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●欧州 ラインナップ

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●欧州 へ続く


仏極右団体がホームレスに豚肉スープ、移民排斥狙う?[読売]

 【パリ=島崎雅夫】フランス南部ニースの極右団体がホームレスの人々のために豚肉入りスープを配給したところ、宗教上、豚肉を食べることを禁じられたイスラム教徒やユダヤ教徒を締め出す行為だとして人権団体などが猛反発している。

 この極右団体は白人のフランス人優先主義を掲げる「連帯」。約1か月前から週1回、「愛国者のスープ」と名付けたスープをホームレスらに配給し始めたが、人権団体やカトリック教会は豚肉をスープに入れたのはイスラム教徒らの移民を排除するのが狙いで、「人種差別にあたる」と反発。同教会は独自に野菜スープの配給を開始した。

 連帯のレスキュール代表は「フランス料理で代表的な食材の豚肉を使用して、なぜ、いけないのか」と語り、真っ向から対決する姿勢を鮮明にしている。

 フランスに居住するイスラム教徒は欧州最大の約500万人。宗教上の慣習の違いなどからイスラム教徒ら移民の排斥を訴える極右・国民戦線(ルペン党首)が一定勢力を維持している。

(2005年12月27日22時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227i514.htm

仏世論、暴動で右傾化? 国民戦線の主張じわり浸透 [朝日]

2005年12月15日22時36分
 フランスの右翼政党、国民戦線(FN)に共鳴する国民が昨年より増えたことが、15日付ルモンド紙の世論調査で分かった。支持率低下が続いていたFNだが、この秋の暴動で、移民規制や治安強化の主張が浸透し始めたようだ。調査は18歳以上の国民を対象に今月7~8日に実施した。

 FNのルペン党首の評価は「受け入れがたい」が昨年調査より5ポイント減って39%になった一方、条件つき容認といえる「やりすぎ」は6ポイント増えて43%。「FNは民主主義にとって危険」と見る人は02年の70%から減り続けて66%、そう考えない人(30%)は00年(33%)に次ぐ高水準となった。

 FNの主張についても、「フランスの伝統が十分守られていない」に73%が共感すると答え、「司法は身の回りの犯罪に甘い」「移民が多すぎる」にも、それぞれ70%と63%が共感した。07年の大統領選で、ルペン党首が02年のように決選投票に進むと予測する人は33%に達した。

 暴動を受け、ドビルパン首相やサルコジ内相は競うように移民規制や治安強化策を打ち出した。ルペン党首は「国民はコピーよりオリジナルを好む」と語っている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1215/014.html

仏の海外県猛抗議 法律に「植民地支配にプラス面」 [朝日]12/10

(要旨)
フランスでも歴史認識が政治問題になっている。与党・民衆運動連合(UMP)の後押しで今年2月に施行された「旧植民地からの帰還者支援法」第4条に、「学校教育は特に、北アフリカなど海外でフランスの存在が果たした建設的な役割を認めること」とあり、野党社会党や歴史家から批判が噴出。また、カリブ海の海外県、マルティニク島(人口40万人)では地元政界が反対運動して、サルコジ内相の訪問を拒んでいる。世論調査では、64%の国民が法律の問題の条文を支持している。

英保守党:新党首に39歳のキャメロン氏 決選投票で [毎日]

 【ロンドン小松浩】英国最大野党の保守党は6日、ハワード党首に代わる新党首に「影の教育・技能相」のデビッド・キャメロン氏(39)が選ばれたと発表した。キャメロン氏は新党首選出を受け、「現代的な、弱者に優しい保守党に生まれ変わるために全力を尽くす」と強調した。

 党首選は下院議員による2回の投票でキャメロン氏と「影の内相」デビッド・デービス氏(56)の2人に絞られ、5日に締め切られた全国党員による郵送投票で、キャメロン氏が約13万4000票を獲得。約6万4000票のデービス氏に大差をつけた。

 中道穏健路線を掲げるキャメロン氏は議員歴わずか4年半。09年に見込まれる次期総選挙での政権奪回に向けた党改革が最大の使命となる。

毎日新聞 2005年12月7日 2時42分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051207k0000m030167000c.html

独首相、CIA疑惑を間接批判 ライス長官と会談 [朝日]

2005年12月06日22時02分
 ドイツのメルケル首相は6日、ベルリンで欧州訪問中のライス米国務長官と首相就任後初めて会談した。会談後の記者会見で首相は、米中央情報局(CIA)が東欧などに秘密収容所を設け、独国内の空港を無断利用したとされる疑惑に関連して「21世紀の新たな脅威に対抗する活動とはいえ、民主主義の原則や法律、国際的ルールを守らなければならない」と述べ、間接的な表現で米側を批判した。

 これに先立ち独政府は、テロ容疑者を移送したかどうかは明確でないとしながらも、CIAが民間企業名で登録した航空機を使い、独国内を無断で計437回以上離着陸するなどした飛行記録を確認した。独メディアは、CIAが03年12月にレバノン系ドイツ人をテロリストと誤って拘束し、秘密収容所で尋問や虐待を繰り返した疑惑を報じていた。

 会見でライス長官は「米国政府は常に法律と義務に基づいた対応をしている」と述べたうえで、拘束事件については名指しを避けながらも「過ちは常に起こりうる。米政府は仮に過ちがあっても、それを正すために迅速に全力を尽くす」と事実上認めた。

 これに対し、メルケル首相は「米国政府は誤りだったと認めている。きちんと過ちを認識し、正すという言葉を歓迎する」と一定の評価をしたが、事件の独自調査を進める考えも示した。

 米独間は、シュレーダー前政権がイラク戦争に反対したことで一時関係が冷却化した。就任したばかりのメルケル首相は関係改善を重要課題に掲げてこの日の会談に臨んだ。首相は「米独はパートナーであり良き友人として関係強化を図りたい」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/010.html

仏が移民審査を厳格化…暴動受け、政策見直しへ [読売]

 【パリ=島崎雅夫】フランスのドビルパン首相は29日、移民審査の厳格化などを盛り込んだ移民政策の見直し案を発表した。

 10月末から移民らの若者による暴動が起きたのを受けた措置。法案を国会に提出し、来年前半の成立を目指す。

 現行法によると、フランス人と結婚した外国人は2年間、仏国内に居住すれば、国籍を申請・取得できるが、この結婚を悪用して国籍を取得する移民が多いため、居住期間を4年間に延長する。また、留学生受け入れ審査を強化することなども規定している。
(2005年11月30日22時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051130i116.htm

独、イラク派兵拒否を堅持 新首相、対米関係は強化へ  [産経]

 ドイツのメルケル新首相は23日、フランスに続き、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)本部をそれぞれ訪問、対米関係強化の重要性を強調する一方、イラクへの派兵を拒否するシュレーダー前政権の方針を踏襲する考えを示した。

 メルケル首相はNATOのデホープスヘッフェル事務総長と会談、「米国とドイツの関係はもっと進展するべきだ」と述べ、対米関係強化の方針を表明。しかし、イラク問題では「前政権の方針を修正するつもりはない」とし、イラク国内への派兵は行わないことを明言した。

