●中国05 - dunpoo @Wiki

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都市の９割で地下水汚染、全国に拡大…中国の通信社　[読売]

　【北京＝竹腰雅彦】中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、国家環境保護総局の張力軍副局長は２７日、中国の都市の９割で地下水が有害物質に汚染され、汚染規模が全国に拡大していると明らかにした。

　地下水は人口の約７割の飲用に使われ、田畑の４割の灌漑に利用されているとされ、汚染による直接経済損失額は年数百億元（１元は約１４・５円）に上るという。

　中国では最近、東北地方の松花江や広東省の北江など大規模な河川汚染も頻発。国民生活を脅かす水の汚染が大きな社会問題に浮上している。

　政府系ネット「中国環境資源網」によると、工業排水の３分の１、生活汚水の９割以上が未処理で直接河川に流れており、観測地点のある全国１２００河川のうち、汚染河川数は８５０に上る。

（2005年12月28日21時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051228i415.htm

反日デモ画策容疑で逮捕の活動家、懲役１２年の判決　［朝日］

2005年12月27日10時08分
　米国の人権団体「中国人権」や２６日付の香港各紙によると、今春中国各地で起きた反日運動にかかわったとして逮捕された中国の民主活動家許万平（シュイ・ワンピン）氏が、国家政権転覆扇動罪で懲役１２年の判決を受けた。

　中国人権によると、許氏は２３日に判決を受けたが、罪状を否認している。公判は非公開で行われ、私選の弁護士による弁護も認められなかったという。

　重慶市で活動していた許氏は３月末、反日デモにかかわる署名活動に参加したとして拘束され、５月に国家政権転覆扇動容疑で逮捕された。

　許氏は８９年の天安門事件に関与したとして懲役８年の実刑判決を受けたほか、９８年にも失業者を扇動したとして強制労働３年の実刑判決を受けた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/005.html

弱者の怒り・暴動多発、中国「調和社会」建設に限界　［読売］

　【北京＝末続哲也】中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えている。来年３月の全国人民代表大会（国会）で、政権は、農民や出稼ぎ労働者、失業者らに配慮した「調和社会」建設を急ぐ「第１１次５か年計画」（２００６年～１０年）を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでおり、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある。

　「地元政府も、中央政府も、われわれ弱者の訴えを全く聞いてくれない。海外メディアで取り上げてほしい」。２５日午後、江蘇省啓東市の３０代の男性が本紙中国総局に電話してきた。男性は「住民数千人が飲み水として使う地下水に黒い粒が混じるようになった。地元の染料工場の排水が原因だ」と訴えた。

　この男性のように、切実な訴えを当局に相手にしてもらえなかった民衆が、海外メディアに連絡する例が最近目立っている。外交筋によると、北京の日本や米国、ドイツなどの大使館前に地方からの陳情者が訪れ、中国政府に抗議する意思を表示するケースも増えている。

　民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背き、「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ。

　１１月の松花江汚染問題で、人命にかかわる情報隠しが批判された。にもかかわらず、今月明るみに出た広東省の北江のカドミウム汚染で、当局は同じ過ちを犯した。さらに、中国紙「中国経営報」によると、地元当局者は「汚染はずっと存在してきた」と述べた。当局が汚染を黙認し、汚染の事実を隠ぺいしてきた疑いが浮上している。

　中国での人命軽視の代表例は、炭鉱事故だ。昨年１年間の炭鉱事故による死者は６０２７人に上る。

　中国政府は２３日、昨年１１月以降に起きた炭鉱事故のうち６件について、関係者２２２人を処分し、うち９６人を刑事処分にしたと発表した。また、今年１～１１月に事故を隠そうとした例も１７件あることが判明した。政府は、地方当局者と炭鉱関係者の癒着が安全管理の不備につながり事故の多発を招いたと認めている。

　こうした「民衆軽視」の姿勢を取る当局に対する暴動も多発している。

　政権が「調和社会」を掲げ、「弱者の利益保護」に努めるのは、民心を掌握して社会の安定を確保し、一党独裁体制を維持していくためだ。弱者の声を有効に政治に反映させるための手段である民主化には決して踏み込まない。「調和社会」の限界が露呈しつつある。

（2005年12月25日23時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051225id25.htm

中国が「平和発展白書」…脅威論に反論　[読売]

　【北京＝末続哲也】中国政府は２２日、「中国は平和的に発展する」という国家戦略をＰＲする「中国の平和発展の道」白書を発表、「中国の発展は、いかなる脅威にもならず、世界に一層の発展の機会や市場拡大をもたらす」と強調した。

　日米など海外で高まる軍事・経済面での「中国脅威論」に反論するのが狙いだ。

　白書は、「中国は、過去も、今も、将来強大になっても、覇権を唱えない」と強調。科学技術研究開発費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を２００４年の１・４４％から２０２０年に約２・５％に引き上げるなど、科学技術力強化、資源節約、環境重視、内需拡大などの自助努力を通じ発展を目指すとした。

　また、中国の対外貢献として、＜１＞最近の約４年間で毎年平均５０００億ドル近い商品を輸入、関係国・地域に約１０００万の雇用を創出＜２＞１４の国連平和維持活動で軍人ら延べ３０００人以上を派遣＜３＞今後３年間で途上国に特別融資や輸出信用供与として１００億ドルを提供――などを挙げた。

（2005年12月22日20時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051222i313.htm

中国・広東省の河川、カドミウム汚染…工場廃水が流入　[読売]

　【北京＝竹腰雅彦】中国広東省北部、韶関市を流れる北江にイタイイタイ病の原因とされる猛毒のカドミウムを含んだ工場廃水が流入し、同省が流域都市の住民に北江の水の飲用禁止を通知するなど、深刻な汚染が発生していることが明らかになった。

　２１日の中国紙・第一財経日報（電子版）などが伝えた。

　汚染源は韶関市の精錬工場。北江からは１５日時点で環境基準の約１０倍のカドミウムが検出され、同市では水道水の供給を一時全面停止した。下流の英徳市でも、市街地の１０万人以上の飲料水が汚染の危機にさらされ、水源切り替えのための送水管敷設や給水車導入が進められている。

（2005年12月21日21時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051221i416.htm

中国、０４年ＧＤＰを上方修正　世界５位の仏並みに　[朝日]

2005年12月20日11時17分

　中国政府は２０日、国家統計局が実施した経済センサス（統計調査）によって、第３次産業や個人企業などの実態を反映させた結果、０４年のＧＤＰ（国内総生産）が１５兆９８７８億元（約１．９兆ドル）となり、従来発表に比べ、１６．８％増えたと発表した。ドル換算すると、０４年は世界５位の仏に迫り、０５年は世界４位の英国に近づく見通しだ。

　発表によると、０４年のＧＤＰは、従来より２兆３０００億元増えた。増加分の９３％は、第３次産業だった。中国政府の想定以上に、第３次産業や民間企業の存在感が高まってきたといえそうだ。

　中国政府は合計３０００万余の事業主に対して、１０００万人の調査員を動員した統計調査（０４年１２月末時点）を実施。第３次産業や個人企業まで細かく調査したのは初めて。すでに一部の結果が発表され、就業人口は第２次、第３次産業とも約１億５０００万人ずつだった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1220/008.html

中国の私営企業６１％、「社会主義」の空洞化進む　［読売］

　【北京＝藤野彰】７日付の中国各紙によると、中国経済躍進の牽引（けんいん）車になっている私営企業がすでに国内企業総数の６１％を占めていることが、第１回全国経済調査でわかった。

　かつて社会主義経済の根幹をなしていた国有企業の比率はわずか５・５％にまで後退、急速な市場経済化の下で「社会主義」の空洞化が進んでいることが裏付けられている。

　この調査は、中国国務院（中央政府）が１９４９年の建国以来初めて実施した全国経済調査で、昨年末現在の業種別企業数、就業者数などが明らかにされている。

（2005年12月8日0時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051207id23.htm

戦略的対話強化で合意　エアバス１５０機購入も発表　［赤旗］

　【パリ＝浅田信幸】フランスを訪問中の温家宝首相は五日、シラク仏大統領と会談。仏大統領府の発表によると、シラク大統領は両国関係が「きわめて良好」であることを歓迎し、両者は「高級レベルでの交流の強化」「戦略的対話と政治協議の強化」などで合意しました。

　　この後、温首相とドビルパン仏首相は仏首相官邸で記者会見し、中国が欧州航空機大手エアバスの中型旅客機Ａ３２０シリーズを百五十機購入することをはじめ、総額九十億ユーロ（約一兆二千六百億円）の大型商談が成立したと発表しました。

