dunpoo @Wiki ■防災06Ⅰ

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■防災 ラインナップ

0616 防災白書、災害弱者配慮の社会システム構築を [読売]

 内閣府の2006年度版防災白書が16日の閣議で了承され、「減災」に結びつけるためには、高齢者や障害者など災害弱者に配慮した災害時の社会システム構築が必要と促した。

 戦後3番目の犠牲者を出した今冬の「平成18年豪雪」では、屋根の雪下ろし作業などによる死者151人のうち、65歳以上の高齢者が65%を占めた。2004年の新潟、福井豪雨などでも自宅から逃げ出せずに死亡した高齢者が相次いだ。

 こうした傾向は、高齢化社会の到来に伴い、今後も続くことが予想され、白書では「災害時に避難の手助けが必要な『要援護者』の対策強化が課題」と指摘。

 関係機関が要援護者の情報を共有することや、一人ひとりに合った避難支援プランを策定するなど、誰もが安心して暮らせる国づくりに向け、国民が意識や自覚を深めるよう求めている。

 また、「地域コミュニティーに共同体意識を根付かせる継続した取り組みも必要」とし、各地で行われている環境や福祉、防犯、国際交流といった地域活動の中にも、防災の要素を取り入れるよう呼びかけている。

(2006年6月16日10時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616i402.htm

0527 南海地震、平均500年ごとに巨大型 高知大調査 [朝日]

2006年05月27日07時36分
 四国沖で繰り返してきた南海地震は、平均で500年程度に1回、巨大タイプとして発生した可能性が高いことが、高知大の岡村真教授らの調査でわかった。震源域が隣り合う東南海地震と同時に起きて巨大化したのではないか、とみられている。04年末のスマトラ沖など複数の震源域が同時に動く巨大地震の解明が急がれるが、その条件や発生確率の計算に結びつく成果だという。

 岡村教授らは、大分県佐伯市の間越龍神(はざこりゅうじん)池でボーリングを実施。約3500年分に当たる深さ約5メートルの堆積(たいせき)物を分析し、津波が運んだ7枚の砂層を見つけた。埋もれていた葉などを年代測定した結果、上の3枚は、1707年(宝永)、1361年(正平)、684年(天武)の南海地震による砂層だと判断した。残りの4枚は歴史記録以前の南海地震らしい。

 1707年の宝永南海地震は、東海地震と東南海地震と同時発生した巨大地震だったことが知られている。一方、東南海地震と発生がずれ、同時発生タイプではなかった昭和(1946年)や安政(1854年)の南海地震では、津波堆積物は発見されなかった。

 池は、水路で海とつながっているが海の砂は入らない。南海地震の中でも東南海地震が同時に起きると、より大きなエネルギーが放出される。その時は九州まで大津波が来襲、池に堆積物を残したと考えられる。

 政府の地震調査委員会は、今後30年以内に50%の確率で南海地震が発生すると推定する。だが、東南海地震と同時発生の確率は計算していない。島崎邦彦・東京大学地震研究所教授は「解析が進めば、同時発生型の巨大地震の発生確率を推定できる可能性がある」と話す。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200605260374.html

0519 地震保険料、発生確率で危険度算出 14道県引き上げに [朝日]

2006年05月19日23時05分
 地震や津波などで壊れた家や家具などを補償する地震保険の保険料が、66年の制度発足以来初めて抜本的に改定される。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が19日、金融庁に見直し案を届け出た。それによると、保険料は全国平均で7.7%下がる。過去の地震を参考にする現行の算出方法を、今後起きる確率を重視した方法に改めたためだが、14道県では引き上げとなる。金融庁の審査を経て、来年にも損保各社が新規加入や更新時に新しい保険料の適用を始める運びだ。

 地震保険の保険料は、都道府県別の危険度をもとに大まかに4段階に分けられている。保険料が上がる14道県の内訳は、最も高額な「4」の地域に徳島、高知、千葉、愛知、三重、和歌山の6県が加わるほか、香川、茨城、山梨、愛媛の4県が「3」に、北海道、岡山、広島、沖縄の4道県が「2」になる。

 四国地方では、鉄筋のマンションなど非木造の住宅が対象の場合は4県すべて、木造住宅の場合は愛媛を除く3県で30%の引き上げとなった。

 一方、木造・非木造ともに引き下げとなったのは27都府県。福井県は非木造で63%、木造で57%の大幅引き下げ。非木造では兵庫県など6府県が52%引き下げとなる。

 急激な変化を避けるため、引き上げの場合には最大30%に抑えた。引き下げ幅は抑えなかったため、全国平均は引き下げとなり、住宅の種別では非木造が5%、木造が9%の引き下げになる。

 危険度が上下した大きな要因は、算出方法の変更だ。現在は過去500年間に起きた375件の地震の規模や位置をもとに、各地の危険度を評価。だが新方法は、政府の地震調査研究推進本部が昨年3月に公表した予測値を採用。地質調査などに基づいた、全国約73万カ所での地震の発生確率をもとに計算した。

 この結果、過去に大きな地震は無かったものの、東南海、南海地震など将来の大地震が予想される太平洋沿岸部で引き上げが目立った。逆に福井県などは、活断層による地震に見舞われた経験があるが、同じ活断層からは繰り返し発生する確率が低いとされるため、高く見積もられていた危険度が下がった。

 このほか、これまで市区町村ごとに計算していた建物の損壊率などを、約1キロ四方の地域ごとに細かく計算するように改めたことも、都道府県ごとの保険料の上下に大きく影響した。

 算出機構は「特に危険度の地域差についての精度はかなり高まった」という。負担をより公平にすることで、加入促進にもつなげたい考えだ。

   ◇

 〈キーワード・地震保険〉 地震や火山の噴火、津波による建物や家財の損害を一定額まで補償。火災保険とセットで契約する。04年度は新規火災保険契約者の37.4%が加入。個人が支払う保険料は、地震が発生する可能性に応じ、住んでいる地域や住宅の種類で異なる。1回の地震災害による総支払い限度額は5兆円。支払いは政府と損害保険会社が負担するが、被害が大きくなるほど政府の割合が多くなる。加入促進に向けて07年、保険料を個人所得から控除して課税対象額を圧縮できる制度が導入される。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200605190344.html