 NATOについては「米欧間の政治、安全保障の対話を真っ先に行う場所」と語り、NATO枠外で新たな米欧の政治対話の場を模索した前政権の方針を軌道修正した。

 首相は続いてバローゾ欧州委員長と会談し、ドイツがEUのけん引役として貢献していくことを約束。フランスとオランダの国民投票否決で批准作業が中断している欧州憲法を「葬ってはいけない」と述べ、同憲法への支持を表明した。(共同)


独メルケル新政権が発足 初の女性首相に [朝日]

2005年11月22日20時19分
 ドイツ連邦議会(下院)は22日、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU、以下同盟)のアンゲラ・メルケルCDU党首(51)を首相に選出した。女性首相はドイツ史上初めて、旧東独育ちの首相も初めてだ。9月の総選挙から約2カ月の協議を経て、社会民主党との約40年ぶりの大連立政権が発足した。

 首相選出は無記名投票で行われ、メルケル氏は397票を獲得、反対票202票、棄権・無効13票、欠席2票だった。当選に必要な308票は上回ったものの、賛成票は同盟と社民党を合わせた448票より51票少なかった。大連立に否定的な社民党左派などが造反したようで今後の政権運営に影響を与えそうだ。

 開票後、メルケル氏は「この結果を受け入れます」と力強く語った後、各党首らから次々と花束を受け取った。宣誓の後、新内閣を正式に発足させた。

 造反が相次いだことについて、カウダーCDU議員団長は「過半数を明確に得たのだから良い結果だ」と述べ、社民党のハイル幹事長も「政権基盤ができた」と語った。だが野党自由民主党のウェスターウェレ党首は「大連立を否定する声が強いことがはっきりした」と批判した。

 メルケル氏はハンブルク生まれ。幼少時に旧東独に移住し、育った。ベルリンの壁の崩壊を受けて物理学者から政界に転身し、コール政権で女性・青年相、環境相を歴任、00年にCDU党首となった。

 9月18日の総選挙(一部地域は10月2日)では、同盟が社民党を4議席上回る226議席を獲得したが、小政党との連立交渉に失敗し、大連立に落ち着いた。新政権発足によって同盟はコール内閣以来7年ぶりに政権に復帰する。中道左派の社民党との大連立は、66~69年以来となる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1122/011.html

仏社党大会 結束強調も、07年大統領選へ開けぬ展望 [朝日]

2005年11月21日18時59分
 フランス社会党は20日、西部ルマンで開いていた党大会で党の結束をうたった大会決議を採択し、分裂の事態を回避した。24日の党員投票ではオランド第1書記を再選する。オランド氏は07年の大統領選に向けた戦略を託されるが、同氏を含め有力候補は見当たらず、政権奪回への展望はなお厳しい。

 党大会は、欧州連合(EU)憲法の国民投票をめぐる亀裂の修復が課題だった。党議に背いてEU憲法反対を唱えたファビウス元首相らは、弱者救済に軸足を置く伝統路線への復帰を訴えた。結局、オランド氏ら主流派が大会決議案に左派の主張を一部取り入れ、妥協した。

 オランド氏は閉幕演説で、一連の暴動を念頭に「3年半の右派政権で社会の結束はズタズタにされた」と強調。「党内の対立は終わった。敵は右派政権だ」と、07年大統領選の勝利に向けて連帯を呼びかけた。

 党公認の大統領候補は06年11月の党大会で決める。97年から党首を務めるオランド氏は堅実だが地味。大衆人気では、ロワイヤル地域圏議会議長らに後れをとっている。最新の世論調査では、07年に社会党が勝てると考える国民は30%、社党支持層でも44%にとどまった。

 一方、政権を握る右派では、健康問題を抱えるシラク大統領の存在感が薄れる一方、サルコジ内相とドビルパン首相が大統領候補の座を競う。硬軟両様、タイプの違う二枚看板を擁しているのが右派の強みだ。

 今回の暴動では、移民政策の失敗を追及する社会党より、暴徒に対する政府の強い対応に国民の支持が集まった。ここまでは、人材も勢いも「右高左低」の情勢だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1121/006.html

仏暴動、参加者の親に制裁方針 自治体は公的給付カット [朝日]

2005年11月15日23時59分
 暴動対策で「親の責任」を問う動きがフランスで広がっている。政府は暴動に参加した子供の親に対する制裁を検討。公的給付金の支給中止を決めた自治体もある。「親の監督不足が問題」との世論に押された動きだが、「片親家庭や親子断絶など移民社会の現実を無視している」と批判も出ている。

 シラク大統領は14日のテレビ演説で、子供の監督を怠った親を制裁する方針を表明した。ドビルパン首相も先に「両親の責任」を指摘、サルコジ内相も「子供を監督しない保護者への手当支給はすべて止めるべきだ」と述べていた。

 フランスでは子供が2人以上いると家族手当が支給されるほか、所得に応じて額が決まる教育補助やベビーシッター手当など様々な公的給付がある。仏政府は、子供の監督を怠った親には直接給付せず、政府が指定した代理人に支給することなどを検討中だ。

 先手を打って給付金カットに踏み切った自治体もある。パリ南郊ドラベイユ市は、暴動で有罪になった少年の親に対する光熱費や給食の補助の給付中止を決めた。追随を表明している他の自治体もある。

 各地に広がった暴動では18歳未満の少年の姿が目立ち、逮捕者の半数が未成年。3人の子供が暴動で逮捕された母親(44)が「保護者責任の放棄」の疑いで逮捕される事件もあった。世論調査でも「親の監督不行き届き」を暴動の原因とする回答がトップになった。

 だが、手当カットの効果を疑問視する見方もある。移民社会では片親家庭の比率が高く、特に母親が大勢の子供の面倒をみるケースが多い。仕事がなく、手当を唯一の収入源にする親も少なくない。失業にあえぎ、仏社会で差別される親の姿を見て移民2、3世の若者が失望する「親子断絶」も指摘されている。

 このため人権団体MRAPはAFP通信に「窮乏状態にある家庭を絶望の縁に追いやるだけ。単なるポピュリズム(大衆迎合)政策」と批判。家族政策の充実を推進する団体も「親の重圧を軽くする本来の家族手当の趣旨に逆行する」という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1115/016.html

仏暴動:非常事態法の適用、3カ月間延長法案可決 上院 [毎日]

 フランス上院は16日、暴動対策として夜間外出禁止令などが出せる「非常事態法」の適用を3カ月間延長する法案を202対125の賛成多数で可決、延長法は成立した。法案は15日、既に国民議会(下院)を通過しており、フランスは最長で来年2月まで非常事態宣言下の状態が続くことになる。

 政府が14日の閣議で延長を決めてからわずか2日で議会承認を得た。しかし、暴動が沈静化の傾向にある中での長期延長には批判も強く、パリでは16日夕、野党や労組、人権団体など約2000人が抗議デモを行った。

 治安責任者のサルコジ内相は上院で、15日夕から16日朝にかけて暴動が発生した自治体は、前夜の102市町村から79に減少したことを明らかにした上で「79はもちろん多すぎる。暴動が起きている地域の緊張は、非常事態宣言の延長を正当化するものだ」と述べた。

 非常事態宣言下では、夜間外出や集会の禁止、令状なしの捜索などが可能となる。若者らによる暴動は10月27日にパリ郊外で始まり、各地に拡大。政府は鎮圧のため、今月8日に非常事態を宣言、9日から非常事態法が発効した。20日まで12日間の期限だったが、14日に延長の方針を決定した。(パリ共同)

