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  1. 民間8団体が政権公約を採点、個別政策は厳しい評価も [読売]

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  • JR深名線の路線バス廃止も公約 -- 永江聡 (2009-07-30 07:47:56)
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民間8団体が政権公約を採点、個別政策は厳しい評価も [読売]

 衆院選で各政党が掲げる政権公約(マニフェスト)を元に、有権者が政権を委ねる政党を選択する仕組みが回り始めた。

 26日には、「政権公約検証緊急大会」が都内で開かれ、経済同友会など8団体がそれぞれ自民、公明、民主3党の公約の評価を発表した。各政党は、前回の衆院選から数値目標などが入った政権公約を掲げ始めており、その達成度などを点検・評価することで、有権者が今回衆院選の投票先を選ぶ判断材料にしようというものだ。

 大会は、民間有識者で作る「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が主催し、経済同友会のほか、全国知事会、構想日本、連合、日本青年会議所、言論NPO、日本総合研究所、PHP総合研究所が参加した。

 小泉内閣と与党の実績評価は、自公両党が2003年の衆院選での政権公約の達成度について、各団体が総合評価と個別政策ごとに100点満点で採点した。民主党については、政権を担ってきた訳ではないため、今回の衆院選の政権公約で評価した。

 小泉首相が手掛ける構造改革路線については、積極的に評価する声が多かったが、個別政策では辛口の採点が目立った。

 経済同友会は、自民、公明両党ともに総合評価で65点とした。自民党の個別政策に関しては、不良債権処理問題を解決したとして、「金融再生」に100点を付けたほか、構造改革特区を導入したことなどで「規制改革」に80点と高得点を付けた。一方、「医療制度改革」と「公務員制度改革」には十分な成果が上がっていないとして40点、法案が廃案となった「郵政民営化」は50点だった。

 PHP総研は、総合評価で、自民党32点、公明党24点と厳しい見方を示した。全国知事会は、地方分権改革に限って採点し、両党とも60点とした。国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関し、税源移譲が進みつつあることは評価したが、省庁の抵抗が根強いことから減点した。

 一方、民主党については、経済同友会が「表記の充実度」に関し、与党を上回る点数を付けるなど、公約の書きぶりを評価する声が多かった。ただ、政策の実現性については「裏付けが不十分」「社会保障の充実と財政再建の両立は疑問」などと、注文も相次いだ。

(2005年8月26日23時13分 読売新聞)
TITLE:民間8団体が政権公約を採点、個別政策は厳しい評価も : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/27 15:16
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050826it14.htm