dunpoo @Wiki

●日本社会の閉塞

最終更新:

dunpoo

- view
管理者のみ編集可
●日本社会の閉塞 ラインナップ

0822 渋谷駅近くで通行人2人刺されけが 79歳の女を逮捕 [朝日]

2008年8月22日23時36分
 22日午後6時50分ごろ、東京都渋谷区の渋谷駅で女性が刺された、と110番通報があった。東急百貨店東横店付近で、通行人の20代の女性2人が刃物で刺されるなどし、救急車で病院に運ばれた。警視庁は、近くにいた女が事件への関与を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 渋谷署によると、女は自称住所不定、無職北川初子容疑者(79)。「今週初めに施設を飛びだし、ぶらぶらしていた。金もなくなり、事件を起こせば警察が何とかしてくれるだろうと思った」と供述しているという。所持金は約6500円だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808220298.html

0819 横暴患者に大学病院苦悩、昨年は暴力430件暴言990件 [読売]

 全国の大学病院で、昨年1年間に医師、看護師が患者や家族から暴力を受けたケースは、少なくとも約430件あることが、読売新聞の調査で明らかになった。

 理不尽なクレームや暴言も約990件確認された。病気によるストレスや不安が引き金となったケースも含まれているが、待ち時間に不満を募らせて暴力に及ぶなど、患者側のモラルが問われる事例が多い。

 回答した病院の約7割が警察OBの配置などの対策に乗り出しており、「院内暴力」の深刻さが浮かび上がった。

 調査は、先月から今月にかけ、47都道府県にある79の大学病院を対象に行い、59病院から回答があった。このうち、何らかの暴力あるいは暴言があったと回答した病院は54にのぼる。暴力の件数は約430件、暴言・クレームは約990件。暴力が10件以上確認されたのは6病院、暴言・クレームが50件以上あったのは5病院だった。

 「クレームはここ2年間で倍増した」(大阪大医学部付属病院)など、暴力や暴言・クレームが増加しているという回答は、33病院に達した。ただ、こうした件数や事例を記録に残していない病院もあり、今回の調査結果は、「氷山の一角」の可能性が高い。

 暴力の具体例では、入院手続きの時間外に訪れた軽いけがの男性に、医師が「ベッドの空きがないので明日来てほしい」と告げたところ、缶コーヒーを投げつけられ、注意すると顔を殴られて、顔面を骨折したケースがあった。入院患者から「言葉遣いが気に入らない」という理由で足に花瓶を投げられた看護師もいた。

 けがを負う病院職員は少なくないが、「病気を抱えて弱い立場にいる患者と争うことはできるだけ避けたい」という意識から、警察に届け出ない場合も多いという。

 暴言・クレームでは、複数の患者がいたために、すぐに診療を受けられなかった患者の家族が、「待ち時間が長い」と腹を立てて壁をけったり、暴言を吐いたりした。検査後に異常がなかったことがわかると、患者から検査費用の支払いを拒まれた病院もあった。

 精神疾患や重い病気で心理的に追い詰められた患者が、暴力や暴言に走ってしまった事例もある。しかし、多くの病院は、それ以外の患者や家族による理不尽な行為に悩んでおり、「(一部の患者から)ホテル並みのサービスを要求され、苦慮している」(慶応大病院)との声が上がっている。

 具体的な対策をとっている病院は44にのぼり、警察OBを職員に雇い、患者への応対に当たらせている病院は21、暴力行為を想定した対応マニュアルを作成した病院は10あった。院内暴力を早期に発見・通報するため、監視カメラや非常警報ベルを病棟に設置する病院もあった。

(2007年8月19日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070819it01.htm?from=top

0629 「生活苦」世帯は56・2%、4年連続で過去最高 [読売]

 「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の56・2%を占め、4年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が28日発表した2005年国民生活基礎調査で分かった。

 特に、18歳未満の児童がいる子育て世帯は60・1%が「苦しい」と回答した。

 04年の各世帯の平均所得は前年比7000円増の580万4000円。前年比がプラスに転じたのは8年ぶりだ。

 しかし、所得格差の程度を示す「ジニ係数」(1に近いほど格差が大きい)は前年比0・0117増の0・3999で、計算を始めた92年以降で最高となった。さらに、全世帯を所得順に20%ずつ5グループに分類したところ、上位2グループの平均所得は前年より約14万~22万円増加したが、下位3グループは約7万~13万円減少した。

 所得格差が拡大している可能性について、厚労省は「今回の調査結果だけでは何とも言えない。長期的な分析が必要」としている。

(2006年6月28日20時34分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060628i112.htm

93歳亡父を庭に埋めた母子逮捕「年金止まると困る」 [読売]

 死亡した父親の遺体を自宅の庭に埋めたとして、香川県警さぬき署は5日、高松市牟礼町大町、アルバイト槙塚(まきづか)文雄(59)と母の富美子(85)両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。