毎日新聞 2005年11月17日 8時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051117k0000e030008000c.html

憲法改正、国民投票へ 地方分権など伊議会で可決 [共同]

 【ローマ16日共同】イタリア上院は16日、州の自治権を拡大し、首相の権限を強化する憲法改正案を賛成多数で可決した。下院も可決しているが、上下院ともに野党(左派)の反対で3分の2以上の賛成は得られず、改正の是非は国民投票に持ち越されることになった。国民投票は来年4-6月の間に行われる。
 改正案は(1)教育、保健などについて各州の立法権を認める(2)外交や司法などは下院に、州に関係する政策は上院に優先権を持たせる(3)下院解散などの権限を大統領から首相に移す(4)上下両院の議員数を2割減らす-などの内容。
 今回の改憲案を推してきたのは、連立与党最右翼で地方の自主独立を掲げる北部同盟。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005111701000209

仏暴動でシラク大統領が演説 移民差別を非難 [朝日]

2005年11月15日10時57分
 フランスのシラク大統領は14日夜、国民向けのテレビ演説で「どれだけの履歴書が名前や住所を理由にゴミ箱行きになっていることか」と述べ、郊外に住む移民の若者が直面する雇用差別の実態を認めた。10月27日に暴動が始まって以来、大統領が直接、国民向けに演説したのは初めて。

 暴動の背景にある問題に理解を示して就職支援を約束する一方で、子どもの監督を怠る親に対する制裁や不法移民対策への取り組みなど「ムチ」も打ち出すことで、国論が二分しつつある状況に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

 大統領は「差別という社会の害毒と闘うことなしに何も築けない」と前置き。「出身がどこであれ共和国の娘や息子にかわりない子どもたちに言いたい」と、暴動を起こしている若者へ語りかける形で演説し、07年に若者5万人を対象とした就職支援に着手することや、雇用差別の解消に向けて経済界や労組と協議することを約束した。

 一方、大統領は「暴力だけでは何も解決しない」とも述べ、秩序回復のために非常事態法の3カ月間延長に対する国民の理解を求めた。

 大統領は暴動について、短いコメントなどを出した以外は沈黙し、「危機を傍観している」との批判も出ていた。

 ドビルパン首相やサルコジ内相から夜間外出禁止令や暴動に関与した外国人の国外追放などの強硬策が次々に打ち出されたが、大統領演説は対照的に、暴動の背景にも重点を置いた。

 履歴書に移民とわかる名前や、郊外に住んでいることを示す住所が書かれているだけで就職面接に呼ばれない差別の横行は、人権団体がかねて問題視していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1115/004.html

独2大政党、党大会で連立協定を承認 [読売]

 【ベルリン=佐々木良寿】大連立政権樹立のための協定に合意したドイツの保革2大政党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)は14日、ベルリンや南西部のカールスルーエなどで党大会を開き、連立協定を圧倒的多数で承認した。

 これにより、22日の連邦議会による首相選出手続きを経て、CDUのメルケル党首を首相とする大連立政権が発足する。各党大会では、冒頭演説で、各党首脳が連立協定合意に至った経緯を説明し承認を求めた。SPDの党大会は16日までの予定。

 SPD党大会は連立協定承認とともに、先月末の党首辞任表明の際に入閣が白紙になったミュンテフェリング党首を副首相兼労働社会相として入閣させることを確認した。15日の党首選では、同党首の後継党首として、プラツェック・ブランデンブルク州首相が正式に選出される予定だ。
(2005年11月15日1時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051114id27.htm

独次期内相会見:暴動重視 「独語習得促す」方針 [毎日]

 【ベルリン斎藤義彦】今月22日に発足するドイツのメルケル新政権の内相に就任するショイブレ・キリスト教民主同盟副院内総務(63)が14日までに毎日新聞との単独会見に応じた。次期内相はフランスで移民系の若者による暴動が発生した事態を重視。移民に対し「ドイツ語の習得をより促す」方針を明らかにした。

 次期内相は、独国内には、仏ほどの移民集住地区がないなど「事情は異なる」としながらも、問題が起こる「可能性はある」と指摘。これを防ぐため、「教育、就職面での機会均等や社会統合が必要」と述べた。

 グローバル化で移民が増えるのは「普通のことで社会を豊かにする」と述べる一方、「移民が隔絶した社会をつくることは望まない」とし「移民の数を限定してよく管理し、より統合を進める」と目標を述べた。

 具体的には、英仏と異なり、独の移民が独語を話せない例が多い点を重視。独語習得を一部の移民に強制する新移民法(05年施行)をさらに精査し、「移民の親の代にも授業に参加してもらうなど、独語習得をより促し」、移民の独社会への同化を進める方針を明らかにした。

 次期内相は、90年の東西統一時のコール政権の内相で、統一の立役者の一人。同年、テロに遭って以後、車いす生活。コール首相の後継者として同党党首になったが、00年にヤミ献金疑惑で失脚。02年から現職。

毎日新聞 2005年11月14日 12時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051114k0000e030064000c.html

仏暴動:リヨンで治安部隊と若者衝突 主要都市で初めて [毎日]

 フランス各地で若者らの暴動が続く中、パリ、マルセイユに次ぐ第3の都市リヨンの中心部で12日夕、石などを投げる約50人の若者のグループと治安部隊が衝突、治安部隊は催涙弾を使用した。負傷者の有無は不明。フランス公共ラジオなどが伝えた。

 10月27日にパリ郊外で最初の暴動が起きて以来、主要都市の中心で治安部隊と若者らが衝突したのは初めて。リヨンとその周辺では、12日から18歳未満を対象に、午後10時から翌朝6時までの夜間外出禁止令が出され、衝突は外出禁止時刻の数時間前に発生した。ロイター通信によると、10人が拘束された。

 8日の非常事態宣言以降、減少傾向にあった車両放火は11日夜から12日朝にかけて増加に転じており、週末に暴動が再び拡大する恐れが出ている。インターネットを通じて若者らが暴動を呼び掛けているとの情報に基づき、パリでは集会が禁じられ、治安部隊は警備態勢を大幅に増強した。(パリ共同)

毎日新聞 2005年11月13日 8時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051113k0000e030001000c.html

ドイツの大連立、政策合意 支持者は増税策に反発 [朝日]

2005年11月12日22時46分
 ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU、以下同盟)と社会民主党が「大連立」政権樹立に向けた連立協定に合意し、総選挙後2カ月も続いた異例の「政治空白」に終止符が打たれることになった。全議席の7割を超す巨大与党は一見たぐいまれな「安定政権」に映るが、合意に多数の増税策が盛り込まれたことに両党内、支持者の批判が強まっている。新政権は船出から求心力を失いつつある。

 今回の連立協定合意で国民負担が増大することになったのは、両党が選挙戦で唱えた政策のバランスを取ろうと画策した結果だ。同盟は付加価値税(消費税)の3%引き上げを実現するかわりに、社民党の求める高額所得者の所得税率引き上げを了承、所得減税の公約を葬り去った。社民党は、長期失業者向けの手当削減などに応じた。

