について「自民と民主が『小さな政府』を競う構造になり、違いが見えない」と指摘。「本来は、『自助』『小さな政府』を志向する小泉・自民党に対し、『公助』を体現する政党がまとまり、異なる選択肢を示すことが望ましい」と語る。
TITLE:asahi.com: 「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸 - 政治
DATE:2005/09/10 08:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0910/001.html


与党勝利なら…参院造反組、郵政法案賛成の動き [読売]

 衆院選が与党有利の戦いとなっていることを踏まえ、小泉首相と自民党執行部は、選挙後の特別国会での郵政民営化関連法案成立に自信を深めている。

 衆院選で与党が勝利することで、先の通常国会の参院本会議で反対、欠席・棄権した自民党参院議員の多くが賛成に転じるとの見通しを強めているためだ。

 同法案については、反対票組の鴻池祥肇・元防災相が9日、国会内で青木参院議員会長と会談し、「民意に従うのが政治家の筋だ」などとして、衆院選で与党が過半数を得れば法案に賛成する意向を伝えた。「反対した人たちの気持ちを考えれば、一か月前に出てきたのと同じものでは賛成しにくい」として、何らかの修正が必要との認識を示しつつも、反対から賛成に転じた。

 さらに真鍋賢二・元環境庁長官、二之湯智参院議員も同日、読売新聞の取材に対し、衆院選で与党が勝利すれば法案に賛成する考えを示唆した。

 先の通常国会では114人の自民党参院議員のうち22人が反対し、8人が欠席・棄権した。その結果、法案は賛成108票、反対125票で否決された。その後の新党結成などに伴い、特別国会での参院採決では自民党から17人が反対すれば否決されることになるが、自民党参院執行部は威信をかけて反対票組の切り崩しにあたる方針だ。

 青木氏らは、すでに参院反対票組への意向調査や説得に入っており、「欠席・棄権の8人はほぼ賛成に回る。反対票組も賛成に転じる動きが広がるはずだ」(参院幹部)との見方が広がっている。

 小泉首相も9日の愛知県日進市での演説で、鴻池氏の賛成表明について、「自民党、公明党が過半数になれば賛成に回るという人が出てきた。民意を尊重するとはこういうことだ」と自信を示した。

 反対票組の多くも、衆院選で与党が堅調な戦いを進め、小泉首相の自民党総裁任期延長論も出る中、賛成に回る大義とタイミングを探っている。

 鴻池氏は、青木氏との会談後の記者会見で「民意」という言葉を7回も口にした。衆院選で与党が過半数を獲得すれば、有権者の意思は「民営化に賛成」と判断できるというわけだ。

 ただ、反対票組が賛成に転じる理由はそれだけではない。首相や党執行部が、特別国会で法案に賛成すれば、処分の先送りを示唆していることも大きい。

 さらに、首相の任期延長論が浮上していることが、「造反を続けたら次期参院選で公認を得られない」との危機感をあおっている面もあるようだ。

(2005年9月10日3時2分 読売新聞)
TITLE:与党勝利なら…参院造反組、郵政法案賛成の動き : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/10 09:04
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050910i101.htm


自・公と旧民社が一つになった方が安定…自民幹事長 [読売]

 自民党の武部幹事長は9日、名古屋市内のホテルでの応援演説で、今後の政界再編に関して、「選挙の後、恐らく民主党も大きく変わってくる。自民、公明、旧民社党の三つが一つになった方が(政局が)安定するだろう」と述べ、民主党内の旧民社党系議員が与党との連携に動くことに期待感を表明した。

 一方、原油価格の高騰に関して、「自民党は政府と協力し、さらに一部の(石油備蓄の)放出を検討したい。苦しんでいる(中小企業経営者などの)方々には緊急融資も検討している」と語った。

(2005年9月9日22時5分 読売新聞)
TITLE:自・公と旧民社が一つになった方が安定…自民幹事長 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/10 09:05
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050909ia21.htm


自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査 [読売]