　またこれに先立つ四日には、中国国家発展改革委員会とエアバス社が、中国でのエアバス機組み立てに向けた事業調査の開始で合意。中国での生産が実現すれば、エアバスが仏独以外に工場を建設する初のケースとなります。

　中国の航空機市場は急成長が見込まれており、十一月のブッシュ米大統領の訪中の際にはボーイング七十機の購入契約を交わしていました。中国は対米貿易黒字解消に向けてボーイング機購入を進める方針だと伝えられますが、エアバスは現地生産を含め有利になる条件下で、現在の市場占有率（シェア）３０％を５０％にまで高めると意欲を見せています。

　これ以外にも、新幹線建設では仏から中国への一億五千万ユーロ（約二百億円）の公的融資で合意。アルカテル社は新型通信衛星（チャイナサット６Ｂ）の開発で契約を交わし、ユーロコプター社は六トン級民用ヘリの共同開発を進めることになりました。

　今回の中国首相の訪仏は経済協力が主な課題。中国の貿易相手国として仏は十五位で、中国市場に占める率も１・４％にとどまっています。今回の大型商談成立は、イラク戦争反対や多国間主義外交の推進など近年、仏が意識的に中国との関係強化に取り組んできた「外交の成果」との見方も出ています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-07/2005120707_01_3.html

完全普通選挙の早期導入求め２５万人がデモ…香港　［読売］

香港中心部で４日、完全普通選挙の実施を求めてデモ行進する市民＝ＡＰ　【香港＝吉田健一】香港で４日午後、行政長官選挙や立法議員選挙への完全普通選挙の早期導入を求める大規模デモがあり、主催者側の発表によると、約２５万人が市街地をデモ行進した。

　参加者は当初予想の５万人を大きく上回り、香港市民の民主化を望む声の大きさが改めて示された。

　政府が１０月に示した選挙制度改革案は＜１＞２００７年の行政長官選では長官を選ぶ選挙委員を現行の２倍にする＜２＞０８年立法議会選は直接選挙枠と職能代表枠を各５議席増やすという内容。

　民主派は改革案で完全普通選挙導入への道筋が示されなかったことに反発。具体的なロードマップを示すよう政府に求めており、同案が２１日に立法議会（定数６０）で採決されるのを前に、大規模デモで修正圧力を強めるのが狙い。この日の大規模デモを受け、中国・香港両政府が譲歩するかどうか注目される。
（2005年12月4日22時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051204i514.htm

国連人権委が訪中終了、特別調査官「依然広く拷問」　［読売］

　【北京＝末続哲也】国連人権委員会のマンフレッド・ノワク特別調査官は２日、１２日間にわたる中国での拷問被害調査を終えて北京で記者会見し、「（中国で）拷問は減りつつあるが、依然、広く行われている」と批判、中国当局に司法制度の改善を求めた。

　拷問被害を担当する同調査官の訪中は今回が初めて。

　ノワク氏は中国で確認された拷問として、「殴打」「電撃棒の使用」「汚水などに顔を沈める」「長時間、睡眠や水の摂取などを認めず、つらい姿勢を強いる」「病気の治療を認めない」「重労働」などを挙げた。

（2005年12月2日23時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051202id22.htm

中国、環境担当閣僚を更迭　松花江汚染で厳しい措置　［朝日］

2005年12月02日23時35分
　中国政府は２日、国家環境保護総局の解振華局長（閣僚級）の辞職を認めたと発表した。中国東北部を流れる松花江での大規模な汚染問題の責任をとったもので、事実上の更迭だ。中国政府は汚染に対する情報公開が遅れたことで国内外から強い批判を受けている。異例の閣僚更迭に踏み切ることで、再発防止へ厳しい姿勢を示す狙いだ。

　国営新華社通信によると、中国政府は関係部門へ通達を出し、「国家環境保護総局は、事件を重視せず、生じうる深刻な結果に対する予測も不十分だった。事件による損失に責任がある」と批判。解氏の辞職願を受理したとした。後任には国家林業局長だった周生賢氏が就任した。

　中国政府が汚染を市民に公表したり、下流にあるロシアに通報したりしたのは、事実を知った１週間以上も後だった。

　中国では、０３年の新型肺炎ＳＡＲＳが流行した際、政府の「情報隠し」が感染拡大を招いたとの批判を受け、衛生相らが更迭された。それ以来、胡錦涛（フー・チンタオ）指導部は、市民の健康にかかわる情報は速やかに公表すると強調していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1202/012.html

若者４人に１人が「ネット中毒」　中国初の実態調査　［朝日］

2005年12月01日19時55分
　北京でインターネットを利用する若者のうち４人に１人が、オンラインのゲームやチャットにおぼれる「ネット中毒」になっていることが分かった。１１月に発表された初の全国調査の結果で判明したもので、調査を実施した政府系組織「中国青少年ネット協会」は、「早急な対策が必要だ」と警告している。

　調査は、同協会が全国の学校やネットカフェでアンケートを行い、１３歳から３５歳までの約１万５０００人から回答を得た。

　調査結果によると、北京の回答者のうちネット中毒の特徴が表れていた人は２３．５％で、全国平均よりも１０ポイント以上高かった。ネット中毒者には「ネットに接続していないと不安や焦りを感じる」「現実よりもネット上でより多くの幸せを感じる」などの特徴がみられ、寝食を忘れて長時間ネットに接続するため、学校や仕事などの社会生活に支障をきたしているという。ネット中毒になる危険性は、中学生が最も高いことも分かった。インターネットの利用が急速に広がる中国では、ネット中毒になった未成年がゲームのまねをして殺人を犯したり、自殺したりするケースが相次ぎ、社会問題化。ネット中毒のための専門治療機関ができたり中毒者のための合宿治療が行われたりしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1201/013.html

中国メディア、異例の政府批判　松花江の汚染問題で　［朝日］

2005年11月30日19時18分
　中国東北部を流れる松花江の汚染問題をめぐり、一部の中国メディアが政府の「情報隠し」を厳しく批判している。中国では異例の報道に、当初黙認していた当局も徐々に報道規制を強化。大規模な環境汚染は、中国の報道規制のあり方にも飛び火しつつある。

　「なぜ隠蔽（いんぺい）するのか」。時事週刊誌「財経」最新号は、政府が松花江の汚染を発表する前の時点で、吉林省松原市では「水道管修理」を理由に断水が行われていたことを現地から報告。汚染を知らされなかった漁民たちが断水中も川で漁を続け、市場にその魚が並んでいたと指摘した。

　同誌によれば、政府のその後の発表で最大で基準値の４０倍とされた同市周辺の汚染濃度は、実際には断水開始の１６日に６０倍、翌１７日には３００倍にまで達していたという。中国で政府発表を否定する記事が掲載されることは極めて珍しい。

　共産主義青年団系の「中国青年報」は、１３日の吉林省吉林市の工場爆発の際、その日のうちに同市技術者が有害物質流出の事実を知っていたとスクープした。

　「情報隠し」が０３年の新型肺炎ＳＡＲＳの流行につながったとの教訓から、胡錦涛（フー・チンタオ）指導部は市民の健康にかかわる情報は速やかに公表すると繰り返してきた。こうした問題で対象を地方政府に限っての批判はこれまでもあったが、今回は中央政府の対応にも踏み込む。時事週刊誌「中国新聞週刊」は、関係省庁が早期に対策をとらなかったことを指摘した。

　政府は「人々の知る権利は守らなければならない」（張左己・黒竜江省長）などと報道を許容する姿勢を見せていたが、態度を硬化させている。香港紙の２７日の報道によると、中国当局は国内メディアに独自報道の禁止を指示。国営新華社通信の原稿のみを使うように求めたという。主要メディアはここ数日、新華社電の転載のみの報道に戻ってきている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1130/012.html

河川汚染、露ハバロフスク非常事態宣言へ

　【ハルビン（中国東北部）＝竹腰雅彦、モスクワ＝五十嵐弘一】石油化学工場の爆発事故による中国黒竜江省ハルビン市の松花江汚染問題で、中国環境保護総局は２５日、河川に流入したニトロベンゼンの濃度が同日午前０時に環境基準の３３・１５倍に達したと発表した。

　ただ、濃度は以後徐々に減少しており、ハルビン市当局は水道水の供給準備を２７日までに完了し、以後段階的に給水を再開するとの計画を明らかにした。

　一方、松花江の下流、アムール川に面するロシア極東・ハバロフスクでは警戒が高まっており、ロシア政府は２４日、アムール川での魚釣りを数年間禁止することを検討していると発表。「世界自然保護基金」ロシア支部も、「アムール川のすべての魚の消費禁止が必要になるかもしれない」との見解を示し、「汚染の影響は５～７年間続く」可能性を指摘した。