 同盟を支えてきた自動車大手ポルシェのウィーデキング社長は11日、メディアに「2大政党はウソつきだ」と不満をぶちまけた。増税で消費が冷え込むことを懸念するからだ。

 同じころ、社民党を支えてきた独労働組合連盟の幹部も「多数の増税は雇用と景気に破壊的なダメージを与えるだけだ」と痛烈に批判した。

 社民党内では大連立に批判的な左派が台頭、首相指名投票などで「造反」も予想される。

 10月に大連立を決めた両党の4人の有力者のうち、シュトイバーCSU党首とシュレーダー首相は入閣せず、副首相兼労働・社会相に就任する社民党のミュンテフェリンク党首も今月中の党首交代が決まった。14日からの各党大会は紛糾する可能性が大きくなってきた。

 メルケル氏は12日の記者会見で、「2大政党が政策を進める共同責任を負う」と強調した。しかし、両党は連立合意で「閣内で意見対立があれば、どちらかの政党を無視してはならない」としており、同氏の手足は事実上縛られている。

 連立協議中にメルケル氏の存在感は薄かった。政策提言をほとんどせず、ウェルト紙は「ひっそりと首相になるしかない」と酷評した。

 ミュンスター大学のウィチャード・ウォイケ教授(政治学)は「2大政党が総選挙でともに敗北したことを国民は忘れていない。党利党略のみが目立てば、痛みを強いられる国民の怒りが膨らむばかりだ」と指摘する。

 独テレビの12日の緊急世論調査では、連立協定を「(両党の)公約違反」とする声が63%に達した。

「大連立」協定に正式合意 独、新政権発足へ [共同]

 【ベルリン12日共同】ドイツのメルケル次期首相は11日、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が政権運営の基盤となる連立協定に正式合意したと発表した。14日に両陣営が党大会で同協定を承認、22日の議会投票でドイツ初の女性首相率いる左右両派の「大連立」政権が発足することになった。
 9月の総選挙後、2カ月にわたった政治混乱が収拾する。
 両陣営は付加価値税(消費税)引き上げなどに合意したが、産業界が反発しているほか、健康保険制度改革など合意できず連立協定に盛り込めなかった政策もあり、政権運営の火種として残りそうだ。
 記者会見したメルケル氏は笑顔で「ドイツに可能性あふれた新政権ができる」と述べ、景気低迷と戦後最悪の失業問題克服に挑戦する意欲を表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005111201000289

パリで集会禁止 暴力呼び掛けを警戒 [共同]

 【パリ11日共同】フランス公共ラジオによると、同国の各地で暴動が続く中、パリの警察当局は11日、週末の12日午前10時から13日午前8時にかけて、混乱を招くような集会を公共の場所や路上で開くことを禁じると発表した。今回の暴動で、パリでの集会禁止は初めて。
 警察当局は集会禁止の理由について「12日にパリで集会を開き、暴力的な行動を呼び掛けるメッセージが数日前からインターネットなどで流れている」と説明。政府が8日の閣議で決めた非常事態宣言に基づき、「予防的な措置」として集会禁止を決めたとしている。市民団体などの集会は許可されるという。
 警察当局は、パリでの集会禁止が順守されるよう、市内の警備を大幅に増強する方針。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005111201000137

仏の30市町村、未成年者対象に夜間外出禁止令 [読売]

 【パリ=島崎雅夫】フランス非常事態法の適用を受け、未成年者を対象とした夜間外出禁止令が9日、南仏ニースや北部ルアンなど全国約30市町村で発令された。

 先月末から始まった移民の若者らによる暴動では、車両放火は減少し始めており、仏政府は非常事態法の運用で事態の沈静化を目指している。

 仏内務省は9日の官報で、非常事態法を仏本土96県のうち25県に適用することを公示。うち、仏南部アルプ・マルティム県や北部セーヌ・マルティム県など5県が夜間外出禁止令を発令した。5県のなかには、ニース、ルアン、ルアーブル、エブルー、オルレアンなど約30市町村が含まれ、半数以上が地中海沿岸など南仏の自治体となった。

 暴動の発火点となったパリ北東郊外セーヌ・サンドニ県は県全体に非常事態法が適用されたが、知事は「3夜連続で暴動が減少している」として夜間外出禁止令は発令しなかった。パリも同禁止令を発令しなかった。

 また、暴動は9日夜も南仏トゥールーズで若者が警官隊と衝突したほか、車両や公共施設への放火が全国で続いた。

(2005年11月10日11時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051110i102.htm

ドイツとベルギーで車13台放火 仏暴動が波及の恐れ [朝日]

2005年11月07日21時15分
 ドイツとベルギーで6日夜から7日未明にかけ、路上に駐車していた車計13台が放火される事件があった。フランス全土に広がった暴動が、隣国に及ぶ恐れが出てきた。

 ベルリンの警察当局によると、市中心部モアビート地区で7日午前1時ごろから3時ごろにかけて、車5台が放火された。現場は移民が多い地区で、警察は「仏の暴動をまねた犯行の可能性もある」として、警戒を強めている。

 同じころ、ドイツ北西部ブレーメンでも路上の車3台が燃やされた。

 ブリュッセルでは6日午後10時ごろ、やはり移民が多い市中心部のサン・ジル地区で、5台が放火された。消防車が出動して消し止めたという。現場はパリやロンドンとを結ぶ高速列車が発着するミディ駅に近い。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/022.html

仏暴動で初の死者 車への放火、一晩で最多の1400台 [朝日]

2005年11月07日22時05分
パリ近郊で始まった若者の暴動は、フランス全土にさらに広がりを見せた。6日夜から7日朝にかけて、これまでで最も多い1408台の車が燃やされ、南部のトゥールーズでも消防士が炎上する車の消火にあたった=AP

 フランス全土を巻き込む若者たちの暴動は、11日目となった6日夜から7日朝にかけても収まらず、車への放火で過去最多の1408台が燃やされた。また、4日夜に暴徒に殴られ意識不明となっていた男性が死亡した。一連の暴動で死者が出たのは初めて。国民議会(下院)は8日に本会議を緊急招集し、政府の対応を審議する。

 AFP通信によると、7日死亡したのはパリ北郊セーヌサンドニ県のスタンに住む男性(61)。4日夜、自宅近くで車への放火などを警戒していたところを、ずきんで顔を隠した暴徒に殴られた。サルコジ内相は7日、男性の妻に犯人追及を約束した。

 内務省によると、6~7日の車への放火は、パリ周辺で前夜より23%減ったのに対し、それ以外の地方では33%増えた。全体に占める割合も地方が70%と、一連の暴動で初めてパリ周辺を上回った。南部のマルセイユやトゥールーズ、サンテティエンヌ、北部リールなどでの被害が目立つ。

 被害が出た自治体は前夜より3割増の274。警察官の負傷者も36人と最悪だった。市役所や学校、郵便局など「公」の性格を持つ施設が標的とされている。

 パリ南方エソンヌ県のグリニーでは、警官隊への襲撃に散弾銃が使われるなど、暴徒の凶悪化も目立つ。警察は395人を逮捕した。

 シラク大統領やドビルパン首相は警察力の強化を表明したが、テレビの映像を見た地方の若者が次々と騒乱に加わり、治安当局は有効な手立てを欠いた状態だ。

 フランスの経団連にあたる仏企業運動(MEDEF)のパリゾー会長は7日、仏ラジオに「事態は極めて深刻だ。国内経済、特に飲食・観光業界への影響は重大。何より優先すべきは公共秩序の回復で、順番を誤ってはいけない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/021.html