 読売新聞社が6日から8日にかけ実施した衆院選に関する本社継続世論調査(電話方式)で、選挙戦最終盤に入っても、自民党が堅調な戦いを展開していることがわかった。

 投票したい政党では、小選挙区、比例選とも、「自民」への支持が依然高く、無党派層にも着実に浸透する勢いを見せている。

 こうした中で、小泉内閣の支持率は52・6%と、1週間前の前回調査(8月31日~9月2日)より1・8ポイント上昇した。不支持率は34・7%で、2・0ポイント減となっている。

 投票政党をみると、小選挙区は、自民が前回調査比5ポイント増の42%で、衆院解散直後も含め計5回の調査で最も高かった。民主も支持を伸ばしているものの、前回並みの20%にとどまった。

 比例も、前回調査で34%に減った自民が今回、2ポイント増の36%と盛り返したのに対し、民主は前回調査比1ポイント減の18%だった。

 無党派層に限ってみても、今回、小選挙区は自民15%、民主11%で、比例でも自民12%、民主10%と、いずれも「自民優位」となっている。ただ、無党派層では投票政党、候補を決めていない人が6割弱を占めている。

 一方、選挙に「大いに関心がある」と答えた人は回を追うごとに増え、今回、継続調査では最も高い63%に達した。

 投票に「必ず行く」と答えた人も78%と最高で、投票率は、前回2003年衆院選(小選挙区は59・86%)を大きく上回りそうだ。
(2005年9月8日23時14分 読売新聞)
TITLE:自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/10 09:06
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050908it15.htm


自民好調勢い増す 民主、都市部伸びず 中盤総選挙情勢 [朝日]

2005年09月08日22時42分
 11日に投票される総選挙に向け、朝日新聞社は5日から8日にかけて、全国300小選挙区のうち激戦区や注目選挙区を中心に140選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦中盤の情勢を探った。その結果、「自民が過半数の勢い、民主不振」の情勢だった序盤調査(8月31日~9月3日)と比べて、(1)自民は好調で勢いを増し、比例区でも優位を保っている(2)民主は都市部で盛り返せず、全体的に伸び悩んでいる(3)公明、共産、社民は大きな変化がない(4)郵政反対組は自民の激しい追い上げを受けている――などの情勢が分かった。ただ、回答者の4割以上を占める無党派層は、まだ半数以上が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて状況はなお流動的だ。

 自民は選挙区では、東京や神奈川、愛知、大阪、福岡などの都市部で攻勢を強め、序盤は接戦だった選挙区でもリードを広げつつある。比例区でも北海道や南関東ブロックで支持が広がるなど堅調で、比例第1党を民主から奪い返す可能性が高まっている。

 全体では、公示前勢力(212議席)を大きく上回り、単独過半数(241議席)を確保し、さらに上積みする勢いだ。

 公明は自公協力の最重点区である東京12区で接戦が続くが、神奈川6区でやや優位となるなど、徐々に浸透しつつある。ただ、比例区と合わせて公示前の34議席を維持できるかどうかは微妙だ。

 自公連立与党では、衆院の全常任委員会の委員長を独占し、委員数でも半数を超える絶対安定多数(269議席)をうかがっている。

 巻き返しを図る民主は、序盤では自民を引き離していた北海道や愛知の選挙区で自民に逆転されたり、追い上げられたりするケースが目立つ。東京や神奈川でも自民との差を詰め切れていない。序盤で自民と接戦だった選挙区で一歩リードできたのは近畿圏の一部にとどまっている。比例区でも上積みは難しそうだ。

 共産、社民は大きな変化がなく、国民新党、新党日本、新党大地はそれぞれ議席を獲得する見通しが強まっている。

 郵政民営化法案への賛否をめぐり自民が分裂した33選挙区では、法案反対組が各地で自民の激しい追い上げを受け、序盤に先行していた選挙区でも接戦に転じているところが多い。

 自民は岐阜4区や奈良2区で接戦から抜け出すなど6選挙区でリードしている。一方、序盤に6選挙区で先行していた反対組は、山梨2区などで接戦に持ち込まれ、優位は2選挙区にとどまっている。残る25選挙区では民主がやや有利な1選挙区を除くと激戦模様だ。