　中国政府によると、有害物質の流れは長さ８０キロに及び、露当局によると、露領内通過には１０～１４日間が必要という。ハバロフスク市内では、２５日も前日に引き続き、住民が飲料水を買い込んでいる。有害物質は一両日中にロシア領に到達すると見られ、ハバロフスク地方政府は確認後ただちに非常事態宣言を出す。

　露国内では、中国側に補償を求める声も出ており、下院のコンスタンチン・コサチョフ国際問題委員長は２４日、記者団に、アムール川で大規模な汚染が起きたら、中国側に補償を請求する可能性があると述べた。
（2005年11月25日23時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125i213.htm

アムール川に有害物質を数年間投棄、
露が中国を批判
　【モスクワ支局】タス通信によると、ロシアの農業監督当局者は２４日、中露の国境を流れるアムール川に、中国の化学工場が過去数年にわたり有毒な化学物質を投棄していたと批判した。中国側は投棄の事実を通告せず、ロシア側は水質検査により汚染を把握していたという。

　有毒物質はフェノールやベンゼンで、アムール川に生息する魚類に影響が出ており、ロシアの自然保護関係者はアムール川での漁獲を当面禁止するよう提案しているという。

　アムール川には、中国吉林省の石油化学工場爆発事故で汚染が問題化している松花江が合流しており、今回の事故による水質汚染の影響がロシア側に及ぶ可能性が懸念されている。

（2005年11月25日12時21分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125i204.htm

中国爆発事故：川汚染で広域の環境問題に　露の不安高まる　［毎日］

　【北京・大谷麻由美】中国吉林省吉林市で今月１３日に起きた石油化学工場の爆発事故は、化学物質が流れ込んだ松花江がロシアとの国境を流れるアムール川（黒竜江）に注ぎ込むこともあり、広域の環境汚染問題へと発展している。中露両国は２４日、汚染対策のためにホットラインを開設するなどの協力を始めたが、不安を打ち消す中国側の姿勢とは裏腹にロシア側の不安は高まっている。

　中国側の発表によると、松花江に流入したのは人体に有害なベンゼンなどの化学物質約１００トン。汚染物質がアムール川に到達するのは１２月初めとみられる。同外務省の劉建超報道副局長は２４日、「中国は今回の汚染がロシアに危害と影響を与える可能性を重視している」と述べ、中露間で連携強化を図る方針を示した。その一環として、国家環境保護総局は中露の関連部局が同日、汚染対策を目的にホットラインを開設したと発表した。

　松花江に水道水を頼っている流域の都市への影響は１週間以上にわたっている。吉林省松原市では１８日から２３日にかけて水道水の供給を停止した。下流にあるハルビン市（約９７０万人）も２３日、汚染水が市内に達したため水道水の供給を停止した。

　２４日は市民がミネラルウオーターなどを買い求める姿が見られたが、市当局は数日後には汚染物が流れ去るとの見通しから、２８日から給水再開する方針を発表した。中国側での市民生活への影響は依然として続いているが、徐々に鎮静に向かっている。

　◇ロシア、中国側対応へ不信感

　一方、その下流のアムール川流域にあたるロシア極東ハバロフスク地方の行政府は、２５日から同地方に非常事態令が発動されると発表した。タス通信が２４日に報じた。

　人口約６１万人のハバロフスクの水道はアムール川が水源。２４日に非常事態委員会を開いた同地方行政府は住民に今後、水道水を飲料や調理に使わないよう警告した。汚染物質は１日約１００キロで近づき、１２月初めにハバロフスクに到達するとみられる。インタファクス通信によると、すでに市民の間で飲料水の買いだめが始まり、小売価格が高騰している。行政府当局者は、病院や学校への供給用に約５万トンの備蓄があると述べた。

　ロシアでは、汚染物質流入の連絡が事故発生から１０日以上経過した後だったことなどから、中国側の対応への不信感が高まっている。ロシア下院のコサチョフ外交委員長は２４日、予想されるアムール川の環境汚染被害に関して、中国への補償を求める可能性に言及。またタス通信は、同工場が事故以前から有毒物質を河川に投棄していたとするロシアの農政当局者の指摘を伝えている。

毎日新聞　2005年11月25日　11時05分　（最終更新時間　11月25日　11時41分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051125k0000e030035000c.html

「胡耀邦伝」の総書記時代分、中国当局が出版差し止め　［読売］

　【北京＝藤野彰】胡耀邦・元中国共産党総書記の生誕９０周年を記念して、党内の改革派知識人グループが共同執筆した評伝「胡耀邦伝」（全３巻）の出版をめぐり、中国当局が政治的に論議の少ない第１巻だけの発行を承認、胡氏の総書記時代などを描いた第２、３巻は出版を差し止めたことがわかった。

　消息筋が２３日、本紙に明らかにした。

　中国国内初の胡氏の本格的評伝である同書の“限定出版”は、政治改革を推進した胡氏の評価に関して党内になお意見対立があり、指導部が慎重に対応せざるを得ないことを示している。

　消息筋によると、同書はグループが十数年かけて執筆、編集したもので、９０周年での出版を目指し、全巻の原稿を一括して当局の審査部門に送付していた。しかし、当局は胡氏の出生から文化大革命終了までを記述した第１巻（１９１５～７６年）についてのみ、部分修正した上で発行を許可。総書記時代などを含む第２巻（７７～７８年）、第３巻（７９～８９年）は出版を認めなかった。第１巻は２５日から販売される予定。

　消息筋は「胡氏の改革をめぐり、党内に異なる意見がある。第２、３巻の審査結果はまだ通知されておらず、いつ発行できるかわからない」と語っている。

　党中央はさる１８日、９０周年記念座談会を開き、一定範囲内で胡氏の業績を再評価した。しかし、出席者によれば、討論は一切行われず、党指導者６人が一方的に原稿を読み上げただけだった。また、遺族代表の発言の機会もなかった。

　胡氏の総書記時代については、民主化運動、ブルジョア自由化など、党内評価が分かれる論点が多い。このため、胡錦濤政権は党中央が認める枠内での胡耀邦再評価しか許容しておらず、そうした慎重姿勢が一連の記念活動に影を落としたと見られる。

（2005年11月24日3時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051124id01.htm

北京で米大統領に人権直訴、中国が３０人拘束　［読売］

　【北京＝竹腰雅彦】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２２日、ブッシュ米大統領が中国を訪問中の２０日、中国政府の人権弾圧を大統領に直訴しようとした中国人３０人が当局に拘束されたと発表した。

　発表によると、３０人は陳情のため上海から北京入りし、大統領が北京の教会で礼拝した際、教会近くで警察に拘束され、上海に送還された後、連絡が取れなくなっているという。２０日行われた米中首脳会談でブッシュ米大統領は、胡錦濤国家主席に対し、政治、宗教の自由拡大と人権状況改善を強く求めていた。

（2005年11月22日19時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051122i312.htm

中国が愛国心育成「基地」を追加公表、反日拠点拡充 ［読売］

　【北京＝藤野彰】新華社電によると、中国共産党中央宣伝部は２０日、国民の愛国心育成を目的とした「全国愛国主義教育模範基地」の第３次指定リスト（計６６か所）を公表した。

　新たに指定された基地の中には、日中戦争関連の記念館や史跡が多数含まれており、愛国主義と表裏一体の「反日」を刺激する場が一段と拡充されることになる。

　第３次リストの日中戦争関連基地は、平北抗日戦争烈士記念館（北京市）、平頂山虐殺事件旧跡記念館（遼寧省）、白山抗日記念地（吉林省）、中国侵略日本軍東寧要塞旧跡（黒竜江省）、浙江侵略日本軍降伏式典旧跡（浙江省）など。

　このほか、リスト中の共産党革命史跡なども抗日と関連しているものが多く、日本の中国侵略を告発する施設が目立っている。

　愛国主義教育模範基地は江沢民前政権時代に第１次、第２次各１００か所が指定されており、これで計２６６か所となる。

　今回、胡錦濤政権が第３次の追加指定を行ったことは、江沢民前総書記が敷いた愛国主義発揚路線を今後も継承、強化していく考えであることを示している。

（2005年11月20日20時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051120i113.htm

胡耀邦氏生誕９０年式典、名誉回復には至らず　［読売］

　【北京＝藤野彰】中国共産党は１８日、北京・人民大会堂で、１９８７年に「ブルジョア自由化」を放任したとして辞職させられた胡耀邦・元総書記の生誕９０年を記念する式典を開いた。