仏暴動拡大 首相、イスラム教指導者と協議 [共同]

 パリ郊外での若者らの暴動が他の地域にも拡大する中、フランスのドビルパン首相は5日、暴動が起きている地域にイスラム教徒が多いことを踏まえ、パリのイスラム教指導者と協議した。

 5日夜もパリ南方のエソンヌ県で幼稚園や小学校の建物が壊され、車両十数台が放火されるなど暴動が続いた。

 フランス公共ラジオによると、イスラム教指導者は、首相が協議の場でイスラム教社会に対して敬意を抱いていることを強調した、と話した。首相は、モスク(イスラム教礼拝所)に催涙弾が投げ込まれた事件に触れ、治安部隊がモスクを標的にした事実はなく、事件は不幸な出来事だったとの認識を示したという。

 10月27日から続く暴動により、各地で市民生活に深刻な被害が出ており、最初に暴動が起きたパリ北東のセーヌサンドニ県では、地元自治体当局者の呼び掛けで市民500人以上が集会を開き、「暴力には屈しない」との姿勢を確認した。(共同)
(11/06 09:08)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051106/kok025.htm

仏暴動、全国に飛び火 一夜で車両放火900台 [共同]

 パリ郊外で続く若者らの暴動は4日夜から5日朝にかけて、東部ストラスブールや南部トゥールーズなど全国各地に飛び火、フランス公共ラジオが伝えた検察当局の集計によると、全国で約900台の車両が放火され、250人以上が拘束された。公共施設への投石、商店の店員などへの暴行も起きている。

 アフリカなどからの移住者やその子弟が暴動に参加しているとみられ、高失業率や貧困への強い不満が爆発した形だ。

 車両放火の約7割はパリを中心とするイル・ド・フランス地域で発生。パリ近郊ベルサイユに県庁があるイブリーヌ県の幼稚園で火災があったほか、パリ南西のクラマールでガソリン入りの瓶を手にした10歳の子供が警察に補導された。

 暴動が終息する兆しはみられず、観光産業への影響を懸念する声も出始めた。同ラジオによると、暴動被害は観光地に及んでいないが、長期化すれば打撃を与えかねない状況。

 また政府の対応が一向に効果を挙げていない中、野党の社会党は声明で「暴動はイル・ド・フランス地域とフランス全土で極めて重大な規模に達している」との認識を強調、政府に対して情報開示の徹底を求めた。(共同)
(11/05 21:21)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051105/kok078.htm

憲法の扱い、中期予算編成は先送り EU首脳会議終わる [朝日]

2005年10月28日10時41分
 「グローバリゼーションへの対応」を主要議題に、ロンドン近郊の宮殿ハンプトンコートで開かれた欧州連合(EU)非公式首脳会議は27日夕、研究・開発や移民対策の強化などで合意し、閉幕した。EU憲法の扱いや中期予算の編成といった問題では、各国の意見の違いが改めて浮き彫りになり、12月の首脳会議以降に先送りすることを確認した。

 議長国を務める英国のブレア首相は、会議後の記者会見で「欧州が向かうべき方向について広範な合意ができた」と述べ、大学の充実やエネルギー政策の共通化などでも一致したことを評価した。

 とはいえ最大の関心事だった中期予算については、正面からの議論はなかった。

 6月の首脳会議は、英国だけに認められた財政上の優遇措置の見直しをブレア首相が拒否して、決裂した。このため各国首脳からは「(12月の首脳会議で)合意できなければ、英国は議長国として成果を残せなかったことになる」(ペーション・スウェーデン首相)などの意見が相次ぎ、英国が11月に合意案をまとめることになった。

 だが、中期予算の編成はEU農業予算の削減につながるため、農業大国フランスのシラク大統領は「これ以上の削減は決して認められない」との立場を強調し、局面打開の糸口はつかめなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1028/004.html

ドイツ:閣僚候補発表、連立交渉開始へ メルケル党首 [毎日]

 【ベルリン斎藤義彦】総選挙後に与野党大連立が合意されたドイツで、首相就任が決まった最大野党キリスト教民主同盟のメルケル党首は17日、閣僚候補を発表し、社会民主党との連立交渉を開始する。姉妹政党キリスト教社会同盟から反メルケル派の副党首が消費者保護・農業相に就任する予定で、メルケル政権がより不安定化する恐れもある。連立交渉は11月中旬まで続けられる。

 報道によると、昨年、健康保険改革をめぐり、メルケル党首の改革案を「弱者切り捨てだ」と公然と批判、副院内総務を辞任したゼーフォッファー社会同盟副党首が、社会同盟側の強い意向で消費者保護・農業相に就任する。大連立を組む社民党内にもメルケル党首への反発が強いだけに、同党首の政権基盤は一層弱体化するとみられる。

 このほか、▽内相にコール政権時の内相で前民主同盟党首のショイブレ副院内総務▽国防相にユング・民主同盟ヘッセン州代表▽経済相にシュトイバー社会同盟党首▽教育研究相にシャバン・バーデン・ビュルテンベルク州教育相▽家庭相にフォン・ライエン・ニーダーザクセン州社会相が就任する。

 大連立を組む社民党はすでに閣僚候補を発表している。

毎日新聞 2005年10月17日 20時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051018k0000m030068000c.html

イタリア:野党首相候補にプロディ氏 予備選挙で当選 [毎日]

 【ローマ海保真人】イタリア野党の中道左派勢力「連合」の、次期総選挙の首相候補を決める予備選挙は17日、開票の結果、連合の現代表で前欧州連合(EU)欧州委委員長のプロディ元首相が当選を果たした。連合の発表によると、400万人以上の連合支持者が投票し、プロディ氏は75%近い得票率を得て他の6候補者に圧勝した。

 プロディ氏は9政党が加わる連合の統一首相候補として、来年5月予定の総選挙に臨む。現在のところ連合は、ベルルスコーニ首相率いる中道右派連合「自由の家」を支持率で上回り、政権交代を目指している。
毎日新聞 2005年10月17日 19時27分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051018k0000m030046000c.html

ノルウェー首相に労働党党首ストルテンベルグ氏 [読売]

 【ロンドン=飯塚恵子】オスロからの報道によると、ノルウェー議会は17日、先月の総選挙で勝利した労働党党首のイェンス・ストルテンベルグ前首相(46)を新首相に選出し、同党が連立を組む左派社会、中央両党の3党による連立内閣が同日発足した。

 ストルテンベルグ氏の首相就任は2001年の辞任以来、2回目。

 中道左派の新政権は、世界第3の原油輸出国として急成長する石油収入の一部を社会福祉予算に大幅投入する方針だ。

 新内閣では、財務相にクリスティン・ハルボーセン氏(左派社会党)、外相にヨナス・ストエレ氏(労働党)、石油相にはオド・エノクセン氏(中央党)がそれぞれ就任した。
(2005年10月17日23時27分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051017id22.htm

イタリア中道左派連合、首相候補の予備選を実施 [朝日]

2005年10月16日23時15分
 来春に予定されるイタリア総選挙を前に16日、中道左派連合「ユニオン」の首相候補を選ぶ予備選挙が始まった。政党間の「談合」ではなく、支持者の投票によって首相候補を決め、連合内の結束を強めることが狙いだ。国政レベルでの予備選の実施は初めて。プロディ元首相の勝利は確実とみられる。