都道府県の「防災力」58.5点 被害想定になお課題 [朝日]

2006年01月31日23時21分
 都道府県の「防災力」自己評価結果を31日、総務省消防庁が発表した。同庁が統一基準を定め、調査・点数化したもので、平均は100点満点で58.5点。03年度より15.0ポイント改善した。1位は東京、最下位は沖縄だった。前回調査に比べ、災害時を想定した情報連絡体制の整備などは改善されたものの、洪水など風水害の被害想定が不十分な自治体が目立っているという。

 調査は03年11月現在に次いで2回目。800項目を超す設問に、05年4月現在として都道府県の担当者が回答した。

 豪雨や台風被害の多発を受け、二重回線を引くなど情報通信システムのバックアップ対策は全都道府県で整備された。被災者向けの物資備蓄についても、市区町村との役割分担が進んでいる。

 一方で「リスク把握・評価、被害想定」は平均43.9点と低かった。とくに洪水被害の予測を実施していない都道府県が12に上った。消防庁防災課は「洪水被害を時系列に想定するなど、きめ細かく被害を予測するために、改善の余地がある」と指摘する。

 同庁は今年度、初めて全市区町村も対象に調査しており、年度内に評価結果を公表する予定。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601310427.html

全国病院調査:耐震化済みは3分の1 「費用調達が困難…」要補強の7割が未完 [毎日]

 全国の病院のうち、震度6程度で崩れない耐震基準に従って病棟などすべての建物を建設した病院は3分の1しかなく、耐震診断を受けたことがある病院も1割強にとどまることが、厚生労働省の実態調査で分かった。厚労省は06年度から民間病院に耐震診断費用を補助する制度を創設するなど、災害時の医療拠点となる病院の耐震化促進に本格的に取り組む方針だ。

 調査は新潟県中越地震(04年10月)で医療機関の被害が大きかったことを受け、実施。全国すべての病院9064施設(05年1月現在)を対象に、05年2~3月に調査票を郵送し、回答率は75・5%だった。

 81年に改正された建築基準法では、震度6程度の揺れでも崩れない強度が求められている。しかし調査の結果、すべての建物が基準に従い建設された病院は36・4%(2494施設)だけ。一部の建物が基準に従って建てられた病院は36・3%(2482施設)、全くないのが17・7%(1209施設)で、残りは不明か無回答だった。

 一方、耐震診断を受けた病院は全体の14・3%(976施設)。このうち64・8%(632施設)が耐震補強の必要があると診断されたが、実際に補強し、完了したのは26・3%(166施設)にとどまった。完了していない病院の約3割は「費用調達が困難」と理由を説明している。

 同省は05年度補正予算で、災害拠点病院の耐震化整備事業に約11億円を計上。06年度当初予算では、耐震診断費用の3分の2を国と都道府県が負担する補助事業(約1億3000万円)など、医療施設の耐震化促進に計約19億円を確保した。【玉木達也】

毎日新聞 2006年1月30日 東京朝刊
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060130ddm041040120000c.html

耐震化率「2015年までに9割に」…国交省方針 [読売]

 耐震強度不足の建物について自治体の指導権限などを強めた「改正耐震改修促進法」が26日に施行されるのに先立ち、国土交通省は25日、住宅や公共性の高い建築物の耐震化率を現行の75%から2015年までに90%に引き上げる目標を定めた基本方針を告示した。

 都道府県などに具体的な数値目標や計画を示した「耐震改修促進計画」を早期に策定するよう求めている。

 今後、約100万戸の住宅と、約3万棟の公共建築物などの改修が必要で、国交省では06年度予算で耐震診断や改修工事への助成に130億円を計上。4月からは、改修工事にかかった費用の所得税控除が受けられる「耐震改修促進税制」も始まる。

(2006年1月26日0時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060125i116.htm

液化ガスタンク:93基、耐震基準満たさず 大阪 [毎日]

 「クライオワン」(本社・大阪府堺市)製の低温液化ガス用貯蔵タンクの脚部に耐震設計の誤りが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は24日、同社の追加調査で計93基が耐震基準を満たしていないと判明したと発表した。同社はこれらについて使用停止の緊急措置をとり、さらに脚部の交換、ボルトの追加などの耐震補強を行っていくという。

 同社が82年4月以降に製造・販売した5162基を点検して判明した。同院では、同社と製造時の検査で入力ミスを見逃した特殊法人「高圧ガス保安協会」に対し、不備発生の原因究明と再発防止策の整理について早急に報告するよう改めて求めた。【中村牧生】


防災意識、自治体に温度差…対策見直しは4割 [読売]

 中山間地の防災対応の重要性を浮き彫りにした新潟県中越地震をはじめ、この1年余りの間に相次いだ地震を教訓にして、地域防災計画を見直した都道府県と政令市は、全体の約4割にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。東海地震や東南海・南海地震など切迫が懸念される巨大地震に備え、「減災目標」づくりに着手しているのも7県だけで、自治体間の温度差が際立つ結果となった。

 調査は昨年12月、自治体の担当者から聞き取る形で行った。それによると、2004年10月の中越地震や昨年3月の福岡県西方沖地震などを踏まえ、地震対策を見直したのは、47都道府県・14政令市のうち、神奈川、埼玉、茨城、群馬、栃木、京都など22府県と、名古屋、神戸、広島の3市。