 槙塚容疑者は「葬式を出す金がなく、年金が受給されなくなると困るので母親と一緒に死体を隠した」と供述している。

 調べでは、2人は昨年9月上旬、父親の文太郎さん(93)が死亡した後、庭に深さ約30センチの穴を掘り、遺体を埋めて遺棄した疑い。

 槙塚容疑者は文太郎さんの長男で、富美子容疑者と3人暮らし。親類から文太郎さんの姿が見えないと相談を受けた署員が、庭に土の色が異なる場所があるのに気づき、掘り起こして白骨遺体を発見した。

 槙塚容疑者は、文太郎さんの死後、4か月分の年金計約100万円を受け取っており、「父は衰弱して死んだ。年金は飲食代などに充てた」と供述している。

(2006年2月5日20時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060205i203.htm

謎の集団生活、就職試験面接会場で同居女性が次々誘う [読売]

 東京都東大和市の民家で行われている不自然な集団生活を断った20歳の女性が脅された事件で、脅迫容疑で逮捕された自称・元占い師の渋谷博仁容疑者(57)は、同居している女性を使って、新たな同居女性を次々と増やした疑いのあることが26日、警視庁捜査1課の調べなどでわかった。

 同居女性が、就職試験の面接会場で出会った女性を、「いい占い師がいる」と民家に誘うなどした後、渋谷容疑者が女性の恐怖心をあおりながら、同居を迫ったといい、同課で実態解明を進めている。

 同課の調べや関係者の証言によると、渋谷容疑者と集団生活を送っている女性11人のうちの1人は2000年ごろ、就職試験の面接会場で、渋谷容疑者と集団生活を送っている女性から、「占いに詳しい男性がいる」などと誘われ、集団生活に加わった。別の女性も2001年末ごろ、同様に就職試験の面接会場で女性と仲良くなったことをきっかけに、同居を始めたという。

 また、渋谷容疑者は、占いの助手を募集する新聞の折り込み広告も出して、女性を民家に誘い入れていたという。

(2006年1月27日3時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060127i501.htm

不正論文:国内で疑惑相次いで発覚、罰則科す方針 文科省 [毎日]

 著名な科学誌に掲載された論文について、国内で不正疑惑が相次いで発覚したことを受け、文部科学省は28日、07年度から「競争的研究資金」の応募資格停止など、罰則を科す方針を決めた。このため年明けに開催される科学技術・学術審議会で、不正論文に関する各大学・研究機関の内部調査を監督する特別委員会を設置する。 

 国内では昨年、理化学研究所の研究者が、米医学誌に掲載された論文の画像を改ざんしたことが発覚し、研究者が退職。今年5月には大阪大医学部で医学分野の論文に不正疑惑が持ち上がり、大学側が真偽を調べている。多比良教授の不正疑惑の発覚は9月だった。

 競争的研究資金は、研究者からアイデアを公募し、審査して研究費を配分する研究資金のこと。来年度政府予算案で約4500億円に達する。

 競争的研究資金については不正経理があった場合、応募資格を停止するなど政府レベルでの指針を定めているが、不正論文は研究者の所属する各機関内の処分にとどまっていた。同省は科学技術振興のためには、研究資金を増額するだけでなく、不正論文について厳格に対応することが必要と判断した。

 新設する特別委は、各機関の内部調査を踏まえて罰則を適用するか否かを検討する。【永山悦子】

毎日新聞 2005年12月29日 3時00分 (最終更新時間 12月29日 4時23分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051229k0000m040162000c.html

“偽乗客"の女に逮捕状 見舞金詐取、未遂含め50人 [共同]

 兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、事故を起こした快速電車の乗客を装ってJR西日本から見舞金など約10万円をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課と尼崎東署は28日までに、詐欺容疑で50代の無職女=別の罪で服役中=の逮捕状を取った。同日中に逮捕する。
 事故を捜査する尼崎東署捜査本部が負傷者からの事情聴取を重ねる過程で、未遂を含めた“偽乗客”が約50人いたことが判明。うち29人が見舞金などをだまし取り、発覚後も弁済に応じていないことも分かった。休業補償やタクシー代など計約200万円をだまし取ったケースもあり、捜査2課は特に悪質な約10人について順次、立件する方針。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005112801000353

母親毒殺未遂:パソコンの日記で「実験」ほのめかす [毎日]

 静岡県伊豆の国市の県立高校1年の女子生徒(16)が母親(47)に劇薬のタリウムを飲ませたとして殺人未遂容疑で逮捕された事件で、少女がパソコンでつけた日記に、タリウムを与えたことを「実験」とほのめかす記述があったことが3日、分かった。これまで家族間のトラブルなどは確認されておらず、県警はタリウムの効果を試すため、母親に摂取させた可能性もあるとみて、慎重に捜査している。