 候補者は、最大野党の左翼民主党が支持するプロディ元首相のほか、左派系「再建共産党」のベルティノッティ氏、「緑の党」のスカニオ氏、中道に近い「欧州民主連合」のマステッラ氏ら計7人。同日、約9700カ所の投票所で支持者らが投票を行った。

 中道左派9政党は2月、「ユニオン」(イタリア語では団結、連合を意味する「ウニオーネ」)を立ち上げた。90年代、「オリーブの木」を率いて政権を取ったプロディ氏は統一首相候補のもと、団結して総選挙を戦うために予備選を実施することを提案、6月に各党と合意した。

 ユニオンは4月の地方選で、ベルルスコーニ首相率いる中道右派連合に圧勝し、最近の世論調査でも中道右派陣営を10ポイント近くリード。予備選の勝者が将来の首相になる可能性が高まっている。

 プロディ氏は「2極の政党体制を確立するためにも、予備選システムは効果的だ」と話す。同氏が首相候補の立場を固めるため、どれだけの大差で勝つかに注目が集まっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1016/004.html

伊下院、完全比例代表制の選挙法案可決 [朝日]

2005年10月14日10時53分
 イタリア下院は13日、現行の小選挙区・比例代表制度の併用から完全な比例代表制度へ戻す新選挙制度法案を323対6の賛成多数で可決した。反対してきた野党側は「与党連合に都合良く変えただけの悪法」として、採決をボイコットした。法案は上院へ送られ、可決されれば来春に予定される総選挙は新選挙制度のもとで行われる。

 93年にできた選挙制度では上院(定数315)、下院(同630)とも75%を小選挙区制で、残り25%を比例代表制で選出する。新選挙制度法案ではこれを完全比例代表制に戻し、政党が議席を獲得するための最低得票率を下院は2%、上院は3%などと定めた。

 ベルルスコーニ首相が率いる中道右派の与党連合は、新制度について「より民意が反映され、政治の安定に貢献する」と説明。中道左派の最大野党「左翼民主党」のファシノ書記長は、「首相は自分に合うように法律を仕立て上げた。総選挙の直前になって選挙制度を変える民主主義国家がほかにあるだろうか」などと強く批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1014/006.html

“社会的連帯捨てたらだめ"独首相、米資本主義を批判 [赤旗]
 【ベルリン=片岡正明】ドイツのシュレーダー首相は十二日、ハノーバーで開かれた鉱業・化学・エネルギー労組の大会での演説で社会的連帯を強調し、災害対策もできない米国型資本主義を批判しました。

 同首相は、「自然災害に対して組織された国家の行動がなければ何が起こるのかを人々は見た。私の首相という立場からは言えないことだが、誰もが米国だと理解している」と発言。ハリケーン「カトリーナ」に無策で多くの犠牲者を出したのはブッシュ政権の責任だと指摘しました。

 同首相は「社会福祉を維持しようと思うなら国を刷新しなければならない」が「社会的連帯を捨ててはいけない」として、自らの「改革」政策を擁護。「完全な民営化、人命の危険さえも民営化することを人々は望んでいない」と述べ、「国家の役割を否定することが肯定的な結果をもたらすという考えが(カトリーナの災害で)根本的に否定された」と強調しました。

 同首相は米英型の新自由主義的資本主義は「欧州(大陸)ではまったく見通しがない」「欧州は市場だけでなく社会的文化的連帯の場だ」と述べ、連立での政策交渉にも「欧州社会モデルを守る」立場から臨むことを明らかにしました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101407_02_3.html

政策議論で「不協和音」も ドイツ大連立政権 [朝日]

2005年10月11日13時07分
 ドイツの2大政党が大連立政権を目指すことになり、連邦議会で7割の議席を占める「巨大与党」が出現する見通しとなった。大量失業の克服や税制改革など課題は大きいが、敵対してきた2大政党が一枚岩になって政権を担うのは簡単ではない。個々の政策議論になれば「不協和音」も予想される。


 総選挙で両党はともに得票率と議席数を大きく減らした。求心力は衰え、小政党を巻き込んだ連立工作はともに不調に終わり、大連立しか道が残されていなかった。

 両党は厳しい財政事情のなかで景気浮揚や雇用創出を図るため、手厚い社会保障や硬直した労働市場の改革の必要性などについては政策の方向性が似ていたので、歩み寄りが可能となった。すでに全国16州(特別市含む)のうち4州で両党は連立している。


 だが、各論での妥協は容易ではない。キリスト教民主・社会同盟は米英流の「自由競争」の拡大を主張。社会民主党は「社会的公正」を訴え、改革の「温度差」は小さくない。外交面でも、トルコの欧州連合(EU)加盟をめぐり正面からぶつかり合う。

 2大政党の連立は微妙なバランスの上に立っている。閣僚は同数。人選では互いの口出しを避けるという。メルケル氏の方針が打ち出せるかも疑問で「足して2で割る政権」と冷めた見方の独メディアも目立つ。「任期を全うできない」との見方もすでにある。


 戦後のドイツは、経済界を中心とする保守系右派陣営が同盟を支え、労働界を中心とする左派陣営が社民党を支えてきた。2大政党の合計得票率はピーク時には9割を超えたが、今回の総選挙で両党の衰退は明らかだ。しかし、両党はメンツむき出しで首相ポストを争い、事実上3週間の「政治空白」が続いた。

 今後の政策議論で、立場を超えた協力姿勢をどこまで示せるかが、2大政党の将来像を占うことになる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1011/006.html

ドイツ初の女性首相誕生、メルケルCDU党首就任で合意 [朝日]

2005年10月11日02時05分
 総選挙後の政局が混乱しているドイツで、最大野党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と与党社会民主党(SPD)は10日、「大連立」政権をくみ、次期首相にアンゲラ・メルケルCDU党首(51)が就任することで合意した。17日から本格的な政策協議を始める方針。

 両党は9日夜から党首らがトップ会談を断続的に開催していた。両党は10日午前(日本時間10日夕)、相次いで幹部会を開いてこの方針を協議、最終確認した。両党によると、閣僚数は同数とするという。

 メルケル氏は、ドイツ初の女性首相に就任することになる。2大政党である両党の大連立は、66~69年のキージンガー政権以来となる。

 9月18日に投開票(一部は10月2日)された連邦議会(下院)総選挙で、民主・社会同盟と社民党はともに過半数に達しなかった。その差は4議席しかなく、両党ともに「勝利宣言」を行い、他の少数政党に連立交渉を持ちかけたが不調に終わっていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1010/004.html

欧州憲法:EU委員会が発効を断念 代替策の策定を始める [毎日]

 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU)の「内閣」に当たる欧州委員会は21日、欧州憲法の発効を当面、正式に断念し、その間、EUを効果的に運営する代替策の策定を始めた。不必要なEU法の廃棄や、先端技術分野への援助の強化で、経済などの停滞を防ぐが、EU統合は、大きく後退したことになる。

 欧州憲法はEUの効率的な運営のため起草され、当初来年の発効が期待されていたが、フランス、オランダが国民投票で批准を否決したため、EUは当面「冷却期間を置く」と決定。一方で、▽仏、オランダが再度、国民投票を行う▽憲法の重要部分だけを、再交渉で成立させる--などの案も出ていた。