　非公開座談会の形で行われた式典では、曽慶紅・国家副主席が演説し、「胡同志は改革・開放と現代化建設で不朽の功績を残した」とたたえた。胡錦濤政権は胡氏再評価に踏み出したことになるが、全面的な名誉回復には至らず、再評価の道の険しさをうかがわせている。

　◆限界浮き彫り◆

　式典には温家宝首相、曽副主席、呉官正・党中央規律検査委員会書記ら約３５０人が出席。曽氏は「胡同志の歴史的功績と優れた人徳は党と人民の心に永遠に刻まれている。９０年記念はその偉大な革命精神と高尚な思想、人徳に学ぶためだ」と述べた。だが、その内容は８９年４月の胡氏追悼大会での弔辞を大きく超えるものではなく、現時点での再評価の限界を浮き彫りにした。

　胡氏の「罪状」を撤回して全面的な名誉回復を図れば、「党の指導」を否定するブルジョア自由化を容認し、天安門事件の再評価にもつながるからだ。

　◆狙いは求心力◆

　中国の元指導者の生誕記念は通常、１００年が節目。９０年という半端な時期に失脚指導者を記念するのは異例中の異例だ。胡錦濤総書記の決断からは、国民の間に根強い胡耀邦人気をテコに求心力を高めたいとの思惑がのぞく。

　胡政権発足から丸３年になるが、政治改革は進まず、党内では胡耀邦、趙紫陽元総書記系列の積極改革派を中心に不満がうっ積している。胡氏再評価によって不協和音を軽減し、自らの威信を浮揚させるというのが胡総書記の戦術だ。

　ただ、改革派知識人の間には「胡耀邦氏を懐かしむ人々の感情を利用し、人心をつかもうとしているだけ」との冷めた見方もある。

　◆反対勢力に配慮◆

　９０年式典は当初、胡総書記の主宰で２０日の誕生日当日に数千人規模で開催されると見られていた。しかし、最終的に座談会という地味な形での繰り上げ開催となり、主宰者も党内序列７位の呉官正氏だった。

　当局が慎重に対応した背景には、胡氏の業績を派手に宣伝すれば、国内の民主化要求を刺激するとの懸念があったと見られる。改革慎重派の中には自由化阻止の立場から胡氏再評価に消極的な者も多く、胡総書記は反対勢力に配慮せざるを得なかった模様だ。

（2005年11月18日22時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051118i417.htm

中国の人口爆発、２０３３年に１５億人到達…政府推計　［読売］

　【北京＝藤野彰】１５日付の中国紙「中国青年報」によると、現在約１３億人の中国の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）が、２０１０年代に１４億人の大台を突破し、２０３３年前後には約１５億人に達する見通しとなった。

　国務院国家人口計画出産委員会が明らかにしたもので、一層の人口増に伴う資源不足、環境破壊などの問題は今世紀中葉に向けてさらに深刻化しそうだ。

　同委員会が現在の出生率を基に推算したところによれば、中国の総人口は２０１０年に１３億７０００万人、２０２０年に１４億６０００万人へと膨張する見込み。今後わずか１５年で現在の日本の総人口をはるかに上回る人口増となる。

　一方、長年の人口抑制政策による一人っ子は累計で９０００万人に達した。
（2005年11月15日19時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051115i411.htm

「国共トップ会談」から半年、進む「国共」連携　［読売］

【台北＝石井利尚】今年４月の胡錦濤・中国共産党総書記と台湾の最大野党・国民党の連戦主席（当時）による６０年ぶりの「国共トップ会談」から半年がたち、中国当局と国民党が連携を強めている。

　両者は会談で合意した「台湾支援」策を実行に移すことで、「一つの中国」を拒否し、中台対話に消極的な陳水扁総統に圧力をかける方針だ。

　「パンダが早く来ることを台湾人民は待ち望んでいる」。１０月に再度訪中した連戦・党名誉主席は四川省のパンダ保護センターで、中国が贈呈を表明したパンダ２頭の台湾入りに期待を示した。

　経済通の江丙坤・国民党副主席も今秋訪中し、在中国の台湾人ビジネスマン支援策などを中国側と協議した。両氏の訪中は、中国とのパイプを通じ、中台平和に貢献できる力を台湾世論に訴えるのが狙いだ。国共両党は初の共同フォーラムを１２月に台北で開く。国民党は、中国の対台湾政策責任者の陳雲林・台湾工作弁公室主任の台湾入りを求め、陳政権を揺さぶっている。

　中国は「台湾同胞支援」を次々に打ち出している。８月、台湾産果物のゼロ関税を実施。９月には、在中国台湾企業向けに３００億元（１元は約１４円）の融資枠を決め、中国に留学する台湾人学生向け奨学金も創設した。

　１０月末からは邵■偉・中国国家観光局長が台湾を視察中だ。同氏は陳政権発足後に訪台した最高位の中国幹部で、中国が求める中国人の台湾観光の準備が目的と見られている。中国は３日、来年１月の春節（旧正月）の旅客と貨物の中台直行チャーター便の協議開催を台湾に申し出た。春節直行便を利用し、中国人観光客を台湾に送り込む狙いと見られる。（■は王ヘンに「其」）

　台湾では、春の連氏訪中以来、国民党支持率が上昇、対中交流は一定の支持を集めている。逆に、陳氏は「対中無策」の批判を受け支持率が低迷。人気盛り返しのため、中国が求める旅客直行便協議に応じる方針を決めたほか、航空業界が熱望した中国領空飛行を解禁し、９月には金門、馬祖島での人民元の両替を認可した。

　だが、民進党は、国共の連携を「統一工作」と批判し、中国が対話の前提とする「一つの中国」を拒否。陳政権幹部は「中国は２００８年の次期総統選まで、国民党に経済交流の主導権を握らせ、政権奪回を支援するはず」と警戒感を募らせている。

（2005年11月5日23時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051105id27.htm

中国軍拡、欧州も懸念…ミリタリー・バランス指摘　［読売］

　【ロンドン＝飯塚恵子】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２５日、世界各国の軍事力や安全保障情勢を分析した「ミリタリー・バランス２００５～２００６年版」を発表した。

　このなかで、中国の軍事拡張について、「急速な拡大・近代化は、今や台湾対策だけでなく、周辺海域を越えた広範な地域での戦力展開を視野に入れており、米国やアジア太平洋諸国にとって懸念となっている」と指摘。こうした懸念は昨年以降、欧州にも広がったと述べた。

　中国が今年６月に成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射について、「射程は推定８０００キロで、中国沿岸から米国本土への到達が可能になった」と分析。欧州諸国は当初、米国の懸念に同調していなかったが、中国に軍事技術を供与することへの警戒感が高まり、ＥＵの武器禁輸解除への対応にも変化が表れた、と述べた。

　また、中国が今年８月、ロシアと初めて行った合同軍事演習について、「ロシアが単なる新型兵器の供給者というだけでなく、急速に中国の地域安全保障上のパートナーに変貌（へんぼう）したことを示す」とし、こうした動きも米国などに緊張感を与えていると指摘した。
（2005年10月26日0時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051025id27.htm

中国の経済成長率、９％超の高成長続く可能性　[朝日]

2005年10月19日20時59分
　中国政府は１９日、０５年の国内総生産（ＧＤＰ）の名目値が１５兆元（１元＝１４円）を超える見通しを明らかにした。昨年は１３兆６８７５億元だったことから、名目値の伸びは９．６％を上回るとみられる。実質成長率でも、９％を超える高い成長が続く可能性が高い。

　０６年から始まる５カ年計画の説明文の中で明らかにされた。それによると、０５年の貿易額は１兆３８００億ドルで、昨年より約２割増える見通し。０１年から０５年までの外資の直接投資を合計２７００億ドルとみており、０４年までの合計を差し引くと０５年は５６４億ドルとなり、前年を７％ほど下回る計算になる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/013.html

中国有人宇宙船：内モンゴル自治区に着陸　無事帰還　[毎日]

　【北京・大谷麻由美】中国が今月１２日に打ち上げた有人宇宙船「神舟（しんしゅう）６号」の帰還カプセルが１７日午前４時３３分（日本時間同５時３３分）、内モンゴル自治区四子王旗の草原地帯に着陸し、搭乗していた費俊龍（４０）、聶海勝（４１）の両飛行士も無事帰還した。飛行時間は、０３年１０月に打ち上げた初の有人宇宙船「神舟５号」の２１時間２３分を大幅に上回る１１５時間３２分だった。

　神舟５号に続き、２回連続の有人宇宙飛行の成功に自信を深める中国は今後、技術力の高さをアピールしながら、軍事、ビジネス両面での宇宙開発計画を推進していくとみられる。