 特に、集落の孤立が相次ぎ、避難環境の悪さから多くの被災者が自家用車内での避難生活を強いられた中越地震を教訓に、中山間地対策を充実させた自治体が目立った。

 孤立が予想される集落を対象に、鳥取県は、衛星携帯電話の配備を明記。広島市は、避難所での巡回健康相談や精神保健専門家によるカウンセリングの実施を盛り込んだ。茨城県は、ゴルフ場のクラブハウスなどを一時的な避難場所として位置づけ、昨年2月、県ゴルフ場協会などと災害時支援協力協定を結んだ。

 これに対して、東海地震の対策強化地域や東南海・南海地震の対策推進地域に含まれる23都府県のうち、減災に向けた地域目標づくりを始めたのは、静岡、岐阜、兵庫、奈良、香川、徳島、高知の各県。

(2006年1月17日3時5分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i401.htm

阪神大震災から11年 復興、今も重い負担 [朝日]

2006年01月17日06時43分
 兵庫県南部を中心に6434人が命を奪われ、住宅約25万棟が全半壊した阪神大震災は17日午前5時46分、発生からまる11年を迎えた。被災地の人口や住宅数などは順調に回復し、街の再建はおおむね達成されたように見える。だが、これまでの開発中心の復興行政のツケが、自治体財政には重くのしかかっている。借金体質が膨らみ、効果的な経済活性化策も打ち出せない。被災地の課題はなお多い。

 昨年10月に実施された国勢調査の結果速報によると、神戸市の人口は震災直前の推計人口(152万365人)を0.3%上回る152万5389人で、過去最多。兵庫県内の被災地の12市1町(当時は10市10町)でも伸び続け、05年12月現在で364万3557人と、95年1月時点より約5万4000人増えた。

 県内の新設住宅着工戸数は95、96年に大幅に伸びた後は減少傾向が続いていたが、マンション建設が相次いだ04年から増加に転じた。特に神戸市内は対前年比7.3%増で、全国平均の2.5%を大きく上回り、05年上半期も5887戸と、前年同期より1割近く増えている。

 一方、被災自治体の財政難は深刻度を増す。復旧・復興のために震災直後に発行した地方債の返済の負担のためだ。一般財源に対する地方債残高の比率は、04年度決算見込みで大半の自治体が3倍前後に達しており、全国水準を大きく上回る。

 震災後に投じられた復旧・復興関連事業費が計2兆8090億円にのぼる神戸市の場合、一般財源に占める公債費の割合(起債制限比率)は26%で、政令指定市の中で最悪。市債償還のピークは過ぎたが、三位一体改革による地方交付税削減の影響などもあって、歳入不足が解消されない。

 芦屋市が市福祉金や奨学金など扶助費を削減するなど、被災者を含む市民生活へのしわ寄せも始まっている。

 被災地域の市町内総生産は、93年度を100とした場合、最新の統計がある03年度で95.0にとどまる。復興需要が一段落した98年度から落ち込みぶりが目立つ。県内の有効求人倍率も震災以降、全国を下回り続け、05年の月ごとの数値は0.15~0.7ポイント低い。被災者の生活再建はまだ途上にある。

      ◇      

 阪神大震災で亡くなった人と同数の6434本のろうそくをともし、犠牲者を追悼する集いが16日、兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)公園で始まった。午後5時46分、参加者約300人がろうそくを囲んで1分間黙祷(もくとう)した。17日午前5時46分まで火を絶やさず、集いは続いた。

 伊丹市の市民グループの主催。11回目の今年は「誓(ちかい)」をテーマに、左手を上げて星と指切りをしている男性の姿をろうそくで表現した。震災で自宅が全壊し、母を亡くした同県西宮市の主婦久泉英里さん(35)は7歳の娘と参加。「震災を通して学んだ命の大切さを日々の暮らしの中で娘に伝えています」と話していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0117/OSK200601160059.html

地震に台風…自然災害続発で「防災士」倍増 [読売]

 防災の専門知識を備え、災害時に地域リーダーとなる民間資格「防災士」の昨年の取得者が全国で前年比6割増の4933人に上り、有資格者は9000人を超えた。

 自然災害の続発で、防災士の研修機関認定を受ける自治体が増えたのが主な理由という。

 資格認定を担うNPO法人・日本防災士機構(東京)は「自治体が取り組めば市民の関心が高まり、現場の防災力が底上げされる」と期待する。

 防災士は、阪神大震災で家屋の下敷きになった人々の救出作業を近隣住民が担ったことを踏まえ、住民の初期対応力を高めるため創設された。2003年にスタートし、取得者数は初年の2003年が1022人、04年に3053人増えて計4075人となり、1年後の昨年末、一気に9008人に達した。

 資格取得は、同機構が認める研修機関で救助技術など31以上の講座を修了することなどが条件。研修機関は民間団体が中心で、自治体で認められていたのは愛知、三重、兵庫の3県だけだったが、昨年は茨城、鹿児島県、東京都世田谷区、松山市など6自治体の講座が同機構から認定された。

 04年、新潟県中越地震や台風23号による大水害など自然災害が相次ぎ、自治体の危機意識が高まったためとみられ、資格取得者は研修機関認定を受けた自治体を中心に急増した。

(2006年1月16日15時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060116it08.htm

国交省、10年間で200万戸を耐震診断 100万戸は改修へ  [産経]

 国土交通省は29日までに、大規模地震でも倒壊しない住宅と建築物の割合を2015年までに約90%に引き上げる耐震化目標の達成のため、今後5年間で住宅100万戸、10年間では150万―200万戸を耐震診断し、100万戸を耐震改修するなどの数値目標を固めた。

 達成には改修のペースを現在の2、3倍にする必要がある。来年1月下旬に施行する改正耐震改修促進法で初めて定める基本方針案に盛り込んだ。都道府県などは06年内に、診断や改修で住民負担を軽減する補助制度や地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の作成などが求められる。