 しかし、欧州委のバローゾ委員長は21日、「我々は欧州憲法を支持するが、ここ数年、憲法が発効する可能性はない」と明言。さらに「その間の空白を埋めなければならない」と指摘し、効果的なEU運営のための代替策を決める考えを表明した。

 委員長によると、食品表示への規制など不必要な法制度を順次、撤廃。また技術革新の推進や、雇用創出のため、中小企業への融資を積極的に進めるほか、6月の首脳会議で交渉が決裂した07~13年予算の年内妥結を目指す。10月にも、当面のEU運営を検討するEU緊急首脳会議を開く方針だ。

 仏の国民投票での否決の理由の一つに、失業率増加があり、一連の代替策はこれに対処する意味もある。だが「いずれも場当たり的な対応」(英国高官)との批判もあり、ここ数年の憲法発効を正式に否定したことで、EU統合は、大きな危機を迎えたことになる。
毎日新聞 2005年9月22日 12時32分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/09/22 13:13
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050922k0000e030057000c.html


独新政権、連立協議が焦点に 野党連合も過半数届かず [朝日]

2005年09月19日23時35分
 ドイツ連邦議会(下院)総選挙は18日に投票、即日開票され、女性のメルケル氏を首相候補とする野党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、シュレーダー首相の与党・社会民主党を抑え、7年ぶりに第1党の座を奪還した。しかし社民党との議席差はわずか3議席で、自由民主党との野党連合は過半数に届かなかった。社民党と「90年連合・緑の党」の連立与党も過半数に及ばず、新政権の樹立は、各党間の連立協議に委ねられた。

 メルケルCDU党首は18日夜、「最も獲得議席が多いのは我々だった。政権を担って欲しいという国民の意思の表れだ」と次期政権を担う意欲を表明した。シュレーダー首相も「自分が政権を続ける。メルケル氏より私の方が首相にふさわしい」と政権継続への意思を示した。両党を軸に19日から小党を巻き込んだ連立協議が始まった。

 失業者数が今年初め、戦後最悪水準の500万人に達したのを受けて、選挙戦では雇用創出や景気回復策が争点となった。メルケル党首は英米流の自由競争を進めて経済停滞を打破すると訴えて一時は大幅にリードしたが、党内の税制改革案が「富裕層に有利だ」との反発を受けた。

 これに対してシュレーダー首相は2期7年の実績を強調。医療、教育での構造改革を継続すると訴える一方、雇用安定策も打ち出した。メルケル党首とのテレビ討論では、冗談を交えた余裕のある態度で安定感を示し、無党派層の支持を引きつけた。

 こうした中、改革を進める2大政党への不満を左派党が吸収、旧東独地域では強い支持を得た。自民党は規制緩和などより一層の改革を求める人たちの支持を集めた。

 投票率は77.7%で、前回02年(79.1%)を下回った。総選挙は小選挙区比例代表併用制で行われ、連邦議会の基本定数に、小選挙区の当選者数が比例配分議席を上回った時に得られる「超過議席」を含めたものが最終議席となる。19日時点での議席数は613。10月2日に延期されたザクセン州ドレスデン選挙区での選挙後に最終議席数が確定する。

 ■ドイツ総選挙の暫定開票結果

    政党           議席数      得票率

 キリスト教民主・社会同盟  225(248) 35.2%(38.5)

 社会民主党         222(251) 34.3%(38.5)

 自由民主党          61(47)  9.8%(7.4)

 左派党            54(2)   8.7%(4.0)

 90年連合・緑の党       51(55)  8.1%(8.6)

 ( )は前回2002年の結果。左派党は前回は民主社会主義党
TITLE:asahi.com:独新政権、連立協議が焦点に 野党連合も過半数届かず - 国際
DATE:2005/09/20 10:40
URL:http://www.asahi.com/international/update/0919/010.html


左翼党躍進にわく 弱者の声代表に期待「失業者いじめ」政党を否定 [赤旗]

 【ベルリン=片岡正明】ドイツ連邦議会選挙の大勢が明らかになった十八日夜、躍進した左翼党のベルリン・シュロッス広場での選挙勝利集会では、弱者や労働者の声を代表する勢力が大きく伸びたことに期待があふれました。

 各テレビの出口調査結果で同党躍進が決定的になった午後六時過ぎ、歓声が沸き起こる中、登壇したビスキー党首は「われわれは連邦議会の会派資格を獲得した。キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)の政権誕生を防いだのはわれわれだ。欧州全体にも左翼が統一すれば大きな力をもつことを示せた」と発言。ビスキー党首は続いて「われわれはまず連邦議会でドイツ軍のアフガニスタンからの撤退、失業保険給付期間短縮や失業扶助金削減の廃止を提案する」と語りました。

 ラフォンテーヌ元社民党党首とともに左翼党共同筆頭候補として選挙戦をたたかったギジ元民主的社会主義党(PDS)党首は「左翼党の躍進でドイツはきょうから大きく変わる。一年前には考えられなかったことだが旧西独でも左翼の力が確立し、政治の風景が変わった」と強調しました。

 ラフォンテーヌ氏は「社民党、CDU・CSUは敗北し、ドイツ国民は社会福祉削減の政策を明確に否定した。左翼党はこれから議会で大事な役割をはたす。労働者のみなさん、新しい左翼を支援してください」と訴えました。

 集会に参加したマルティンさん(40)は、「コンピューター関係の仕事についていたが失業している。今の政府の失業者いじめ政策には反対。強い左翼の立場の党が必要だ」と語りました。

 ▼ドイツの選挙制度

 ドイツ連邦議会(下院)の総選挙では有権者は、二百九十九区に分かれた小選挙区選挙と十六ある州ごとの比例代表選挙の二票を持ちます。比例代表選挙の得票に応じて基本議席数(五百九十八)が州ごとに各党に配分されます。比例代表選挙の当選者はこの配分議席数から各党の小選挙区での当選者数を引いた数となります。このため各党の獲得議席はほぼ得票率と比例します。比例議席配分には、小選挙区議席三以上を確保するか、5%以上の得票率が必要だという制約があります。
TITLE:左翼党躍進にわく/弱者の声代表に期待/「失業者いじめ」政党を否定
DATE:2005/09/20 10:49
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-20/2005092007_01_3.html


野党・中道左派が勝利 ノルウェー総選挙 [朝日]

2005年09月13日10時52分
 任期満了に伴うノルウェー総選挙(定数169)は12日投開票され、13日未明に大勢が判明した。前回選挙で下野した労働党を軸とする中道左派連合の獲得議席が過半数を超え、少数与党のボンデビック政権に勝利する見通しとなった。ストルテンベルグ労働党党首は、連合を組んだ左派社会、中央両党と連立政権づくりの協議に入る。


 開票速報によると、中道左派連合の獲得議席は88で、44にとどまった与党側を引き離した。与党に閣外協力してきた極右の進歩党は議席を大きく伸ばし、37議席を占める勢いだ。

 ノルウェーはサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第3位の石油輸出国。中道左派連合は潤沢な石油収入を教育や医療サービス拡充に振り向けるよう訴え支持を伸ばした。一方、少数与党のボンデビック政権は、富裕層に対する減税策が有権者の反感をかったとの見方も広がっている。