　新華社通信によると、神舟６号は地球の周回軌道を７６周した後、軌道を離脱した帰還カプセルが１７日午前４時１３分（同５時１３分）に大気圏に再突入。１２００平方メートルのパラシュートを広げたカプセルは予定していた着陸地点から１キロ離れた草原に降り立った。飛行距離は３２５万キロに及んだ。

　中国中央テレビによると、飛行士２人は着陸から約１時間５分後、帰還カプセルの上部から関係者に両腕を抱えられて出てきた。２人とも少し疲れた表情を浮かべていたが、待ち構えた関係者と報道陣を見ると、安堵（あんど）の笑顔を見せて大きく手を振った。費飛行士らは「今回の宇宙飛行は非常に順調だった。体の状態も良好だ。祖国と国民の皆さんが関心を寄せてくれたことに感謝する」と述べ、立ち上がって再度、手を振った。

　中国の呉邦国・全人代常務委員長（国会議長）は、神舟６号の帰還成功について「わが国の国際的地位を更に上げ、経済的実力や科学技術の実力、国防の実力と民族の団結を強めることに重大で、深遠な意義がある」と高く評価した。

　前回の神舟５号では、飛行士１人が帰還カプセルに座ったままだったが、今回は両飛行士が宇宙服から作業服に着替え、軌道モジュール（船室）との間を行き来し、心筋細胞や骨細胞、植物の種子に無重力状態が与える影響を調べる科学実験などを行った。

　中国は０７年に神舟７号を打ち上げる予定で、初の船外活動を計画している。同８、９号では初のドッキングを行う予定で、宇宙ステーション建設計画にも着手している。０７年からは月面探査計画も始める見通しだ。
毎日新聞　2005年10月17日　8時18分　（最終更新時間　10月17日　10時38分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051017k0000e030001000c.html

中国の外準７６９０億ドル　[共同]

　【北京１４日共同】中国人民銀行（中央銀行）は１４日、９月末の外貨準備が前年同月比４９・５％増の７６９０億ドルになったと発表した。日本の９月末の外貨準備は８４３５億ドルで、中国の増加が続けば年内にも日本を抜いて世界一になる可能性が出てきた。
　１月から９月までの増加額は前年同期より４７８億ドルも多い１５９１億ドルに上った。人民元切り上げを予想した投機資金の流入で、中国当局がドル買い介入を続けた結果とみられる。９月単月の増加額は１５８億ドルだった。
　日本の財務省が７日に発表した６月末の主要国外貨準備高によると、中国と香港を合計した場合は８３７９億ドルで、すでに日本を抜いている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005101501000141

中国:米国との宇宙開発競争が本格化　［毎日］

　中国は１２日、２度目の有人宇宙船の打ち上げに成功し、軍事超大国の米国を視野に宇宙ステーション建設や月面着陸に向けて着々と準備を進めている。一方、スペースシャトルに代わり、再び人類を月に送る計画を明らかにした米国はライバルの台頭を意識し、豊富な月の資源を真っ先に確保する狙いがあるとみられる。大国同士の宇宙開発競争が本格化する中、日本は米国の「方針転換」に振り回されている。【酒泉（中国甘粛省）西岡省二、ワシントン・和田浩明、科学環境部・永山悦子】

　◇温家宝首相「中国の宇宙開発は平和利用が目的」

　打ち上げ直前まで小雪が散らつき、氷点下に冷え込んだ酒泉衛星発射センター。午前９時３９分（日本時間同１０時３９分）、費俊龍（４０）、聶海勝（４１）両飛行士が乗った神舟６号の打ち上げ成功が確認されると、現地管制本部で温家宝首相が演説した。「中国の宇宙開発は完全に平和利用が目的だ。今後も世界と手を携えて進んでいく」。「中国脅威論」の対象が宇宙空間にも広がるのを警戒した発言だった。

　だが、２１世紀の軍事戦略は宇宙空間でどれだけ優位に立てるかが左右するといわれ、中国は宇宙開発でも米国を視野に入れた未来図を描いているようだ。

　中国政府は有人宇宙船計画を３段階に分けており、今回の成功で最初の段階をクリアしたと位置づけている。同計画の胡世祥・副総責任者は「第２段階は短期間滞在できる小型宇宙ステーションの建設、第３段階は長期滞在の大型宇宙ステーション」と語る。

　０７年に打ち上げ予定の神舟７号では初の船外活動、さらに同８号、９号で船体同士のドッキングも計画。宇宙ステーション建設に向けて着実に前進しており、将来的には実験・研究を行う場になる。ロケットの設計や生産を担う国防省系企業、中国航天科技集団公司の馬興瑞副社長も「有人宇宙船の打ち上げの次は、宇宙実験施設の設置計画に移る」と明らかにしている。

　さらに、０４年から月面探査の「嫦娥（じょうが）（月に住む仙女）計画」に着手し、２０年までに有人宇宙船の月面着陸成功という大きな目標を掲げている。

　中国は欧州連合（ＥＵ）が主導する民用衛星利用のＧＰＳ（全地球測位システム）「ガリレオ計画」への参画も決め、７月に協力契約に調印した。カーナビゲーションに使われるＧＰＳは、ミサイルの飛行位置を測定するなど軍事転用も可能で、中国の軍事力拡大につながるという見方もある。

　◇米国で中国の対外活動への警戒感強まる

　神舟６号の打ち上げ成功は米主要メディアも報じた。ワシントン・ポスト紙（電子版）は「中国は軍事的応用も考慮していると見る米専門家もいる」と指摘。ニューヨーク・タイムズ紙は「宇宙計画は純粋に平和目的だ」とする胡錦涛国家主席の発言を紹介した。

　米国では中国の軍拡や、経済成長を支えるエネルギー資源確保を狙った対外活動への警戒感が強まっている。宇宙分野でも、旧ソ連との競争に言及しながら「中国の動きを念頭において月や火星の有人探査を進めるべきだ」（米宇宙政策専門家）との主張が聞かれる。

　月に再び宇宙飛行士を送る計画は、０４年１月にブッシュ大統領が「新宇宙探査計画」でぶち上げた。実現すれば１９７２年以来となる。旧ソ連との宇宙開発競争で国民の熱狂的な支持を受けたアポロ計画の時代とは状況が違う。それでも米国の積極的な姿勢の背景に、中国の台頭があるというのが大方の見方だ。宇宙先進国の米国に肩を並べようとする中国の機先を制する目的がのぞく。

　月の豊富な資源も探査を急ぐ理由とされる。月の岩石中にはアルミニウムやチタンなどの金属が含まれているとみられる。将来の核融合発電に有用なヘリウムの同位元素も月の大量の砂に付着している。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が先月１９日に発表した具体的な計画について、グリフィン長官は「費用面でも最も効率のいい方法だ」と説明する。しかし新計画では、２０１８年の初飛行までの費用は１０４０億ドル（約１１兆８０００億円）が必要とされ、共和党内にも批判は根強い。大型ハリケーンで２０００億ドル（約２２兆８０００億円）を超える損害が出たうえ、イラク戦費も重い。

　共和党の下院議員１００人以上が参加するグループはハリケーン復興費用をねん出する方法の一つとして、「新宇宙探査計画を中止すれば１０年で４４０億ドル節約できる」（ウェストモーランド議員）と指摘。新計画の予算は議会の承認が必要で、説得が難航することも予想される。

　◇「日本の戦略を早急に見直し」指摘も

　２年前、中国の有人宇宙船第１号の成功で日本の宇宙開発関係者に「神舟ショック」が走った。人工衛星では中国に先んじたが、花形の有人飛行で大きく引き離されたからだ。そして今回、中国との距離はさらに開いた形だ。未来工学研究所の稗田浩雄理事は「まだまだ米露のレベルには遠いと思うが、中国は安定的な技術力を世界に見せつけた」と認める。

　宇宙へ人を送る独自手段を持たない日本は現在、米国のシャトルかロシアのソユーズ宇宙船に乗せてもらっている。金だけ払い、米露の動向に一喜一憂する日本は「他国頼み」と皮肉られている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が４月に公表した長期ビジョンでは、２０年後に独自の有人輸送機開発に着手すると明記したが、今後１０年は「財政的には厳しい」（立川敬二理事長）という。

　米国は２０１０年のシャトル引退を決め、飛行回数の削減案をまとめた。シャトルで機材を運んで組み立てる国際宇宙ステーションには日本も参加しているが、完成できるか危ぶまれている。

　文部科学省宇宙開発委員会では委員から「米国に振り回される日本がむなしい」という声も漏れる。宇宙工学アナリストの中冨信夫さんは「月・火星を目指す米国にとって、ステーションはお荷物でしかない。最後にはしごを外される可能性もある。日本の戦略を早急に見直すべきだ」と言う。