    ◇

 〈調査方法〉 全国300の小選挙区のうち、激戦区や注目選挙区を中心に選んだ140選挙区について、70選挙区ずつを5、6日と7、8日のいずれも2日間、比例区分もあわせて、電話(朝日RDD法)による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに400人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計9万878件で、うち5万9107人から有効回答を得た。回答率は65%。
TITLE:asahi.com: 自民好調勢い増す 民主、都市部伸びず 中盤総選挙情勢 - 政治
DATE:2005/09/09 11:50
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/005.html


自民27%・民主18%、比例区投票先 本社世論調査 [朝日]

2005年09月08日03時01分
 朝日新聞社が5、6の両日実施した第7回連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が27%、民主が18%で、ともに前回より増えた。民主の数字はこれまで7回の調査で最高だが、大都市部で大きく上積みした自民がリードを広げた。一方、町村部では民主に勢いがあり、横並びとなっている。

 比例区の投票先は、第6回調査(1、2日)で23%に減った自民が、今回は増加。前回16%に増えた民主も伸びを見せている。「まだ決めていない」が33%で最も多いものの、前回の38%に比べて減っており、有権者が投票態度を固めつつある様子がうかがえる。

 大都市部(東京23区と政令指定都市)では前回、自民が18%まで下落し、民主の19%とほぼ並んだ。今回は自民が26%と第5回までの水準に戻し、民主の20%を上回った。町村部では自民が23%から21%に減ったのに対し、民主は17%から21%に増えた。

 無党派層の比例区投票先をみると、民主が前回の8%から11%に増え、初めて2けた台にのせた。半面、自民は7%から6%に減った。とはいえ「まだ決めていない」(59%)と「答えない・分からない」(19%)を合わせ、約8割が投票態度を明らかにしていないという状況は、依然変わっていない。
 《調査方法》全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第7回の有効回答数は1093人、回答率55%。
TITLE:asahi.com: 自民27%・民主18%、比例区投票先 本社世論調査 - 政治
DATE:2005/09/08 11:18
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/001.html


衆院選最終盤、「増税」巡り舌戦に熱 [読売]

(抜粋)
 民主党の岡田代表は7日、都内などで街頭演説し、2007年度中をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との自民党の政権公約(マニフェスト)について「これは消費税(率)を上げるということだ。郵政民営化よりも、ずっと大きな話だ。自民党は(増税を)隠している」と繰り返し批判した。

 民主党は6日夜の総合選挙対策本部の役員会議で、選挙戦の最終盤は年金改革とともに「大増税ストップ」を重点的に訴える方針で一致した。有権者の関心が高いことや、この問題で一時、自民党幹部の発言が混乱したためだ。

 自民党の武部幹事長が8月28日のテレビ番組で、07年度の消費税率引き上げに言及したが、その後、記者会見で否定。小泉首相も29日の党首討論などで、「07年度の消費税率引き上げは早い」「実施は(07年度の)数年先になるだろう」との考えを示している。

 1998年の参院選では、当時の橋本首相が主張した「恒久的減税」という表現のあいまいさが批判され、自民党が惨敗した。民主党は今回、この再現を狙っているとの見方もある。

 与党側は、民主党の主張には直接反論せず、民主党が年金制度改革の財源として導入するとしている「年金目的消費税」に批判を集中させている。岡田代表が同税の税率を3%と明言しているが、自民党の武部幹事長は7日の札幌市での街頭演説で、「我々の試算では10%に上げても間に合わない」と強調。公明党の神崎代表も同日、都内で街頭演説し、「岡田代表は3%。別の幹部は5%くらいだと言う。政府の試算では6%を超えるのではないかとも言われる。肝心なことが民主党のマニフェストに書かれていない」と切り捨てた。
(2005年9月7日23時45分 読売新聞)
TITLE:衆院選最終盤、「増税」巡り舌戦に熱 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/08 11:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050907i113.htm


「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長 [産経]


 自民党の二階俊博総務局長は7日午後、大阪市阿倍野区の演説会で、郵政民営化関連法案に反対した議員の処遇について「選挙が終わって公認していない人を自民に入れる。そんな安易なことは、自民党はこれから許さない。そのことをはっきり約束しておきたい」と述べ、造反議員の追加公認を一切認めない考えを強調した。