 調べでは、自宅から押収された少女のパソコンの中に「死なないように薬を与えなければならない」などの記述があることが判明した。パソコンには母親の病状が詳細に書かれ、病室の母親や母親の心電図を写した写真も見つかった。また、少女は家族らを毒殺し、症状の経過を記録した英国のグレアム・ヤングに傾倒していた。これらのことから、県警は母親を使った「実験」の可能性もあるとみている。

 また、パソコンの日記には病室でコップを洗うふりをして、タリウムをコップの内側に塗ったという記述も見つかった。母親は入院後に体調を悪化させており、入院中もタリウムを飲まされた可能性もあるとして、県警は病院の医師からも事情を聴いている。

 少女は今年8月中旬、「化学部の実験で使う」として自宅近くの薬局でタリウムを購入したことが分かっている。他に購入ルートがないかも調べている。【古関俊樹、鈴木英世】
毎日新聞 2005年11月4日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051104k0000m040111000c.html

自殺免責期間:2年を3年に延長 生保大手各社  [毎日]

 生命保険の契約後、一定期間内に契約者が自殺した場合、生保会社が保険金を支払わない「自殺免責」について、大手各社が相次いで2年から3年に延長していたことが3日、明らかになった。自殺して保険金を受け取り借金返済などに充てるケースが増えているとの指摘があるうえ、自殺者急増で保険金支払いが想定を大きく超える可能性が出てきたためだ。ただ、遺族に大きな不利益が生じるにもかかわらず期間延長は十分に周知されておらず、免責期間の根拠などを説明するよう求める声が強まっている。【坂井隆之】

 ◇「自殺抑止」が目的? 実際は支払い急増

 大手生保各社の自殺免責期間は、99年ごろまで1年で共通していた。00年前後から、各社は相次いで免責期間を延長、国内各社は2年を免責期間に設定した。ところが、同時期にアメリカンファミリー生命保険など外資系は免責期間を3年に延長。自殺者が急増する中、外資系と国内勢の間で保険金の支払額に大きな差が生じる可能性が出始めていた。

 このため、明治安田生命保険、住友生命保険、日本生命保険など国内勢も04年以降、免責期間を3年に再延長。第一生命保険も10月から3年に延長、各社の免責期間はほぼ横並びになった。ただ、各社とも免責期間延長前の契約者については、2年のまま据え置く。

 免責期間延長について、各社は自殺者数が98年以降3万人を上回るなど社会問題化していることを背景に、「保険金が簡単に支払われることが、自殺を助長している可能性がある」(第一生命)と指摘。免責期間延長は、自殺抑止が目的との考えを強調する。

 ただ、自殺急増で保険金支払いが増加していることも、免責期間延長の大きな理由とみられる。ある大手生保では、過去10年で自殺に対する死亡保険金支払額が1・5倍以上に急増。総支払額に占める自殺への保険金支払額の割合も10%を超えたという。

 04年3月には、数億円規模の保険金自殺をめぐる訴訟で「明らかに保険金目的の自殺であっても免責期間経過後であれば支払いを拒否できない」との最高裁の判断が示された。このため、生保各社は「巨額の請求を防ぎ、保険金支払いを抑制するには免責期間を延長するしかない」(大手生保幹部)と判断している。

 自殺免責など契約者にとっての「不利益条項」は、各社とも契約書とは別に書面で説明している。ただ、各社とも2年から3年への延長は特に発表しておらず、約款でも3年に延長したことは注意喚起していない。

 生保に詳しい慶応大学商学部の深尾光洋教授は「契約者間の公平性確保や自殺抑止のための対策は必要」としながらも「契約者に不利益な条項だけに、募集時の十分な説明が不可欠。うつ病などが原因で自殺した場合には『病死扱い』として支払いに応じるなど、運用面での配慮も必要だ」と指摘している。

毎日新聞 2005年10月4日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051004k0000m020151000c.html

どうしていいか分からず…病死父の遺体を1年以上放置 [読売]

 病死した父親の遺体を自宅で1年以上放置していたとして、警視庁世田谷署は17日、東京都世田谷区野沢、無職佐藤義之容疑者(38)を死体遺棄の疑いで逮捕した。

 調べによると、佐藤容疑者は昨年6月ごろ、同居していた父親の博さん(当時71歳)が自宅で病死したのに、区役所に死亡届なども出さず、自宅に遺棄した疑い。

 博さんの行方が分からなくなったことを不審に思った親族が同署に相談。同署員が佐藤容疑者宅を訪れたところ、1階で、布団の上に横たわっていた博さんの遺体を発見した。遺体は腐敗が進んでいたが、外傷などは見当たらなかった。

 調べに対し、佐藤容疑者は「どうしていいか分からず、そのままにしていた」などと話しているという。

(2005年8月18日11時55分 読売新聞)
TITLE:どうしていいか分からず…病死父の遺体を1年以上放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/19 09:22
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050818i406.htm
目安箱バナー