 数値目標ではこのほか、デパートや病院、学校など多くの人が利用する建築物では今後5年間で3万棟、10年間で5万棟を耐震診断し3万棟は耐震改修する。

 建築基準法で耐震基準を強化した1981年以前に建てられ、耐震性が不十分と国交省が推計するのは03年で一戸建てやマンションを含めた住宅4700万戸のうち1150万戸、建築物36万棟のうち9万棟。耐震基準を満たすのは住宅3550万戸、建築物27万棟で耐震化率は75%となる。

 約90%を達成するにはこの耐震改修に加え、老朽化した住宅の建て替えが550万戸、建築物の建て替えが2万棟進むことを前提にしている。

 促進計画では、都道府県は想定される地震の規模や耐震化の状況に応じて住宅やデパート、病院など用途ごとに耐震の診断や改修の数値目標を盛り込む。学校、病院、庁舎など公共建築物については、早急に耐震診断を実施して結果を公表、耐震化を推進する整備プログラムを作成する。

 市町村が策定する促進計画には、地震被害を受ける可能性がある地域を示すハザードマップの作成や公表、優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域などを盛り込むよう求めている。(共同)
(12/30 00:08)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051229/sei045.htm

近畿、新潟130万戸停電 大雪で大飯原発停止 [共同]

 北陸など日本海側を中心に全国で記録的な大雪となった影響で、22日朝から新潟県や近畿地方などで大規模な停電が発生し、各地で交通がまひした。新潟県内で65万戸、近畿地方では69万戸が停電。大阪市営地下鉄が一時運転を見合わせた。上越新幹線がストップし、東海、山陽の各新幹線にも乱れが出たほか、JRは新潟支社管内のほぼ全域で在来線が止まった。
 22日午前9時前、関西電力の大飯原発1、2号機(福井県大飯町)が、送電線の不具合により自動停止した。関電は送電線への着雪が原因とみている。自動停止に伴うとみられる影響で、近畿地方などの広範囲で約30分間停電した。
 また、同日午前8時すぎから新潟市を含む新潟県下越、中越地方で大規模な停電が発生。東北電力新潟支店は、暴風雪による断線などが原因とみて調べている。
 大阪市営地下鉄は谷町線、中央線、長堀鶴見緑地線の全線で一時運転を見合わせ、約2万8000人に影響が出た。JR東海道線と福知山線も運転を見合わせた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005122201001462

9100人なお仮設住宅暮らし 中越地震から1年 [朝日]

2005年10月23日05時48分
新潟中越地震から1年。皆川優太ちゃんが救出された土砂崩落現場は、22日夜、ライトアップされた。今も岩肌がむき出しになったままだ。23日には、震災で亡くなった犠牲者を追悼する式典が開かれる。手前の光は上越線の列車の光跡=新潟県長岡市で

 新潟県中越地震が起きてから、23日で1年になる。被災地では雪が消えた春以降に復興が本格化した。だが、仮設住宅ではなお9100人以上が暮らし、旧山古志村(4月に長岡市に合併)などの計約400世帯には避難指示・勧告が出たままだ。被災地は間もなく2度目の冬を迎える。

 地震は中山間地に大きな被害をもたらし、死者51人、負傷者4795人、住宅の被害約12万9000世帯に及んだほか、上越新幹線が営業運転中の新幹線としては史上初めて脱線した。仮設住宅は9市町村に広がり、自宅の自力再建を断念したり、見通しが立たなかったりしている被災者が計1000世帯近くある。

 23日は小千谷市で犠牲者の合同追悼式典がある。夕刻には皆川優太ちゃんが92時間ぶりに救出された長岡市妙見町の土砂崩落現場で「追悼と復興の誓い」式典がある。犠牲者の数と同じ51本のろうそくをともし、地震が発生した午後5時56分に祈りをささげる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200510220294.html

首都圏・近畿圏は最も揺れる 内閣府が7段階の分類地図 [朝日]

2005年10月20日01時27分
 内閣府は19日、地震の際の揺れやすさを7段階に分類し、地域ごとに色分けして示した全国マップをホームページ上で公開した。地盤の軟弱さなどから推計したもので、全国のデータを公表するのは初めて。最も揺れやすいランクには、平野が広がる首都圏や近畿圏が含まれている。内閣府は「特に揺れやすい地域に住む人は、家具の固定や住宅の耐震補強など地震への備えを強化してほしい」としている。

 推計は、全国の地盤を1キロ四方ごとに区切り、揺れやすさを分類した。平野や川に沿った地域は表層の地盤が柔らかいために揺れやすく、山間部で比較的揺れにくくなった。深さ4キロでマグニチュード6.9の地震が起きた場合を想定すると、比較的地盤の硬い所は震度6弱なのに対し、地盤が軟らかい所は震度7になるという。

 最も揺れやすいと分類された地点を抱える市区町村は、全国で126。東京都は中央区や港区など12区、政令指定市は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、大阪、神戸、広島の8市。

 内閣府は、地方自治体に技術支援し、さらに細かな50メートル四方の防災マップの作成を促している。

 全国マップは内閣府のホームページで見られる。都道府県別のマップもある。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200510190339.html

地震の補償、34%が加入 都市部で低い傾向に [朝日]

2005年10月17日08時14分

 地震災害に備えた保険・共済への世帯加入率の単純合計が34.1%になることがわかった。農協系共済の数値が初めて判明したためで、より実態に近い加入状況と言える。都道府県別の合計の加入率をみると、東京、大阪、福岡など直下型震災への不安のある大都市を抱える地域は30%前後で、その他の地方より低い。島根、福井、静岡など50%を超える県もある一方で、関東、近畿の各都府県はおしなべて低く、地震の危険度の高低と合計加入率には、ずれも生じている。

 民間の損害保険30社が販売する地震保険の加入率は以前から公表されており、全国平均は04年度末(今年3月末)で18.5%。愛知、静岡など東海圏に次いで、東京近県や大阪なども高水準を示していた。だが、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が初めてまとめた、火災に加え地震被害も補償する建物更生共済(建更)の04年度末時点での都道府県別の世帯加入率は島根で41.9%、福井で41.4%、長野で37.8%など農協組合員数の多い県で高く、東京や大阪では数%程度だった。