毎日新聞　2005年10月12日　21時57分　（最終更新時間　10月13日　2時21分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051013k0000m030115000c.html

中国、有人宇宙船「神舟６号」打ち上げに成功　［朝日］

2005年10月12日10時58分
　中国にとって２度目となる有人宇宙船「神舟（シェン・チョウ）６号」が１２日午前９時（日本時間同１０時）、中国北西部の甘粛省と内モンゴル自治区にまたがる酒泉衛星発射センターから、長征２Ｆロケットで打ち上げられた。神舟６号は、約１０分後にロケットから切り離され、高度２００～３４７キロの楕円（だえん）軌道に投入された。午前９時４０分過ぎ、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「打ち上げに成功した」と宣言。「偉大な業績が中華民族の輝かしい歴史に加わった」とたたえた。

　神舟６号は、その後高度３４３キロの円軌道に移る見通し。約１１９時間の飛行後、１７日朝に内モンゴル自治区内に着陸する予定だ。船内では、飛行士が宇宙服を脱いで各種の科学実験を行う。無重力状態での生活が人体に及ぼす影響を調べたり、豚の精子や植物の種子を使って品種改良の可能性を探ったりするという。

　国営新華社通信によると、神舟６号に乗り組む飛行士は、１２日朝までに訓練中だった３組６人の中から空軍パイロット出身の聶海勝氏（４１）と費俊竜氏（４０）に決定。午前５時過ぎに温首相が同センターで２人を激励し、「中国人民の志と自信と能力を再び世界に示してほしい」と述べた。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席ら指導部は、北京の管制センターで打ち上げを見守った。

　中国中央テレビは、早朝から特別番組を開始。打ち上げの様子は、全国に実況中継された。ロケットが上空の雲の中に入ると、すぐに宇宙船内の映像に切り替えられた。約１５分後に「よい気分です」という飛行士の第一声が入った。

　テレビ中継は、５億人以上の国民が視聴したと推定される。９９年１１月の神舟１号打ち上げから続く「神舟計画」としては初の実況中継で、中国の国威発揚と指導部の求心力強化に大きな役割を果たすことになる。

　１１日には、北京で開かれていた共産党第１６期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が閉会。０８年の北京五輪をはさんだ今後５年間の経済政策の指針を定める第１１次５カ年計画の基本方針が採択された。今回の打ち上げは「５カ年計画の実施にむけ国民の団結が必要な時期に、大いに国威発揚を図りたいとの指導部の狙いもある」（外交筋）とみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/002.html

中国、持続可能な安定成長目指す　５中全会で５カ年計画　[朝日]

2005年10月11日22時41分
　中国共産党の第１６期中央委員会第５回全体会議（５中全会）は１１日、０６年から１０年までの「第１１次５カ年計画」の基本方針を採択し、閉幕した。２０％の省エネという目標値を掲げるなど、経済成長を最優先してきた従来の方針を修正する姿勢を示した。５カ年計画については、従来の「計画」より緩やかな意味合いの「規画」という中国語を使い、名実ともに計画経済から市場経済に移行していることを印象づけた。

　５中全会は８日から北京で開かれていた。胡錦涛（フー・チンタオ）総書記は閉幕に際し、現指導部がスローガンとして掲げている「調和社会」の実現に向けた努力を改めて強調。都市と農村の格差の縮小や役人の腐敗防止、環境保護、省エネなどに力点を置く持続可能な安定成長を目指す方針を示した。

　特に省エネでは、経済発展の速度を維持しながらも、同じ経済成長を維持するのに必要なエネルギー消費を、現在に比べて、今後５年間で約２０％削減するという目標値を設定した。

　また、０５年までの５カ年計画の目標を前倒しで達成したことの成果を強調しつつ、「経済体制改革」を継続する必要性も指摘。改革・開放路線を進める中で「不安定で不健康な要素」が現れてきたと述べ、そうした「矛盾」への対策を強化する考えを表明した。

　５カ年計画の表現については、中国共産党が過去５０年間使ってきた「計画」を改め、「規画」という言葉が初めて使用された。「計画」に比べて「全体的、長期的」といったより緩やかなニュアンスがある。国家統制的な厳格な計画経済から、本格的な市場経済への移行を印象づけたいという意欲の表れといえる。

　一方、今回の５中全会にあたっては、一部の党幹部人事が取りざたされていたが、中国の公式メディアは１１日夜の段階で報じていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1011/015.html

中国で５中全会開会　胡主席、幹部人事で基盤固めなるか　［朝日］

2005年10月08日19時28分

　中国共産党の第１６期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が８日、北京で４日間の日程で始まった。０８年の北京五輪をはさんだ今後５年間の経済政策の指針を定める第１１次５カ年計画（０６～１０年）の基本方針が、最終日の１１日に採択される。胡錦涛（フー・チンタオ）指導部が掲げる「調和社会の実現」に向けて、都市と農村の格差の是正や省エネルギー社会の実現、環境保護などについて討議される見込みだ。

　会議では、昨年９月の４中全会で江沢民（チアン・ツォーミン）氏に代わって党中央軍事委主席に就き、党、国家、軍の全権を握った胡錦涛党総書記（国家主席）が、幹部人事などを通じて自らの基盤をどれだけ固められるかも焦点だ。

　８日付の香港紙「経済日報」は、胡総書記がかつてトップを経験した共産主義青年団（共青団）出身で、次世代の指導者の一人と見られる遼寧省党委書記の李克強氏が、総書記を補佐する党中枢の党中央弁公庁主任に抜擢（ばってき）される可能性があると報じた。ただ、李氏は昨年暮れに現職に就任したばかりで、今回は中央入りが見送られる可能性もある。

　また江氏に連なる「上海閥」とされる陳良宇・上海市党委書記が、中央政府が進める景気引き締め策に反対していることから、更迭され、後任に共青団出身の劉延東・党統一戦線工作部長が就くとの観測も流れている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1008/011.html

アジア最大級の石油化学プラント、本格操業　［朝日］

2005年09月28日20時38分
　化学大手の独ＢＡＳＦは２８日、中国石油最大手、中国石油化工（シノペック）と合弁で中国・南京に建設していたエチレンなど化学プラントの本格操業を始めた。年産６０万トンの能力をもつエチレン工場や、ポリエチレンなどの汎用樹脂を含む生産能力はアジア最大級の１７０万トン。中国国内に供給する。

　エチレンはプラスチックなど幅広い化学製品の基礎的な原料。経済発展と市場の拡大が続く中国では需要が急増しており、数年以内に世界の約２割が中国で必要になるとみられている。シェルやダウ・ケミカル、エクソンモービルなど欧米企業も中国にプラントを新設する方針だ。

　ＢＡＳＦの総投資額は同社としては最大規模という２９億ドル（約３２８０億円）。同社のユルゲン・ハンブレヒト会長は記者会見で「顧客がいる地点に投資し、最新設備を投入して中国の発展を支える最先端に立ちたい」と抱負を語った。

　同社は今後、０９年までに日本を含むアジア全域に１０億ユーロ（１３６０億円）の追加投資を行う方針。特に中国を重視し、１０年までに連結売上高に占める割合を０４年の５％から１０％に引き上げるのが目標だ。
TITLE:asahi.com：アジア最大級の石油化学プラント、本格操業 - 国際
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/010.html

中国「世界最速の経済変化」　ＯＥＣＤ報告　［朝日］

2005年09月16日22時08分
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、初めて「対中経済審査報告」を発表した。高成長の結果、今後５年以内に世界第４位の経済規模となり、約１０年後には世界最大の輸出国になると予測している。インフレを回避して安定成長を継続するために、さらなる人民元の改革を求めた。

　中国は市場化を進める経済改革を通じて過去２０年の平均経済成長率が９．５％に達したとして、「過去５０年で世界で最も速い経済変化を継続している」と評した。

　人民元問題については７月２１日に実施した改革を評価しつつも、「より柔軟な為替制度がより安定したマクロ経済環境を形成する」と注文をつけた。

　改革を進めるために障害となっているものの一つとして「銀行系統の脆弱（ぜいじゃく）さ」をあげた。４兆元（約５２兆円）近くまで累積した不良債権の処理は、３分の２以上の銀行への資本注入で「完成しつつある」としているが、企業統治の改善や民間資本の導入など一層の改革が必要とも指摘した。
TITLE:asahi.com：中国「世界最速の経済変化」　ＯＥＣＤ報告 - 国際
DATE:2005/09/17 07:27
URL:http://www.asahi.com/international/update/0916/015.html