 二階氏は「私どもの人材は山のよう。そういう人たちにチャンスを与えることの方が、よっぽど大事なことだ」と述べた。(共同)
(09/07 23:11)
TITLE:Sankei Web 政治 「追加公認許さない」 造反組の処遇で二階・自民総務局長(09/07 23:11)
DATE:2005/09/08 11:30
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050907/sei106.htm


トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々 [産経]

 日本企業最高の業績を誇るトヨタ自動車の経営陣が、おひざ元の愛知県で、衆院選での自民党支援を本格化させている。奥田碩(おくだ・ひろし)同社会長が率いる日本経団連の自民党支持表明の影響もあり、連日の閣僚や自民党首脳の来訪に合わせ、経営トップらが続々と集会に参加。対する民主党は、前回衆院選で県内15の小選挙区中、10区を制した「民主王国」が切り崩されかねないと危機感を募らせている。

 「小泉改革は成果を上げている」。6日、トヨタ本社がある愛知県豊田市で開かれた自民党候補の集会。応援に駆けつけた小泉純一郎(こいずみ・じゅんいちろう)首相に先立ち、前社長である張富士夫(ちょう・ふじお)副会長は自らマイクを握ってこう強調。その後開かれた別の演説会場には渡辺捷昭(わたなべ・かつあき)社長も出席した。

 選挙期間中同社は、役員らが手分けして県内の自民党候補集会に顔を出すなど積極的に動いている。地元のある市議は「総務担当の社員が企業回りに付き添ってくれるなど、大変尽力してくれている」と明かす。

 かつてトヨタは政治とは一線を画す主義とされた。だが今回は、経済財政諮問会議のメンバーとして小泉改革を後押ししてきた奥田会長が自民党支持を公言。創業一族で、中部経済連合会会長を務める豊田芳年(とよだ・よしとし)・豊田自動織機名誉会長も会員企業に自民党支援を依頼。「利益1兆円企業」として産業界を代表する存在や責任の重みをにじませた。

 約27万人のグループ労組をバックに対抗する民主党候補陣営も、トヨタ経営陣と自民党の蜜月を「脅威だ」(幹部)と警戒感を示している。(共同)

(09/07 02:35)
TITLE:Sankei Web 政治 トヨタ、自民支援に本腰 経営トップら集会に続々(09/07 02:35)
DATE:2005/09/08 11:31
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050907/sei012.htm


参院の再造反許さず 採決前に離党勧告 [東京]

(抜粋)
 小泉純一郎首相(自民党総裁)は七日、衆院選で自民、公明両党が過半数を獲得し、特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会の参院本会議採決で造反した自民党参院議員から、法案採決前に賛否を聴取し、再び反対を表明すれば、離党勧告に踏み切る方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 

 首相はこれまで、通常国会で同法案に反対したり、欠席・棄権した同党参院議員の処分については、再提出された同法案への賛否を見極めた上で、採決後に処分する意向を表明していた。

 首相は「郵政民営化を最大の争点にした今回の選挙で自公両党が勝利すれば、反対した人もかなりの確率で民意を尊重してくれる」と、法案に反対した党参院議員も、選挙結果を受けて翻意し、反対者は十人程度にとどまると見ている。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/08 11:37
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050908/mng_____sei_____001.shtml


自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 [読売]

 終盤に入った衆院選(11日投票)で、国家公務員削減によって「小さな政府」を目指そうとする自民、民主両党の論戦が白熱している。

 「郵政民営化こそ最大の公務員削減」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、具体的な国家公務員削減案を掲げ、公務員改革への決意を示そうと躍起だ。

 首相は6日、岐阜県可児市での街頭遊説で、「民営化したら、(郵政公社の)公務員はみんな民間人になる。これ以上公務員を減らす改革はどこにある」と訴え、約27万人の郵政公社職員を非公務員とする民営化の重要性を改めて強調した。

 さらに、郵政民営化関連法案に反対した民主党や、自民党から公認されなかった反対票組候補をやり玉に挙げ、「郵政関係の数十万人の公務員は選挙で応援してくれる。労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。