 この建更と損保への加入率に、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)の自然災害共済の世帯加入率(5月末時点)を単純合計した加入率の全国平均は34.1%になった。

 その合計加入率を都道府県別にみると、地震保険の保険料率計算の前提とされる危険度(4分類)が最も高い地域の一つ、東京は30.3%。危険度が2番目に高い地域の大阪、京都、兵庫、埼玉も30%を下回った。ただ、危険度も高い静岡や愛知は、加入率も高かった。

 昨今の地震頻発で損保、共済とも加入率は急上昇中だ。地震保険の加入件数は7月末時点で前年同期比11.8%増で、05年度内にも1000万件を超える見込み。建更の加入件数も9月末時点で同約24%増だ。

 保険と共済は制度の違いに加え、所管が金融庁、農林水産、厚生労働各省などにわかれているために統一的データがなかった。今回、単純合算の加入率がわかったが、商品性や加入方法には微妙な違いもある。都道府県ごとの防災対策を進めるうえでは、省庁をまたいだ正確な実態把握がさらに必要になりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1017/002.html

「全壊」にも国が修理費 中越地震、306世帯に [朝日]

2005年10月17日08時49分
 自然災害で壊れた住宅の修理費を国が負担する住宅応急修理制度について厚生労働省が運用を改め、従来の半壊住宅に加えて全壊住宅も適用対象になった。「たとえ全壊と判定された家でも、修理して住めるのなら避難所や仮設住宅よりはいい」などという被災者の声を受けた対応で、新潟県中越地震では実際に全壊住宅計306棟の修理費も負担した。9月の台風14号など今年以降の災害でも、被災地から要望があれば全壊住宅を適用対象にする。

 災害救助法に基づく制度で、被災者が自宅を修理して避難所などから自宅に戻るのを支援する。だが、利用できるのが生活保護世帯や高齢者世帯などに限られ、加えて修理の内容も限られるという難点があった。

 厚労省は昨秋、中越地震や西日本を中心に被害が広がった台風23号の被災地については適用要件を緩め、併せて修理の内容も屋根や便所、水道など幅広く認めることを決めた。

 さらに中越地震については旧小国町(長岡市と合併)の要望がきっかけとなり、全壊住宅も対象に含めることにした。

 旧小国町では125戸が全壊し、うち47世帯が修理を望んだ。県は厚労省と協議し、同省は「全壊でも修理して安全なら問題ない」として初めて全壊住宅にも適用することを決め、12月に県が各自治体に通知した。

 結局、中越地震では希望した全壊住宅306棟すべてが対象となり、適用数は半壊と合わせて5814件になった。

 ただ、全壊住宅への適用を住民に知らせる自治体の姿勢に濃淡があったことなどから、申請件数は地域によって大きな開きがあった。旧小国町は全壊世帯の4割近くが申請したが、小千谷市は635世帯のうち21世帯にとどまった。

 被害認定では屋根や柱など項目ごとに損害の割合を出し、その合計が50%以上は全壊、40~49%なら大規模半壊などとしている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1017/003.html

耐震改修の補助対象地域を拡大 中越・福岡地震が教訓に [朝日]

2005年09月28日21時53分
 昨年10月の新潟県中越地震と、今年3月の福岡沖地震を受け、国土交通省は住宅やビルの耐震改修への補助を来年度から大幅に拡充する方針を固めた。東海地震や南海地震など大地震が予想される地域に限っていた補助を、予知の困難な直下型地震への備えを強化するため、全国の市街地に拡大する。傾斜地の住宅地への改修補助制度を新設し、都市の幹線道路沿いのビルやマンションの改修に対する補助率も引き上げる。

 計162億円の国費負担を見込み、来年度政府予算の概算要求に盛り込んだ。

 国交省によると、建物の耐震改修への補助は、現在、太平洋岸や3大都市圏を中心とした地域に限っており、オホーツク海沿岸から日本海、東シナ海に至る地域の大部分は対象外。新潟県の北東部や福岡県全域も外れていた。これまで大地震発生の可能性が低いとされた地域で強い地震が起きたことから、地域要件を撤廃することにした。

 建物の耐震改修への補助制度は95年、阪神大震災を教訓に始まった。震度6程度で壊れる恐れのある81年の建築基準法改正前に建てられた建物を対象とし、当初はビルやマンションに限っていたが、02年度から戸建て住宅にも広げている。現行の補助率はビルやマンションが6.6%で、戸建て住宅は8%。

 傾斜地の住宅地への改修補助制度は、中越地震の際に傾斜地の宅地を支えていたコンクリート壁の崩落が多発したことから創設する。高さ2メートル以上の壁を対象に、耐震診断と改修の費用の一部を補助する。震災時に緊急輸送道路となる幹線道路沿いのビルやマンションの耐震改修については、現在6.6%の国費補助率を、来年度から10年間、33.3%に引き上げる。
TITLE:asahi.com:耐震改修の補助対象地域を拡大 中越・福岡地震が教訓に - 暮らし
URL:http://www.asahi.com/life/update/0928/006.html

「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱 [読売]

 政府の中央防災会議(会長・小泉首相)は27日、首都圏での発生が懸念される大地震対策の基本指針「首都直下地震対策大綱」を正式決定した。

 政府の想定では、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7級の直下型地震が起きると、広範囲で震度6以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、死者は1万1000人、経済被害は間接的な影響を含めると、国の一般会計予算を大きく上回る112兆円に達すると見込まれている。

 大綱は、維持すべき首都中枢機能として、国会や主要行政機関のほか、日銀や都市銀行などを挙げた。行政機関は、建物の耐震化や非常用電源、食糧などの備蓄を進め、「地震発生後3日間程度は外部の援助なしで機能すること」を目標とした。金融機関はデータを支店と重複させるなどして機能を維持し、国際的な信用不安を避けるため、決済システムは24時間以内に回復させる必要があるとした。