 一方、極右の進歩党は減税と福祉サービス重視という有権者受けする政策を掲げたのに加え、移民排斥を強調し、外国人の流入に危機感をつのらす人々の受け皿となった。
TITLE:asahi.com:野党・中道左派が勝利 ノルウェー総選挙 - 国際
DATE:2005/09/14 10:18
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/009.html


反戦など訴え「平和の行進」 イタリアで20万人参加 [朝日]

2005年09月13日03時11分
 イタリア中部のペルージャからアッシジまでの約24キロの街道で11日、歩きながら反戦や貧困撲滅などを訴える「平和の行進」があり、世界中から約20万人が参加した。ニューヨークで14日から始まる国連特別首脳会合に向けて「平和のために今こそ国連が断固とした役割を果たしてほしい」と求める声が目立った。

 行進は冷戦時代の61年にペルージャの哲学者らの呼びかけで始まり、今回で16回目。イタリアで平和運動のシンボルになった虹色の旗もこの行進から生まれたといわれる。今年は国連誕生60周年を記念し、約500の市民団体のほかカトリックなどの宗教団体や労組、約300の地方自治体などによる大規模な実行委員会が結成された。

 この日、70カ国以上から集まった参加者らは朝ペルージャを出発。「イラクから外国部隊は撤退して」「戦争をやめて国連に主導権を戻せ」などと書かれた横断幕を掲げながら、街道を行進した。昼すぎにはアッシジに続々と到着し、高台に集まって交流を深めた。
TITLE:asahi.com:反戦など訴え「平和の行進」 イタリアで20万人参加 - 国際
DATE:2005/09/14 10:18
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/004.html


仏社会党の分裂危機深まる、左派との対立解消できず [読売]

 【ラ・ロシェル(仏西部)=島崎雅夫】フランスの最大野党・社会党は26日から3日間、ラ・ロシェルで、夏季集会を開いた。

 英労働党型の穏健中道左派を目指す党指導部は政権奪回に向けて党の結束を訴えたが、指導部の政治路線を批判する左派との党内対立は解消できず、党分裂の危機を深める結果となった。

 オランド第1書記は最終日の28日、総括演説で、「国民の側に立った民主主義や福祉を実現できるのは社会党」と強調、2007年の大統領選挙での政権交代に向け党の結束を訴えた。だが、左派勢力を結集して党指導部に対抗するファビウス元首相は総括演説を欠席、党内対立の激化を浮き彫りにした。

 党内対立は、今年5月の欧州連合(EU)憲法をめぐる国民投票で表面化した。党指導部はEU憲法賛成を打ち出したが、ファビウス元首相らは「EU憲法は競争原理に基づく自由主義経済を加速する」として反発。社会党支持者の約6割が反対票を投じたことがEU憲法批准否決の要因となり、以後、党指導部の求心力低下が問題視されてきた。

 夏季集会では、反主流派グループ「新社会党」のモントブール下院議員が、02年の大統領選敗北以来、低迷する党勢を指摘、「オランド第1書記はもはや社会党を率いる資格はない」と退陣を要求した。

 ファビウス元首相は同グループと共闘、自らが左派の大統領候補となることを目指している。しかし、その強引な手法に批判も強く、ロカール元首相は「左派が主導権を握った場合は新党結成も考慮する」と党分裂も辞さない姿勢を示した。

 社会党の弱点は、オランド第1書記にカリスマ性がないことにある。世論調査では、左派で最も人気なのは02年の大統領選で敗北し政治引退したジョスパン元首相で、同第1書記は6位。強力な政治手腕と個性で大統領候補としての地位を固める保守与党・民衆運動連合(UMP)のサルコジ総裁(内相)とは対照的だ。

(2005年8月29日22時39分 読売新聞)
TITLE:仏社会党の分裂危機深まる、左派との対立解消できず : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/30 10:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050829i214.htm

岐路に立つドイツ緑の党 [webより]

German Greens at Crossroads as Vote Defeat Looms
GERMANY: June 8, 2005
BERLIN - Germany's Green party, which grew out of the protest movement of the 1970s to become the country's political kingmaker, faces a struggle to redefine itself as the prospect of election defeat and loss of power looms.

Opinion polls suggest Chancellor Gerhard Schroeder's Social Democrats, who have governed for seven years in a coalition with the Greens, will lose a vote set for September, taking their partners down with them.
That would leave the Greens out of government at federal and state level for the first time in 16 years after they helped Schroeder achieve power in 1998, with SPD-Green coalitions already in place in five states.

Faced with the prospect of defeat, the coalition with the SPD, the party of the traditional working class, has begun to unravel in mutual recrimination.

After seven years of loyal support for Schroeder, the Greens are looking towards a future on their own.

It is unclear what direction the party will take but it has clealy moved on from the time 25 years ago when it was set up as a colourful and anarchic alliance of environmentalists, peace activists, anti-nuclear protesters and feminists.

"I don't think the Greens can go back to being an innocent left-wing opposition," said Ralf Fuecks, a former party leader who now heads the Heinrich Boell Foundation, a think tank linked to the Greens.

The party has lost the anarchic edge it had in the 1980s, becoming more professional and less prone to the bitter factional splits that marked its early days.

However, it will have to find a way of harnessing its socially liberal and environmental instincts to a convincing economic platform if it is to have a shot at regaining power.

Daniel Cohn-Bendit, the 1960s radical leader who is now head of the Greens in the European parliament, said the party had to use its likely time in opposition to define what it stood for.

"It will be to formulate what a libertarian, liberal, social-ecological party is for the second half of the century," he told the German newspaper Tageszeitung.


RADICAL

Many of their once-radical ideas -- from legal rights for same-sex partnerships to the need for renewable energy, sustainable development and more open citizenship laws -- are now part of the mainstream.

However, as the German economy has stagnated and jobless numbers have swollen to 12 percent of the workforce, the Greens' ideology of openness and environmental protection has come to seem an indulgence.

A series of unpopular initiatives, from a complicated bottle return scheme to a wind energy policy that has left northern Germany dotted with gigantic windmills, have made the Greens and their nowadays well-heeled supporters seem out of touch with the concerns of the average German.

That impression was reinforced by a scandal over lax visa policies that allowed thousands of illegal immigrants from Ukraine into Germany and nearly toppled the party's longtime star, Foreign Minister Joschka Fischer.

"The visa affair brought out something that many voters had vaguely felt before, namely that the Greens put ideological issues like being friendly to foreigners and making it easier to come to Germany above issues like jobs," said Klaus-Peter Schoeppner, of polling institute TNS Emnid.

"That's meant that the image of the Greens as far as being competent economic managers is concerned, is disastrous."

Fuecks said the "Red/Green project" -- the coalition with the SPD -- was hurt by its approach to the economy from the start and he said it would not be enough simply to leave economic issues to other parties.

"The Greens always understood that the environment was a limited resource. Now we've had to realise that prosperity is a limited resource as well and it's not enough just to concentrate on sharing it out."
Story by James Mackenzie
TITLE:Planet Ark : German Greens at Crossroads as Vote Defeat Looms
DATE:2005/06/09 11:06
URL:http://www.planetark.com/dailynewsstory.cfm/newsid/31157/story.htm