 郵政関係労組を支持基盤に持つ民主党と、特定郵便局長らの支援を受ける反対票組を、ともに「抵抗勢力」に仕立てようとする首相得意の言い回しだ。首相の演説はこの日も、「郵政一本やり」で、年金改革といった他の政策にはほとんど言及しなかった。

 これに対し、岡田代表は6日、名古屋市内で記者団に、「郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしている。(郵政公社などを除く)国家公務員は60万人もいる。(民主党が掲げる)国家公務員の改革が本丸だ」と強調した。

 民主党は、3年間で、国家公務員の人件費総額を2割削減する案をまとめている。この案には「官公労の支持を受ける民主党に公務員改革はできない」との批判をかわす狙いもある。

 民主党は、公務員改革などで財政再建に取り組む姿勢を打ち出す一方、自民党の「財政ばらまき政策」批判を展開している。同日の街頭演説で、岡田氏は「日本には1000兆円ともいわれる国と地方の借金がある。自民政権が借金を増やしてきた」と指摘した。

 岡田氏は、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税を上げるという争点を隠しているだけ」と語ったが、郵政民営化問題には具体的に触れなかった。岡田氏は記者団に対し、郵政民営化問題について「誰もそんな話を聞いていない」と強調した。

(2005年9月6日23時48分 読売新聞)
TITLE:自民と民主、公務員削減を巡り論戦が白熱 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/07 16:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050906i112.htm


郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% [朝日]

2005年09月05日06時02分
 今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は53%で、「反対」の21%を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。

 都市規模別でみると、賛成は大都市部で58%、有権者が10万人以上の中都市で55%と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では50%、町村では47%と規模が小さくなるほど賛成が減る。

 都道府県別では、賛成が神奈川で63%、東京で61%と6割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも6割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では40%を切った。

 賛成は女性(49%)より男性(58%)に目立つ。30代、40代の男性ではともに62%にのぼる。自民支持層では80%が賛成で、反対は6%しかいない。民主支持層では42%が反対と答えたが、賛成も36%いる。無党派層では賛成41%、反対23%で、「その他・答えない」が36%と多かった。

 今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が61%、反対が21%と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が56%と多めだ。

 比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民(63%)、反対の人で民主(53%)が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。

 一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ33選挙区では賛成49%、反対24%だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。
TITLE:asahi.com: 郵政民営化「賛成」53% 大都市部58%、町村47% - 政治
DATE:2005/09/05 10:38
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/003.html


自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢 [毎日]

 毎日新聞は、11日に投票を迎える第44回衆院選について1日から3日にかけて、特別世論調査(電話)を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。自民党は前回の03年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数(241議席以上)を確保する勢いだ。逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだ。郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つ。ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約3割、比例代表で約2割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もある。

 自民党は、民主党が12議席を擁していた東京都内(計25選挙区)で20選挙区前後を制する勢いを見せ、民主党は前職が軒並み伸び悩んでいる。自民党は東京以外の首都圏でも優勢が目立ち、小選挙区全体の3分の2に当たる200議席前後をうかがう。無党派層を中心とした「小泉人気」が「都市部は民主、地方は自民」の構図を崩しつつあることを示した。

 自民党は、03年衆院選で民主党にトップを奪われた比例代表でも好調で、全11ブロックで民主党をリードし、70議席を超える可能性がある。小選挙区と比例代表の獲得予想議席を合わせると、郵政反対派を非公認とする前の解散時勢力249議席を上回り、衆院17常任委員会の委員長ポストを独占しても過半数の委員を確保できる絶対安定多数(269議席)もうかがう勢いだ。

 民主党は北海道や岩手、愛知などで善戦しているものの、現時点では前回獲得した小選挙区105、比例代表72議席の確保は高いハードルとなっている。前回9議席を獲得した大阪府(19選挙区)でも優勢なのは3選挙区にとどまっている。

 ◇公明「現有」微妙 社、共は現状程度

 公明党は自公協力の重点区・東京12区で堅調なほかは小選挙区候補の伸び悩みが目立ち、比例代表と合わせた公示前勢力34議席の維持は微妙な情勢。自公連立全体では目標の「自公で過半数」を大きく上回り、300議席台をうかがう。