中国、自然災害の死者数公開へ　「国家秘密」の規定改め　［朝日］

2005年09月12日21時33分

　中国政府は１２日、地震や洪水など自然災害による死者数を国家秘密としてきたこれまでの規定を改め、積極的に公開していく方針を発表した。災害にかかわる情報を隠さないことによって、救助活動の効率化などに役立てたいとしている。

　国営新華社通信などによると、国家保密局と民政省はこの８月、国家秘密の範囲を定める規定から、自然災害の死者数にかかわる部分を除いたという。

　これまで自然災害の死者数は、軍隊への食糧、水の補給状況や国境付近の町の正確な経緯度などと並んで民政省所管の国家秘密とされ、国家機関の許可を得ないで取得したり漏らしたりしたら犯罪とされた。国家保密局報道官は「改革開放の進展に伴って救助活動の効率化や政府の情報公開に役立つよう」秘密指定の解除を決めた、とした。

　中国では、７６年の唐山地震で約２４万２０００人が亡くなったが、社会不安を恐れた政府は、死者数など被害内容をしばらく明らかにしなかった。一方、今月初め中国東部や中部を襲って１２０人以上が死亡した台風１３号では、国内メディアが毎日被害状況について詳しく報じた。
TITLE:asahi.com：中国、自然災害の死者数公開へ　「国家秘密」の規定改め - 国際
DATE:2005/09/13 09:23
URL:http://www.asahi.com/international/update/0912/005.html

中国の汚職官僚２０万人、海外流出９千億円　検察報告　［朝日］

2005年09月11日20時47分

　中国で過去５年間に汚職などの犯罪で摘発された官僚が２０万人を超すとの調査結果を、最高人民検察院（最高検）反腐敗汚職総局が明らかにした。海外に逃亡した経済事件の容疑者は官僚を中心に約５００人、違法に持ち出された資金は７００億元（約９５００億円）にのぼるという。

　９日付の中国各紙によると、吉林省長春に全国の検察関係者を集めて開かれた反汚職収賄会議の席上、同総局の王建明局長が報告した。不完全な統計としながら、９８年から現在までに捜査当局が拘束した汚職官僚の海外逃亡者は７０人余りとも指摘。過去１０年に経済犯罪で国外に持ち出された資金は「数千億元（数兆円）単位」との推計も紹介された。

　中国では改革開放政策と市場経済の導入にともない、権限を握る官僚の腐敗が深刻化。国民の不満が共産党支配の屋台骨を揺るがすことを懸念する中国政府は摘発に力を入れている。しかし、国外に逃亡する汚職官僚も急増。子どもや妻を海外留学や移民として海外に渡らせ、あとを追う従来型に加え、ビザなしで渡航できる国々の増加で国外逃亡が容易になっているという。

　会議で王局長は関係各国との連携強化の必要性を強調した。
TITLE:asahi.com：中国の汚職官僚２０万人、海外流出９千億円　検察報告 - 国際
DATE:2005/09/13 09:24
URL:http://www.asahi.com/international/update/0911/007.html

英「中国詣で」加速…経済重視、閣僚の訪中も年１４回　［読売］

　【ロンドン＝飯塚恵子】英国が対中国政策を急速に強化している。急成長する中国の経済が欧州経済にも大きな影響を与え始めているためで、フランス、ドイツなどの欧州主要国も着々と中国に接近。背景には、中国が近く、地球温暖化や核不拡散など、地球規模の問題解決でも無視できない存在となる、との意識がある。今後、欧州からの「中国詣で」は一層盛んになる見通しだ。

　欧州連合（ＥＵ）議長国のトップとして訪中していたブレア英首相は、胡錦濤国家主席との会談など２日間の日程を終え、６日、インドに向かった。６日には英首相として温家宝首相と約３時間にわたり会談した。

　「いまや経済大国の中国だが、人権問題では実績が伴っているか、世界中の人々が疑問に思っている、と話した」。ブレア首相は温首相との会談後、人権問題で中国側にきちんと注文をつけたことを強調した。

　今回の首相同行の財界要人は総勢４０人。中国にとって英国は、ドイツに次ぐＥＵの有力貿易パートナーだ。英国はさらに、２０１０年までに対中貿易額を総額４００億ドル（約４兆３６８０億円）まで引き上げる目標を設定。航空機大手エアバスの英国支社も６日、中国から航空機１０機（１５億ドル＝約１６３８億円相当）の発注があったと発表した。

　英国の過去１年間の対中接近ぶりは目ざましい。２月にはブラウン財務相が訪中したほか、外相、貿易産業相など、閣僚の訪中は実に１４回に上った。財界では、来年１年間で約１００の貿易交渉団が訪中を計画。ブレア首相訪中に同行したパウエル前首相補佐官は「今後数か月間、英国は中国に『集中攻撃』を仕掛ける。欧州で１番になる」とガーディアン紙に語った。

　一方、仏独両国も、従来からの対中重視政策に一段と力を入れる方針だ。フランスは、中国が切望するＥＵの対中武器禁輸の解除問題で、米国の反対を尻目に中国支持の急先鋒に回り、ＥＵ内で対中関係が最も良好と言える。ドイツもシュレーダー首相が９８年の就任以来、６回の訪中実績を持ち、独中双方の貿易額は、中・欧貿易総額の３分の１を占める。欧州諸国の中国重視姿勢は、経済だけでなく地球温暖化、移民問題、核不拡散などでも「真に相談相手となる戦略パートナー関係」（英政府筋）とするのが狙いだ。

　米国への対抗意識も見え隠れする。ブッシュ政権は台湾問題や軍備増強で厳しい対中批判を展開しているが、あるＥＵ筋は「米国は、地球温暖化問題で米中対欧州の構図を作るなど、欧州よりもうまく外交を展開している」と語った。

（2005年9月7日0時46分 読売新聞）
TITLE:英「中国詣で」加速…経済重視、閣僚の訪中も年１４回 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/07 16:15
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050906id25.htm

武器禁輸の扱い焦点　中国・ＥＵ首脳、北京で会談　［産経］

　中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバローゾ欧州委員長らＥＵ代表団は５日、北京で胡錦濤国家主席と会談した。温家宝首相とも引き続き会談。民主化運動を弾圧した１９８９年の天安門事件以降続いているＥＵによる対中武器禁輸措置の解除の扱いが焦点になるとみられる。

　日米との安全保障分野での関係を重視するブレア首相は、禁輸解除に反対する日米の意向に配慮しており、訪中直前の中国各紙の書面インタビューで「どのような結論を出すにせよ、ＥＵや関係各国間でさらに意見調整を進める必要がある」と述べ、禁輸解除に慎重な考えを表明した。

　武器禁輸を「政治的差別」と批判する中国側は、ＥＵ側に早期解除をあらためて求める見通しだが、ＥＵ側の同意を得るのは現時点では困難とみられる。

　また世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」の認定を得ていない中国は「中国製品へのダンピング（不当廉売）調査などで不利な扱いを受けている」として、早期認定をＥＵ側に促すとみられるが、この問題でもＥＵは慎重姿勢を堅持するとの見方が強い。

　ただ、双方は経済、環境分野での関係強化を目指す方向では一致しており、技術支援や地球温暖化対策などに関する協定を締結する見通しだ。

　■対中武器禁輸措置　１９８９年６月の中国の天安門事件に対する制裁的措置として欧米各国は中国に対し武器輸出禁止措置をとった。２００４年１２月、欧州連合（ＥＵ）は中国との首脳会議で「解除に向けた検討を継続する」とし、０５年６月をめどに解除に向けた努力をすることを示唆。しかし、日米は「台湾海峡の緊張を高める」と反対を表明。中国がことし３月に対台湾武力行使に法的根拠を与える「反国家分裂法」を制定したことなどからＥＵも慎重になり、６月のＥＵ首脳会議で禁輸解除先送りを決めた。（共同）
(09/05 16:46)
TITLE:Sankei Web　国際　武器禁輸の扱い焦点　中国・ＥＵ首脳、北京で会談(09/05 16:46)
DATE:2005/09/06 13:10
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050905/kok051.htm

中国が米に５００万ドルの支援表明、日本の１０倍　［読売］

　【北京＝末続哲也】中国外務省は３日、米国のハリケーン被災地住民に５００万ドルの援助提供を決めたと発表した。

　発表によると、中国は、これとは別に、緊急支援物資の提供も決定。必要に応じ、医療・衛生要員らを派遣する用意があることも表明した。

（2005年9月4日1時20分 読売新聞）
TITLE:中国が米に５００万ドルの支援表明、日本の１０倍 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/05 10:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050903i315.htm