 また、地震発生直後に約650万人にのぼると想定されている都心からの帰宅困難者については、一斉に移動すると混乱も予想されるため、都心部の会社や学校に対し、日ごろから食糧や飲料水などを備蓄し、震災時は従業員や児童・生徒を一時収容するといった対策を提案している。

 政府は大綱に基づき、被害低減の数値目標や、達成のための具体策を盛り込んだ「地震防災戦略」を今年度中に策定する。

(2005年9月27日21時16分 読売新聞)
TITLE:「直下型」でも行政・金融機能維持を…地震対策大綱 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/28 13:29
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050927it13.htm

「大地震起こる」6割超、8年前の2倍に 内閣府調査 [朝日]

2005年09月26日22時25分
 内閣府は26日、「地震防災対策に関する世論調査」の概要を発表した。大地震が起こると思う人は6割余りに上り、8年前の調査の2倍近くに達した。6割が自分の家は危ないと思っているものの、全体の8割が耐震のための診断や改修などをしていないと答えた。

 自分の住んでいる地域で10年くらいの間に大地震が起こる可能性について、「起こると思う」「起こる可能性は高いと思う」を合わせると64.4%。同様の質問があった97年調査の36.2%を大幅に上回った。

 内閣府は昨年来、各地で強い地震が相次いだことが背景にあるとみている。気象庁によると、昨年は新潟県中越地震で強い余震が続いたこともあって震度5強以上の地震は全国で16回で、95年以降で最も多かった。今年も3月の福岡沖地震で震度6弱、7月の千葉県北西部地震で震度5強、8月の宮城県沖の地震で震度6弱など震度5強以上は7回観測されている。


 阪神大震災や新潟県中越地震のような大地震が起きた場合の自宅の耐震性については、「大丈夫と思う」「多分、大丈夫と思う」を合わせても32.3%。しかし、耐震診断や改修などを行ったことがあるのは全体の12.3%にとどまり、「どちらも行ったことはない」が81.5%を占めた。

 耐震補強ができるための条件を複数回答で聞いた結果、(1)公的な支援がある(38.1%)(2)信頼できる専門知識を持った相談者がいる(23.7%)(3)借家などで自分だけでは判断できない(15.4%)だった。「耐震工事をするつもりはない」も27.7%だった。


 大地震に備え、家具や冷蔵庫などを固定していると答えたのは20.8%。8割がしていないことになるが、その理由については、複数回答で、「特に理由はない」(27.7%)、「面倒くさいから」(24.1%)、「固定しても大地震の時に効果がないと思うから」(12.8%)が上位を占めた。

 調査は8月11日~21日、全国の20歳以上の1863人から回答を得た。内閣府の担当者は「地震への関心は高まっている。この関心の高まりを予防措置につなげられる施策を進めたい」と話している。
TITLE:asahi.com: 「大地震起こる」6割超、8年前の2倍に 内閣府調査 - 社会
DATE:2005/09/27 10:25
URL:http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200509260310.html


災害で孤立の恐れの2万集落 「食料・水備蓄」5% [朝日]

2005年09月10日12時02分
 台風14号で土砂崩れが発生し、宮崎県椎葉村が孤立した。昨年の新潟県中越地震では山古志村(当時)が孤立した。傾斜地の多い国内では、台風や地震で道路が寸断される恐れのある集落は全都道府県の約2万カ所にのぼる。それが現実になった。約360万人が暮らすこれらの集落では食料や水などの備蓄は5%程度しか整っていないとされる。高齢化も進み自主防災組織づくりも進まない。「対策を急がないと被害が拡大する」と専門家は警告する。

 九州中央山地にある宮崎県椎葉村は、台風14号で700ミリを超す雨が降り、土砂崩れによって1人が死亡、今も2人が不明となっている。村に通じる道路は寸断され、電気は止まり、電話も通じなくなった。自衛隊が食料や水などの救援物資をヘリコプターで運んでいる。

 国土交通省のまとめでは、台風14号で全国の78カ所でがけ崩れがあり、35カ所で土石流が発生、9カ所で地滑りがあった。山口県美川町や錦町でも一時、住民が孤立する地区が出た。

 自然災害によって、孤立する恐れのある集落は、7月に国がまとめた結果、長野県の1320を筆頭に47都道府県で1万9238にのぼる。ほとんどが、地震や風水害による土砂崩れを想定している。


 このうち、耐震性が確かめられた避難施設がある集落は15%で、避難施設に非常用電源を確保している集落は2%にすぎない。医薬品、毛布などの生活品の備蓄がある集落も「不十分だが備蓄あり」を含めて10%強だ。

 自主防災組織があるのは46%で、全国平均の63%を下回る。高齢、過疎化が進み、組織化が難しくなっているという。

 昨年10月の新潟県中越地震で、内閣府が山古志村の住民に行ったアンケートでは、9割の人が「地震の規模や発生場所」「家族、知人の安否」など知りたい情報がわからず、不安になったという。


 内閣府の検討会は8月26日、衛星携帯電話や簡易無線機など多様な通信手段の確保、ヘリコプターの離着陸の適地の選定などを急ぐよう提言をまとめた。議論の中で、広井脩・東大教授は「復旧が長引き、孤立が長期化する場合への備えも必要だ」と訴えた。マグニチュード(M)8クラスの東海地震や東南海・南海地震が発生した場合には、被災地域が広く、さらに孤立化が長期化するとみるからだ。

 室崎益輝・消防研究所理事長は「援助物資がこなくても数週間にわたって生き残れる、山間地に合った自立型の対策を考えておくべきだ」という。
TITLE:asahi.com: 災害で孤立の恐れの2万集落 「食料・水備蓄」5% - 社会
DATE:2005/09/11 09:31
URL:http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY200509100128.html


台風14号、死者・不明27人に 目立つ高齢者 [朝日]