 共産、社民両党は比例代表を中心に公示前勢力の確保が見えてきた。

 郵政反対派の一部が結成した2新党のうち、国民新党は小選挙区での議席確保を狙うが、新党日本は小選挙区、比例代表ともに苦戦。無所属で出馬した反対派前職27人も半数以上が議席を失う可能性がある。

 <調査の方法>

 1~3日にかけ、全国300の小選挙区ごとにコンピューターで無作為に作成した電話番号に電話をかけるRDS(ランダム・デジット・サンプリング)法を使ってTBSと共同で実施。全国の有権者8万人を目標数とし、9万43人から回答を得た。

毎日新聞 2005年9月4日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/09/04 10:03
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050904k0000m010141000c.html


自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 [朝日]

2005年09月04日03時18分

 朝日新聞社は総選挙公示翌日の8月31日から9月3日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、(1)自民は優勢で単独過半数(241議席)の勢い(2)公明は公示前より議席を減らす見通し(3)民主は後退し、170議席を大きく割り込む可能性がある(4)共産、社民はともに1ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数(252議席)を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で4割、比例区で3割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。本社は週明けから激戦区や注目選挙区を中心に中盤の情勢調査も実施する。

 序盤調査では、総選挙に「大いに関心がある」は5割を超え、03年の前回総選挙の36%を大きく上回った。投票に「必ず行く」も8割近く(前回は70%)にのぼり、投票率は前回の59.86%(小選挙区)を超えそうだ。選挙への有権者の関心が高いなか、投票先がはっきりしない人が全体で3~4割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的といえる。

 選挙区で290人を公認した自民は、前回03年総選挙の168議席を上回り、180議席近くをうかがう。

 都市部で安定ぶりが目立つ。前回、民主と同議席だった東京では、民主を大きく上回る議席を得る見通し。埼玉、千葉、神奈川でも堅調な選挙区が多く、民主をリードしている。各地の都道府県庁所在地を含む「1区」の選挙区では前回、与党は19カ所で民主に議席を奪われたが、今回は盛り返す気配だ。

 また、栃木、和歌山、鳥取、島根、愛媛など10県では自民が議席を独占する勢い。前回の11県と同じ水準だ。

 比例区は前回の69議席を上回り、70台半ばに達しそうだ。選挙区との合計では250議席を超え、公示前の212議席を大きく上回る見通し。単独過半数なら、海部内閣のもとでの90年総選挙以来になる。

 公明は選挙区に9人を擁立したが、全員の当選は難しい情勢だ。兵庫で先行する選挙区もあるが、力を入れる東京を含め、各地で接戦を続けている。比例区も前回の25議席維持は厳しい。

 民主は選挙区に過去最高の289人を立て、政権交代を目指している。しかし、選挙区では前回の105議席を下回る公算が大きい。

 北海道や愛知では前回に引き続き自民を超える議席を得る可能性がある。ただ、全国的には自民候補と競り合う選挙区が多く、伸び悩んでいる。

 比例区は60議席台後半にとどまる見通し。前回は自民をしのぐ72議席を獲得したが、今回は自民を下回りそうで、全体でも公示前の177議席に達するのは難しい情勢だ。

 共産は選挙区では議席を得るのが難しそうだ。比例区では踏ん張るものの、公示前の9議席に届くのは厳しい情勢だ。

 社民は沖縄2区で優位に立つが、ほとんどの選挙区で苦戦しており、比例区と合わせても微増にとどまりそうだ。

 郵政改革法案に反対した自民前職が中心になってつくった国民新党、新党日本は、ともに厳しい戦い。新党大地は比例区の北海道ブロックで1議席を得る可能性がある。

   ◇

 〈調査方法〉 全国300の小選挙区を150ずつ二つに分け、8月31日~9月1日と9月2~3日のいずれも2日間、比例区分もあわせて、電話(朝日RDD法)による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに400人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計18万7897件で、うち11万8616人から有効回答を得た。回答率は63%。
TITLE:asahi.com: 自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査 - 政治
DATE:2005/09/04 10:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0904/002.html