中国で抗日勝利記念式典始まる　胡主席ら６０００人参加 ［産経］

　中国共産党・政府主催の「抗日戦争勝利６０周年」記念式典が２日、北京でスタート、市中心部の人民大会堂では歌を交えた演劇で抗日戦争を紹介する「文芸の夕べ」が開かれ、胡錦濤国家主席ら国家指導者を含む約６０００人が参加した。式典のメーンは３日午前で、同大会堂での記念大会などが予定されている。

　日中戦争の発端となった盧溝橋事件（１９３７年）が発生した７月７日以降、全国で本格化させた同６０周年がテーマの愛国キャンペーンは「今回の式典が最後」（中国政府）となり、一連の関連行事は区切りを迎える。

　人民大会堂の会場では、胡主席ら党内序列９位までの指導者が、拍手で抗日戦争を戦った元兵士らを出迎えた。舞台では南京大虐殺や共産党の指導下で日本兵に立ち向かう「愛国者」などが演じられ、中央テレビが生中継した。

　９月２日は日本の降伏文書調印式（１９４５年）が行われた日で、一連の記念式典には国内の元兵士約６００人のほか、２２カ国の外国の元兵士や遺族ら約２００人も参加。式典に先立ち、２日午後には北京の公園で、長さ約２０メートルの「北京国際平和の壁」の除幕式があり、各国代表らが「共に平和を築いていこう」とあいさつした。

　２日付の共産党機関紙、人民日報は抗日戦争で同党が果たした役割を自賛し、「共産党こそが中華民族復興の核心」と強調した。（共同）
(09/02 22:41)
TITLE:Sankei Web　国際　中国で抗日勝利記念式典始まる　胡主席ら６０００人参加(09/02 22:41)
DATE:2005/09/03 10:34
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050902/kok108.htm

チベット安定を宣伝　中国、自治区４０年記念で　［産経］

　中国政府・共産党が９月１日のチベット自治区成立４０周年記念日に向け、祝賀ムードを盛り上げている。独立運動の封じ込めと経済振興を柱にしたチベット政策の「成果」を内外に宣伝、中国によるチベット統治の正当化を図るのが狙いだ。

　「党のチベットへの思いやりと、４０年間のチベットの進歩を明らかにするため、祝賀活動を真剣に行う必要がある」

　党政治局会議は２６日、祝賀行事の重要性に言及した見解をまとめ、国営通信の新華社を通じて発表。人民日報など主要紙が一面で新華社電を大きく掲載した。

　翌２７日には、党は賈慶林政治局常務委員を団長とする代表団を現地に派遣。メディアは来訪を歓迎する民族衣装姿の地元民の姿を盛んに報じ、チベット民族との信頼関係を強調したい党の思惑をうかがわせた。

　新華社電は、１９８０年に３５２５人だったチベット旅行客が２００４年には１２２万人に達した例なども示し、チベット経済振興策の実績をアピールした。

　こうした宣伝政策について北京の外交筋は「党が独立派の動きを抑えきっていないからこそ、ことさらにチベット統治の軌跡を美化する必要があるのではないか」と分析する。背景には、中国のチベット統治に反対し、依然住民への影響力を維持しているとみられるダライ・ラマ１４世（亡命中）の存在がある。

　党側はこうした指摘に反論するかのように、毛沢東以来の歴代指導者の功績が「住民の心に永遠に刻まれるだろう」とするチベット民族出身の熱地・全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長による論文を発表。住民が党方針を受け入れていると印象付けるのに躍起となっている。
◇
　中国のチベット政策をめぐる主な動きは次の通り。

　１９５０．１　中国政府「チベットは中国の領土」と声明
　１０　人民解放軍、チベットに進駐
　５１．５　チベット政府と平和解放協定を締結
　５６．４　チベット自治区準備委員会成立
　５９．３　チベット動乱で解放軍がラサ鎮圧。ダライ・ラマ１４世、インドに亡命
　６５．９　チベット自治区成立
　８７．１０　ラサで独立要求デモ。６人死亡
　８８．３　デモで警官ら２９人が死傷
　１１　胡錦濤氏が自治区党委書記に
　８９．３　デモ続発、１６人死亡、ラサに戒厳令。全人代、チベットの人権に関する欧州議会の決議に「内政干渉」と反論
　９５．１１　中国政府、パンチェン・ラマ１０世の後継者をめぐる選定儀式をラサで主宰
　２００５．９　チベット自治区成立４０周年
（共同）
(08/29 20:02)
TITLE:Sankei Web　国際　チベット安定を宣伝　中国、自治区４０年記念で(08/29 20:02)
DATE:2005/08/30 10:52
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050829/kok073.htm

中国資源外交、アフリカで拡大　テロ支援・独裁国家へ接近 ［産経］

　米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の衝突が起きてきたといえる。

　ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確となってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助などと絡むため、戦略的要素が強くなる。

　中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。

　７月から８月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた「アフリカでの中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、政府関連研究機関による調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例は次のようになる。

　【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額４０億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。

　【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの石油関連の特別融資総額２０億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは世界第２の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。

　【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。

　【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機１２機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に入手できる協定を結んだ。

　【ナイジェリア】中国はこの７月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。米英やフランスの企業計２１社を抑えてのアクセス権獲得だった。

　以上のような中国のアフリカ進出の過程では、独自の経済援助を民主主義の統合とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、相手側が払えなくなると、アフリカ諸国３１に対し総計１３億ドルほどの債務放棄をしてきた。

　中国のアフリカへのこうした進出に対し、米国側では「米国が対外政策では民主化を最大の支柱として推しているのに、中国は米側が敵視や警戒をする非民主的な傾向の強い国々をとくに選んで接近している」（米中経済安保調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員）として、米国への正面からの挑戦として受けとめる向きもある。事実、スーダンやジンバブエは米国政府が人権弾圧国家とかテロ支援国家と特定するリストに載っている。（ワシントン　古森義久）

(08/28 09:01)
TITLE:Sankei Web　国際　中国資源外交、アフリカで拡大　テロ支援・独裁国家へ接近(08/28 09:01)
DATE:2005/08/28 13:14
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050828/kok034.htm

中国、国連人権調査官の訪問受け入れ　１１月下旬に 　［産経］

　ＡＰ通信によると、ジュネーブの国連人権委員会当局者は２３日、中国が、国連人権委の特別調査官が人権弾圧や拷問疑惑の調査のために同国を訪問することを初めて承認したことを明らかにした。

　マンフレッド・ノワク人権委特別調査官が１１月２１日から１２月２日まで訪中し、中国政府当局者と会談、収容所を視察する。ノワク調査官は調査結果をまとめ、来年の国連人権委会議に報告書を提出する。

　中国は１９９６年に拷問を法律で禁止したが、その後も拷問が広く行われているとの疑惑が持たれている。（共同）

(08/24 10:25)
TITLE:Sankei Web　国際　中国、国連人権調査官の訪問受け入れ　１１月下旬に(08/24 10:25)
DATE:2005/08/25 13:49
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050824/kok036.htm

中国の貧富格差拡大、５年後「赤信号」　政府機関が警告　［朝日］

2005年08月22日23時08分
　中国の貧富の格差がこのまま拡大すれば、２０１０年には「赤信号」の危機的状況になるとの調査結果を、中国労働社会保障省の労働賃金研究所がまとめた。調査チームは政府に対し、農村部の貧困層の収入増が「政府にとって最優先課題」であると提言した。

　２２日付の政府系英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。貧富の格差をめぐって、政府直属の機関によるこれだけ厳しい警告が伝えられることは珍しく、中国政府の強い危機感を表しているとみられる。

　同紙が伝えた労働賃金研究所の調査結果は、都市と農村部の貧富の格差が拡大を続け、現在では政府が警戒する必要のある「黄信号」の状態になっている、としている。今後、格差是正のための有効な措置がとられなければ、毎年、都市住民の収入は８～９％増加するのに対し、農民の収入増は４～５％にとどまると予測。２０１０年には「受け入れ不可能な格差を意味する赤信号」の状態になり、社会の不安定を招きかねないと警告している。

　調査結果は、貧富の格差拡大は農村内部でも見られ、政府は特に貧しい農民の収入増に早急に取り組む必要があるとした。

　国家統計局によると、０４年の都市住民の平均可処分所得は９４２２元（１元＝１３．５円）で、農民の純収入２９３６元の３倍を超えている。
TITLE:asahi.com：中国の貧富格差拡大、５年後「赤信号」　政府機関が警告 - 国際
DATE:2005/08/24 15:44
URL:http://www.asahi.com/international/update/0822/014.html