2005年09月08日10時43分
 台風14号による死者・不明者は、朝日新聞社の調べで27人にのぼった。このうち、22人は土砂災害に巻き込まれたとみられ、多くは65歳以上の高齢者だった。風水害で約230人もの死者を出した昨年の教訓は役立てられたのか。今回の被災地の実情や対策を探ると、迫る災害への「危険度」を住民にどう伝えるかという問題が浮き彫りになっている。

 朝日新聞の調べで、死亡が確認されたのは18人、行方がわからないのが9人。このうち、22人は土砂崩れに巻き込まれたものとみられている。年齢がわかる24人のうち、65歳以上は17人で、昨年と同様、高齢者が目立った。

 土砂災害の被災者のほとんどが、自宅で被災している。鹿児島県垂水市小谷集落では3人の女性が集まっていた家に土石流が押し寄せた。集落は市中心部から約6キロ離れ、避難所となった公民館でさえ、2キロ以上離れている。集落の女性(88)は、「遠くて車がないと行けない」と言った。

 市は要請があれば住民を避難所まで車で運ぶ予定でいた。しかし、防災無線で案内をしておらず、知らない住民がほとんどだったという。

 市が避難勧告を出したのは、土石流が起きた後だった。公民館に通じる道路はすでに土砂で寸断されていたという。水迫順一・市長は「高齢者が多い地域ではもっと早く避難指を出し、もう少し強制力をもって避難所に案内するなど改善策を検討したい」と言った。

 昨年の新潟豪雨や台風21号では、避難勧告が出るのが遅かったり、家の中にいて広報車の音が聞こえなかったりしたことが指摘された。国は今年3月末、高齢者らを早めに避難させるための「避難準備情報」や、市町村が避難勧告を出す場合のガイドラインを作った。7月には防災基本計画を見直した。

 ただ、実際に情報を出す市町村では、災害弱者をめぐる個人情報の扱いもあって、運用できていない自治体が多い。

 今回、死者が出た山口県岩国市、宮崎県椎葉村、山之口町などは避難指示や避難勧告を出ていた。しかし、高千穂町が避難勧告を出したのは、土砂崩れがあった後。三股町は避難勧告を出していない。

 台風は地震と違って、予測できる災害だ。しかし、住民にとって、どの時点で避難するかの判断が難しい。そのため、災害対策基本法で、首長が避難勧告や、緊急性のある避難指示を出すようになった。

 「住民を守る」という視点だけでなく、住民が自ら判断できる情報を出すことも重要だ。自分の住む街で、どれだけの雨が降ると浸水の恐れがあるのか。どの傾斜地が土砂災害の危険が高いのか。ハザードマップ(災害予測図)や防災情報を積極的に住民に示し、住民自らが避難を判断できる環境を整えてこそ、避難勧告が生きてくる。

 大雨や洪水などの警報も「危険度」がわかると理解しやすい。かつて、「スーパー警報を作ったらどうか」という議論もあった。「洪水危険度5」など一目でわかる情報の出し方を検討すべき時期に来ている。
TITLE:asahi.com: 台風14号、死者・不明27人に 目立つ高齢者 - 社会
DATE:2005/09/08 11:15
URL:http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509080124.html


東海地震:救援計画、策定怠る 予知できず発生の場合 [毎日]

 東海地震が予知できないまま発生した場合の救援部隊などの活動計画について、国は03年12月に定めた東海地震応急対策活動要領で事前に策定すると決めながら、1年半以上すぎた現在も策定していないことがわかった。まだ作業は手つかずの状態で、「明日起きてもおかしくない」と対策を呼びかけ続けている国自身が準備を怠っていることに批判が出そうだ。

 活動要領は東海地震発生時の対応について、救助や救急、消火、医療活動などの計画を昨年6月末までに策定するよう求めた。これを受け、発生が予知できた場合の計画は昨年6月に決定した。

 その計画によると、地震を予知して警戒宣言が出された場合、救助部隊や消火部隊などは、被害が予想される静岡県や愛知県などの周辺に移動して待機し、発生後直ちに被災地に入る。救助部隊は発生12時間後までに計2万6700人を投入するなど派遣規模も定めた。救護班や広域医療搬送体制なども、警戒宣言と同時に準備を始める。

 ところが、東海地震の前兆が想定通りに表れるとは限らず、東海地震が予知できる保証はない。気象庁によると、前兆が表れたとしても▽急激に進む▽規模が小さい▽発生場所が陸上に設置した観測機器で検出できない海側だった--場合には予知できないという。

 このため、計画は冒頭で「警戒宣言が発せられ、地震発生までに準備行動が終了していること、部隊の進出予定路線が甚大な被害を受けなかったことなどを前提としている」と断っている。予知できずに発生した場合には計画通りの派遣は困難となることから、「突発的に地震が発生した場合、警戒宣言が発せられても準備行動を行う余裕がなく発生した場合、地震により道路が寸断された場合などに備えて、適切に対処するための計画の策定・見直しが必要である」と明記していた。

 しかし、予知できなかった場合については、まだ策定作業に入っていない。内閣府は「早めに見直さなければいけないと思っていたが、首都直下地震対策と同じメンバーが担当しており、手が回らなかった。できれば今年度中にも作業を進めたい」と説明している。【鯨岡秀紀、中村牧生】

毎日新聞 2005年9月5日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件
DATE:2005/09/05 10:34
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050905k0000m010113000c.html


宮城沖の地震、想定した地震とは言えず 調査委が見解 [朝日]

2005年08月17日19時43分

 宮城県南部で震度6弱を記録した16日の地震について、政府の地震調査委員会は17日、臨時会を開いて検討し、「想定していた宮城県沖地震ではない」とする見解をまとめた。今後、想定していた地震が起こりやすくなった可能性もあるとして、引き続き警戒が必要だと発表した。

 宮城県沖では、平均37年間隔でマグニチュード(M)7.5前後の地震が繰り返し起きており、前回は78年に発生した。調査委員会はこの地震の震源域周辺で30年以内に同じ規模の地震が発生する確率は99%と発表していた。今回の地震がこれに相当するなら、当面の地震の確率は減るはずだと関心を集めていた。

 調査委員会は、(1)今回の余震分布は78年の余震分布域の南側の一部にかたまっている(2)78年に比べて地震の規模や津波が小さいことなどに注目。今回、想定震源域の一部は破壊したものの、多くは割れ残っていると判断し、想定している地震ではないと結論した。

 「今回の地震によって、想定している宮城県沖地震の規模や発生確率は変更しない。いつ起こるかという見通しはむずかしいが、従来と同じように防災対策をとってほしい」と津村建四朗委員長は話した。
TITLE:asahi.com: 宮城沖の地震、想定した地震とは言えず 調査委が見解 - 社会
DATE:2005/08/18 08:50
URL:http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200508170303.html


プールの天井崩落、耐震設備「振れ止め」見つからず [読売]

 宮城県沖を震源とする最大震度6弱の地震で、26人が負傷したスポーツ施設「スポパーク松森」(仙台市泉区)の天井崩落現場から、国土交通省が大規模な「つり天井」に設置を求めている「振れ止め」と呼ばれる耐震用の支えが見つかっていないことが17日、同省の現地調査でわかった。

 同省は、「振れ止め」が取り付けられていなかった疑いが強く、「事故の要因の一つ」とみている。一方、仙台市が耐震対策について「検査の対象外」として確認していなかったことも判明した。

 「振れ止め」は、つり天井の場合に、屋根から天井パネルをつり下げるつりボルトと天井パネルを斜めにつなぐ金属製の棒で、地震の際に天井の揺れを減少させる効果がある。

 2001年に起きた芸予地震では、「振れ止め」の数が少なかった体育館の天井が崩落。同省は同年6月、大規模なつり天井について「振れ止め」などの補強材を設けるよう全都道府県に通知した。

 また、今回の国交省の調査で、施設の壁と天井の間のすき間が5センチしかなく、遊びが不十分だった可能性も指摘された。すき間が小さい場合、地震で揺れると天井パネルが壁にぶつかり、落下しやすくなる。03年の十勝沖地震では釧路空港ターミナルビルの天井が落ちる事故が起き、国交省は全都道府県に出した通知で十分なすき間を設けるように改めて求めている。

 同省の通知は、宮城県を通じ仙台市にも伝わっていた。しかし、市は昨年5月、設計図の内容を確認した際も、施設完成後の今年6月にも、通知に沿った耐震確認は行わなかったという。

 通知は民間施設も対象となるが、守らなくても法令違反には問われない。同市都市整備局の保科学局長は「耐震確認は建築基準法に基づく検査項目の対象外。また、事業は(民間のノウハウ、資金などを活用した)PFI方式で行っているので、耐震確認も民間業者が行うべきだ」と話している。

(2005年8月18日3時0分 読売新聞)
TITLE:プールの天井崩落、耐震設備「振れ止め」見つからず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/18 09:02
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050818it01.htm


宮城県南部で震度6弱、5都県で重軽傷57人 [朝日]

2005年08月16日23時17分
 16日午前11時46分ごろ、宮城県沖を震源とする強い地震があり、宮城県南部で震度6弱、岩手県内陸南部、宮城県北部、福島県中通り、同浜通りで震度5強を観測したほか、北海道から四国にかけての広い地域で揺れを感じた。朝日新聞社のまとめでは午後9時現在、宮城、岩手、福島など5都県で計57人が重軽傷を負った。東北・山形・秋田新幹線は運転を見合わせ、車内に乗客が最長約8時間閉じこめられるなど、Uターンラッシュの足は大きく乱れた。気象庁は「数日間は、震度5弱クラスの余震が発生する恐れがある」と警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、震源は牡鹿半島の東南東80キロ付近で、震源の深さは約42キロ。地震の規模はマグニチュード(M)7.2と推定される。宮城県沿岸には一時、津波注意報も出され、石巻市で10センチの津波が観測された。

 今回は、死者28人を出した78年の宮城県沖地震(M7.4)のすぐ東に位置する太平洋プレート(岩板)と陸側のプレートの境界付近で発生。「今後30年以内に起きる確率は99%」と想定されている同規模の宮城県沖地震との関係について、同庁は「これだけ近くで似たタイプの地震が起きたのだから、何らかの関係はある」としている。

 宮城県によると、仙台市泉区のスポーツ施設「スポパーク松森」にある温水プールの天井の大半がはがれ落ち、26人が重軽傷を負った。

 岩手県では、一関市のスーパーで総菜売り場で1人がやけどを負うなど9人がけがをした。福島市では72歳の男性が、倒れた石灯籠(いしどうろう)の下敷きになり、右足を骨折した。

 埼玉県加須市では民家が全壊し、80歳の女性が一時閉じこめられた。

 住宅への被害は、埼玉で全壊1棟、屋根瓦が落ちるなどの一部損壊が福島、宮城など4県で計約640棟に上った。

 東北、上越、長野、東海道の各新幹線は地震直後に運転を中止。上越、長野、東海道は間もなく運転を再開したが、東北新幹線は午後10時現在、仙台―八戸間で運転を見合わせている。

 東北新幹線は、上下14本が駅間で停止。このうち2本の乗客計約2200人が約8時間にわたって車内に閉じこめられた。仙台駅付近で止まった列車の乗客約900人は同駅まで約2キロにわたって高架橋上を歩いた。


 日本道路交通情報センターによると、東北道の浦和―加須インター間など上下線が2時間近くにわたって閉鎖された。仙台空港も一時運用を停止した。東北電力によると、宮城、福島両県の約1万9200戸が最長約6時間停電した。
TITLE:asahi.com: 宮城県南部で震度6弱、5都県で重軽傷57人 - 社会
DATE:2005/08/17 11:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160209.html